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平成29年02月03日

土地開発公社事業実績調査結果概要

平成27年度事業実績調査(28年度実施)の結果について

 土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」(公拡法)に基づき、地方公共団体が単独又は共同で設立することができる法人です。(公拡法第10条第1項)

 土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るため、公共事業に必要な土地の取得等(公有地先行取得事業 ※1)や、住宅用地・工業用地等の取得・造成等(土地造成事業 ※2)を行っています。

※1 公有地先行取得事業(公拡法第17条第1項第1号)
 地方公共団体等の依頼を受けて、事業に必要な道路、公園その他の公共施設用地等の先行取得、造成等を行う業務

※2 土地造成事業(公拡法第17条第1項第2号)
 土地開発公社が自らの判断で、地方公共団体の施策に基づいて住宅用地、工業用地等の取得、造成等を行う業務


調査結果の概要は次のとおりです。

【その1】平成27年度事業実績調査の結果概要(PDF)

【その2】平成27年度土地開発公社別の土地保有状況、土地開発公社一覧(PDF)

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携・交通部 市町行財政課 財政第2班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2173 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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