現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成16年度 >
  7.  2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表/522分権型社会の実現
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

 

2004(平成16)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

 

522

分権型社会の実現

 

評価者

 

市町村行政分野 総括マネージャー 堀川芳毅

 

 

059-224-3169

 horiky01@pref.mie.jp

 

評価年月日

 

2003/11/22 19:07:01

 

 

施策の目標

 

 

【誰、何が

(対象)】

県民・市町村・県が

 

【どのような状態になることを狙っているのか

(意図)】

自主性、自立性を高め、県民の自発的なまちづくり活動や行政への参画が活発になるように各々の役割を担い行動している

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

 

   

2001(H13)

 

2002(H14)

 

2003(H15)

 

2004(H16)

 

2006(H18)

 

行政(県・市町村)の取組についての住民の参加度

(%)

[

目標指標]

目標

 

 

33

 

37

 

42

 

46

 

実績

 

29.1

 

29.9

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

5,352,883

 

5,443,977

 

5,695,644

 

4,677,882

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

4,518,234

 

4,505,429

 

4,755,294

 

3,910,827

 

 

概算人件費(千円)

 

 

834,649

 

938,548

 

940,350

 

767,055

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

198,254

 

218,267

 

222,305

 

181,337

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

91,094

 

251,667

 

-1,017,762

 

-4,677,882

 

 

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

 

県や市町村の行政における企画(

Plan)-実施(Do)-評価(See)の各段階で住民参加の機会がどの程度設けられているかを示す指標です(県民意識基礎調査)

 

2003(

平成15)年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

住民自治基盤の拡充、市町村の内発力向上、県機能の見直しと複線型地方自治への転換の3つを基本戦略とし、

2003年3月に策定した「三重県地方分権推進方針」の具体化として、地域内分権に関する人材育成や気運の醸成、県と市町村の対等・協力の関係づくりに向け、あたたか分権ミーティングや市町村と県の協議の場づくりなどに取り組みました。

 

2005年3月の合併特例法期限内での合併に向けて、市町村の主体的な取組に対する人的、財政的な支援を行うとともに、市町村合併に関する情報提供を行いました。

 各市町村が自主的な財政運営ができるよう必要な情報提供や支援に努めるとともに、電子自治体の基盤整備にとりくみました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

2000年4月の地方分権一括法の施行以来、地方分権改革はいっそう加速する傾向にあり、各地域における地域内分権に向けた取組の浸透、県と市町村の新しい関係づくりにむけた協議の本格化など、「三重県地方分権推進方針」の具体化に向けて、今後いっそう、その推進を図る必要があります。

 市町村合併に関しては、 平成17年3月の合併特例法の期限内に地域の市町村合併に関する結論を導き出すために、引き続き、市町村の主体的な取組を支援する必要があります。

 このような中、地域住民、市町村、県などさまざまな主体が、対等・協力の関係のもとに、それぞれの役割分担にもとづき地域の課題に取り組む社会の実現をはかるとともに、市町村の自治能力を高めるため、行財政基盤を強化することが課題となっています。

 

2004(

平成16)年度の取組方向

 

これまで行政が主体で取り組んできた公共的な課題や問題のなかで、身近なまちづくりなどについては、行政に頼らず、住民やコミュニティ組織、NPOその他民間セクターが協働して、自ら取り組むことのできる仕組みづくりを促進します。

 市町村が可能なかぎり住民等に身近な行政事務を処理することができる自立性の高い行政主体となるよう、市町村の能力のさらなる充実強化を図るとともに、必要とされる行政運営、財政運営の支援に取り組みます。

 「基礎自治体優先の原則」をこれまで以上に実現していくため、市町村に対する補完機能を縮減するとともに、広域自治体としての機能強化をはかります。

 市町村合併に関しては、地域住民等に対する情報提供に努め、また法定合併協議会の主体的な取組を積極的に支援するとともに、合併市町村の一体的・自立的なまちづくりをハード、ソフト両面から支援します。

 

 

 

2004(

平成16)年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

 

担当チーム

 

注力

 

総括マネージャーの方針・指示

 

基本事業の数値目標

 

目標値

 

達成状況

 

改革方向

 

実績値

 

 

A 52201地方分権の推進

地域振興部地方分権推進チーム

 

 

市町村優先の考え方を徹底し、市町村の自治能力向上と住民自治の推進に取り組む。

 

市町村への権限移譲度

 

1870

 

 

 

 

B 52202市町村合併の推進

地域振興部市町村合併推進チーム

 

 

市町村合併への取り組みを積極的に支援する。

 

新市町村まちづくり進捗度

 

5

 

 

 

 

C 52203市町村行財政運営の支援

市町村行政チーム

 

 

市町村合併に向けて市町村の行財政運営を積極的に支援する体制を整える。

 

県内市町村の経常収支比率

 

83.2

 

 

 

 

 

主な事業

 

 

1 地方分権推進事業費【基本事業名 

52201地方分権の推進】

当初予算額:

11,435(千円)

事業概要:三重県地方分権推進方針に基づき、住民自治の基盤強化、県と市町村の役割分担の適正化を図り、県の市町村への関与を縮減するための取組、県機能の見直しと市町村合併後の県のあり方などの検討などに取り組む。

 

2 市町村合併推進事業費【基本事業名 

52202市町村合併の推進】

当初予算額:

918,000(千円)

事業概要:

少子高齢化、日常生活圏の拡大などの社会経済情勢の変化に対応するとともに、地域の実情に応じた分権型社会づくりを進めるため、市町村合併の推進を通じた行政体制の整備に資する事業を実施します。

①啓発研究事業・合併気運の醸成、情報提供に係る事業、シミュレーションなどの事業②体制整備事業・合併協議会、合併市町村の行う事業への支援

 

3 市町村振興事業貸付金【基本事業名 

52203市町村行財政運営の支援】

当初予算額:

1,020,000(千円)

事業概要:

市町村(一部事務組合等を含む)の財政負担を緩和し、行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、公共施設の整備、県施行道路橋梁事業負担金等に要する経費の一部に対して資金の貸付を行っています。

 

4 住民基本台帳ネットワークシステム整備事業【基本事業名 

52203市町村行財政運営の支援】

当初予算額:

212,442(千円)

事業概要:

住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の行政情報に対する本人の確認情報(氏名、住所、性別及び生年月日の4情報)の提供を行うためのネットワークシステムの整備運用を行う。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000034970