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2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

 

2004(平成16)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

 

534

過疎・離島・半島地域の振興

 

評価者

 

地域振興部東紀州活性化地域振興プロジェクトグループ 総括推進監 木崎喜久郎

 

 

059-224-2768

 kizakk00@pref.mie.jp

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:14:30

 

 

施策の目標

 

 

【誰、何が

(対象)】

過疎・離島・半島地域が

 

【どのような状態になることを狙っているのか

(意図)】

自立して活力と魅力に富み、人と自然が共生している

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

 

   

2001(H13)

 

2002(H14)

 

2003(H15)

 

2004(H16)

 

2006(H18)

 

過疎地域人口の減少率全国比

[

目標指標]

目標

 

1.12

 

1.11

 

1.12

 

1.11

 

1.08

 

実績

 

1.12

 

1.14

 

1.13

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,065,131

 

799,212

 

810,810

 

1,886,830

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

888,585

 

579,246

 

617,313

 

1,672,479

 

 

概算人件費(千円)

 

 

176,546

 

219,966

 

193,497

 

214,351

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

41,935

 

51,155

 

45,744

 

50,674

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-265,919

 

11,598

 

1,076,020

 

-1,886,830

 

 

 

 

 

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・法律で過疎地域として指定されている県内市町村における人口の減少率と、全国の過疎地域市町村における人口の減少率とを比較した指標です。この値が

1.00倍ならば全国平均と同じペースで人口が減少していることを示します。この率が低ければ、全国の過疎地域に比べて過疎化現象が緩やかであることを表します。

2002年度の実績(2002年3月値)は、目標を下回っていますが、これは長引く不況の中、特に第1次産業を中心とする当地域の産業の不振が続いていることや改善はされてきているものの、依然、道路整備、生活排水処理施設整備等の社会資本整備において他地域に比べ格差があるためと考えられます。

 

2003(

平成15)年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

過疎自立促進方針・過疎地域自立促進県計画に基づき道路、情報通信基盤、生活排水処理施設の整備を重点的に進めた結果、同地域の道路改良率、

CATVネットワーク加入率、水洗化率が向上しました。

 

離島地域においては、第5期離島振興計画に基づき、港湾、海岸、漁港、交流施設等の整備を総合的に進め、2002年度は総額12億円の離島振興事業を実施しています。また、国等に一貫して離島振興法の法期限延長等を働きかけた結果、2002年度に同法が改正され、法期限が2012年度まで延長されました。

 

半島地域においては、東紀州地域活性化事業推進協議会による人材の育成、情報発信、熊野古道を活用した地域活性化などに取り組み、半島地域の個性を活かした活性化を促進しました。熊野古道センター(仮称)については、用地を取得するとともに、センターの機能、施設計画、運営計画について、地域住民と協働で検討しました。海洋深層水事業についても、暫定取水における企業アンケートを分析し、事業実施に向け検討しました。     

 紀南地域では、紀南地域活性化検討委員会からの提言をもとに中核的交流施設の整備方針、事業展開、土地活用の方向を整理しました。

 熊野古道の保全・活用についてはアクションプログラムの進捗管理とともに、世界遺産登録記念事業など4つの課題について公募したプロジェクトパートナーと協働で検討しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

過疎地域においては、「三重県過疎地域自立促進方針」・「三重県過疎地域自立促進県計画」を平成12年度に策定しその振興に取り組んでいますが、この方針および県計画の期間が平成16年度に終了するため、新たな計画を策定する必要があります。

 離島振興対策としては、第6期三重県離島振興計画(

2003年度~2012年度)を策定しましたので、これを着実に推進していく必要があります。

 熊野古道センター(仮称)については運営方法の検討、海洋深層水については民間需要の拡大、紀南振興策については中山間地域総合整備事業など他事業との調整、熊野古道の保全・活用については受入体制の整備(とくに宿泊施設)が課題です。

 

 

 

 

2004(

平成16)年度の取組方向

 

過疎・準過疎地域では恵まれた自然環境を守り、美しく風格ある国土の形成に向けて、生活環境を保全する施設の整備を推進するとともに、伝統文化など地域が有する資源を活用した都市住民や他地域との交流を促進します。また、

CATV網を始めとする情報基盤施設の整備を重点的に進め地域からの情報発信を促進します。

 

離島地域については、第6次離島振興計画を着実に推進するため、関係市町と関係各部局との連絡会議を設置します。また、離島地域の移動手段を確保するため、離島と本土を結ぶ唯一の交通機関である離島航路のサービスや利便性の向上と経営の合理化を促進し、離島航路の維持改善を図ります。

 

半島地域では、世界遺産登録に併せて、世界遺産登録記念事業を展開するとともに、熊野古道の保全・活用についてまとめた「熊野古道アクションプログラム」に基づき、地域住民、事業者,行政が協働して活性化事業を実施します。また熊野古道センター(仮称)の建設に着手するとともに、海洋深層水事業については、取水施設建設に対し支援していきます。紀南地域の振興策については、中核交流施設整備の基本構想を策定します。

 

 

2004(

平成16)年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

 

担当チーム

 

注力

 

総括マネージャーの方針・指示

 

基本事業の数値目標

 

目標値

 

達成状況

 

改革方向

 

実績値

 

 

A 53401 過疎・準過疎地域の自立促進

地域振興部市町村行政チーム

 

 

平成16年度中に策定する後期計画を見据え、現在の県計画の着実な実現を図っていくこと

 

過疎地域・準過疎地域人口の増減率

 

△16.20%

 

 

 

 

 

B 53402 離島地域活性化の総合的推進

地域振興部市町村行政チーム

 

 

新しく策定した第6次三重県離島振興計画の着実な実現を図るとともに、他地域との交流に力点をおいた離島振興に取り組むこと

 

離島地域の観光レクリエーション入込客数

 

40.0

万人

 

 

 

 

C 53403紀伊半島地域の活性化

地域振興部東紀州活性化・地域振興プロジェクトグループ

 

 

熊野古道が世界遺産に登録される年度であり、これを機に東紀州地域の活性化に精力的に取り組むこと

 

東紀州地域年間宿泊者数

 

27

万人

 

 

 

 

 

主な事業

 

 

1 <新>離島利便性向上補助金【基本事業名 

53402 離島地域活性化の総合的推進】

当初予算額:

10,000(千円)

事業概要:離島航路は、島民にとって唯一の本土との交通機関です。このため、市が講じた次の措置に伴う減収額に対して補助を行います。

①離島航路の利用経費が島民にとって大きな負担となっているため、この負担を軽減するための措置

②島への最終便の時間が早く(特に答志島、菅島、神島)、島民の生活に不便をきたしているため、これを改善するために行う最終便増便措置

 

 

 

2 世界遺産(熊野古道)対策推進事業【基本事業名 

53403紀伊半島地域の活性化】

当初予算額:

167,780(千円)

事業概要:

世界遺産登録をめざす熊野古道の保全と活用のため、熊野古道アクションプログラムの着実な推進を図り、熊野古道協働プロジェクト、世界遺産登録記念事業、来訪者のための基盤整備などに取組みます。

 

3 <新>中核的交流施設整備事業【基本事業名 

53403紀伊半島地域の活性化】

当初予算額:

570,464(千円)

事業概要:

「紀南地域の振興策」提言に基づき、集客交流の推進に向け、中核となる交流施設の整備に取り組みます。

 

4 海洋深層水事業【基本事業名 

53403紀伊半島地域の活性化】

当初予算額:

179,946(千円)

事業概要:

尾鷲市が事業主体となり、水産庁補助金を受けて取り組む「尾鷲海洋深層水事業(取水施設等整備)」に対し、県が支援する。

 

5 <新>離島交流促進事業費【基本事業名 

53402 離島地域活性化の総合的推進】

当初予算額:

5,500(千円)

事業概要:

他地域との交流を促進するため、志摩諸島のモニターツアーを県が旅行会社に委託をして実施します。また、モニターツアーに併せて各島の特産品等のフェアーを実施するとともに、テレビ会社等とも連携してPRを行います。

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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