した場合に、その寄附金額の一部を支出した日を含む事業年度の法人事業税及び法人県民税法
人税割から控除することができます。適用期限は５年間延長され、令和７年３月３１日までと
なりました。
【要件】
◎青色申告書を提出している法人であること。
◎地域再生法の一部を改正する法律の施行日（平成２８年４月２０日）から、令和７年３月
３１日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体が行った、「まち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業」に対し寄附金を支出したこと。
【控除額】特定寄附金の額に下表を乗じた額（①）
※税額控除には上限額があり、①と②のうち少ない額を控除額とします。
| 開始事業年度 | |||
| H28.4.1～ | R元.10.1～ | R2.4.1～ | |
| 法人事業税 | 10％ | 10％ | 20％ |
| 法人県民税法人税割 | 5％ | 2.9％ | 5.7％ |
【上限額】法人事業税、法人県民税法人税割に下表を乗じた額（②）
| 開始事業年度 | ||
| H28.4.1～ | R元.10.1～ | |
| 法人事業税 | 20％ | 20％ |
| 法人県民税法人税割 | 20％ | 20％ |
【留意事項】
◎寄附金額が10万円未満の場合は控除対象とはなりません。
◎本社が所在する地方公共団体に対する寄附は対象とはなりません。
（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
◎東京都、23区、一部の市町村に対する寄附は対象とはなりません。
◎2以上の都道府県に事務所を有する法人は、以下の基準により控除税額を按分します。
・法人事業税・・・課税標準の分割基準をもとに按分
・法人税割額・・・課税標準の分割基準（従業者数）をもとに按分
【添付書類】
〇「第７号の３様式」
○ 地方団体が発行した受領証（写）
問い合わせ先
事務所等の所在する地域を管轄する県税事務所へお問い合わせください。※外形標準課税に関することは、津総合県税事務所法人調査課へお問い合わせください。
| 所管区域 | 県税事務所名 所在地 |
電話番号 | |
| 桑名市 いなべ市 桑名郡 員弁郡 |
桑名県税事務所 〒511-8567 桑名市中央町５丁目７１ E-mail wkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税課 | 0594-24-3613 |
| 四日市市 三重郡 |
四日市県税事務所 〒510-8511 四日市市新正４丁目２１－５ E-mail hkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税一課 | 059-352-0577 |
| 鈴鹿市 亀山市 |
鈴鹿県税事務所 〒513-0809 鈴鹿市西条５丁目１１７ E-mail zkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税課 | 059-382-8662 |
| 津市 | 津総合県税事務所 〒514-8567 津市桜橋３丁目４４６－３４ E-mail tkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税一課 法人調査課 |
059-223-5025
5026 059-223-5028
|
| 松阪市 多気郡 |
松阪県税事務所 〒515-0011 松阪市高町１３８ E-mail mkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税課 | 0598-50-0511 |
| 伊勢市 鳥羽市 志摩市 度会郡 |
伊勢県税事務所 〒516-8566 伊勢市勢田町６２８－２ E-mail nkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税一課 |
0596-27-5132
|
| 名張市 伊賀市 |
伊賀県税事務所 〒518-8533 伊賀市四十九町２８０２ E-mail gkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税課 | 0595-24-8024 |
| 尾鷲市 北牟婁郡 熊野市 南牟婁郡 |
紀州県税事務所 〒519-3695 尾鷲市坂場西町１－１ E-mail okenzei@pref.mie.lg.jp |
課税課 | 0597-23-3419 |
