令和８年定例会９月定例月会議　請56

（請願趣旨）
　国内需要の喚起による消費や関連産業の活性化と、電動車や自動運転など新たな分野への国内投資促進を通じた技術革新や雇用創出を進め、日本および地域経済の持続的な発展につなげていくことがこれまで以上に重要となっている。
　昨年末の税制改正大綱においては、いわゆるガソリン税・軽油引取税の当分の間税率の廃止や環境性能割の廃止など、50年以上続いてきた自動車関係諸税の見直しが進んだ。一方で、自動車重量税の当分の間税率は依然として維持されており、さらに普及段階にある電動車への重量課税など新たな増税案については、令和９年度税制改正大綱で結論を得ることとされるなど、自動車税制の抜本改革は未だ途上にある。
　このような中、現行税制の負担軽減（減税）と簡素化を強く要望するとともに、自動車ユーザーに新たな負担を求める税負担の付替えや、電動車の普及促進を阻害しかねないＥＶ・ＦＣＶへの重量に応じた課税などの増税論議には反対の意思を示していくことが不可欠である。なお、各自治体においてデジタル化やＣＡＳＥ／ＭａａＳの推進に取り組み、より暮らしやすい（人口流入）・働きやすい（雇用創出）まちへと発展していくためにも、自動車関係諸税の地方税部分が減税される際には、国税からの譲与を伴うことを前提とするなど、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減策を求める。併せて、車体課税・燃料課税を今後必要となる税目に充てる特定財源化により、地域の独自性を活かした魅力ある地域づくりに取り組める税制を求める。
　以上の理由から、貴議会において、国の関係機関に下記内容を求める意見書を提出いただくよう請願する。

 

自動車関係諸税の負担軽減に向けて
１．車体課税を見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　１）自動車重量税にかかる「当分の間税率」の廃止
　２）自動車重量税および自動車税・軽自動車税（四輪車・二輪車等）の保有時の税額　引き下げによる負担軽減措置を講ずる
　３）複雑な車体課税の簡素化に向けた「自動車の重量および環境性能に応じた保有時の税の公平・中立・簡素な税負担」のいち早い実現を行う
　４）電動車普及促進の足かせとなる電気自動車・燃料電池自動車への保有段階での新たな課税（車両重量に応じた課税方式など）方式の導入は反対する。
２．燃料課税を見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　１）複雑な燃料課税を簡素化する
　２）タックス・オン・タックスの解消

受益者負担の在り方
　１）電動車に対する利用段階における新たな課税が検討されることには断固反対
　１－ⅰ）既存の重量税との重複による実質的な二重課税となることから、利用時における電気自動車・プラグインハイブリッド車への車両重量に応じた課税は導入すべきではない
　１－ⅱ）電動車普及の足かせおよび車を必需品とする生活者ほど重税となる走行距離に応じた課税等は導入すべきでない
　２）インフラの維持管理、機能強化の必要性等の財源確保については、幅広い負担先の検討および議論から進める
　３）新たな税目提案をする場合は、使途の明確化とセットで行う

新たな税体系の構築にあたって
１．車体課税および燃料課税どちらにおいても、過重で不条理な税は廃止とし、税の付け替え等は行なわない
２．地方税収に影響をおよぼさない税体系とする
　１）自動車関係諸税の国税部分について、地方への負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す
３．税目に対する使途を明確化する
　１）車体課税は、次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進特定財源化
　２）燃料課税は、カーボンニュートラル促進特定財源化

税制以外の要望事項
１．自動車の使用に係るユーザー負担の軽減
　（高速道路料金の引き下げ、自動車保険の所得対象控除化）