令和８年定例会９月定例月会議　請57

（請願趣旨）
　自動車産業は、地域経済や雇用を支える基幹産業であり、完成車メーカーだけでなく、部品、素材、設備、物流など多くの中堅・中小企業によって支えられている。一方で、カーボンニュートラルの実現やＧＸ・ＤＸの進展、電動化への対応、さらには原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足、国際情勢の変化など、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化しており、産業全体が大きな転換期を迎えている。
　政府はグリーン成長戦略において、2035年までに乗用車の新車販売を電動車100％とする目標や、充電・水素充填インフラの整備目標を掲げている。しかし、電気自動車は車両価格の高さや充電インフラの不足、充電時間への不安などから普及が十分に進んでおらず、水素ステーションについても整備目標を大きく下回る状況が続いている。次世代エネルギー車の普及を着実に進めるためには、購入負担の軽減や充電・充填インフラの整備など、利用環境の一層の充実が不可欠である。

　また、こうした需要拡大を支えるためには、サプライチェーン全体の競争力強化が重要である。電動化や脱炭素化、先進安全技術、デジタル化への対応に必要な研究開発や設備投資に多額の資金を要する一方、将来の市場動向が不透明であることから、単独での投資判断が難しい状況にある。さらに、人手不足や制度活用の煩雑さも重なり、成長投資や事業転換を進める上で大きな課題となっている。
　よって、次世代エネルギー車の普及促進に向けた十分な購入支援と充電・水素充填インフラの整備を進めるとともに、自動車産業を支える中堅・中小企業に対する研究開発、設備投資、共同研究、事業転換への支援の充実、税制優遇や補助制度の拡充、申請手続きの簡素化など、サプライチェーン全体の競争力強化に向けた総合的な施策を講じることを強く求める。これにより、日本のものづくり基盤と地域経済、雇用を維持・発展させ、持続可能なモビリティ社会の実現につなげるため、貴議会において、国の関係機関に下記内容を求める意見書を提出いただくよう請願する。

 

１．次世代エネルギー車普及に資する環境整備の推進

２．サプライチェーン全体の競争力強化に向けた成長投資・事業転換支援の拡充