令和８年定例会９月定例月会議　請59

（請願の趣旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　全国的に「教職員不足」「欠員」の問題が深刻化している。教育現場では病休や産育休の代替者が見つからず欠員の状況が続いており、学期を追うごとに深刻化する傾向にある。当然満たされるべき常勤の教職員が学校現場に配置されていない現状は、子どもたちの教育に直接影響をおよぼす極めて重大な問題であり、教育現場の多忙化をさらに深刻化させるものである。教職員が一人ひとりの子どもたちとゆとりをもって向きあい、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる。子どもたちが安全・安心に学べる園・学校にしていくためにも、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行が求められる。
　教職員定数にかかわっては、2021年から段階的にすすめられた小学校35人学級が2025年度に全学年で実現され、中学校でも2026年度より段階的に35人学級がすすめられることとなったことで、徐々に改善がはかられている。また、2025年６月に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の附帯決議において、「教職員定数の標準の改定」「支援人材の増員」等が示された。しかしこれらは、教育現場の状況を改善するには不十分であり、教職員定数の算定基礎となる「乗ずる数」の改定を含めた義務標準法等のさらなる改正が望まれる。また、在籍する児童生徒が増加傾向にある特別支援学級、特別支援学校の学級編制基準、幼稚園・こども園や高等学校の教職員定数改善について道筋が示されていないことも大きな課題である。すべての校種における教職員定数改善計画の策定と実施が求められる。
　一方、2023年度の調査によると、教育費の公財政支出はＯＥＣＤ加盟諸国の平均11.5％に対して日本は８％で、37か国のなかでは４番目に低い水準となっており、結果として私費負担の割合が高い状態である。物価の高騰による保護者の負担増など、家計の厳しい状況がつづくなか、教育のＩＣＴ化にともなう機器の整備費や通信費等、新たな保護者負担も生じている。ＯＥＣＤからも「教育の質を高め社会を支える人材を育てる必要がある」との指摘を受けており、教育費の公財政支出を充実させ、保護者負担の軽減を図ることは喫緊の課題である。教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することになると考える。

　以上のような理由から、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。