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平成２７年１０月９日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年10月９日（金） 自 午前10時７分～至 午後３時20分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 村林 聡
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 津田 健児
委 員 日沖 正信
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
〔教育委員会〕
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 木平 芳定
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 紀平 益美
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 上村 由美
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 山田 正廣
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 松村 智広
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 辻 善典
研修企画・支援課長 谷口 雅彦
研修推進課長 大川 暢彦
学校防災推進監 清水 英彦
特別支援学校整備推進監 山口 香
子ども安全対策監 山口 勉
人権教育監 赤塚 久生
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主査 松村 敏明
傍 聴 議 員 ２名
小林 正人
稲森 稔尚
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第11号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
①参考人の出席要求について
２ 所管事項の調査
（１）三重県教育施策大綱（仮称）中間案について
（２）次期三重県教育ビジョン（仮称）中間案について
（３）伊勢志摩サミット（教育委員会関係）について
（４）新たな教育関係事務所の設置について
（５）学力向上の取組について
（６）平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について
（７）平成30年度全国高等学校総合体育大会の準備状況について
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（９）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第11号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
①参考人の出席要求について
〇小島委員長 最初に、10月７日の常任委員会で決定しました請願第11号「義務教育国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」に係る参考人の出席要求についてお諮りをいたします。
このことについて、正副委員長に御一任をいただきましたので、正副委員長で協議・調整した結果、10月13日火曜日午後３時30分から常任委員会を開催し、請願第11号の提出者のうち、三重県ＰＴＡ連合会会長 原田浩伸様、三重県高等学校ＰＴＡ連合会会長 細渕修様、三重県教職員組合中央執行委員長 中村武志様の３名を、参考人として出席を求め、意見をお聞きしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
ただいま10月13日に参考人招致をすることで決定をいただきました。本日その旨を事務局をとおして、参考人で御出席をいただく皆さんに、内容も含め、できるだけ丁寧にお伝えをしていきたいと考えています。
そこで１点お尋ねをいたします。先日、津田委員もおっしゃられたように記憶をしておりますけれども、紹介議員であるということには大変大きな意味があるというふうに承知をしております。三重県議会会議規則第70条にも、紹介議員につきまして、「委員会は、審査のため必要があるときは、紹介議員の説明を求めることができる」。そして、「紹介議員は、前項の求めがあったときは、これに応じなければならない」というふうに書かれています。紹介議員であるということの意味は、大変大きいというふうに考えますが、当委員会の委員であります山本委員におかれましては、紹介議員であられます。先日の議論を聞かれて、参考人の招致の必要ありというふうに御判断をいただいたというふうに承知をいたしております。できるだけ丁寧に趣旨を参考人の方々にお伝えをしていきたいというふうに思いますので、山本委員の趣旨、それから御不明な点につきまして、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
津田委員、中森委員、それから村林副委員長につきましては、当初からの要求でありましたし、この委員会の中でも多くの御意見をいただいております。どうぞお確かめをさせていただければと思いますが、山本委員におかれましては、よろしいでしょうか。
〇山本委員 私も、紹介議員にならせていただいておりますけれども、この請願の一連の例年出されている中で、若干地域地域で文言が変わっていたり、それから今年と去年とは違うというふうなことを少し指摘もされておりましたけれども、この趣旨としては十分私自身としては納得をしております。
前回の午前中の論議の中で、このことについて不明であるとか、このままでは審査をできないというような、それは趣旨の国庫負担金の負担率が２分の１、３分の１という、私たちは２分の１にというのは思っておりますけれども、この内容の中で不明な点があると。ただ、最後のところで、文言として大変微妙な部分があり、そのことを指摘を大分されました。
そのことについて、議会として委員会としてクリアな状況で進めて行くということを考えたときに、もちろん文言のことの理解というのは広くありますけれども、そのことをきっちりと請願者の方が言っていただく。もちろん稲垣委員のほうからそのことについての言及がありました。紹介議員として言及されたんだと思います。
けれども、そのことについて納得をされないということでありますので、そのことを明らかにしていただくということが、私の趣旨でございます。
議会運営上、大変皆さんには混乱を来したと。私は、そのときそのときで判断をいたしましたので、混乱を来したかもわかりませんけれども、このことが今後の議会運営の中で、その本論でないところを取り入れ。失礼ですね、ごめんなさいね。本論とそれからないところと私は言い切ってしまっていいかどうかわかりませんが、私としては、本文でないところを取り上げて、ずっとずっと意見書、文書をつくることも含めて、混乱をするということになってはいけないということで、私はそのように考えをいたしましたので、もちろん紹介議員になっておりますので、大枠のその内容として趣旨は賛成でありますし、あと、三つの請願がありました。そのことについては、不明な点といいますか、問題視される点といいますか、それの考え方はまちまちですけれども、その請願分についての妥当性については、文書としての指摘はありませんでしたので、それは必要なしというふうに判断をいたしました。
〇小島委員長 ありがとうございました。
その旨、先日の委員会の内容、そして今の御発言を当日おみえになる参考人の皆さんに、できるだけ丁寧にお伝えをさせていただきます。
２ 所管事項の調査
（１）三重県教育施策大綱（仮称）中間案について
（２）次期三重県教育ビジョン（仮称）中間案について
（３）伊勢志摩サミット（教育委員会関係）について
①当局から資料に基づき説明（信田副教育長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
なお、ただいま説明いただきました三重県教育施策大綱（仮称）中間案につきましては、改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律が本年４月から施行されたことにより、地方公共団体の長に策定が義務づけられたものです。
この中間案については、10月７日に所管の戦略企画雇用経済常任委員会において調査されておりますが、教育等の振興に関する総合的な施策の大綱であり、本常任委員会にも大きくかかわることから、執行部に対し、報告を求めたものです。
そのことから、本日委員の皆様からいただいた御意見につきましては、教育委員会を通じて、所管する戦略企画部にも申し伝えますので、御了承を願います。
それでは、御質問等ありましたらお願いをいたします。
〇杉本委員 個別のことに入る前に、教育施策大綱と次期教育ビジョンとみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の関係についてお尋ねしたいんです。17ページのところなんですけれども。
まずは、教育施策大綱と教育ビジョンですけれども、ビジョンのほうは教育基本法、施策大綱のほうは地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）なんですけれども、この２つの関係について、法的なところを教えてほしいんです。この２つにどういう関係性があるのかっていうところの法的な部分を教えてほしいです。
〇信田副教育長 法的なところは、今、委員がおっしゃっていただきましたように、施策大綱は地教行法に基づくところでございまして、教育ビジョンにつきましては教育基本法に基づくところがございます。
教育施策大綱につきましては、大綱が教育とか人づくりに関します大きな方向性を示すものでございまして、それに基づいて教育ビジョン、これらについても定めさせていただいているというところで、何法の何に基づいて教育ビジョンをつくると、そういったものはないかと思っております。
〇杉本委員 それぞれ違う、例えばこちらは教育基本法ですよね。こっちは地教行法という法律ですよね。直接的にそうなるかどうかは別として、普通、法の体系としては、基本法があってその下にいろいろ法律があるというのがそういうことなのかなというふうに理解をしているんですけれども、今、御答弁では、それぞれの法律があってということで、特段の関係性については法的な部分はおっしゃられなかったけれども、大綱に基づいてビジョンをつくります、大綱が大きな方向性を示してビジョンをつくりますっていうのは、それは三重県の見解ですか。書いてあるんですよ。大綱に基づいてビジョンを策定するって書いてあるのは、それは三重県の見解ですね。
〇信田副教育長 大綱につきましては知事が定めると書いてあるんですけれども、知事と教育委員会が集まりまして、その総合教育会議で協議して定めると。その中で、教育、人づくりについて大きな方向性を示しておりますので、そういった意味で、教育施策大綱に基づいて教育ビジョンをつくるのかなと思っております。
〇杉本委員 ただ、教育施策大綱のほうは知事が定める、教育ビジョンのほうは、これ教育委員会という合議体の中で定めていくわけですよね。なので、三重県においては、施策大綱をもとにしてビジョンを、施策大綱の中身をビジョンに反映させるっていうことを、教育委員会としては見解として持っていらっしゃるということですかね。
〇山口教育長 教育施策大綱、仮称ですけども、それについては、総合教育会議の中で教育委員の方も入ったメンバーとしてやっておりますので、11ページの記述にもありますように、大綱を踏まえた計画であると。そのものイコールではないけれども、それと大きく離れたものではないということは、これは同じ人間が教育委員会の教育委員として入っておりますので、そことのある程度基本的な方針とか教育施策については大きなぶれはないんではないかと。
ただ、教育委員会が所管しておる部分と、あるいは知事が専管しておる部分とはやはりイコールじゃないので、そのあたりについては教育施策大綱のほうが幅広になっておるということでございますので、先ほど副教育長のほうから説明させていただいたように、ある部分は共通性がありながら、ただ、その教育ビジョンの中でも、教育委員会としてはより専門性の強いところでございますので、そこについては教育ビジョンについては詳しく記述をさせていただいて、教育施策は数値目標も、今現在は入っていないということになっておりますので、その点、基本方針とかそういうものは大きな違いはないんではないかというように思っておりますので、それは教育委員も共通の認識だと思っております。
以上です。
〇杉本委員 連携しながらっていうか、関連しながらっていうことだろうと思うんですが、そんなふうに捉えさせてもらおうと思うんですが、そうなると、策定時期がとても気になるんです。教育施策大綱は12月に定める。教育ビジョンも実は議決事項であるみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の３月なんです。まだ議論が続いていくわけです。議会の中でも12月の会議でも意見を申し上げて、引き続き３月に向けて意見も申し上げながら３月に決定していく。でも、大綱を12月に知事が定めてしまったら、それに左右されますよね。だって、議会もありますので。
大綱が非常に大きな柱であれば、まだその柱の中で議論はできるんですけれども、こんだけ細かく施策を書いてもらってあると、結局、知事が決めたら、それを踏まえてビジョンも議決も、そしたらこっちは議会なので、議会が大綱と違うふうにしたいと決議したら、大綱とこれもそごが出てきますよね。関連させるっていうことはわかるんですけれども、そうしたら、12月と３月っていうこんな時期の設定でいいんですかねっていうのがもう一つ次の疑問なんです。
〇信田副教育長 先ほど申し上げましたように、施策大綱、仮称でございますが、これは知事が12月に今のところ予定として書かせてもいただいております。関係性を持ちまして、それらと整合を図りながら、先ほども言わせていただきましたが、次期教育ビジョンをつくっていきたいなと思っておりますので。
〇小島委員長 時期の課題についてはいかが考えられますかという御質問もあったと思いますが、いかがですか。
〇山口教育長 教育施策大綱については、このように議会にも報告させていただいて、御意見を、骨子案ですけれども、いただいておると。そして、12月に知事が策定するということで、総合教育会議の議論も踏まえますし、聞くところによると、パブリックコメントも県民の意見も聞くとかそういうことを戦略企画部のほうで用意をしていただいておりますので、そこは一定、知事だけの話じゃなしに、教育委員会の考え方も、あるいは議会の考え方も入った形で施策大綱が12月に策定されるということでいいのではないかなと思っておりまして、それを踏まえながらも、３月には、より教育委員会としては次期教育ビジョン、仮称でございますけど、それについてはやはり専門的な部分からより詳しく、あるいは数値目標も踏まえながら、より学校教育の中心とした計画にしていきたいというように思っていますので、これは３月ということで、時期的にはそれでうまく回っていくんではないかなと。
みえ県民力ビジョン・第二次行動計画がありますけども、第二次行動計画とそれから教育ビジョンっていうのもそれぞれ連関しておるっていうことはもう御案内のとおりだと思いますので、それも３月っていうことで。
だから、教育施策大綱、第二次行動計画、このあたりもやはり連関しておると思うんですね。それで教育ビジョンも連関しとるということで、時期的には、この教育に関する大きな教育委員会の部分については、この３者がうまく回っておるんではないかなとは思わせていただいております。
以上です。
〇杉本委員 教育施策大綱が議決対象やったら、私それでええと思うんですけれども、この大綱は、議会で議決するものではなくて知事が定めるものなので、幾ら意見を申し上げても、もうこれは知事が決めますって言ったら、知事が決められます。
けれども、これに異論があるとしますよね。その後、12月議会で、３月議会で次期教育ビジョンやら第二次行動計画に幾ら意見を言っても、もう大綱に決めてありますからってなったら、議会は第二次行動計画のこの施策を、議論する意味があるのかなということと、もしそこで大綱とは違った形で議会のほうがせよって言ったときに、そごが出てきますやんか。
例えば、これ施策６本は、教育施策大綱と次期三重県教育ビジョンと第二次行動計画はきちっと整合性とってもうてあるけれども、先にこっちで知事が決めて、後から議会で議論して、ここはもう決まってますんで動きませんのやわって、そんなわけに私はいかないと思うんです。しかも一番大きな柱のところなので。
なので、私は、関連させるんで、別物ですわと。それから、大きな柱なので、何とかこの中に入りますよっていうならまだしも、関連させると言うんやったら、この大綱の策定時期を３月にしてもらわないと、12月では本当に議会での議論がにっちもさっちもいかんっていうか、もう決まってますでっていう話になると、議会はそれでいいのかなっていうふうに私は思いますが。
〇小島委員長 そのあたりの整理について、いかがお考えですか。
〇山口教育長 次期教育ビジョンについては、この上の三重の教育における基本方針なり、あるいは三重の教育宣言のところが議会と関係するところかなと。それで、次期三重県教育ビジョンの時期については議決事項ではないんではないかというふうに思っておりますので、そのあたりについては理念的なところの話になるのかなと。
だから、教育施策と基本施策が一致しないから、あるいは議会のほうからこれはいかがなものかと言われることは、それは意見として我々は次期教育ビジョンをつくる際には３月まで委員方と議論をしていくわけでございますが、この上の三重の教育における基本方針なり三重の教育宣言のそのあたりのことを御議論いただくのかなと思っておりますので、そのあたりの教育施策大綱の教育施策が三重県教育ビジョンの基本的なところは踏まえますけど、基本施策について、いわゆる議会の権能から言えば、次期教育ビジョンについて議決事項ではないんではないかと私自身は思っておりますので、多分そうだと思うんで、そやね、間違いないな。
〔発言の声あり〕
〇山口教育長 そうですよね、次期教育ビジョンについては。
ですので、そのあたりについては、御意見を承りながら次期教育ビジョンに反映させていきたいなとは思っております。
〇杉本委員 いや、次期教育ビジョンではなくて、ビジョンは教育基本法にのっとったビジョンになったときから議決対象を外れたんです。その前は議決対象でした、はい。私はこの第二次行動計画との……
〔「行動計画のことですか」の声あり〕
〇杉本委員 はい。だって、第二次行動計画もみんな、柱は一緒ですもん。行動計画と大綱との関係が一番問題やと思います。
しかも、大綱のほうは所管する部局が違いますよね。
〇小島委員長 戦略企画部です。
〇杉本委員 戦略企画部。第二次行動計画のほうは所管するところが教育委員会で、こっちは議決対象なので、向こうで知事の決定事項やって決めてきて、それで行動計画のここの部分はもう決まってますからって。議決対象なのに、ここの部分は決まってますからって言われたら、それ、議会としては、わかりましたって私は言えないです。
〇小島委員長 そこはどのように整理して、委員に納得いくように御説明いただけますか。
施策大綱12月、それから第二次行動計画は３月ということですよね。いかがでしょうか。
〇山口教育長 本日も教育施策大綱の中間案を報告させていただきましたので、事務方としては、戦略企画部と歩調を合わせる形になりますと、今日ここで大きな柱立てを御議論いただいて、そしてそれを総合教育会議へ上げていくと。そして、そのことが第二次行動計画、実は７日もやっていだだきましたので、そのあたりとリンクしていくんではないかなと思っておりますので、時期的なことについては12月で戦略企画部も進めておりますので、その線に沿ってやらせていただければなと思っておりまして、今日意見をいただいたことをまた総合教育会議で反映させていきたいと思っておりますが、12月にしてしまったら３月のそこのところでは反映できないやんかということについては、時期についてはこういう意見が出されたということについては伝えさせていただきたいと思いますけども、今日報告させていただいておることで御意見を賜れればと、まずはと思っております。
以上です。
〇杉本委員 ここの場で判断できることではないと思いますし、委員に中森副議長もお見えになりますけれども、私、議会としてどうそこを考えるかというところがあろうかと思いますので、またそれは今後ということで、はい。そこがすっきりしないと、ちょっと後、中のことが行けませんでしたので。
〇山口教育長 念のために、やはり議会では戦略企画部が所管ということでしていただいておるわけで、そこの議論も私ども十分聞いておりませんので、それで知事の専管事項であるということで、私どもが時期のことについても申し述べることはなかなか難しいのかなと思っておりますので。ただ、教育警察常任委員会の委員の中からこういう意見が出たということについては報告をさせていただいて、時期のことも含めてですね。
ですので、今日報告することもそういうことで、教育の基本的な方向性を知事が定める中で、教育委員会としてもそれに一定関与している、教育委員が全員参加しておりますので、そういう点も含めて伝えさせていただくということで、今日はお願いしたいと思います。
〇杉本委員 私としては、本当はそこがはっきりしない限りは述べる意見も変わってくるのでって言いたいですけれども、そんなことを言うともう時期がありませんので、その議論は後っていうことでこの後進めさせてもらおうと思ってるんですが、そう思う一つの原因は、やっぱり施策大綱が「大綱」と言いながらも余りにも細かい。こんだけ細かくあると、やっぱり教育全体の方向性を本当に細かく規定してしまうことになるので、これもややこしい。何でこんな細かい、こんな大綱は違うよなって思うような大綱ができ上がったんだろうということがあって、思っております。
あと、また個別のとこは、また後ほどにします。
〇小島委員長 ほかに御質問等ありましたら。
〇津田委員 いろいろ質問させていただきたいことがあるんですけども、ちょっと先ほどに関連して、次期教育ビジョンは、教育基本法の中の教育の振興のための施策に基づく基本的な計画として位置づけておりますが、教育基本法には、定めなければならない主体は県であって、知事でも教育委員会でもいいと自分は理解しているんですね。
ちょっと間違いかもしれませんけども、例えば秋田県は、この教育の振興のための施策に関する基本計画を教育委員会ではなくて県が、知事が定めているんですけれども、秋田県じゃなかったかもしれませんが、教育委員会が定めるところと知事が定めるところ、まちまちだと思うんですが、三重県の教育委員会は、昔からそうだったからっていうふうになってしまうのかもしれませんが、知事か教育委員会かどちらかが定めることが適当かっていうような議論というのはあったんですか。
〇山口教育長 これまでに、教育振興ビジョンが平成11年ぐらいにできておりまして、その次が現在の教育ビジョンということになっておりまして、これが平成23年ということになっておりまして、それで今回改定ということですが、委員が言われましたように、教育基本法には定める主は地方公共団体ということになっておりますので、それは知事が定めるのか、あるいは教育委員会が定める、あるいは両者が合体して定めるのかということについて、私も長いこと教育委員会におりますけども、そういうことになって議論をした覚えが余りないっていうのが……もっと上層部のほうはあったかもわかりません。ひょっとしたら教育委員会に任すということがあったかもわかりません。
ただ、報告は必ずしておりました。知事に、三重県教育委員会として、こういうことで、この教育振興に関する基本的な計画であるよっていうことで、知事にも報告をさせていただいておったということです。
詳しいやりとりはちょっとその当時のことはわかりませんので、平成11年ぐらいでございますので、北川知事と当時の教育長は田川敏夫教育長やったと思うんですけども、そのあたりの中でどういうようなことを定めたかというのはあれなんですけど、ただ一つ言えることは、「三重の国づくり宣言」ができたときに、北川知事から、これは私、目の前で聞いたんですけども、教育委員会もこの国づくり宣言に入りなさいと。それで数値目標を入れなさいという議論がありました。多分知ってみえる方もおるんですけど。
当時の教育長は、教育委員会にちょっと持ち帰らせてもらいますけどもっていうことで、教育委員会で、教育政策行政で数値目標を入れた議論はこれまで全国のどこにもありませんということで、時間をくださいということで、教育振興ビジョンは、国づくり宣言に１年遅れて策定されたということで、そこには一定、知事と教育長との間で、教育委員会との間で、県の知事が定めるんじゃなしに教育委員会が定めるということで了解はもらえていると私は考えております。
ですので、文書のやりとりはございませんけども、三重県教育振興ビジョンは、当時本当に画期的な長期計画であって、数値目標を入れたＰＤＣＡを回すんだということで、全国的に例えば少人数学級の話を欧米並みにするとか、高校入試はなくそうとか、そういうことをうたい上げた教育振興ビジョンで、私自身もそれに策定、係長クラスでしたけども、かかわりましたんで、その点は確かだと思っていますので、そこを知事と教育委員会との間できちんと整理したかって言うたら、それは整理されたようにもそこを捉えると思いますけど、正式なものではないと思います。
以上です。
〇津田委員 その経緯についてはわかりましたけども、本来であればもう一度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）も変わりましたので、知事がやるのか教育委員会がやるのかっていう議論があったほうがよかったのかなと思いますので、そのとき私、３年後４年後おるかどうかわかりませんけども、そのときにはしっかりと議論していただきたいなと思います。
かなめは、やっぱり教育委員会と知事は特別、別個の行政機関でございますが、連携しながらやっていくということでございますので、しっかりとやっていただきたいなと思います。
以上です。
〇山本委員 先ほどからの議論の中で、教育施策大綱と、そして教育ビジョン、それから第二次行動計画との並びの中で、やっぱり大綱が先んじてしまうということが危惧されるということについては、本当に私もそう思っているんですけれども、大綱はあくまでも県が教育ということにおけるイメージで、教育ビジョンとかそれから行動計画は、教育内容とかそういうことについての具体的なことを教育委員会として進め、それを実践するために、また教育環境の整備などを教育施策大綱によって進めるという関係性にならないと、そこの区分けが、本来は教育施策大綱によって何をするかっていうと、教育施策大綱によっては、教育環境の整備をしていくことが学校ということの教育委員会とのつながりでいくと私はその主なもので、教育内容や具体的な方針については、やはり教育委員会が締めをする次期教育ビジョンであるとか行動計画っていうことの中でしていくふうに分けないと、それをもうどちらも一緒くたにしてしまうということは、大変今までの教育行政上のことでいくと問題があって、どこでどうやって区分けするかっていうと、どうしても大綱をつくるということが今、法的に決まってきましたので、せなあかんとすれば、そういうふうに区分けしていかないと、やっぱり70年間育んできた教育の形っていうのが壊れていくということを大変危惧しながら、だからこそ今の論議で議会の関わる関わらないということも含め、その策定の時期、公表の時期ということは大変慎重にならなあかんことだと私も思っています。
ただ、総合教育会議において、教育委員が入っているから、いや、入っているからいいんですよ、入っていなかったらもっと大変だと思いますけど、入っているからいいんですけれども、そこに入っているからこれはちゃんと調和がとれて、そしてこれがきちっとリンクしていいんだという考え方は、立場が教育委員会の中の教育委員の立場と、この総合教育会議の中で大綱を決める中での教育委員は入っていますけど、その立場はやっぱり私おのずと違うと思うんですが、その進めている中に入ってもらっていて、そこのところがどうなのかと思うんです。
大綱と教育ビジョン、それから行動計画のその中で、差というかな、何ていうかな、思いの違いが多分そんなに出ていないんですよね。出てきたんですかね。今までこの中間報告をつくるに当たって、出てきてるんですかね。本来ならば、もしかすると出てくるということだってあり得るわけなんですよ。多分スムーズに、議論は深く深く慎重に重ねていただいているとは思うんですけれども、その中でやはり違いが出てきている、その調整がつかないところが出てきたときにどうなるのかっていうことも危惧したけど、そういうことはないんですかね。今まで進められて、中間報告をつくってくる中で。本来、もしかするとそういうことだってあり得るはずのことなんですが。調整がつかないような状況が。もし私がつまびらかに、いろいろ聞いたりはしていますけど、議事録とかそんなのをみんな確認しているわけじゃないんですが、慎重に進められているとは思うんですが、そういうことはなかったですかね、この中間報告策定に当たって。
〇山口教育長 様々ここへ至るまでに総合教育会議の中で教育委員の方から、例えば知事が「教育は人を開花させるものや」と言うて、「開花の花にだけ目が奪われてはいけんよね」と。それで、「要は耕すところの土壌が大事なんではないか」と。これは教育委員長が言われたんですけども、そういうような話をしたり、様々な修正点を教育委員の方からも出していただきました。そういう中で、現在一定、こういうような書きぶりになったり、例えば先ほど委員が言われましたように、要は教育環境整備にやっぱり知事やでそこに重きを置いてほしいなということで、例えば６ページの４行目ですが、「子どもたちが共に学べる環境を整備し」というようなことを入れてくれとか、そういうことを教育委員、私が言いましたけども、要は「環境整備もやはり知事の大きな仕事やので、それをお願いしたい」と言うたら、こういうことを入れていただきました。
ですので、様々な点を提案しながら議論しながら、取り上げられたものもあるし取り上げられなかったものもあるし、そこは教育委員会で、じゃ、教育委員が私も入れて５人の中で、意思統一してこれを知事お願いしますというようなことはやりませんで、それぞれブレーンストーミングみたいにやりながら議論を煮詰めていったということで、それで戦略企画部のほうでそれをしんしゃくしてもらいながら次回提案いただくというようなことをやってきたという、そういう状況でございますので、どういう点がというのは、ちょっと詳しくはまた担当課長からもあるかわかりませんが、そういう状況です。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。もちろん十分に教育委員もそれぞれの総合教育会議のメンバーも、お話をする中で、御意見も出していただく中で、調整をしていかれたんだと思うんです。それが反映をどこまでされているかとか、言いっ放しではなくて、お互いに例えば少し平行線の場合があっても、それがきちんとすり合わされて、ある程度の確認、納得がいく中で、これがつくられてきたっていうことで理解をさせていただいて、今、私が心配しているのは、今回も、本当に今回はといいますか、今教育委員が入ってもらってるし、そのように専門的な教育的な立場から御意見も言っていただいていることがあるのですけれども、調整がつかなかった部分っていうのはないということで理解させていただいていいですかね。
〇宮路課長 総合教育会議におきましては、この大綱の骨格案のときから教育委員会も入って議論をしてきています。中身が書いてないような状態の骨格案から議論してくる中で、教育委員の意見も踏まえた中身をつくってきております。どこかで議論が分かれて調整がつかなかったっていうことはなかったと思います。
〇山本委員 ありがとうございます。ただ、この方向性として、杉本委員のほうからもありましたけれども、やはり個別にはいろいろもう言い出したらたくさんの思いはありますけれども、この全体のつくり、何ていうかな、教育施策大綱というもののあり方ということで考えますと、もう少し寛容なというか、大きな心でもって包み込むようなものにしないと、例えばこれも５年の計画、そしてまたそれぞれ期間が次期教育ビジョンとかにもあって、たまたまこの任期、例えば知事の任期なら任期という中でクリアできて、あとちょっとの部分がありますけど、一応知事が教育施策大綱を定めるとなっとる以上、知事が変わったら、それはもちろん一人で決めるわけではないですけれども、教育に対する考え方が変わっていくようなことであっては、ころころ変わるようなことであっては困るし、例えばですよ、そんな恐れは本当にないと信じたいけれども、ただ、教育ビジョンを教育委員会として携わっていく教育の継続の中で、それから思いの中でやっていくわけですから、これが大変、今回、今まではスムーズに調整ができているということなんですけれども、大変そういうことを危惧いたします。
だから、やっぱりどうしてもつくらなければいけないということの中で、もう少し寛容な、大きな立場で本来はあるべきなのかなというのが意見です。
〇小島委員長 山本委員の御意見に対して何かございますか。よろしいですか。
〇山口教育長 寛容というのがどういうことを指して言われているのかちょっとわからないんですけども、我々としては、教育委員も含めてそれぞれの保護者代表の方も見えますので、そういう思いは言っていただいておるのかなと。それで、必ず発言をメンバーはしておりますので、その人が発言しなかったということは一回もございませんので。
そういうことで、どの項目を指して寛容というのかちょっとわからないもので申しわけないんですけども、我々としては豊かな心っていうんですかね、そういう「教育安心県」というあたりは非常に懐の深い言葉ではないかなというように思っております。
以上です。
〇山本委員 個別のことに入って、多分この後にも入っていくかもしれませんけれども、大きく構えていただきたいなというのが、広く、広い心でということに。どうしてもつくらなくちゃいけないと今なっておりますのでね。教育委員会があと統括をするビジョンであるとかそういうことが豊かに展開されるようなもとになる、もとになるならなるべきだというふうには思っています。
終わります。
〇杉本委員 関連して。
次期教育ビジョンと教育施策大綱のずれの話なんですけれども、大綱は教育総合会議で議論をされます。ですので、知事と教育委員５名で議論されました。ビジョンのほうは教育改革推進会議で議論をしていただいています。これの委員の御報告が６月会議であったかどうかちょっと記憶にないんですけれども、前回の教育ビジョンは計66名の委員で議論をしていただいています。専門部会を３つ設けて。会社の社長も何人か入ってもうてます。ＰＴＡももちろんですし、県内の各大学の関係者、それから私立学校も何校か入っていますし、市町の首長も、いなべ市長であるとかに入っていただいておりますし、様々な分野の方が入ってこのビジョン、県民の声を反映させるっていうことで幅広く入っていただいて、教育改革推進会議でこれをつくるという仕立てになっていると思うんです。
今回のビジョンは、つくるときのそのあたりは、人数であるとかどんな委員であるとか、そのあたりはどうでしょうか。
〇信田副教育長 次期教育ビジョンにつきましては、昨年度から議論をしておりまして、教育改革推進会議、委員がおっしゃいましたそこで意見をいただきながら、審議いただきながら進めております。これまでにつきましては、20名の委員の中で全体会、それから２つの部会に分けて詳細な議論をいただいてここまでつくっていただいた、審議いただいてまとめてきたものでございます。
入っていただいている方につきましては、企業の方とか私立学校の方、それから教員の方ですとかＰＴＡの方、地域の方等々を含めて多様な方々にお入りいただいて審議いただいてきたものでございます。
〇杉本委員 私、多分さっき66名と言ったけど、２人ダブルカウントした人がいるので、もっと少ないと思います。30名ぐらいかな、ひょっとしたら。本当に幅広に。
今回も同じようなスタンスでつくっていただいたということで。この議論していただく方も違うし、やっぱり何を課題にして議論するかっていうところも違ってくると思うんですね。県民が三重の教育の方向性を考えるっていう方向性と、やっぱり知事としてはいろんな三重県の社会的な課題とか政策の課題とか、三重県づくりのための課題も踏まえながらの方向性と、おのずと私は違ってくる部分があると思うので、ずれは当然やと思うんです。
ですので、それをどうしていくかというのがまた今後の議論にはなると思うんですけれども、津田委員の先ほどの御意見とも関連してくるんですけれども、今後の議論になると思うんですけれども、そこを調整するとすれば総合教育会議だと思うんですけれども、そうすると、やっぱり県民が入ったこの次期教育ビジョン、つくってきたビジョンっていうのは、かなり慎重に尊重していただく必要があって、それをきちっと反対に私は踏まえて、ビジョンを踏まえて大綱はもう少し大きく、それを包含する形でつくっていくべきやと思っていて、また繰り返しになってしまいますけれど、３つの図の矢印の方向性は、私は反対やと思っています。
17ページのこの３つの表が、矢印が教育施策大綱と第二次行動計画から次期教育ビジョンに向かって矢印は出ていますけれども、私はこの矢印は反対向きになるのが、反対かどうかわかりませんね。矢印とつき合うほうがええのかもわかりません。これ、矢印こっち向きはまずいと私は思います。
〇山口教育長 委員の言われることも本当にごもっともな部分も私はあるかなと思わせていただいて。実際、教育施策大綱ができたから大綱だけをずっと引きずり込んでやるっていうのは、知事っていうのは、先ほど副教育長が説明しましたように、家庭教育にも、学校教育、教育行政よりは深く関与しているということはもう御案内のとおりですし、高等教育機関もあるし、そして生涯学習のリカレント教育もあるわけで、そんな中で、学校教育については教育委員会が中心になって考えて、そして出していくということで、双方にこの矢印の向き方が一方的やもんで、ちょっとよくないのかなというように私は思わせていただいて、今までも一応我々も教育委員の方も意見を言いながら加除修正みたいなのがあったのも事実でございますので、その表記については今後きちんと整理したほうがいいかなというように思わせていただいておりますんで、実態としては、双方がやりとりしながらやってきとるということで御理解を賜れればなと思います。
以上です。
〇杉本委員 矢印の方向性はぜひ考えていただきますようお願いいたします。
〇小島委員長 今、大まかなやりとりがずっと続いているかと思いますけれども、全体を通じてでも結構ですし、個別に入りますとかなり細かいことがたくさんありますのでなかなか難しいかなと思いますが、でも、ここでやっぱりどうしてもここについてということがありましたらお出しをいただきたいと思いますけれども、いかがですか。よろしいですか。
〇稲垣委員 伊勢志摩サミットのとこもいいんでしたっけ。ここも説明されましたけど。それは後にしたほうがいいですか。
〇小島委員長 ちょっと区分けをさせていただいてもいいですかね。
〇稲垣委員 はい、わかりました。
〇小島委員長 教育施策大綱は、よろしいですか。大綱のみにかかわって。あるいは次期教育ビジョンとの関係。
〇津田委員 25ページ、こちらのほうの三重県教育施策大綱（仮称）中間案の25ページで、高等教育機関との充実なんですが、いろんな場面でも言わせていただいてるんですけども、いつも高等教育機関というと大学が出てくるんですけども、ぜひとも専修学校や専門学校も立派な高等教育機関ですし、また、法改正があって、専門学校から短大に移ることが非常にしやすくなったこともありますし、また、専門学校は、もう就職に直に結びついておりますので、先生方も、専門学校に行って就職できやんということはとんでもないということで一生懸命やっていますので、ぜひとも専門学校のほうも、これは教育施策大綱ですから、そういう意見があったということでお伝え願いたいと思います。
〇日沖委員 １つか２つだけ。
この教育施策大綱というものの骨格については、やはり国からある程度のこういう形でという骨格案が示された上での議論をしてこれがつくられておるのかということと、それは骨格になるんですけども、それと、一つ中で、５ページの「生き抜いていく力」の育成の解説の中の丸の３つ目のところで疑問が、「課題となっている学力・体力の向上に向け、優先度を高くして」ということで、「優先度を高くして」っていうのを明確にしてもらえればあれなんですけども、これまでの県なり教育委員会なりの方向性っていうのは、学力の向上とか体力の向上という、よそと比較してなかなか三重県が厳しい数字になるところを何とかしたいということの、それはもちろん今までの経緯なんかはわかってはおるんですけれども、やっぱりこれ、「優先度を高くして」ということをここにはっきりと書き込んでしまうっていうことは、何かもうあとのことは後にされていくということになるわけですから、ここまで明確にここで書き込まなければいけないのかなというふうに。高い目標、しっかりと目標を掲げていくとか、何かもうちょっとこう、先ほど全体を包み込むようなという意見もちょっとどなたか言われたような気がしますけども、やっぱり教育というものは順番だけじゃなしに、人間形成というか、人の、例えば思いやる心とか人の痛みのわかる人間形成とか、そういう人としての部分というのが大事なところであるんで、「優先度を高くして」って明確にしていかなければいけないのかなと。思いはわかっていますよ、もちろん。これまでの経緯などから。こういうことを明確にしとかなあかんのかなということが一つあって、その見解をお聞きします。今の２点お願いします。
〇信田副教育長 教育施策大綱につきましては、項目、骨格のところだったと思うんですけども、国の教育振興基本計画をしんしゃくしてということがございます。
あと、中身につきましては、法律の中とかそういった中では決められておりませんので、県が決められるものだと思っておりますので、このような形に今までの協議の中でなってきたというふうに考えてございます。
「優先度」と書かせていただきましたが、これだけにとどめておらずに、その後にもやはり「取り組むとともに」ということでさせていただいておりますので、いろいろある中でこのような形にさせていただいているということでございます。それだけ取り立ててということはございませんので、このような書き方をさせていただいているところでございます。
〇日沖委員 繰り返しはもう省かせてもらいますけども、意見でございますので。
骨格、国から示されてきたものというのについては、今のお答えがあったのでわかりました。
学力・体力の向上の優先度を高くしてっていう、今のお話なんでしょうけども、明確に優先度を高くしていくと言ったら、優先度を高くするんですからほかのところは二の次になるのが優先度を高くするということだと思いますので、捉え方が違ってしまうと言いようがないんですけれども、そういうふうにそれは感じさせていただきましたので、もう意見として申し上げて、おさめさせていただきます。ありがとうございました。
〇中森委員 １点だけよろしいでしょうか。
ちょっと話を聞いた中でわかりにくくなった点がございまして、この教育施策大綱というのは、幼児期からお年寄りまでというか、全ての県民に対する大綱であるというふうに私は理解しておりますし、それから、公立学校、私学も含めた中身だと理解しておりますし、さらには、どうですかね、教育のあり方は、国が定める文部科学省でもなければ、中央教育審議会が決めた内容をしっかりと教育現場で子どもたちの学ぶ内容を決めていくところだというふうに理解しております。
その中でのこのお話だと思うんですけれども、教育委員会の役割は、現在のこのお見えの皆様方の役割は、その中でのこの位置づけという理解をしながら、県民全体の教育施策大綱のほうと整合していこうと。このようなスタンスでよろしいですね。
〇信田副教育長 教育施策大綱でいろいろさせていただいて、先ほどの①から⑪まで人生のライフステージについて書かせていただいております。それと、教育ビジョンのほうにもなるんですけれども、「三重の教育宣言（仮称）」というのも後で出てくるようになるかもわかりませんが、三重の教育における基本方針、これを教育施策大綱で書かせていただいています。それらを踏まえて、三重県の学校教育における方向性を私どもは「三重の教育宣言」として教育委員会としてまとめさせていただいて、それを教育ビジョンの理念とさせていただきたいと思っておりますので、そういうような形になるのかなと思っています。
①から⑪でいきますと、幼児の部分はありますけれども、先ほど言いました小・中・高等学校に当たる部分、③から⑧のところ、これが教育委員会、私立もありますけれども、そういったところが主として教育委員会が担う部分かなと思っておるところでございます。
〇中森委員 ということは、我々この教育警察常任委員会で所管する教育委員会の今、お取組について我々は意見を申し上げ、そして、他の部署では場合によっては違う観点から意見する場所があり、全体として県全体の県民全ての教育方針が決定されると、こういうことですので、ここでの義務教育、公立学校のウエートは大きいですけども、ここの意見はしっかりとそこに反映していただければ十分対応していただけるものと思っておりますので、いいかなと。
ちょっと確認しておかないと、何か話が、ここで責任を全て負うのかなと思ったもんで、ちょっと確認させていただきました。よくわかりました。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 概要のところでも、一番概要がぱっと見て見やすいわけですけれども……
〇小島委員長 次期教育ビジョンですね。
〇山本委員 いいえ、済みません、教育施策大綱です。
〇小島委員長 大綱ですね。
〇山本委員 大綱10ページの概要に大まかにまとめていただいてあって、基本方針という中で、①「生き抜いていく力」ということで、「夢と志を実現できるよう、「自立」「共生」する力を育む」ということで、その内容について、また本文のほうでといいますか具体的に書かれているんですが、この間もちょっとふれさせていただいた「生き抜いていく力」っていうことにどうしても違和感があって、「生き残る力」ってなったらもっとひどいと私は思いながらこの言葉、生きる力、生き抜いていく力って、次は生き残る力になったらどないしようとか思いながら考えていたんです。
それぞれに、もちろん夢と志が実現できるように導いていく力をつけるために、私たちがっていうか大人が、行政も含めて家庭も含めて、大綱ですから、何て言うかな、教育するというか援助するというか、子どもたちに当たっていかなくてはいけないんですが、この間も説明が少しあったと思うんですが、やっぱりもう現実、競争というのはあるわけで、競争を全否定するわけでもないんですけれども、ここのところが目玉だということで言われているわけなんですけれども、これは変わらんですかね。
生きる力、生き抜く力、生き残る力ってなったら、もう本当に目も当てられないなと思う。感覚的なことだと言われてしまえばですけれども、もう完璧にこの競争社会の中での設定がされているんですが、もう少しこう、先ほど寛容にとかいう言葉もちょっと言いましたけれども、ここのところはどうしても私は納得ができないところなんです。個人的になのかもしれませんけれども。そんなに大変なところへ追い込まなくてもいいかなと思っていますが、いかがでしょう。
〇信田副教育長 「生き抜いていく力」ということで５ページの（１）でも書かせていただいているところでございまして、その中の説明の中にも、最後、やはり子どもたちが「自らの無限の可能性を信じ、未来への希望を胸に来るべき時代を生き抜き、夢と志を実現できるよう、「自立」「共生」する力を育む」というふうにしておりますので、そういったところのこの２つの力の重要性につきましてはここでも書かせていただいてもおりますので、そういった意味で御理解いただければと思うんですけれども。
〇山本委員 理解はできません。５ページのところにも詳しく説明書きがしていただいてあります。教育っていうものが何かということの根本の問題だと思うので、少し私も自分としてじっくり考えていかなあかんと思うし、生き抜いてほしいっていう気持ちっていうのはわかりますけれども、それがオールでここに出てくるっていうことに今、とても疑問を持っています。
それから、もう１件だけ。
地域教育、「地域」というのと「郷土」っていう言葉が混在をしているんですね。例えば中間案、本文のところの（５）の「三重ならでは」、これ教育大綱は、その地域の特性をきちんと入れなくちゃいけないということで、もちろんその地域地域で、どこの地域でもそれはやっぱり大事なことで、その地域を大切にするとか、戻ってくる子どもたちをたくさんにしたいとかいう呼び込みもというふうなことも含めて地域力っていうことは大事だと思うんですが、「郷土」と「地域」はどう区分けして使ったのか。
私、これみんな「地域」なら「地域」にしたほうが。何かちょっと「郷土」っていうイメージが、これも本当に感覚的なことで申しわけないんですけれども、これから「地域」という言葉にまとめたほうがいいんやないかなっていうふうに思いますけれどもね。混在してるんで余計に気になるんですけれども、いかがなんですかね。
〇小島委員長 どういう整理をされているかっていうことでよろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇宮路課長 詳細にはその整理っていうのがなされたわけではないんですけども、例えば「地域力」っていう言葉を使ったり、「地域力」っていうのはやっぱり「郷土」って示しているものよりも、より広がりがあると思うんです。人とかいろんなものが入ってくる。産業とか入ってくる。
「郷土」っていうのは、これはそれぞれ言葉のニュアンスが違うからあれやけど、比較的皆さん、ふるさととか自分の住んでいる地域っていうイメージが限定されるのかなと。そういうところから「郷土」っていうのと「地域」で担っていくというのとを使い分けをされておるんではないかと思います。
〇山本委員 そこのところをもう少しそうしたら整理をしていただいて、今、生まれ育つということが例えば「郷土」というイメージの中にはそういうイメージが強くあるんですけれども、どちらかというとね。どちらかというとですよ。もう少し人は動いていくし、そこで生活をしているということの主体として考えたときには、私はやっぱり今からの時代は「地域」という言葉がより広く、言われたように育ちを支えたりする、ニュアンスがやはりちょっとこういう大綱という中に盛り込むには「地域」のほうがなじむかなというふうに御意見をいたしました。
〇杉本委員 教育施策大綱の３ページに教育の意義を書いてもらってあって、個人的意義と社会的意義にまとめてもらってあります。
教育の本旨は、私はこの個人的意義やと思います。そのことについては三重の教育宣言にも反映されているなというふうには思っているんですけれども、大綱も次期教育ビジョンもそうなんですけれども、社会的意義の記述が多過ぎるというふうに思います。
それは、教育を取り巻く社会情勢の変化っていうことで、教育を取り巻く社会情勢があって、その後にこんな教育をっていうところにつながっていくので、社会的意義を踏まえた教育が挙げられている記述が私は分量的に多いと思うんです。
今の子どもたちを取り巻く状況っていう、子ども目線で教育を取り巻く状況が最初に記述があれば、もう少し個人的意義のところが膨らむんではないかなって思っています。
ただ、議論において、ビジョンの策定においても大綱の策定においても、議論の過程においては私はその部分はもっとあったのではないかって思うので、加筆できるんであれば、個人的意義のところはもっと加筆をしていきたいなって思うんです。
やっぱり教育はまずは子どものものであって、社会を支える人材育成ではないのでっていうか、その部分もありますが、まずはその子の生涯にわたる力になる教育ですので、そこがすごく少ないなって。 本当に今の子どもたちに、どんなところが課題で、どんな力をつけていかなあかんのかっていうあたりの部分が少ないなって。それが大綱にも、私はビジョンの書き方にも、どちらがそれを引っ張ってたのかわかりませんけれども、感じるところです。
ですので、こういう社会情勢の中で「生き抜いていく力」っていうふうに、自立の力にやっぱり重きを置いた形になっていくんじゃないかなって思うんです。やっぱり自立の力と共生の力が相まって本当にその子自身の力になっていくので、前も言わせてもらいましたけれども、非常に共生の力のところが弱いなって。
でも、新しい豊かさであるとか、それから地方創生の中でどんな地域づくりをしていく人がいるのかって言ったときに、やっぱり共生の力っていうことがある意味社会的な課題としても私は大事やなっていう時代になってきているのに、こっちだけっていう感じを受けています。
これ議決事項じゃないので、両方。ここはああせいこうせいということは申しませんけれども、それが一つあります。
それから、それを、もし御検討いただける部分があるんやったらぜひ御検討いただきたいと思うし、学力についてなんですけれども、この前知事は、テストの点数だけではないとおっしゃいましたけれども、じゃ、テストの点数以外にどんな力なんやっていうところがやっぱり弱いなって思うのです。そこの議論とか実践の拾い上げが、子どもの姿の拾い上げが、拾い上げっていうか反映が弱いので、どうしても目に見える学力テストのところだけにシフトしていきがちやなって思うんです。学力テストの点数はどうでもええとかそんなことを言っているわけではなくて、そんなふうに思うんです。
ですので、学力についても、もっとそのような議論を、学力テスト以外のところでの議論がもっとあったのであれば、そのあたりのところも加筆していただきたいなって思います。
２つ見ていて思うのは、社会的課題、社会的な課題を解決するためにこんな教育をっていうの、そういうところはよくわかるんですが、子どもの姿、子どもたちが今どんな状況にあって、その子たちにどんな力をつけていかなあかんのやって、どんな心を育てていかなあかんのやっていうところ、子どもの姿が非常に見えない大綱とビジョンのように私は思うんです。
最近特に青少年の犯罪であるとか貧困も言われていますし、虐待のことであるとか、子どもはかなり厳しいところにあるので、そういう中でのこれからの教育のあり方ってどうなんかなって、教育をめぐる環境ってどういうふうにしていかなあかんのかなっていうあたりのやっぱり分析が、私は弱いっていうふうに思います。もしそういうところが議論の中であったのであれば、加筆をお願いしたいというふうに思います。
〇小島委員長 意見ということでよろしいですか。
〇杉本委員 はい。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇稲垣委員 済みません、すごく具体的なことで恐縮なんですけど、１点だけ。
先日、四日市市でマラソン大会がなくなった小学校の保護者の方らとちょっと懇談する機会がありまして、そのときに出てた意見が、ここの教育施策大綱とか次期教育ビジョンにどうかっていうのはちょっと今、私も考えながら思ってたんですけれども、要はなくなっていく、今、結構だんだんマラソン大会がなくなっていってるみたいで、小学校の。そのなくなっていってる理由っていうのが、マラソン大会自体が、教育のこういう大綱なのかビジョンなのか何にかわからないですけど、そもそも位置づけられてないと。だからやる必要がないんだっていうような、やる必要がないっていうか、必ずやらなければいけないものではないっていうのが前提であって、そんな中で、今の何かここで書いてある体力テストとかいうことに含まれるのかもわかりませんが、持久走じゃなくて、時間走っていうか、その時間にどんだけ走れるかっていうことは位置づけられてるけれども、持久走っていう持久力をつけるっていうものは位置づけられてないっていうそういう説明が学校からあって、なくなりましたっていう話だったんです。
その学校だけではなくて、結構なくなっていってるんですけど、マラソン大会が。それを考えたときに、例えばそういうのが位置づけられていないからなくなっていってるんであれば、私はこの今、ビジョンとか大綱を議論している中に、私は小学校のマラソン大会は要ると思っているんです。自分も経験してきた中でも要ると思っています。
その親が言っていたのは、時間走っていうと、去年行われたマラソン大会を「ちょっと見に来てください」って言われて。マラソン大会のマラソンを。私、見に行けなかったんですけど、時間が合わなくて。要は時間内に走ったかっていうことが問われるだけですので、要はだらだら走っていてもう見苦しいっていう話でした。
それは極端な意見かもわかりませんが、そのことが大事だっていうことよりも、そもそもそのマラソン大会っていうのを私は位置づけてもいいんちゃうかなっていうのはそのときの話でも思ってまして、例えばこれをみると、「１学校１運動プロジェクト」を推進しますと、結構もう具体的なことが書いてあるんですね、このビジョンとか大綱にも。こういう具体的なことを書くのならば、私は小学校のマラソン大会っていうのは、特に体力づくりって項目があるんで、体力の向上とか、健やかに生きていくための身体の育成とか、こういうところに、別にマラソンだけとは言いませんが、少なくとも今まで私が受けてきた中で、小学校のマラソン大会っていうのは結構重要だったっていうふうに思っていまして、その大会そもそもじゃなくて、大会に向けて走るわけですよ、休み時間とかも使って。こういうことっていうのは非常に重要で、それが今の小学校で結構なくなっていってるっていうのを私は危惧しているんです。
ですので、マラソン大会をしっかりやっていただけるようなそういうビジョンの中に、その根拠がないっていうのが答えやったっていうふうにそのとき聞きましたので、マラソン大会をやる根拠がないんだって言われるんなら、ちょっと根拠をつくってあげてほしいと思いまして、ちょっと１件だけ、教育長、質問させていただきます。
〇中嶋次長 マラソン大会のお話でございました。まさにこの体力の向上については、やっぱり子どもたちが体を動かす時間っていうのが、どうしてもやっぱりいろんな状況調査に基づきますと、体を動かす子どもたちがやっぱり少なくなってきていると。
そんな中で、できるだけ学校、あるいは家庭もそうなんですけども、幼児期もそうなんですけど、やっぱり体を動かす習慣をつけていただきたいと。そういうきっかけとかムーブメントを起こすために、それぞれ学校で特色を持って、それを「１学校１運動」という呼び名をわかりやすいようにしているんですけれども、例えばちょっと長い休憩時間であるとかそういったときに、学校ぐるみで何か縄跳びでも結構ですし、あるいはそういう特色のあるところでは、フラッグフットボールみたいなんを学校のスポーツとして推奨し、体育の時間でも遊びの時間でもやっているとこもございました。それぞれ学校で子どもたちが興味を持って運動をしていこうと、そういう運動が１学校１運動という中で、その中では持久走っていうか、ある程度走りましょうというふうな学校、これで縄跳びしましょうと、こういう学校も、それぞれ体力の中でも持久走が弱いところとか、あるいは握力が弱い学校とかいろいろありますので、そういった体を動かす運動をそれぞれの学校で工夫しながらやっていただこうという、これが今回の方向性としての取組でございます。
〇稲垣委員 １学校１運動プロジェクトの説明はもうええんですけど、僕はマラソン大会をやってくださいって質問させてもらったんですが。
〇山口教育長 交通事情等、非常にマラソンは校外へ出ていくということが難しくなってやめるというのは学校関係者から聞いておるところでございますが、コミュニティ・スクールとか支援地域本部なんかが立ち上がってくると、じゃ、交通番してあげようようねっていう話にもなってくるんで、そのあたりについては今後の課題とさせていただいて、小・中学校の校長会だとかあるいはＰＴＡの方々とか、体育、やっぱり現場の人らが負担感に思ったらあかんし、そこが一番私は大事だと思っています。
子どもたちのためならみんなが出がかりで、交通整理は俺らがしたるからやろうねっていう雰囲気をつくらないと、先生だけでやれというのはもう多分無理です。交通事故があったときに、そこはもう非常に先生方はナーバスになってるんじゃないかなと私は思いますので、やっぱり関係者に聞きながら、いや、こういう条件やったらやれるんやっていう、多分そういうのがどこにも明記されていないと。多分昔も明記されてなかったと思うんです。学習指導要領の保健体育編っていう解説書の中にマラソンとか持久走っていうのはあったかもわかりませんけども、今も多分あると思うんです。そうやけども、いろんな学校を取り巻く環境が違いますので、一概にこうピュッと言うのは難しいのかなと思いますけども。
〇阿形課長 委員御指摘のマラソン大会が少なくなってきたというのは、今、教育長のお話の中のとおりの部分です。
それで、私、ちょっと事例で、近所の小学校で親御さんが「こんなマラソン大会あるんや、応援に行くんや」というような動きをしている学校もあって、その地域地域の周辺の道路事情であったりというところで、マラソン大会ができるところはどんどん進めましょうというのは、この１学校１運動プロジェクトの中とかそういったところでどんどん仕掛けていきたいなとは思っております。
〇稲垣委員 今、教育長とか言っていただいたとおり、私も実態は多分そうなんだと思うんですよ。それで学校によって、私も幾つか知っているんですけど、やっぱり大変だと思うんです、外を走ってもらうのに。ちょうど工事が入って、道路工事が入るからっていう理由でやめて、それ以降やってないとか、何らかの理由をつけてやめてるんです。
原因は多分そこにあるんだろうと思うんですが、ただ、そのときの説明の中に、多くの保護者からの声は、私が聞くのは大体やってほしいという声が多いんです。我々世代も特にそうですけど、親ですから、マラソン大会っていうのは非常によかった、つらかったけどよかったって、やっぱり自分の経験上思ってる人が、全員とは言いませんけど、多くの割合いるなというのは思ってまして、その人たちがやるときには、その学校もそうだったんですけど、協力するっていうのは言っているんです。言っているんですけれども、位置づけられてないからとか、保護者の方たちが関与できないような理由で、そう位置づけられたんやったらもう無理やわなって、何か説得するような言い方っていうのは私はちょっと気に入らないなって正直そのとき思っていまして、確かに道路の安全性とか、ある学校の先生から聞いてたら「応援の過熱」っていう言い方もしていましたわ。だから、保護者がいっぱい応援に来るので危ないとかですね。多分いろんな理由があるんだろうと思うんです。
ただ、そのことは、先ほど教育長が言っていただいたように、地域でそういう課題をちゃんと出して、解決できたらやりましょうでいいのに、こういう何か県の責任とか何かの方針の責任にして、それに位置づけられるからやらないっていう説明だと前に進まないんで、ちょっとそのことは、もしそういう理由ならここへ書いといてほしいなと思ったんですけど、今の説明で、そういうことは進めてもいいっていうことを私は解釈しましたので、県はそのことをむしろマラソン大会をやる方向性を次期教育ビジョンにも示しているしっていうふうに今解釈させていただいたんで、ちょっとまたそういうふうに説明を保護者にはしますけれども、ぜひそういう、何ていうんですかね、私はマラソン大会は小学校に必要だと思うんで、何らかの理由で結構なくなっていっているんですよ。すごく危惧していますので、ぜひちょっと県からも言っていただきたいと思います。
〇山口教育長 １学校１運動プロジェクトの例示の中に挙げていくという手は考えられますので、そういう方向で示させていただければなと。
125ページの重点取組の中で、「昼休みに学校全体でなわとびに取り組む」って、こうわざわざこんな細かいこと書いてありますので、そういうことの中へも入れてもいいんかなとは思いますので、いずれにしましても関係者に了解をもらいながら、入れていくという方向で調整したいと思いますんで、よろしくお願いします。
〇稲垣委員 くどいようですけれど、だらだら走るマラソンはだめなんですよ。もう本当に時間走って、あの考え方どうなんかなって思うんですけど、20分走ったらオッケーみたいなですね。だらだら走ってる子も一生懸命走ってる子も一緒なんですわ、20分間。この考え方は僕はだめだと思うんで。でも、意外とその考え方がまかり通っているんですよ。時間走ればいいんです、今は、みたいな。
だから、これは書くときに、マラソン大会って丁寧に書いてもらわんと、20分走ればいいっていう考え方っていうのは僕はおかしいと思うんで。もうくどいようですけど。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。伊勢志摩サミットも含めまして。
〔「ビジョンも全部含めとるんでしたっけ」「これ全部」の声あり〕
〇小島委員長 はい、今も次期教育ビジョンも教育施策大綱もずっと今まで御意見をいただいてきたというふうに認識しております。
終了はいたしませんが、サミットも含みたいと思います。
〇日沖委員 次期教育ビジョンとみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中で、ちょっと前回の行動計画の骨格案の中で、学校に満足している子どもたちの割合というところでちょっと引っかかって、行動計画のところで一言あるんですが、これまで議論の中でも、学力の向上のところででも、県民指標っていうところで、学校に満足している子どもたちの割合っていうものをメインの県民指標としてというようなそういうものがあったとも記憶しておって、そういう議論なり委員会の意見を踏まえてのいわゆる対応表もつくっていただいた中でと思うんですけれども、ちょっと前回の委員会のときに、学校の安心・安全のところで、ここには合うところなんかなと思ってちょっと聞いたんですけど、ちょっと後であっと思って、これはいじめのないとか学校での通学路の安全とかそういうところの、本当の安全・安心というところのことでございますので、ここで議論した場がちょっと違ったんだなということで、また思い返してもう一度お聞きするんですが、この教育ビジョンに基づいて、この行動計画がつくられてますよね。でも、ビジョンにはもうそれぞれリンクしていますんで、ビジョンでの施策の数値目標があって、全体指標があって、個別指標があってという形になって、これをくっていくと行動計画のそれぞれの指標にどこかにはまってくるっていうことですけども、その照らし合わせは別として、今の学校に満足している子どもたちの割合っていうことについて、この教育ビジョンのほうでは、この重点取組の中での、ページ数でいくと138ページのところに、地域に開かれた輝く学校にというところで、全体指標としてこれ出てきてるんですよね、学校に満足する子どもたちの割り合いというのがね。
これの捉え方をどうするかっていうことなんやけれども、私は前回の行動計画の学力向上のところにポンとこう出てくるというところに違和感があって、どうかというのが私も正直思うところがあったわけなんですけれど、しかしながら、やっぱり子どもたちの目線で、子どもたちが本当に学校に喜んで行っとるんか、学校に行くことを進んで楽しく思って行っとるんかというところも含めて、やっぱり学校に満足している子どもたちの視点というのは、やっぱりきちっと把握していかなあかんと思うんですね。
こっちにビジョンのほうにこうやって出てきてるんで、地域に開かれた学校づくりのところの全体指標に出てきとるんで、まあまあここで図っていってもらえばいいんだろうと思うんですけれども、大体これリンクしとるんで、ここら辺だけ何かちょっと飛んでいっているみたいなんで、これは今さらこっちに移し込んでというその組み立てが足らんのでできないかもわかりませんけれども、何か行動計画の中でもちょっと何とか図っていけんもんかいなっていうふうに思ったりしたんです。
ちょっと組み立て方で、またこっちに戻してっていうのは難しいかわかりませんが、ちょっと見解を聞かせていただきたいのと、学校に満足している子どもたちの割合のやっぱり総合的にやっとることが、子どもたちにどう生きとるかっていうのをはかるバロメーターでもこれはやっぱりあると思うんで、授業は理解されておるとか、何でも相談できて安心できる学校の雰囲気であるんかとか、何でも聞ける雰囲気であるんかとか、安心・安全な学校の雰囲気であるんかとか、自分たちが伸び伸びと学べる雰囲気であるんかとか、喜びを感じる学校であるんかとか、総合的なものがそこに出てくることになると思うんで、ちょっとしっかり見ていってほしいなと思うんで、こっちにビジョンのほうにきちっと示してある程度、これ見ときゃええやないかっていうことになるんかわかりませんけれども、ちょっとその辺、行動計画との兼ね合いでお話しいただけたらありがたいんですけど。
〇宮路課長 今、委員がおっしゃっていただいたように、現行の行動計画についてはかなり幅広の学力のところに満足ということを置かせていただいてあったと。例えば教員の資質向上とか社会に参画する力の育成とか環境づくりの推進、それから私学教育の振興とかも含めて、トータルとして学校に満足する子どもたちの割合ということで指標が置けてあったと。
今回、それをちょっとわかりやすく分けましたので、先日も申し上げましたように、例えば心の教育のところとか安心・安全なっていうところでは、やっぱり学校に安心しておれるかとか、学力のところでは、全体を網羅する指標であるか、一部の代表的なものを示す指標をできるだけ上げてるっていうことに今なっとる状態です。
おっしゃるように、満足度っていうのは非常に重要やと思うとるんですけども、学校に満足というのは、今おっしゃっていただいたように全体を網羅して子どもたちが感じるところですので、分けて指標としたときに、施策ごとの指標としてどこかに置くというのはなかなか難しい現状がございまして、今、こういう置き方をしとるというところでございます。
〇日沖委員 お聞きしとって、今からもう第二次行動計画のほうへもう一遍戻って、それに何とかこれを組み込んでというような形にできるようなものにはなっていないなと思うので、現実の話として、そんなん無理なこともあるんですけれども、ぜひ要望として、学校に満足する子どもたちの割合がちょっと見ていっていただける、そっちのビジョンに取り入れてくれたら、ぜひきちっと把握して進めていっていただけるように要望させていただいて終わります。ありがとうございます。
〇中森委員 教育ビジョンで、総論でいろいろと書いていただいています。教育宣言もございますが、教育には、教育基本法に基づく教育の目的というのがございまして、やはり教育の目的をしっかり総論で押さえていただいて、三重県の教育ビジョンがあるというふうに思っているんです。それから見ると、残念ながら、三重県の教育宣言にしろ、この総論にはふれられていないというのが少しどうかいなと思っておりまして、やはり本来の教育基本法に基づく教育の目的というのは、その趣旨をここに表現し、かつ教育宣言に、やはりそれのためにふさわしい教育宣言にしていただきたいなと。
ふさわしいかふさわしくないかというのはそれぞれの思い方ですけれども、誰のためにこれを宣言したのかなというのが、これ読んどるんですけども、微妙にソフトな教育宣言かなというふうに思うんです。
ソフトという言い方は、最後の３行がまさにそこがソフト過ぎて、教育の本来の目的を達成するために、最後の３行ではどうかいなと、このように思いました。特に、「子どもたちを信じ、「毎日が未来への分岐点」という思いのもと」というのは、目的から察すると、非常にどっちの方向へ行くんかなというのがわかりにくいかなとも思いました。これは印象です。
何かコメントいただくとありがたいです。
〇宮路課長 三重の教育宣言につきましては、おっしゃるようにソフトな言葉を使って、思いというか、ここだけ少し思いのような、子どもたちがこう捉えていきたいと。一人ひとりがかけがえのない存在であるとか、そういう部分は、教育施策大綱の基本方針を前に示しましたので、大綱の中の記述で、例えば教育安心県のところでは、教育を受ける機会というのを、これ教育委員の意見を受けて、法律の文章を少し和らげて書いたりもしとるんですけども、そういうところに一定そういう目的、教育の意義とかも書かれておりますので、それを受けてこの教育宣言で教育委員会としての思いという形でこう示させていただいたということですので、また検討はさせてもらいますけども、ここのところで余りかた苦しいというのはちょっと難しいかなという感じでつくりました。というところです。
〇中森委員 そういうことでしたらそうですけども、私の思うのはそうじゃないと思っていますので。
教育の目的はしっかり押さえていただいた上で、ソフトに表現するなら、どういう表現がいいんかな、教育宣言、ここがかたいやんかな、でも言うてることが。三重の教育宣言ってかたいやん。言うてるタイトルがかたくて内容がやわらかいということやで、何かちょっと違和感があるかなと思ったもんで。
やはりそこはちょっと総論としては押さえていただきながら、表現はソフトでもいいんですけども、何かちょっとわかりにくかったので。もうこれ以上は申しませんけども。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇中森委員 よろしいです。多分わかっていただいたと思いますので。いい最終案ができると思います。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇杉本委員 余りにも細かいので、細かいことを言わせてもらいます。
教育施策大綱の土曜授業についてです。土曜授業について検証はまだできてないっておっしゃってみえたんですけれども、こうやって書いていただいていますので、これも前からの続きで、昨年度の全国的な土曜授業の実施状況、三重県の実施状況をお聞かせいただきたいです。
それから、私、土曜授業の日に欠席が多くなってきているというのを言われる方があるんです。欠席状況がわかれば教えてください。
それから、スポーツの関係の方からは、困ると。国体もありますし、いろいろな活動をしていきたい中で、どうしても休めない土曜授業のときは、大会を休む子が出てきているし、休まざるを得ない子が出てきているので。大会を休む場合と学校を休む場合と、こう２つあると思うんですけれども。そのあたりの声が、余りええわっていう声よりは課題をお聞かせいただくことが多いので、その辺をまず聞かせてください。
〇山口教育長 既に平成26年度の土曜日の授業に係る実施状況等についてということで、アンケート調査結果を市町の教育委員会に送っております。小・中学校にも行っておると思うんですけども、その中で、成果及び課題等を取りまとめてございます。また資料提供を、随分厚い、データも入っておりますので、津市の教育委員会から報告を受けとるやつもありますので、その点また提供させていただきたいと思います。
それで、課題と取組って、やっぱり教職員については週休日の勤務を同一して振りかえることが難しいとか、あるいはスポーツ関係団体との調整が難しいとか、あるいは家庭での学習が何らかの理由で困難な児童生徒の学習機会の保障の観点から、土曜の課外授業、土曜学習等の取組は必ずしも十分ではなく、地域の実情に応じてより積極的に取り組むことが望まれるとか、そういう家庭へ帰してもなかなか難しいようなところについての今後の課題あるいは取組がなされております。
そんな中で、26年度の実績については、１学期から月１回というのが１団体、１学期に１回で９月以降が月１回は４団体等々調べてございますので、全部聞かないと質疑にならないと言うんであればちょっとあれなんですけど、もう少し担当から。
〇杉本委員 結構です。
〇山口教育長 結構ですか。じゃ、また資料提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇小島委員長 他県の状況はよろしいですか。
〇山口次長 おおむねで恐縮でございますが、他県では２割弱ぐらいが、まだ初めですので相当まちまちでございますが、おおむね２割弱程度でございまして、その中で、三重県は過半数を超えておるという状況でございました。
〔発言の声あり〕
〇山口次長 補足いたします。
例えばということですが、鹿児島県は本年度から100％実施をやっておるとか、東京都は昨年度の段階でも相当、恐らく全国一番だったと思いますが、実施している等の状況がございました。
〇杉本委員 昨年度の状況は私も実は文科省のホームページで見させてもらっていたんですけども、昨年度においては、三重県は全国の先頭を走っているというふうに思います、数字的には。
ただ、上がってきている声はまだ課題も多いので、検証中であるということなので、検証中のことが大綱の中に書かれるのはいかがかなっていうのが一つです。
そして、教育施策大綱がとにかく細か過ぎる。これは、県の施策で言うたら、事業の中身にかかわってくる。事業にかかわってくることが含まれています。事業であれば、今年度の事業で継続や廃止やって議会で決めさせてもらうんやけれども、大綱に書かれたら、これ４年間、大綱に書いてありますからっていう形になるので、私は大綱はこんな事業にかかわるようなものまで載せるべきではないということを申し上げたいと思います。
これも私は議会にかかわることやと思います。３月と12月のことと加えて、事業にかかわる内容まで４年間知事が決定をして縛るものかっていうところは、これは私は議会としていいのかっていうところはもう一回議論していただきたいっていうふうに思っています。
なので、土曜授業が抜けていけばいいんですけれども、入るっていうことであれば、また今後、異議は申し上げたいと思いますけど。
あと１点だけ。学力についてですけれども、次期教育ビジョンのほうでは、29ページに、学力のところの指標は、学力テストにおける無解答の状況を数値目標にしてもらってあります。これは、私は学習意欲にかかわる数値として上げてもうたんかなと、理解の深さもありますけれども、わかるわからないということもありますけれども、やっぱり意欲に関する指標でもあるなっていうふうに私はとったんです。
下の活動指標は、これは授業改善にかかわる指標になっています。ですので、私は、理解にかかわるところがどうなのかという考え方はいろいろあるにしても、やっぱり全国学力・学習状況調査の目的に合った指標やと思うんです。授業改善である。全国学力・学習状況調査は授業改善であるっていう。その目標に合った私は活動指標やと思うんです。
なので、これはいいと思うんですけれども、１日前の話になりますけれども、第二次行動計画とはこれはずれています。第二次行動計画の県民指標とはずれています。先ほど、第二次行動計画と次期教育ビジョンは整合性を持ってというお話があったんですけれども、ここは整合しておりません。このあたりのところについてはどうでしょうか。
〇山口教育長 全国学力・学習状況調査をどう捉まえるかということが、県民指標のとき、みえ県民力ビジョンのほうで本会議場でも御質問がございまして、やはり我々は、学校がいろいろ一生懸命やっても、なかなか家庭とか地域の協力を得られない限りは、子どもたちの学習環境も改善されないし、学力もつかないんではないかということで、学力向上県民運動をやる中で、学力とは何かという議論はさておきまして、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちのために向かうというわかりやすい数字ではないかということで、県民指標として置かせていただいたということで、そしてその下支えをするのが、この下の県の活動指標、授業内容を理解している子どもたちの割合だとかあるわけでございまして、さらには、我々県の教育行政に携わる者といたしましては、先ほど委員から言われましたような無解答の状況、主体的に学ぶ意欲って学力の３要素がありますよね、その中の一つであろうと思いますし、授業改善というのは、学習指導要領の中で日々の授業改善をしていくっていうことも総則等でも出ておりますので、このあたり関係ないっていうことじゃなしに、どちらかというと教育ビジョンのほうで、学力については教育行政が中心となるものを指標に上げていったと。
そして、県民力ビジョンについては、学校、家庭、地域、学校だけではできないと。めあて、振り返り、そして様々な改善は、今回の学校質問紙あるいは児童生徒質問紙を見る中で、やはり児童生徒質問紙の中で、家庭での状況が非常に全国的に見ても様々な要因があって改善が進まないと。そのことを教科に反映されていくんであれば、教科のほうをきちんと、皆が一体となって子どもたちのためにやろうということで県民指標に置かせていただいたということでございまして、一致は私自身の中ではしておると思っております。
以上です。
〇杉本委員 県民指標までが議決事項なんです、実は。そうなんです。県民指標までは議決事項なんです。県民指標とこの次期教育ビジョンの趣旨表が整合性がないっていうことについてはどうなんですか。
〇山口教育長 122ページの教育ビジョンの中間案でございますけど、そこに重点的な取組ということで、施策とは別に上げておりまして、その中に数値目標として、先ほどの県民力ビジョンの県民指標を上げておるということでございます。
〇杉本委員 ここと整合しているということなんですね。
これ、重点的取組っていうのは、教育改革推進会議で議論をしてきているものですか、どうですか。
〇山口教育長 全て教育改革推進会議で議論していただきました。
〇杉本委員 学力向上は、学力の育成のところとここの指標が違うということについては、議論はしていただいておるということですか。
〇山口教育長 全部含めて議論をしていただいたと。それで、学力の育成っていうことと学力の向上とは、その向上と育成はどうなんだと。育成っていうのは施策のほうでやろうと。向上については重点的にやっぱりやる必要があるんではないかという御意見を賜りながら、こういうような仕分けになっておるところでございます。
以上です。
〇杉本委員 次期教育ビジョンのほうは理解させてもらいました。第二次行動計画についての県民指標についての意見は、今の御説明を聞いても私は納得はしておりません。
以上です。
〇小島委員長 12時を過ぎましたので、ここで一旦議論を切らせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇小島委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問、意見等いただいていた途中だったかと思いますけれども、ほかに御質問等ございましたらお出しください。
〇山本委員 ２点だけ。これは意見をさせていただきたいというか、確認をさせていただきたいと思います。
私は国語の専門ではないのですが、ただ、文章をずっと読む中で、気になることが２点あります。というのは、三重県教育ビジョン（仮称）中間案でありますとか、それから、例えば教育施策大綱の中では、９ページ以降の最後までのところの文章っていうのは、案外「ます」、「ます」って言って断定をしているんですけれども、この３ページから７ページのところで、どうもちょっと奇妙な、思い入れがきっと多分大綱なので、あるので、そうなんだと思うんですけれども、例えば２ページ最下段「必要があります」、３ページのところの丸の４つ目は「とならなければなりません」とか、その下のところの教育の重要性の一層の高まり、決定的要因、そのもう一つ下の、また「教育の充実を図らなければなりません」という記述がどうも違和感があって、多分大変思い入れを込めてつくられたので、お話になっている言葉がそのまま出てきているようなイメージで、教育ビジョンとかはすごく練れているんですけど、そのことは、やっぱりこれは統一されたほうがね。何かすごく気になるっていうのが一つなんです。これは国語的にちゃんと専門家の方に御指導いただければいいと思うんですが。
それともう１点は、前もここで言わせていただいた一番初めの委員会のときでしたか、それに関連してなんですけど、８ページ下段の「今後需要が見込まれる」、「需要」という言葉が人間に対して「需要」という言葉を使っているのも気になるんですが、「需要が見込まれる」って、本当にこのイメージが「需要が見込まれる分野の専門家、人手が不足している分野」、そしてそのところの２行目に、人材でやっぱり教育は人間を育てていく人という、もう、その大前提の中で、これは先ほどの「生き抜く力」云々のところとも同じなんですけど、これはやっぱり絶対的に、これ、言葉がその精神をあらわしていると思うので、どこに幾らどんなにすばらしい言葉をいただいても、これで帳消しになってしまうと。
もちろん専門分野での技術、だからそれは人間であったり技術者であったりということにしていかないと、ちょっと教育大綱というのには不適切な文言だということの、文章的なことでというか、気になることの２点です。
両方ともやっぱり思いがここに、先ほどのもそうですけども、込められているということが明らかです。
前回の委員会のときには、給食のことは体を育むというところで言わせていただいたので、再度は申しませんけれども、教育ビジョンの中で、そのことについては中学校、義務教育の中の給食ということを大きく捉えて、子どもたちの教育現場の中での重要なこととして捉えていただきたいということは要望をいたします。
大きくは２点について。文言のことと給食のことは要望ということでお願いします。
〇小島委員長 要望でよろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇小島委員長 はい、わかりました。
ほかにごさいますか。
〇村林副委員長 できるだけ短くしていただきたいと思いますが、大きく３つ申し上げたいと思います。
まず、教育施策大綱や教育ビジョンについてなんですけれども、来年度が県立高等学校の活性化計画の見直しの時期やっていうお話なんかも聞かせてもらっておるんですが、継続して小規模校のあり方をずっとお願いしてまいりました。
昨日もビジョンのところでお話をさせていただいて、教育委員会として非常に御努力いただいて、やっていただいていることは重々承知して、感謝も申し上げるんでありますけれども、この教育ビジョンの、例えば95ページの特色化・魅力化のところなんかには、そうしたこれまでの取組なんかを逆に反映できるような、小規模校を大事にして、あり方を見直してもらえるんだよっていうようなことがぜひにじみ出すような記述をお願いしたいと思うのであります。
この委員会も福島県立只見高校のほうへ視察に行かせていただきまして、例えばあそこは奥会津っていうんですかね、福島の中では条件不利な地域は、例えば１クラスを35人というように見てもらっていて、２クラスとっているんですけれども、１学年40人程度というようなことなんですけれども、逆に小規模校であるということできめ細やかな、非常に少人数での教育なんかもして、生徒たちが生き生きしているというところも見させていただいたんですね。
そういうようなことをこれから地域で考えたり、この教育警察常任委員会の中で議論していくような余地があるような、ビジョンとか大綱にそういう記述を反映していっていただきたいなと、そういうお願いであります。
もう一つが、昨日やはり第二次行動計画のほうでも少しお話させてもらった地域貢献の話、今、非常にこれまで伊勢志摩の協議会の資料なんかとかいろんなところでお話をいただいておるわけですけれども、例えば大綱の⑨のところには高等教育機関という話で入っておるんですけれども、大綱の⑧のところにもできれば例えば反映していくというような、そういうようなことも、できればですけれども、お願いしたいなというようなことであります。
３つ目ですけれども、今いろいろ議論がある中で、以前から、教育はできないことをできるようにしていってほしいということを繰り返し私、お願いしていまして、いろんなはかり方はあると思うんですけれども、選別するんじゃなくて、できる子とできない子を。できない子だったとしても、４月の段階と次の３月の段階ではこんなにできるようになったとか、よりわかるようになったんだというような、そういうような部分もぜひ大事にしていただきたいなと、そういうお話をさせていただきたいと思います。
もし何かあれば、簡単に御答弁いただいてもとは思いますが、以上であります。
〇宮路課長 最初にいただきました活性化計画とか小規模校について、委員がおっしゃっていただきましたように、適正配置ということも考慮しまして、ここの今の文章にもありますように、地域の事情も見ながらっていうことで、総合的にやってきておるところです。
来年度、活性化計画をつくっていきますので、これは教育改革推進会議等の意見を聞きながら、議論をいただきながら進めていくということで、ここで何か具体的に書いてしまいますと、逆に意見を待たずに県が方向を示していくということにもなりますので、おっしゃることは十分こちらも受けとめさせていただきながら、来年度、議論をしていきたいなと考えております。
〇村林副委員長 簡単に要望だけ。おっしゃる意味もわかります。ここに余りはっきり明記してしまうと、逆に来年の議論を縛るんじゃないかという御答弁やったと思うんですが、じゃ、せめて議論の余地があるように、逆に今度は活性化計画をつくるときに、今、従前と何も変わらないから変えようがないじゃないかっていうことのないような、やはり余地のあるような書きぶりをお願いしたいと。
今、ここで答弁までは無理やと思いますので、お願いだけさせていただきます。
以上です。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇村林副委員長 はい、ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかにございますか。伊勢志摩サミットも含めましても、よろしいでしょうか。
〇稲垣委員 サミットのところで、前回の委員会のときも、できるだけ今回の伊勢志摩サミットには県内の子どもたちが極力かかわりができるようにっていうことでお願いもさせていただいて、そんな取組を教育長のほうからも積極的に働きかけてほしいっていうことをお願いをして、その概略みたいなのが今日お示しをいただけておるのかなっていうふうに思いまして、これを見させていただいて、１個、この一校一国運動、サミット給食等の働きかけっていうのは、ちょっと中身がどんなんなんかなっていうのをこれは教えてほしいなっていうのが１点と、それから、この子ども、小・中学生のふるさとサミットと、あとこの高校生サミットが２つあるんですけれども、これらはどの程度の子どもたちの数というか学校というかがかかわれるのかなっていうのを、ちょっと今の概略で。
特にこの高校生サミットは、ジュニアサミットと交流した子どもたちが中心になるっていうことですので、恐らく全県的にっていうわけではないのかなっていうふうに思いますが、この小中学生のふるさとサミットは、北勢から伊賀、東紀州まで全県にわたっての子どもたちがかかわれるのかどうか、そのあたりをちょっと確認させてください。
〇上村課長 まず、小・中学校の子どもふるさとサミットに関することについてお答えします。
県内全域にお願いをしたいと思っておりますが、一校一国運動につきましては、必ずしもやってくださいというものではございません。例えば、伊勢志摩サミット三重県民会議のほうで出前授業を用意していただいております。それを利用していただきながら、サミット参加国について調べる授業を行ってもらったり、また社会科の学習などで国際理解、外国のことを調べるという授業は当然ございますし、そういうようなことを含めて、せっかくのサミットの機会ですので、その機運の醸成に向けても、それから多文化共生の視点からも取り組んでいただけたらなと思っております。
また、それとあわせまして、カリキュラム上問題のないような形で、総合的な学習の時間等で取り組んでもらっております自分たちの住んでいる地域についての学習、産業ですとか伝統文化についての学習ももう既にやっていただいていると思いますので、その学校の取組の中で、外国との違いについて気づいたり、自分のふるさとのよさについて改めて見直して、それを広く発信していくというような取組になればと考えております。
その中で、子どもふるさとサミットにつきましては、これらの学習の成果を発表する場にしていきたいと考えております。今、まだ具体的には計画している段階なんですが、伊勢志摩地域の４市町のほうにお願いをいたしまして、そのどこかで会場を借りて、その４市町の児童生徒を中心に参加していただく。ただ、先ほども申しましたように、県内全域に取り組んでいただくようにお声がけもいたしますので、その際の成果物、パネル等にいたしまして、そういうものをその子どもサミットの会場に展示してもらったり、子どもサミットという形をとりますので、子どもたちで意見交換をしたりするような場も設けていきたいと思っておりますので、その成果物を提出したような学校から数名ずつ参加してもらうというようなことを今、まだ考えている途中ではございます。
以上です。
〇長谷川課長 高校生サミットのことでございます。
高校生サミット、まだ案の段階ですので、決定ということではないんですけれども、ジュニアサミットが三重県で開催決定され、各地域で交流をするということが決まった場合、そこへ交流を持った生徒も参加していただき、広く県内から生徒も募集した中で実施をしたいなと考えております。
〇阿形課長 私のほうからは、サミット給食のことについてお答えさせていただきます。
４市町はもとより、県内全体の小・中学校の給食において、来県される各国の食に通じたメニューなどをつくり、それで、それを食べながら食育の時間などで各国の食文化を知り、そしてまた、我が国や県内の食材も見直しながら、いろんなことを学習する機会を県内の児童生徒に進めていきたいというような取組でございます。
以上ございます。
〇稲垣委員 そうすると、最後のサミット給食は、県内の全小学校の給食の時間に実施されるっていうことでよかったですか。
〇阿形課長 全部に御案内はして、給食にはいろいろな献立の作成のところの条件とかありますので、あるいは食材の供給の場面とかありますから、その中でできるところを進めてくださいというようなことで進めたいと思っております。
最初に言いましたように、４市町はもとよりというのも、会場地内にある４市町の小学校ではそういうことはしていただきながら、県内でもこの機会に、三重県に来県されますので、その国を知るということの学習の機会をつくりたいと、こういうことで提供していきたいと。レシピを提供していきたいというところです。
〇稲垣委員 そうすると、この一校一国運動、サミット給食等は、主に伊勢志摩地域の４市町が中心だなっていうイメージをちょっと持たせてもらったんですが、それと、この子どもふるさとサミットも４市町が中心になるのかなと。
開催地ですので、それは別に中心になるのはいいんですけど、前もお話ししたように、極力多くの方たちがかかわれるようにっていう大前提で、その４市町で満足することではなくて、それは当然として、それよりどれだけ広げられるかっていうのが重要だっていう認識を常にちょっと問題意識として持っとっていただきたいなと思いますし、サミット給食というと、何かアメリカやとハンバーガーとかこんなイメージで、何が出てくるのかなっていうのを。要はヨーロッパとアメリカなんで、アジアは日本だけしかないんで、フランス料理、イタリア料理とかスパゲティとか、ちょっと何か余りイメージがちょっと給食に合うものがあるのかなっていうのはふと思いましたけど、ちょっと期待もしたいと思っていますので、できるだけいいレシピを考えて展開をいただきたいなと。
それから、もう１点、先ほど、この子どもふるさとサミットのところで、多文化共生という話もあったんですけども、当然日本人が外国のことを知るっていう機会につながるのが一つと、日本にも今、既に日本の小学校、中学校、高校にもたくさんの外国人の方がいると思うんですけど、その方らの活躍の場というか、何かそんなんも考えてもらってるのかどうか、ちょっとそのあたりがあれば教えていただけますか。
〇上村課長 委員がおっしゃられるとおり、三重県の特徴といたしましては、外国人児童生徒が多いということも一つ挙げられておりますので、先ほど申しました子どもサミットの中で意見を交流するような場面で、ぜひ外国にルーツのあるお子さんたちにも来ていただいて、話をできたらいいなというふうに現段階では考えております。
〇稲垣委員 ありがとうございます。ぜひ既に三重県に学んでいる外国の子たちが活躍するというか、そういうきっかけもぜひこの機会につくっていただけるといいなと思いますので、そのように今検討いただいておるっていうことなので期待したいと思います。
最後、これ高校生サミットですけど、仮定の話になりますけれども、仮にこの高校生サミットというかジュニアサミットが三重県の北勢地域で例えば実施されることが仮定の話で決まった場合は、この高校生サミットも場所としては北勢地域でやることになるのか、その場所的なものは、これも伊勢志摩ですか、この高校生サミットは。
〇長谷川課長 場所については、未定の状況でございます。全県から集まってくるっていうことも考えて実施場所っていうのは検討する必要があるかなっていうふうに思っております。
〇稲垣委員 じゃ、ジュニアサミット自体がまだ仮定の話ですので、ぜひそれが決まってということでやっていただきたいと思いますが、先ほど言っていただいたように、高校生サミットも、全県から集まってくるっていうのを前提に考えるっていうことであれば、この子どもふるさとサミットは多分もう伊勢志摩で決めているのかなっていう印象を今受けましたけど、場所は、やっぱり全県から集まってきやすい場所っていうのがちょっとやっぱり考慮に入れてもらってもいいのかなというふうに思いますので、そのあたりもこれからだと思いますから、ぜひ検討いただきたいっていうことをお願いして終わります。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 稲垣委員の関連で私も聞かせていただきたいんですけども、伊勢志摩サミット三重県民会議のほうでも、県民全体に実感していただけるようなサミットということで打ち出していただいておりますけれども、特にこれからの将来を担ってくれる児童生徒たちには、もうなかなかこれ二度とないようなサミットでございますので、特に子どもたちには何らかの形で記憶に残るようなサミットであってほしいなと思うんですが、今、稲垣委員がいろいろとお聞きになられましたけれども、なかなかイベント的なこととかそういうものについては、等しく参加できますよと言えども、やっぱり全体からしたら一部の方なりお子さんなりになってしまうと思うんですね。現実にその場へ参加されるとか体験するということになると。
けども、やっぱり何らかの形で、例え30分でも１時間でも何らかの形で三重県でサミットが行われたということの、サミットというものなり、三重県でサミットが行われたというその価値なり、サミットの意義なり、何らかの形で記憶に残るように、将来の子どもたちには記憶に残るようにしてあげてほしいんですよね。
ですから、例えばちょっと１つお聞きしますけれども、授業、教材等への活用、反映っていうのは、これはもう全ての小・中学校や高校で何らかの形で行われるんかどうかということをこれ１つお聞きして、あわせて、どうか、重ねて申し上げますけれども、どこかで児童生徒みんなが、私どものほうの北勢地域では恐らくなかなか直接体感できるような人たちというのはもうごく一部になると思いますけれども、北勢地域におっても、何らかの形で、何かの授業のときにサミットの意義を勉強するとか、ここに書いてあるサミットのテーマについて意見交換するなり交流をするなり、何らかの形で記憶に残していただけるようお願いしたいんですけど、ちょっと授業、教材等の活用も含めて、その辺お聞きできませんか。
〇上村課長 ありがとうございます。前回の北海道洞爺湖サミットは、「環境」というテーマがございました。今回まだテーマが決まっていないということで、小・中学生が、そのテーマに向けての取組がなかなか生かせないような現状もございます。
ただ、サミットが終わった後につきましては、テーマもはっきりして、どのような中身で話し合われたかというようなことも明らかになってくると思いますので、そういうようなこともどの程度小・中学生に生かせるかわかりませんが、資料提供させていただく中で、授業に生かしていただけるように働きかけてまいりたいと思っております。
〇小島委員長 日沖委員、高校はよろしいか。高校についてはよいですか。
〇日沖委員 高校についても。
〇長谷川課長 高等学校においても、どのようなテーマというのもあるんですけれども、それだけではなくて、特別活動、文化祭であるとかロングホームルームであるとか、そういうようなところで取り上げる、または政治教育という中で取り上げるということもあるかもしれませんので、そのあたりは働きかけていこうと思っております。
〇日沖委員 今のお答えで進めていっていただける、検討していっていただけるというふうに捉えさせていただきますけれども、どうか三重県内のサミットの近いところの地域やジュニアサミットも含めて、行われるところ以外のところでも、やっぱり三重県の北から南までどこに住んでおっても、この三重県でサミットが行われたっていうことは記憶に残り、将来の糧になるような、できることが糧になるような、何か記憶が子どもたちに残るようなことを踏まえて、かかわった人だけっていうだけやなしに、誰しもがみんながっていうことを踏まえて、これからひとつお取組をいただきたいということをお願いをさせていただいておきます。
以上です。
〇小島委員長 ほかによろしいでしょうか。
私から一言だけお伝えをさせていただきたいと思います。
かぶせるようで申しわけないんですが、教育施策大綱につきましては、やっぱり大綱だということを踏まえていただきたい。一番最初の信田副教育長の御説明に、大きな方向性を示すものだというふうな御説明がありました。
小さいことを含めてはいけないという意味ではないということは十分承知しておりますが、本当にここに書き込むべきかどうかという御判断をいただくように、教育委員会からもお伝えください。これは要望であります。
もう１点は、重なったところは申し上げませんが、教育ビジョンの中の指標の中で、たしか第二次行動計画のところで津田委員も、主担当ではないけれども、多文化共生のところで、入り口だけではなくて、出口がどうかというお話をされたというふうに思っています。
例えば、学びのセーフティネットの構築のところで、生活保護世帯に属する子どもたちの進学率が上がっているんですね。でも、これは、やっぱりその子たちがきちっと高校を出て、その後どうかということまで実は追跡をしないと、貧困対策であろうかとかその辺にはなかなか実績値として反映はされないというふうに考えますので、そのあたりを丁寧に、私は教育委員会の姿勢としては見ていただきたいということと、それと関連して、学びの継続のところでは、全日制における中途退学率となっています。ここはやっぱり定時制の生徒についても丁寧に見ていただくこと、やっぱり三重県の中で学ぶ最も厳しいであろう子どもたちに光を当てるという意味での指標づくりをお考えいただきたいなということを申し上げさせていただきたいと思います。
特にコメントがありましたら求めますけれども、どなたか。コメントで結構です。指標についてで結構です。
〇宮路課長 今、学びのセーフティネットのところでございますけども、高校進学率ということで挙げげさせていただいてあります。やっぱりこれが低いというところがまず一番先に課題かなというところで、まずここを解決して、おっしゃるように、御意見はよくわかりますので、卒業してっていうその次の進学とかいろんな進路が同じようになっていくというのが理想だと考えておりますので。
ただ、今の時点として、まず高校に等しくみんなが行けるようにっていうところを考えてこの指標をしているわけで、また意見を受けて検討はさせていただきますけど、この趣旨はそういうことっていう御理解をいただきたいと思います。
〇小島委員長 その中身が多分大きく違うはずですので、ただ単に進学率ではなくて、全日制に行くか定時制、通信制に行くかというあたりというのも、一般と生活保護世帯では恐らくまだ大きく差があるというふうに思いますので、そのあたりも丁寧に、ぜひ県教育委員会としては把握をしていただいてお進めいただきたいなというふうに思います。
決して定時制、通信制だったらどうっていうことはないですけれども、現実問題、やっぱり正規の職につけるかどうかというところが貧困の連鎖を起こさない大きな分岐点であることは間違いがありませんので、そのことについてはお願いをさせていただきたいと思います。
それでは、この項を終わらせていただいてよろしいでしょうか。
（４）新たな教育関係事務所の設置について
（５）学力向上の取組について
（６）平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について
①当局から資料に基づき説明（木平次長、山口次長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇稲垣委員 まず、この教育事務所の設置の考え方なんですけれども、これ今聞かせていただくと、平成18年に廃止をして、その成果は上がっていると。効果はあるんだけれども、学力向上の取組をしていくに当たって、設置したほうがいい場所が幾つかあるのではないかっていう考え方だっていうふうに受け取れたんですが、平成26年10月から東紀州に指導主事を３人置いて、一定の成果が出ているっていうことが書いていただいてあって、その対応としてね。実際その対応をしてから、極端な話、まだ１年なわけですよね。東紀州に３人置いて１年しかまだたっていないのに、複数の地域で教育事務所を設置したほうがより効果的だっていう、もうそんな判断ができたんですか。
〇木平次長 先ほども説明させていただいたように、26年10月からということですので、１年ということになります。それで、その間、東紀州地域に駐在しております指導主事３名と、活動状況とか市町教育委員会とか学校のやりとりの状況とかいうことを確認もしながら、やはりその東紀州地域の市町教育委員会の体制として、教育事務所廃止以後、一定の増強はしていただいているんですけれども、トータルとして取り組むにはやはり県の支援が必要という判断があって置いたわけですけど、その後の状況を含めると、もう少し組織的に事務所として設置したほうがより一層効果的であるというふうに認識しておりまして、今回こういうふうな形で説明をさせていただいておるところです。
〇稲垣委員 当時の記憶、私も余りはっきりしていないんですけど、この平成18年、廃止するときにも、特に東紀州のほうとかは、廃止することの問題点も結構何か指摘されていたような記憶がありまして、ですから、廃止されて10年弱たって、新たに設置するっていう方向になるっていうのもわからないでもないんですけど、その段階として、一応去年対応してもらったわけですね、対応策っていうか、東紀州に指導主事を３人置いてっていうので。
例えば、この対応を、これを５人にしたら成果が出るのか、ひょっとしたらですよ。その組織立ってやるっていうよりも、という可能性もあるわけですよね。一応１年間やってみての成果はあるって書いてあるんで、さらに成果を得るために設置って、一足飛びにちょっと行き過ぎなんちゃうかなっていう印象は。その必要性はわかるんですけど。廃止したときから、廃止してもらったら困るっていう声がたくさんあったんで。でも、これ、１年もたたんうちにそういうふうに結論づけるっていうのはいかがかなっていう気がします。
ですので、もう少しこの状況でしっかり対応を、これで例えばいいのか、本当にやっぱりこれではだめなのか、もうちょっとしっかりした議論がいるんちゃうかなっていう印象は受けますが、それはそれとして、設置していきたい方向だっていうのは、方向性としては一応今日聞かせていただきました。
そこから県内複数地域にっていくのは、これはまたどういう意味なのかなっていう気がするんですけど。東紀州の課題としては認識したんですけど、複数地域っていうと、２つなのか３つなのか４つなのかわからないんですが、もしや昔みたいに北勢から全部配置しようなんていうことはないとは思うんです、これ読むと。どうしてここから複数地域っていう発展になるのかなっていうのがちょっと理解しがたいとこなんですが。
〇木平次長 先ほども少し申し上げましたけども、東紀州につきましては、学力向上の推進の核となる中心となる指導主事の体制が、平成17年度末に廃止以降、１名置いていたりという状況はあるんですけれども、やはりトータルとしてやるには少し脆弱かなというところで。
それを県内で見ますと、他の、特に町とかはそうですけれども、教育委員会の状況を見させていただきますと、同様に体制を一定強化していただいているところもあるんですけれども、やはり県のほうが地域のほうで市町教委なりと直接やりとり、支援もさせていただきながら取り組ませていただく必要があるっていうふうに考えておりまして、ですので、県内、おっしゃっていただいたように、前と同じ状況というのは到底考えておりませんけれども、複数地域に配置する必要があるっていうふうに考えて、今御説明させていただいているところでございます。
〇稲垣委員 またもとへ戻すとかそういう感覚ではないっていうのは今の説明でわかるんですけど、やっぱりしっかり中身を精査してもらいながら、効果が出なければ意味がないと思いますので、目的に合った形の、何かちょっとこれ急にとんとんと行っているんちゃうかなっていう印象は持ちますけども、またしっかり今後の対応の中で検討を進めていくっていうことですので、検討の結果がある程度出てきた段階でまた教えていただけたらなと思います。
それから、最後１点だけ、この学力向上の取組のいろいろこの分析結果を見せていただいて、全国学力・学習状況調査の結果のところで、これ見させてもらうと、三重県の今後の課題の認識として教育長に１点だけ確認しておきたいんですけど、課題としては、やっぱり家庭とか地域での取組がちょっと弱いかなと。このあたりの強化がこれから大事だなっていうこの分析結果でいいのか、それに向けてやっぱり成果を出していこうと思うと、具体的に家庭や地域の取組にどこまでどうかかわれるのかというか、どういう取組がやっぱり求められるのか、ちょっとそのあたりの教育長の分析だけ聞かせていただいていいですかね。
〇山口教育長 家庭で、例えばテレビの視聴時間が長いとか、あるいはテレビゲームをやっているとか、あるいはスマホの使用時間が長いとかいうことを、実は昨日も南勢志摩の管内で、市町の教育委員、教育長と話しておったら、鳥羽市なんかは鳥羽市ＰＴＡ連合会の会長が、やはりスマホを持たさない、９時以降は親が預かるとか、あるいは子ども同士のあれをフィルタリングをかけるとか、そんな取組をやり始めて、鳥羽市全体でやり始めてきたと。そしてそれは、行政がやるんじゃなしに保護者のほうが、それで実践してもらおうというそういうことの取組を報告いただいたんですけども、そういうような取組が広がっていけばなというような話があります。
我々としては、市町の教育委員会あるいは小・中学校の協力を得ながら、生活習慣の規則正しい生活をしてもらうということで、チェックシートをつくりまして、印刷して、各学校の協力をいただきながら、一週間なら一週間、10日なら10日をスパンとして、学期に１回は調査をしていただいて、そして親がそのことについてコメントを書いて返すと、学校へ。それで、学校は、そのことについてこの子の家庭はどうなんだろうかということが非常にわかりやすくなったというような話で、一番家庭学習がやっぱり大事なんかなっていうようなこともありますので、そのあたりに協力を得られればなと思っております。
それで、地域については、家庭でやっぱり学習できない子、家庭が非常に困難な子がありますので、そういうところの家庭に支援をするために、やっぱり地域の人が支援本部だとかあるいはナイトスクールだとか、そういうような取組が広がっていけばいいなということで、コミュニティ・スクールだとかあるいは支援地域本部だとか未来塾っていうのは来年度からやりたいなと思っておるんですが、そういう地域のおじさん、おばさんが寄ってきていただいて、子どもたちを家庭で恵まれない子も含めて支えていただけるような、そんな仕組みをぜひお願いしたいなということで、これからもブロック別の市町教育委員会と協議がありますので、そういうことを話し合っていきたいなと思っております。
以上です。
〇稲垣委員 ありがとうございます。これからの取組として、確かにどうしてもメディアを通じてとかですと、テストの点数が高い低いとかいうのにどうしても目が行きがちで、三重県の子どもの学力がほかよりも高いとか低いほうやとか、どうやらこうやらっていうのばかりに目が行きがちなんですが、そうじゃなくて、その原因というか、やっぱり家庭とか地域っていうのが三重県の子どもたちがほかに比べてこう違うんですよっていう情報発信をしっかりしてもらう中で、そのことが恐らく全体の学力を上げることにつながると思うんで、なかなか家庭でこうしてくださいとか地域でこうしてくださいって言いにくいとは思いますから、やはりそういうところに原因があるんですよっていう情報発信はしっかりやっていただく必要があるのかなと。
そうすると、やっぱり子どもを持つ親とかですと「ああ、そうか。うちにも、そやな、頑張らなあかんな」っていうふうな気運にしていくっていうのはやっぱり大事かなと思いますので、ぜひこれからの発信もお願いいたします。
以上です。
〇日沖委員 私も新たな教育関係事務所のところでお聞きさせていただきたいんですけども、ここまでお示しいただいておるっていうことは、ええ悪いは別の話として、ここまで示していただいてあるっていうことなんで、ある程度のことはもう方向性は決まっておるというふうにお察しさせてもらうんですが、先ほどもございましたけれども、県内複数地域に設置するっていうことですけれども、これ、例えば北部、中部、南部っていうそういうくくりの地域の単位なのか、もうちょっと細かいんかとか、それと、小規模な市町教育委員会で、体制がなかなか十分にとれないようなそういう小規模な市町教育委員会を対象にして、そういう地理的状況を踏まえて設置場所も検討しているっていうことなんですけれども、その辺も踏まえて、ちょっとイメージがわからんもんですから、大体今のところどういう単位で設置されようとしておるんかお聞きしたいのと、それと、今までの経過の反省というものはなかなかしていただけないでしょうけれども、教育事務所を廃止したときの恐らく反省みたいなものも含んで今回のこういうことに至っておるんかなともお察しするんですが、その時々に環境が変わっていったんでは現場も困るでしょうし、なかなかこの教育行政の推進についてもうまいこと回らないとこがまた出てきたりすることもあるんじゃないかと思うんで、これは、学力向上の取組のためのある程度目的を達成したらまたもとに戻ることなんか、過去の検証、教訓から、やっぱりある程度地域にこういうものを設置してやっていったほうがええということで、これからも恒常的に設置されるものとしてこれ考えて出してきていただいておるのか、ちょっとその辺、お聞きさせていただけませんか。
〇山口教育長 単位についてはちょっと担当次長から御説明させていただきたいと思いますが、地理的条件とか、あるいはこの前の廃止したことの後の反省の話についてなんですけども、市長、町長、首長、町村会の会長、様々なルートあるいは県議会の議員の皆さんからも、事務所はいるんではないかというようなことをいろいろこの１年余りしっかりと意見をいただいてきたところで、そんな中で、市町村合併で、県と市町の役割分担だとか様々なことを言うて事務所をなくしてきたわけでございますけども、やはり町レベルあるいは市の小さなレベルでは、指導主事を置けないと。それで、教育長は教員籍なんですが、あとはもう行政職の人ばかりで、教育調査が来ても何のことかわからないというようなことがあって、非常に困っておるというようなことを町の教育長、あるいは市の教育長でも１人しかいなくて非常に仕事がハードなんやわっていう話を聞く中で、これはやっぱりまだまだ自前で指導主事を置くっていうことができないんだなと。
かぶせるっていうことを市町に指示・指導するっていうことが今までの教育事務所は強くて、平成12年の地方分権一括法によってお互い対等ですよっていうことになったんですけども、やはりまだまだそこまで行けてないよねっていう話の中で、やはりそういうような要望も受け、あるいは我々の施策の浸透も含めてお互いが理解し合えたのかなっていうように今回思わせていただいておるところでございます。
それが学力向上の目的を達したらどうするんやっていう話ですけども、やはり学力向上もしかりなんですけども、お互いの信頼関係ができて、「県と市が手を握り合って一生懸命頑張っていこうね」っていう話であればそれはいいですし、「いやいや、もう県の指導なんか受けやんでも十分や。自前でやりたい」、例えば「うちの郷土に関する教育をもうちょっとこうやってしっかりやりたい。うちではこうやってやりたいんだ」というところが出てくれば、それはまたそのときに判断していただくことになろうかなと思っております。
やはり県も市町も対等の自治体であるっていうことが基本でありますので、市町から見て県が非常にかぶせるような存在とか、指導だけに終わっているような段階であってはこれはよくないんではないかなと思いますので、自立できたら、当然それはなくなっていくんかなというようには思っております。
〇木平次長 どういう単位でっていう部分ですけれども、昨年10月から配置をさせていただいています東紀州の市町の教員の状況は、指導主事を増やしていただいている状況はあるんですけれども、現実問題１名であったり２名であるという状況で、学力向上なり、それの裏打ちする教科指導を指導主事の人がするについて、県からのやっぱり支援、サポートというのが要請されるし、必要性があるという状況で、そういう状況を県内の他の市町のそういった体制の状況を見たり、あるいは平成17年度に以前の教育事務所を廃止したときに、激変緩和というか暫定的な対応ということで、これは県内３カ所やったんですけれども、県の指導主事を３名程度県内３カ所に、そういった当時の規模の小さい市町教育委員会を３年間サポートさせていただくということでした状況もございますので、そうした内容も踏まえまして、今後さらに検討を加えさせていただきたいというふうに思っております。
〇日沖委員 わかりました。県内、大体今のところ３カ所程度イメージしてみえるということなんですね、今のところはね。もう一回、済みません。
〇木平次長 申し上げたのが平成18年度から３カ所へ置いて、現在の指導主事が一、二名とか、そういった状況を踏まえて、そこを踏まえながらさらに検討させていただきたいと思います。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 失礼します。ありがとうございます。
教育事務所のことについては、必要性を認識されて、現場の状況などが再確認されてという意味だと思うんですけれども、新しい一つの動きになるということで、これについては大切なことだと思っております。
学力向上については、これは話を始めると大変大きなことで、今までも再三申し上げてきたことなんですが、今、指標として、生活状況の調査などをリンクさせながら、それを有効利用していきたいんだと、しているんだというふうなことの御報告もありました。
そうであれば、毎年する必要は私はないとは思っているんですが、悉皆でする必要もないと思っているんですが、そういったデータをつくる中で、ここには、私たちが「学力をこればかりではかったらいけない」って言うと、もちろん「一つの学力です」というお答えもよくしていただくんですが、例えば27、28ページでこう一覧表にまとめられますと、これが目に入って、平均点でもって論じるし、全国平均とどうのであるのか、県平均がどうのであるとか、例えばこの公開云々の話になっていくと、学校別の平均点がどうなのかっていうふうなことになるんですが、経年でよく変化がどうだって言われますが、子どもは変わっているんですね。だから、それが、どれだけの悉皆で全部にすることで、テストをすれば点数が出て、そしてそれを見るためには平均点というのがまず大きなものになってくるのでこういうことになるんですけど、子どもたちは毎年変わっていて、子どもたちの学年によっての何かよく受験のときなんか並の上とか並の底とかいうような形が私たちの昔も言われましたけれども、そんな状況の中で、これを並べて去年よりどうだった、去年よりどうだったということが、本当に今の一部の学力であっても、それを確認する手だてになるのかどうかっていうのはとっても疑問だし、あるいは前回の委員会の所管事項調査の中で、県民力ビジョンでやはりこの指標のところが出てきまして、そのところには、全国学力・学習状況調査、そしてスタディ・チェック、ワークシートとその３つでもって意欲を高め、そして学力につなげるという記述があって、じゃ、そしたらこの学力テスト、こうやって平均点を出し、各個人の子どもには通知もするけれども、こうやってしているこのことが意欲の向上につながっているという、今までやりましたね、何回も、意欲の向上につながっているっていうデータっていうか、その実感、分析、こうやって平均点でお知らせいただきます、生活の実態の調査のことともリンクしてもらっていろいろされますけれども、じゃ、例えば三重県の県民力ビジョンで言えば、その意欲につながっているっていうことが目的だとすれば、意欲にこれがつながったというそういうふうなものっていうのはあるんでしょうか。
毎年頑張ってもらって、県民総じて学力を上げるためにで、学力って難しいけど、この平均点を上げろ上げろっていう中で上がった。頑張ってもらっているってわかった。これ全国平均とは２点とか１点とかそんな間の中で、模擬テストを何回もやって、問題１つに配点２点１つとか２つの状況の中で、本当にそれでこれをデータとして確認して学力向上の指標に、何にもないからテストをすればこれが生きるけれども、そんなことになるのかっていうのが。意欲向上を私、これで「だめだ、だめだ、だめだ」って言われた子どもが、その子たちに意欲の低下こそあれ、「いいよ、いいよ、いいよ」って言われた子は意欲の向上も望めるかわからん。「だめだ、だめだ、だめだ」って言われた子が意欲の向上につながっているんですか。
そして、分布図なんかもきっと多分研究されているんでしょう。平均点じゃなくて、分布図でそういうことがわかるんですか。意欲の向上が。毎年違う子たちで調査しているから、それだって的確な数字ではないです。
三重県の知事が頑張れと言う、教育委員会が頑張れと言う、お父さんが子どもに「お前はできが悪い、できが悪い、できが悪い」って言って子どもを育てることがいいことでしょうか。的確な分析っていうのは要ると思います、その子どもの力として。でも、「できが悪い、できが悪い、できが悪い」って、今言っているわけですよ。だから、平均点より上げよみたいなことを言うわけですよ。それで子どもの意欲が高まる。そんなんでいいんでしょうか。お父さんが「できが悪い、できが悪い、できが悪い」って言うので。言われているところもあるかもしれません。
教育的立場として、学校教育の立場として、もちろん本人の学力とか授業の中の理解度、その個人個人によっての理解度については、担当する者は的確にそれを見きわめてフォローをし、引き上げていくためのことをしていくのが現場だと思うんですけれども、総じて、平均点で見て、「だめだ、だめだ、だめだ」と私やったら言われたくない。言われたらしゅんとしてしまうんですが、こういうあり方、一つのデータとして持ってくる場合にというのはあるかもしれないけど、これをずっと学力のこれで定着を求める、意欲をつくるものになっているかどうか、お答えをしていただきたいと思うんです。
〇山口教育長 一つの学力ということでございます。それはもう異論のないところでございます。
全国学調については、先ほどから言わせていただいておるように、学校、家庭、地域が一体となってしっかりと取り組んでいくということが子どもたちへの成長につながるという、これも間違いのないことだと思っております。
私は、これまでも委員会とか議会でも申し上げてきましたけども、全国学力・学習状況調査を一過性のものにしてはいけない。例えば、４月にやったら３月にもう一度同じ問題を同じ学年でやっていただいて、自分たちがどんだけの１年間に教育活動を教員の側から子どもたちに働きかけて、そのことが子どものためになったかということをはかってもらう一つの材料であろうと思っております。
我々、教育行政に携わる者については、例えば経年で見た場合、この学校はずっと低いけども、やはり何か課題があるんだろうなと。そこへ何か手を打つ必要があるんではないかと。だから、そこの学校へ例えば正規の加配を入れる、期付の講師じゃなしに、非常勤じゃなしに、正規の講師を入れましょうよという教育行政の判断材料、改善材料にもしていかなきゃいけないと、私はこれも申し上げてきました。市町の教育委員会の協力を得て、平成27年度は１小学校ですけども、そこへ正規をきちんと手当をさせていただいておるところでございます。
個々の学校については、やはり厳しい、本当に昨日も南勢志摩のほうの教育長会議で、小学校の平均正答率が２年続けて全国１位の秋田県よりも非常に成績が伸びておる学校の取組事例を紹介をさせてもらいました。それは、伊賀市内の学校なんです。ひとり親家庭が多くて、要就学支援が多くて、過去の人権問題で非常に苦しいところの学校が、本当に夏休み毎日、子どもたちにわかるまで徹底して、100点取るまで簡単なテストをやりながら達成度を上げてきた。それで、子どもたちの満足度を、非常に最後まで追い求めるようになった。粘り強い教育ができるようになったっていう話を紹介をさせてもらったんですけども、これは非常に参考になったって言う市町の教育長方も中におりました。
ですので、我々としては、子どもたちがどうやってその達成感、成就感を味わうかっていう、単元テストの中で学力が定着してきたかっていうことを、家庭的に非常に恵まれない環境にある子どもたちにも学校教育がどうやってかかわっていくかっていうことの一つの材料になったんではないかなと思っております。
ですので、全部のことをそれだけではかるっていうのはなかなか難しいかもわかりませんけど、それぞれの学校にはそれぞれの生徒の実態があり、あるいは背景があり、地域事情があると思います。
ですので、これはアベレージですけども、我々としては、子どもたちが達成感なり成就感を味わうためにどうやって教育行政としてはかかわっていくか、学校も教育行政の一端でございますので、お互いわかるまで教えていくっていうことが大切なんではないか、それが生きる基礎、基本であるんではないかと思っておりますので、もしこのことを毎年やる必要がないとかそういうことについては、市町の教育委員会が意向調査を受けていまして、県が何々しなさいということじゃなしに、市町の教育委員会が判断をして受ける受けないという回答を国にしておるわけでございますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
答えになっていないかもわかりませんが、またよろしくお願いします。
〇山本委員 すばらしい実践を、これは学力の一部であるということと、一部であるんやったらそこまでこういうふうに使わなくていいんじゃないかって私は先ほど申したわけですけど、学校ごとに丁寧な取組をして、テストのための取組じゃなくて、それは教育としての取組なので、そういう実践が行われているということが紹介されて、またそういうことを励みにして、教育現場の者が、あるいは地域がいいふうに向かっていくっていうことは大事なことで、それは何もこのテストのお陰でも何でもないわけで、それと市町が手を挙げるからって、今の制度の中ではそれは市町が手を挙げる制度になっているんですけれども、全体の流れの中でやっぱり問題があって、それを県がやっぱり推奨するような形を言っているので余計にそうなっていくんじゃないんですかっていうお話をさせていただいたんです。
先ほどの「意欲」、確かにここの中に、意欲を高めることが県民力ビジョンで書いてありますので。こういった苦労をしているわけです、今ね。このテストかて、分析かて苦労です。お金使っています。その中で、これが意欲に結びつくようにと願ってもししていると、しているわけですよね、今。「意欲に結びつく」となって、書いてあります。けれども、本当にそれが意欲に結びつくことになっていますか。そのことってどこでわかりますかっていうことは、今のところ意欲などわかる手だてもきっとないと思うんですが、意欲をはかれるというものがこの全国学力・学習状況調査、スタディ・チェック、そしてワークシートの３点セットで意欲を高めてこれたというその実態とかそんなんも、それも出るのって難しいですよね、意欲をはかるなんていうのは。そこら辺のところ。
〇山口教育長 意欲をはかるっていうのは、先ほども伊賀市の小学校の話をしましたけども、非常に意欲が高まっておって、保護者も、例えば家庭読書を必ずやるようになったとか、読書感想文とかそういうことを必ず出すと。家庭でのきまりもこうやってやるということで、個々の学校によって何を意欲ではかっていくかっていうことは、私どもは教科のこの平均正答率もしかりなんですけども、それはあくまでも材料なんですね。だから、家庭も「これはやらなあかんな」と、先ほど稲垣委員も言われましたけども、家庭もやっぱり問題意識を持つとか、あるいは地域も「かかわっていかなあかんやろ。地方創生って、若い子どもがいなくなっていたらいかんよな」って、そんな中で私は学校だよりというのを見せてもうて、本当にひとり親家庭が多くて、要就学支援の率の高い学校でこんなによう頑張っとんなというのは、本当にこの学校だよりを、ぜひ委員にも私、学校の許可をもらって、見ていただきたいと思いますので。
それで、個々の学校がどういう意欲的な取組をしていくか、子どもたちに意欲を持って取り組ませるかは、その切り口は違うと思うんですね。県は、あくまでもアベレージでこういうのがありますよということで提示し、そして外国人児童生徒が多い学校はどうなんだ、要就学支援率の高いところはどうなんだと。それで、その中でも頑張っているところはこういうんだよということを、我々としては行政として、子どもたちのためにこういう取組がありますよというのを知らせていくこと、そして、子どもたちが意欲を持って自立してもらえる、あるいは共生していく。わからなかったら、わかるような学びの共同体がいいのかもわかりませんし、いろんな手法があると思うんですね。そういうことを学校の先生と一緒になって私たちはやらせていただきたいっていうことで思っております。
〇山本委員 個別にやっていただいているっていうのはようわかるし、それが３点セットと間接的にはかかわりがあるかわからんけど、ここの文言にあるように「直接的に」っていうことではないのではないかということを言わせていただいたんです。
それと、先ほどからの「だめだ、だめだ、だめだ」って行く資料になっちゃうので、どうしてもなっちゃうので、あらわしちゃうと。それって、本当に教育的な立場としていいんかなということを申し上げたわけなんです。どうなんでしょうか。
〇山田課長 それぞれの意欲ということでお話を頂戴いたしました。私ども、この教科に関するものについての意欲についても、それぞれのこの結果をもとにして、それぞれ３点セットを使いながら授業の改善を図り、子どもたちによりわかる授業、子どもたちがわかった喜びっていうのを考えさせていくと。
そのことが一つ、一定この中の調査の中におきましては、質問紙調査の中で一つの手法として考えておりますのは、このいろんな問題があったときに、高度な算数なり文章で回答する問題等々についてどのように回答しましたかということにつきましても、最後まで頑張って努力するというような子どもたちのそういう取り組み方という面での向上が見られたことでありますとか、あるいは、それぞれ「家で計画を立てて自分で勉強している」とか、宿題だけじゃなしに「予習をしている」あるいは「復習をしている」、「自分で学ぶ」、そういうような目的を持ってしていく姿に結びついていくかというようなものも、それこそこの調査の結果の中で分析をして、ともにそれを結びつくように考えていきたい、そういうふうに取り組んでいきたいというようなことで図っているところでございます。
〇山本委員 次へバトンを渡したいと思います。個々の取組が本当に行われているのは重々わかった上で物を申しておりますので、そこのところは少し理解の幅を広げていただきたいなと。何も教育委員会が何もしていないとか、各学校が何もしていないとかいうんじゃなくて、一つの手だてとして使っているけど、そんなにでしょうということを言いたいだけです、ということです。
お答えをいただけない部分もありますけれども、そういうことは十分に考えていただいて、甘やかしとか褒めちぎってということを言っているのではなくて、大事な大事な三重県のトップリーダーが余り「だめだ、だめだ」、そうすると地域も「だめだ、だめだ」って思っちゃうし、言っちゃうことになることが教育的にはいいことではないよと思っておりますので、そういうことです。
終わります。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇杉本委員 先ほどの山本委員のに関連して意見なんですけれども、伊賀市の小学校の例を出されましたが、常任委員会で調査をさせてもいただいたところではないかと思います。ですので、教育長がおっしゃられた学校の取組っていうのは、私たちも調査をしてまいりました。
そういうことがこの教育ビジョン、いろんな第二次行動計画とかこういうところにあらわれるといいなと思うんです。やっぱりあそこで私たちが聞き取ってきたのは、もちろんそういう机の上での学習もそうであるけれども、キャリア教育であるとか、人権教育であるとか、仲間づくりであるとか、家庭との連携であるとか、そういうことをしっかりとみんなでやった上で、子どもたちがそういうふうに変容していった、家庭も変容していっているということだったと思うんです。
それがここに盛り込まれるといいんやけれども、３点セットの活用の徹底によって学力を向上するっていうふうに読み取れるもんで、学力の取組とか学力観がゆがんでしまわんか、狭くなっていかへんかっていう私たちの危惧であります。危惧っていうか、そういうふうに県民の意識がなっていっているんじゃないかと。そんなことだけで本当に子どもの学力は上がりませんにって。スタディ・チェックを徹底して、机の上で勉強させておったら、学力や点数がそれだけで上がるんと違いますよって。そこを私は言っているつもりなんですね。
それは置いておいて。済みません。やっぱりこれ全国学調も生徒指導の対策も調査なので、調査をしたらそれを施策に反映するっていうか方針に反映させるっていうことなんですが、一つ、先ほど居場所づくりの推進っていうことを言ってくださいました。それは生徒指導のほうですけれども、初めにスクールカウンセラーがあって、最近スクールソーシャルワーカーがあって、３つ目のところなのかなって、ここには「すべての子どもが輝く学校づくり支援事業」も入っていますけれども、居場所づくりっていうあたりが次の方針というか対策として考えておられるのかなっていうふうに私は聞かせてもらったんですが、先ほど教育長が御答弁された中に入っていたと思うんですけど、どういうところですかね、居場所づくりっていうところは。
〇山口教育長 来年度から地域未来塾っていう国の事業があって、経済的に恵まれないとか様々な要因を抱えておるところで、支援地域本部をちょっと大きくしたような形で事業が概算要求されておりますので、それを取り込んでいって、市町にぜひ勧めて、私どもも応援したいというそういうイメージでおりまして、とにかく家庭ができなかったら地域で何とかという、地域で丸ごと子どもたちを見ていこうやないかっていうそういう仕組みを国も考えてくれたようですので、何とかそこへ乗っていけないかなっていうことで、市町にも呼びかけていきたいと思っています。そういうことでございます。
〇山口次長 具体的なイメージとして、例えば学校のよくある余裕教室ですとか、図書館ですとか公民館ですとかそういったところで、例えばもちろん地域に大学生ですとか教員ＯＢとかいらっしゃればいいですけど、そうでない場合でも、旅費を出してＮＰＯですとか場合によっては塾なんかにも、例えばひとり親家庭ですと、家庭教師の派遣とか既に事業があると思います。そういったツールが教育委員会関係というか文科省の中で従来なかったんですけど、そういったこともできたものですから、ぜひそういうのもいいんじゃないかと。
そういった中で、例えば東紀州地域ですと、「ああ、使えそうだ」っていうことで、「ぜひやっていこう」という声も多く聞いていたりします。
〇杉本委員 私、要望しようと思っとったことなので、国の予算ができたということでよかったなと思うんですが、もう一個、この委員会で津市の中学校に調査に行きました。
そこは不登校の児童が50人以上いたのが、今１桁ということで、激減をしていたんですけれども、やっぱりあそこには地域での居場所づくりっていうか学び場づくりがあります。地域の人たちが中心で、子どもたちの学習を支援をしていて、学校は少し事務的なお手伝いをする。それから、先生が時々、子どもの実態をわかっているのは先生なので、時々のぞくっていう形で、先生自体が教えるっていうことは、指導者になるっていうことはしておりません。
そういう形で始まってきているんですけれども、予算がゼロなので、やっぱり保険も掛けなあかんですし、それからこういうペーパーも要りますし、もうそういうのが欲しいなって、予算が欲しいなっていう声が地域からあって、地域の企業を回って今から金を集めるんやわと。
そういうのがありましたので、貧困のことも含めてっていうことで、やっぱりそういうところがこれからの大事なところで、「チーム学校」の中に、関係機関の他職種だけではなくて、やっぱり地域っていう形で、「チーム学校」の中にやっぱりそういうところも入っていくといいんだろうなっていうふうに思っているんです。
なので、そこのところが、何て言うかな、不登校の対策であったり貧困の対策であったりっていう、次の対策として大事かな、地域がやっぱりキーワードかなってすごく思っているんで、ぜひお願いしたいなって思っています。
それから、もう一つは、これはやっぱり文部科学省の調査なのでいつもこういう形なんですけれども、やっぱり私はこの前の伊勢の事件もすごく、まだわからないので何とも申し上げられませんけれども、自殺願望であるとか、精神的なサポートが必要な子どもであるとか、それからＬＧＢＴの子どもの話もありました。やっぱりそういう子どもたちの状況はつかんでいただいている協議会があるとは思うんですけれども、多分医療、福祉、学校の連携の検討会議みたいなのが福祉のほうに私はあるっていうふうに思っているんですけれども、やっぱりそういう子どもたちの対応は多分スクールカウンセラーということになると思うんやけれど、医療とか。
そのあたりは、この前、こころの医療センターの事業内容にかかわって、全員協議会の場で出ておりましたので、そういう子どもたちの心の問題、そういう本当に医療機関と結びつけていかなければならない心の問題にどう対応していくかっていうところもありましたので、私は何らかの形でこの文部科学省のところに加えていくような形で、そのあたりのところも少し今後つかんでいっていただく必要があるのではないかなっていうふうに思っています。個々にはつかんでいらっしゃると思うんですけれども。個々になるとは思いますが。ちょっとやっぱり最近気になることが増えてきているんじゃないかなって。最近の青少年の犯罪を見ると、その辺がちょっと気にしていることが増えてきているなと思っているので、そのあたりはちょっと御検討いただければっていうふうに思います。
〇山口教育長 委員から言われました医療、福祉、学校のほうの協議会というのは、ちょっと私、十分把握していないので、また把握しておれば課長のほうから答弁させますけども、やはり今回、私自身も、２年前にも高校を卒業したばかりの子が中学生を殺したとか、あるいは今回の伊勢での事件といい、本当に道徳教育ってすぐ走ってしまうんじゃなしに、確かにそこも大事で、命の大切さという。だけど、そこで収斂するんじゃなしに、大体原因はわからない中で、子どもたちの変容をどう捉まえていくかっていうことは非常に重要な課題だと私自身も思っておりまして、本当に今回、こども心身発達医療センターとか様々なもんができてくるわけで、その中で、表面立って対処できる子はいいんですけども、埋もれている子どもをどうやって気づくかと。
まず私は、児童虐待でも何でも、学校へ来ておる子を先生がやっぱり、小学校の場合は学級担任が本当にしっかりとずっと登校から下校まで見とるわけですね。それで、中学校、高校になると教科担任制で、それぞれ担任はおるけども、教科担任が入れかわり立ちかわり見ている中で、それで子どもたちの変容をどうやって気づくかっていうことをやはり小・中学校の校長や県立高校の校長にはお話しておるんですけども、やはり気づき、ちょっと違うよねというその感触を、「細部に神宿る」って私は言っておるんですけども、先生方が情報共有するような仕組み、学校ではそういうことも大事なんかなと思っておりますので、課題意識は持ってやらせていただきたいと思いますが、やはり現場の先生方が市町教育委員会の協力もないとできませんので、課題意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
〇杉本委員 何年か前に、こころの医療センターと津市内の中学校で調査研究を何年かしたことがあって、それがもとになって、今のこころの医療センターの若者に対する支援という事業ができ上がっているんですけれども、やっぱり医療的な面でアプローチする必要のある子どもたちっていうのが、かなり数的には私たちが想像するよりあって、それは早い段階から対応していったほうがよいという結果が出ていたと思うんです。そのあたり、一回こころの医療センターなどと連携していただくとありがたいと思います。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇中森委員 ちょっと伺います。質問が１点と意見表明が１点ございます。
質問は、全国学力・学習状況調査の結果の公表について、昨年度は全市町教育委員会において何らかの調査結果を公表ということと、市町教育委員会で５割強、学校で３割程度と。これは、児童生徒質問紙調査の結果等については基本的に情報共有がされているのに対し、学校質問紙調査結果等の状況についてはこうこうということで、ちょっとこの辺についての状況がわかりにくいので、これに対し、本年度は、全ての市町委員会が保護者や地域に対し、何らかの方法による情報共有を行う予定ということで来とる。これで情報公開がされるというように理解していいのか。確認でございます。
〇山口次長 済みません、少し言葉足らずの記載になっておりまして、申しわけございません。
最初のポツの「何らかの」というのは、教科に関するということでございます。教科に関しては、何らかの形で100％全市町が公表されたと。
質問紙は児童生徒向けと学校向けとございまして、児童生徒向けのほうにつきましては、市町教委としましては全てやられております。学校自体のほうでは９割程度だったかと思いますが、全てではないですが、かなりの程度はされたと。
それに対しまして、３番目の学校質問紙につきましては、記載のとおり、市町教委レベルでも半分程度という状況でございます。
〔「本年度」の声あり〕
〇山口次長 本年度は、まさにこれからという時期でございまして、その中で、市町教委ベースのところにつきましては１番目と２番目、すなわち教科と児童生徒のものに関しては何らか100％、去年どおり、さらに去年より突っ込んでという形ですが、公表されるのに加えまして、最後の学校質問紙についても何らかの形で100％公表される予定だと聞いております。
〇中森委員 ありがとうございます。いろんなことを言われておりますけれども、多くは語りませんが、例えば「知る権利」とか言われたら、それはもう当然だとかいうこともありますし、「個人情報や」と言うたらなかなか難しいねとか、そういうこともございます。その辺はニーズに合った対応をしていただきたいと思います。
それで、本年度の調査の結果、残念ながら４年連続全国平均正答率を下回るという厳しい結果でございまして、生徒・児童がその年の調査では変わるわけですわ。山本委員がおっしゃるように。変わるんです。変わるから、１回目とか２回目ぐらいは、たまたまそれはそのときもあるわなと。３年目もあったんかなと。３つ続いたなということで、４年連続あったということは、これはどういうことかなということは、人は変わっているんです、生徒も変わっているんです。その状況の中で全国平均を下回るということについては、共通の認識にしていきたいなと、このように思っているんです。いいとか悪いとか違いますよ。認識です。
それから、たまたま秋田県とか福井県は、上位が続いていますねということを情報として知るんです。日本海と太平洋側と違うんやみたいな話ですが、それでは解決できない部分があるので、たまたま福井県の様子については、機会があったので、その中でいろいろと言うんです、福井県の自慢話を。福井県の教育長の自慢話があるんです。それを聞くと、それが不思議と、福井県の子どもたちの教育内容を言うんじゃなしに、「持ち家率が高いんですよ」とかね、持ち家率。それから「共稼ぎが実は福井県は多いんです」とか、それから「福井県は社長は全国で多いんですよ」とか、全然種類の違う話をされるんですわ、自慢話ですね。あんなんもっとひどいのは、ひどいというかきついのは、「コシヒカリの原産地は福井県ですよ」とかですね。そうなんですよ。それで、さらに「立志式やっている」とかわけわからんこと言うんで、わけわからん言葉。これは橋本左内のあの話やと思いますけども、歴史の話で、「立志式やっている」と言うんですね。この試験なんて、「何か全国調査やっていますけど、福井県なんかずっと昔からやっているので、何か当たり前のことや」と。「そんな別にこのテストが急に始まったわけでもない。今、急に思いついてやるとかそんなん違うて、ずっとやってきていますので、何の抵抗もなしやっているので、保護者とかそんなとこに違和感もなければ抵抗もなければ議論にも上がらへん」ということで言っていまして、逆に聞いたんです。「何か欠点はないんかな」と言うて。「実は宿題が多いんです」と。「宿題が多いんです。お叱り受けてますねん」と。宿題多い。虫歯が多いとかいう話ですね。「虫歯が多いとこは、おじいちゃん、おばあちゃんがおるで、まあそうかな」というふうに、全然話が平行線なんですね、私の思うてることと。思うてることと平行線なんですわ。
そういうことがあるということで、これは福井県のお話ですけれども、三重県を逆に調べたんですわ。全然劣っていませんね、これ。お米はおいしいし、ものづくりやりますので、結構起業を立案する人も多いし、持ち家率も結構多いですし、何が違うんかなと言うたら、立志式はないけども、宿題の数は違うんかなぐらいのことで、違うところはね。それぐらいのことで、何ら遜色ないなと。それに平均点がこう違うのはどうかいなということで、不思議に思っておるんです。
ただ、予算的に見ても先生の率とか見ても三重県はそんなに遜色ないし、例の義務教育費国庫負担金から一般財源化された教材費の予算措置率についても、三重県は実は低いけども、低いと言うたらおかしいけども、十分じゃないけども、さっき挙げた件やらということを思うたらまだましかなとかですね。そういう問題ではないかなということで、いろいろと私なりに分析しておるんですけども、要はいろいろと課題は多いですけども、しかしながら、今改善されつつあるということもありますので、その方向で、三重で育つ子どもたちはやっぱりやればできるんだということを、来年、再来年に向けて、これからもやっていただいて、できることからやっていただきたいと、これは希望でございますので、ちょっと感想を述べて意見の表明とさせていただきます。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 なければ、新たな教育関係事務所の設置についてから平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果についてまでの調査を終わります。
（７）平成30年度全国高等学校総合体育大会の準備状況について
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（９）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（中嶋次長、信田副教育長）
②質問 なし
（10）その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇山本委員 お時間長くなっていますけど、１つ委員長にお伺いをして、そしてまた、教育委員会に確認をしたいことがございますので、まず発言させていただきます。
教育委員会から発信の授業の適切な実施に係る調査ということで、公立高等学校に授業にかかわるアンケートが９月25日付で出されて、回収されているということなんですが、そのことについては委員長は報告を受けられておりますでしょうか。
〇小島委員長 授業についてアンケートを行ったと。調査を行ったということですか。
〇山本委員 はい。
〇小島委員長 聞いております。
〇山本委員 そのことについて委員会でも経過など説明いただいて、共通認識を持ち、私は問題点があると思っておりますので、そのことについて言及したいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いできませんでしょうか。
〇小島委員長 私がお聞きした内容と同等のことの報告を求めるという意味ですね。
〇山本委員 委員長は聞いていただいて、説明があったということだと伺いました。委員各自も個々にはあるかもしれませんけれども、委員長に説明いただいたことをここでお知らせをいただいて、確認をしたいことなど、問いたいことがあります。
〇小島委員長 同等の御説明を教育委員会に求めるということですよね。
〇山本委員 そうです、はい。
〇山口教育長 まず、９月16日に、生徒あるいは保護者を通じた県民、そして県議会議員から、伊賀地域の高等学校で、国語表現などの授業において安保関連法案を題材にした授業が行われていると。その授業については、反対意見を資料に行われておって、これはおかしな授業ではないかという一報をいただきました。
そこで、教育委員会が該当校へ確認したところ、１回目は反対意見を資料に、２回目は賛成意見を資料に、３回目は総合的に自分の意見をまとめるという授業計画を立てておったけども、そのことを生徒に事前に説明しなかったこと、そのために生徒に誤解を招くこととなりましたというようなことでございました。
その学校からの聞き取りでございますが、９月11日に国語表現、３年生対象の69名、そして９月14日の表現研究において93名の授業で、それぞれ１回目の授業として実施されましたと。
国語表現は３名、表現研究は４名の教員が担当しましたと。授業計画は、授業担当者が持ち回りで立案していましたと。授業は、２科目とも教員が作成したプリントを用いていました。当該授業で用いたプリントは、ヤフーニュースにアップロードされた「週刊朝日」の記事から抜粋した安保関連法案に反対の声を集めたもので、森村誠一、長渕剛など著名人15名が安保関連法案に反対するコメントが記載されているということでございました。
そこで、伊賀地域を中心に、その日から17日、９月16日にもう５時を過ぎていましたので、手分けはしましたけれども、結局17日の朝の２回にわたり、伊賀地区の県立高校６校に電話の確認を行いました。事実確認の結果、伊賀地域の当該校の授業において、安保関連法案を題材にした授業が行われていることがわかりました。
その中身についての意見ではございましたが、中身を十分に教員も学習することなく、反対の意見だけを取り上げて云々ということがございましたが、聞き取りをすると、３回シリーズでやっておったということでございました。当該授業の概況について大体そういうことを聞き取ったところでございます。
そんな中で、ほかにもあるんではないかという指摘、私はこういうことを聞いているという声が私のほうにも寄せられまして、３件ありました。そんな中で、適切に政治的教育を行うことについては大切なことではあるので、そのことを断りながら、アンケート調査を県立学校に行ったところでございます。７校でありました。
その７校で行われておったけども、それは、賛成、反対の両方の資料を使いながらきちんと授業が行われておったので、そのことについては適切な授業が行われておったと考えております。
大体委員長にはそこまでしかお話ししてございません。
以上です。
〇小島委員長 そうですね、はい。
〇山本委員 経過説明いただいて、委員長にはそこまでの説明だということで、その後の何かがあるのかもしれませんが、まだ委員長を通していないので、そのままでとまっているという、そこまでのことですね、明らかなことは。
私が言いたいのは、委員長にまだ説明していないことをこの場でということにはならないと思うので、そこまでのことでということで、今ちょっとお話をさせていただきたいと、確認をさせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか、このことについて。よろしいでしょうか。
〇小島委員長 私に断って、私が「では、もうここで終わりにしましょう」と言ったら、それは終わりになりますか。
〇山本委員 はい。
〇小島委員長 そういうことではないかなというふうに思うんですが。
〇山本委員 はい、わかります。これで取り上げていただいたということで進めさせていただきます。
今、安保法案だったころの授業の内容のことで、保護者の方及び県議会議員の方っていう話が出ましたけれども、通知があって、そのことで当該高校に確認をされたということで、その内容については、今お話があったことだと思います。
そんな中で、このことについては当該学校に確認をされて、そうしてその指導の内容には問題点もあったと。一部問題点もあったということは御指導されたというふうな形。そしてそれを９月16日にお話が来てから早急に対応をされて、そして25日にこれ全県の高等学校にアンケートを送られて、25日が金曜日でしたから、28日月曜日にそのアンケートの回答を求めるということだというふうにお伺いをしています。遅くとも29日に集約をすることというお話を聞いています。
大変これ迫った時間の中で緊急な対応をされた状況があるわけなんですけれども、今までにもこんなに慌ててこういうような形で物事を急いで進められたことがあるんでしょうか。そしてまた、もちろん学校関係に渡っているその文書の中には、誤解を与えるようなことがあったと。だから、そのことについて、ありましたということの事実を示した上で、国民の中に種々の見解があるので、あるのは当たり前のことですが。指導に当たっては、客観的かつ公正な資料に基づいて適切に行う必要がありますという見解を述べられて、昭和44年10月31日付の文部省初等中等教育局長の通達というのが、本当にこれ過去のものですけれども、通達はそれ以降出ていないので、方針が示されましたけど新しく、この時点ではまだだったので、そのことを踏まえた授業が行われるように周知願いますとして、その調査をしてみえます。
そんな中で、ちょうどこの文書が出ているときっていうのは、昭和44年の通達についても18歳選挙権の絡みの中で見直しの話が出ており、それが国のほうでは進められており、それが出たことについては、内容についてはまたいろいろ、主権者教育については論議の場所をほかにしなければならないとは思っていますけれども、そういった状況のあるときに、「これを踏まえた授業が行われるように周知願う」というこの一文を載せた上で、学校にアンケート調査をされていると。大変私はこれを、奇異に思います。
現場の中でどう捉えられたか。そして、この該当校及び全校の中で調査をされたら、それなりに授業が行われて、それはそれで確認をされたということなんですけれども、こういうようなことが授業内容への介入だと思うし、委縮をさせるね、先生方を。今、主権者教育を、これから頑張っていかなあかん。指導書については、副教材については昨今出ましたけれども、こういったこれから不安もあり、それから思いもありっていう中でいらっしゃる各学校の現場の先生方にとって、大変これは威圧的だし、そして萎縮するね、これ。本来豊かに主権者教育がますます進まなあかんところなのに、委縮をさせる現状になっているんではないかということを心配をしますけれども、そんな心配はなかったですか。
〇山口教育長 まず、これまでにこういうような調査をしたかということについて御回答させていただきます。
まず、自衛隊の勧誘とか、あるいは自衛隊の資料を使って進路指導をやっておるんではないかということをいろんな団体から調査をしろということで、させていただいたこともございます。あるいは、原発の反対、賛成について、双方の団体から、そういう偏向的な教育が行われているんではないかということで、調査をしたこともかつてありました。
我々、今回の調査におきましても、まず、校長先生には政治的教育は大事なことであると。昭和44年通知を踏まえて、賛成、反対はその議論の資料をきちんと提示して、そして経過を大事にし、教員の個人的感想を述べないで、そういう授業になればオーケーですということを断り、差し支えありませんということを一人ひとりの校長先生に電話でお話をさせていただきました。
そんな中で、事前の準備がきちんとなされているかどうか、あるいは担当教員の間で目標とか様々な指導案が共有されているかどうかと、そんなことがやはり私は大事だと思っておりまして、今回委縮させておったかどうかっていうことについては、部分的ではございますけれども、校長会の理事会というのがございました。その中で担当課長が説明して聞き取ったところによれば、おおむね、今回は教育委員会がしっかり前へ立ってもらって、今回こういうような形でおさめてもらったのかなというような話を聞いておるところでございまして、私としては、いろんな県民の方々から県立高等学校の中で偏った資料だけで授業が行われているんではないかという払拭には、やはりそういうことをせざるを得なかったんではないかなと。ですから、慎重にも慎重に今回は調査をさせていただいたつもりでおります。
以上です。
〇山本委員 慎重にも慎重に、性急にこの調査をされたわけです。決定は教育長がなされましたか、このアンケートについて。
〇山口教育長 私だけで話をするわけではなく、副教育長、関係次長も入って、課長も入って、やろうかという話になりました。教育委員にも報告をさせていただきました。
〇山本委員 もちろん個人で突っ走ってやるわけではないので、委員会の中で相談をされて、最高責任者は教育長ですか、でも。その中の最高責任者は、教育長ですね。
〇小島委員長 御質問されますか。
〇山本委員 はい。
〇山口教育長 組織としては責任者です。組織としてですが。
〇山本委員 組織としてはということで、最高責任者は教育長という形で教育委員にも報告をされて、説明をされて、説明、報告をされてということですね。
〇山口教育長 今、説明いたしました。
〇山本委員 それは、説明、報告をしたのは、アンケートの発信以前ですか、以後ですか。
〇山口教育長 以後でございます。
〇山本委員 報告をされたので、もう発信もいたしましたっていうことで報告をされ、了解というか確認、了解をしていただいたということだと思います。
それにつけても、アンケートも集約されて、実際としてきちんと主権者教育がなされてきたところが報告があったわけですけれども、そこには本当にようやっとるなと言うていただきたいと思うんですけれども、これからもっともっと豊かに進めていくように、推進のための先頭に立っていただくように御指導もしていただかなければいけないと思うんですが、文書だけじゃなくてお電話でも校長先生方にお話をされたということで、内容がこの文書だけではなくて、もっと丁寧なことをされているっていうことはわかりましたけれども、委縮するかしないかというのは一方的な考え方だけではないので、これは私、大きく現場の中で、打ち合わせなどで発信を校長先生方がされて、もちろん言葉はきちんと選んでいただいていたと思いますけれども、今日のこういった状況、主権者教育がこれからますます大切だと言われている中で、このような調査が行われていることは、実際は委縮を呼んでいると私は思っています。
今後、こういうようなことが委縮をさせるようなことなく、豊かな、何度も言います、主権者教育は豊かに行われるべきものだ、もうそれは同じ思いだと思いますけれども、そのために御努力をしていただきたいし、やっぱりこの調査については大変奇異に私は感じておりますので、するときにはここへ相談せよとかそういうことではないですけれども、進めていただく主権者教育をきっちりとやってほしいと思います。
〇山口教育長 もちろんしっかりやるということで、通知も「私たちが拓く日本の未来」ということで指導資料も出されております、文部科学省から。私は社会科の教員として、言われるまでもなく幅広に意見を、本来賛成も反対もあって、そしてプロセスが大事だ、ディベートも大事だっていうことを自分自身言ってきたつもりです。
そんな中で、調査が委縮させるというよりも、調査することによって、改めてその通知なり、あるいは意味、意義を、やはり一方的な資料提示だけではいけないんではないかっていうことを、先生方を私は守っているつもりでおります。
ですので、政治教育はしっかりやらなければいけないと教育基本法にも書いてございますし、今回の主権者教育についてもしっかりと取り組んでまいるつもりでおりますので、もし今回のことで萎縮するというんであれば、何を萎縮するかというのは若干、初めにきちんと校長のほうから、政治的意趣であろうがどんな意趣であろうが、意見が分かれとることについては両論をきちんと述べる、両論よりもっと多様な意見があったら多様な意見を提示できる、そういうような教育をしてもらい、結論ではなしに、プロセスを大事にする、そういうことだと思うんですね。
でないと、また偏った教育をするんではないかということを県民から寄せられたとき、私どもはどうやって答えたらいいんか。逆に今回は私は委員に教えていただきたい。県民から苦情が教育委員会へ入ってきた。「こんな学校で、こんな教育をしているんですよ」って言われたときに、私はどうして答えたらいいんでしょうかね。委員のほうから来た場合ですよ。たくさん来る。
〇小島委員長 山本委員、お答えいただけますか。
〇山本委員 もちろん調査をされて、わかったことの中ではきちんとされていたわけですから、調査をされて、わかったことの中ではきちんとされていたわけですから。
〇山口教育長 そうは聞かれません。
〇山本委員 されていたと、先ほどはね。一番初めに報告があったところについては問題があったと。授業の進め方について配慮が少し足りなかったということで、そのことをもってそこでは改善もされているのではないか。これは、今はわかりませんけど、改善されているのではないかと思いますが、後で調査を全体にされたときに、それがきちんとされていたって先ほどおっしゃったので、それならそれで私はいいと思うんですね。
じゃ、どうしたらいいんですかって、そのことはみんなどこでもやっています。ただ、萎縮っていうのは確かに現場であるっていうのは、先生方がやはり動揺されてみえます。それはそのときに校長先生にも丁寧に説明をされて、言葉も選ばれて校長先生も言われただろう。けれども、委縮が起こっているっていう、現場でちょっとざわついているっていうのは現実ですので、そのことはとても大切に考えていただきたいし、それから、やっぱり昭和44年のこの通達、通知をこのときに文章の中に挙げるっていうことが、今この時点では見直しも言われているときですから、これは私はいかがなもんかと思っています。
〇山口教育長 ９月29日に発表になったわけですね、国のほうからホームページにアップされたわけで、我々はやはり規則なり通知なり法令にのっとった行政をやるしかないわけでございまして、私どもも、もう文部科学省から出るということは聞いておりました。ただ、それを使えないというこのジレンマ。寄って立つところっていうのは、やはり国の通知なり法令っていうことは御理解を賜れればなと思っております。
萎縮について、今後、校長を通じてそういうような事案があったかどうかということもまた確認しながら、よりよい主権者教育が行われるよう私自身もきちんと県立校長会議などでこれまでも話してきました。東海４県の校長会でも「主権者教育が始まるけど、先生方に御指導よろしくお願いします」と。わざわざそういうやり方まで私は言わせていただいた覚えが十分あります。東海４県の校長会です。
そういう中で、こういうことが県民から一報があって、それが１つだけやなしに２つ３つ出てきた中で、県民なりその人に対してどうやって答えていくかっていうことで今回調査をさせてもらったわけでございますが、今後とも主権者教育についてはしっかりと取り組んでいきますので、そんなやってはいけないということでは全然ないわけでございますので、政治教育、主権者教育については国のほうも進行しておるわけでございますので、ぜひ御理解を賜れればと思います。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇津田委員 要望だけですけど。
〇小島委員長 はい。
〇津田委員 主権者教育、積極的にやっていただきたいなと思います。我々も50％以下の投票率で当選させていただいた県議会議員ばっかりでございますので、非常に残念なことなんですけども、シラバスをきちっと活用していこうということでやっておられますけれども、要望なんですけれども、ホームページで上げていただいたり、あるいは学校関係者評価だとか自己評価の中で、「シラバスどおりに授業を行われていますか」だとかそういうアンケートをとっていると思うんですけども、それをもとに学校の関係者の方々にもんでいただくだとか、やっぱり事前にこういうことをやりますよ、やらないですよっていうことを学校の関係の人だとか県民の方に事前に知らせておくと、こういったことの対応がスムーズにいくんじゃないかなと。不信感もたまることがないのかなというふうに思っていますので、積極的にシラバスを活用する、議論をする、公表するということをやっていただきたいなというふうに思います。
もちろん教育委員会にはちゃんと校長を通じて報告をすると、変更があるときは変更の手続をすると、こういうことをしっかりとやっていただきたいなと思います。
〇小島委員長 要望ということでよろしいですか。
〇津田委員 はい。
〇小島委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長 小島 智子
