三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年１２月１４日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２７年１２月１４日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年12月14日（月） 自 午前10時１分 ～ 至 午後１時26分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 東 豊
副委員長 濱井 初男
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 祐治
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 髙沖 芳寿
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 森 靖洋
次長（環境担当） 林 秀樹
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 湯浅 真子
参事兼人権課長 中村 弘
環境生活総務課長 明石 典男
私学課長 別所 志津子
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 内藤 一治
大気・水環境課長 和田 一人
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
多文化共生課長 津谷 章雄
交通安全・消費生活課長 黒宮 勇一郎
廃棄物・リサイクル課長 中川 和也
廃棄物監視・指導課長 吉田 光浩
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 倉田 幸人
消費生活監 西川 恵子
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
［教育委員会］
小中学校教育課長 上村 由美
人権教育課長 松村 智広
社会教育・文化財保護課長 辻 善典
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第184号「工事請負契約の変更について（桑名市源十郎新田事案支障除去対策工事）」
（２）議案第188号「三重県人権施策基本方針の変更について」
（３）議案第193号「三重県環境学習情報センターの指定管理者の指定について」
（４）議案第194号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第15号「私学助成について」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン（仮称）（中間案）について
（４）男女共同参画に関する県民意識と生活基礎調査の結果について
（５）第２次三重県男女共同参画基本計画第二期実施計画（中間案）について
（６）三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（仮称）（最終案）について
（７）自動車環境対策について
（８）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第10回点検・評価（案）について
（９）各種審議会等の審議状況について
４ 閉会中の継続調査申出事件について
Ⅱ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（環境生活部関係）
〇東委員長 審査に先立ち髙沖部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〇髙沖部長 それでは、このたびの就学支援金の関係につきまして御説明をさせていただきます。
このたびのウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給につきましては、現在、東京地検特捜部により捜査が行われているところでありますが、不正受給が事実であれば、大変遺憾でございます。ウィッツ青山学園高校は、構造改革特区により設置の認可をした伊賀市が所轄庁となりますが、就学支援金は県が所管をしておりますので、去る12月９日に私学課が現地調査を行いました。書類等は全て押収されている中、就学支援金の事務処理状況等について聞き取りを行いましたが、聞き取った範囲内では他校が行っております事務処理と特段の差異は見受けられないというような状況でございました。県といたしましては、捜査の動向を注視しながら、引き続き文部科学省や伊賀市と連携して、事実関係の確認や就学支援金の返還等を行っていくとともに、今後このような不正が起こらないようなチェック体制等につきまして検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇東委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告を受けまして、何か委員から御質問とかございましたらお願いいたします。
〇稲森委員 就学支援金の受給資格認定を県が行っているということなんですけれども、事務担当者の事務取扱要領というのを今見ているんですけれども、その中では、生徒、保護者等による申請書、届出書の記載を信用し、個別の確認申立書、証明書、施設の入所証明書の提出等は原則求めないというふうになっていまして、ただその例外として、生徒の状況が申請書の記載内容と異なることが明らかである場合は、適正な記載に修正させるということなんですけれども、こういう例外的な場合ということに立って、これから審査なりを強めていくということなんでしょうか。で、この要領を見ている分には、なかなかチェックできるような体制がとりにくいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
〇髙沖部長 おっしゃるように、今の事務取扱要領をそのまま詳しくしたとしても、チェック、不正を完全に見抜くというのはなかなか難しいので、文部科学省として、要領そのものを、いわゆる手続についてしっかりとチェックできるように見直しを大臣のほうから事務方に今指示をしとると。で、それについて、またこれから文部科学省との間でいろんな協議をする中で、県の状況も説明して、しっかりとしたものになるんではないかというか、そうしなければいけないというような状況でございまして、現状では非常に無理があるというところでございます。
〇稲森委員 わかりました。
〇東委員長 よろしいか。
ほかになければ、以上で終了いたします。
１ 議案の審査
（１）議案第184号「工事請負契約の変更について（桑名市源十郎新田事案支障除去対策工事）」
（２）議案第188号「三重県人権施策基本方針の変更について」
（３）議案第193号「三重県環境学習情報センターの指定管理者の指定について」
（４）議案第194号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（髙沖部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第184号 挙手（全員） 可決
議案第188号 挙手（全員） 可決
議案第193号 挙手（全員） 可決
議案第194号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第15号「私学助成について」
①当局意見陳述
〇髙沖部長 説明をさせていただきます。
私立学校につきましては、建学の精神に基づきまして、多様な教育活動を展開するとともに、公教育の一翼を担っており、本県初等・中等教育において大変重要な役割を果たしていただいております。これを踏まえて県では、教育環境の充実や保護者負担の軽減を図るため、私立小・中・高等学校の経常費助成については、１人当たり補助単価をこれまで毎年度引き上げてきたところでございます。
今後の対応でございますが、今後も引き続き厳しい財政状況ではありますが、各種補助金による私立学校への助成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第15号 挙手（全員） 採択
⑥請願第15号「私学助成について」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇東委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第15号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇東委員長 委員長一任との声がございましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと思います。
（書記配布）
（書記朗読）
〇東委員長 この意見書案につきまして、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
御意見があればお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決 「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 採択
〔教育委員会事務局 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（髙沖部長、北村次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 施策151のＭ－ＥＭＳの記載とか、それから施策212の県民指標の見直しについては評価したいと思うんです。ただ、真ん中の施策の表題ですね。「男女共同参画」へ、もとへ戻してほしいというお願いをさせていただきましたけど、アウトになりましたよね。ほかの施策を見ていると、例えば飲酒運転ゼロだとか、文化の振興だとか、人権だとか、表題でおおよそのその施策の内容って想像がつきますやんか。そうした際に、男女共同参画という施策とか事業は過去から長く続けてみえまして、それなりに男女共同参画という言葉は県民の中に定着もしているし、その意識というのも広がってきたんだろうというふうに思うわけです。ただ、不十分な状況があるから、それをより進めるためにこの施策があるんだろうと思いますけども、男女共同参画の施策と女性の活躍という分野とは、少しやっぱり違うと思うんですよね。男女共同参画のほうが当然幅広やし、その中で特に女性という思いは理解はできるんですけども、後ろに書いてある部分が、それは新たな事業として女性の活躍はあるといえども、長い歴史とその施策の経過を考えたときに、より県民のためにわかりやすいのは「男女共同参画」の表題ではないかなというふうに思って、提案をしたんですが、あえて「女性活躍」という回答で返ってきた趣旨を、最終的に御判断された部長にお聞かせいただきたいと思うんですけども、次長ではなく。
〇髙沖部長 まさに思いというか、委員の皆様方の思いというのはわかりますし、私はもう、一生懸命それについては検討いたしまして、あくまでも男女共同参画社会の実現というのはまだされていない、完全な意味でというか、私たちが求めているのはまだ実現されていないというのは、厳然たる事実としてあると思います。しかしそれはあえて、そこの社会を目指す中で、今回、今後４年間についてはこの「女性活躍」を特出しにして、「女性活躍」というのは男女共同参画社会づくりの中の一面というふうに私は理解をしております。というのは、これは国に倣ってばかりでどうかという御意見もあるんですけども、国のほうも、男女共同参画社会づくりという一つの大きな計画、男女共同参画基本計画の中で、特に女性の活躍について、そういう女性活躍の視点から男女共同参画を進めることにしましょうというような考えなんです。平成23年度から32年度までの第２次男女共同参画基本計画というのは、県の計画としてまだ持っております。ですので、その基本姿勢は変わらない中で、施策名としてはもう２つはだめだということですので、１つにするんであれば、変化が、この４年間で注力することがわかるように「女性活躍」ということを入れさせていただいて、男女共同参画社会からすぐにはこれでイメージができないかもわからないですけども、よくよくいろいろ考えていただく中で、議論もあると思うんですけども、男女共同参画社会を目指していく姿というのは基本的に変わらないというのはわかっていただきたい。ただ、施策としては今回あえてこれを強調したいということで、４年間頑張らせていただきたいということで、あらゆる分野で女性の活躍をというふうにさせていただきました。
〇舟橋委員 ４年間の施策を進める上で、男女共同参画の様々な事業の中で女性の活躍に力を置いてこの４年間はやりたいという意図は理解しますけども、何でそこまで、表題まで変えるのかというのがまだまだ心の中にわだかまりとしてあるんですね。逆に聞かせていただきたいんですけども、県民の皆さんとめざす姿の中に、一言ぐらい女性の活躍により男女共同のとか、男女の云々というのが、そこの部分に一言ぐらい入っても、逆の言い方ですけど、おかしくないんじゃないですか。あるべき姿の中には、その表題が一言も入ってへんやろ。本来やったら、そこへ入るべきが一つのストーリーの一貫性ということに考えられるんじゃない。ここは変わっていないよね、全然。
〇髙沖部長 御指摘のとおりで、ここは、これも議論をしまして、どこまで男女共同参画社会の実現を目指す中でこれに注力しますというようなことをどう表現するかというので、迷ったのは確かに迷いまして、ただ、まぜこぜにすると、もう一つ、「女性活躍」のほうの注力が表へ出ないんかなということで、あえて外したというわけじゃないですけども、書かなかったというところがございます。
〇舟橋委員 まあ、不承不承で聞き置きます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 関連ですけど。
部長、それはやっぱり無理がありますよ。政策の根幹、目標に男女共同参画というのがあるんだという位置づけがあって、それで具体的にその分野的にもうちょっと表へ出すために、女性の活躍というところを取り出しているんだということであれば、もう少しそういう表現がこのメーンのところに入ってこないと、やっぱり何でやろという思いはありますよ。恐らく委員の皆さん方も、職員の皆さん方も、プロの皆さん方ですから、具体的に考えたときに、それはちょっといかがなもんかなというふうに思いますが、どうですか。
〇髙沖部長 これは知事とも議論をした中で、そこを明確にすべきという指摘は特にはなかったという記憶をしております。ただ、そことの関係がわかるようにしなければいけないし、求めているのが男女共同参画社会の実現ということであれば、もう少しおっしゃるように考えなければいけなかったのかなというところは私自身も思いますが、最終記述に向けて、そこをもう一度、そういう議論があったということはお伝えをいたしますが、現時点ではこのように整理をいたしましたということだけ御理解をいただきたい。
〇藤田委員 聞き置きます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 では、以上で、この部分については。
③当局から資料に基づき説明（林次長、湯浅次長、森副部長）
④質問
〇東委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いします。
〇藤田委員 最後の施策228の22801、現状値150万7000人が140万人に減るのは、何なんですか。
〇森副部長 先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、平成26年度の現状値は、ＭｉｅＭｕの開館の特殊要因がございまして、それを差し引くと、下に書いてあるんですが、平年ベースでは134万人ということになります。ＭｉｅＭｕの開館のときに非常にたくさんの人に一遍に来ていただきましたので、それは特殊な要因として差し引いて、平年ベースは134万人というカウントにして、そこから少しずつ伸ばしていくというカウントにしております。
〇藤田委員 特殊な数値というのは、博物館が開館の年と翌年の年とではやっぱり下がっているんですか。
〇森副部長 大体２年目は、一般的に言うと半減するというふうに言われていまして、うちの今の状況は６割ぐらいになります。
〇藤田委員 わかりました。ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、ただいま頂戴しました意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
それでは、「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案についての関係分の調査を終わります。
なお、教育委員会事務局職員にあってはここで一旦退室されますので御了承願います。
〔教育委員会事務局 退室〕
（３）第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン（仮称）（中間案）について
（４）男女共同参画に関する県民意識と生活基礎調査の結果について
（５）第２次三重県男女共同参画基本計画第二期実施計画（中間案）について
（６）三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（仮称）（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（北村次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇水谷委員 ちょっと１点教えてください。
防犯カメラのガイドラインということで作成してくれると、こういうことですけども、最近非常にいろいろ小学生、中学生の事件が多いもんで、地元でも防犯カメラをつけてほしいという要望が結構あるんですよね。これは、それぞれ自治会、あるいは市町それぞれでやるべきことであろうと思うんですけども、これはあくまでもガイドラインで、設置をするという届出とかは許可制ではないわけだよね、もちろん。
〇北村次長 はい、もちろん届出制とか許可制ではございません。
〇水谷委員 そうすると、ここにも書いてあるように、設置者及び管理責任者を設けて、そこがきちっと管理をしていけと、こういうことになってきておるわけですけども、その辺の例えば自治会で防犯カメラをつくった、これでもオーケーなわけでしょ。どこが、誰がつくってもええわけやね、これは。
〇北村次長 市町が設置主体であっても、自治会が設置主体でも、あるいはその他の団体でも構いません。
〇水谷委員 それでそれを、届出制でも何でもないんで、正直なところ、設置したというところは、自治会で仮につくったら、自治会しかわからんわけやね。それで、自治会長は１年、２年でかわっていきますわな、どんどんどんどんと。その辺の管理は大丈夫なんかな、そういうふうに、簡単に届出制でこういうふうにしなさいよだけで、これを徹底するのは市町がするわけ。
〇北村次長 あくまでもガイドラインでございまして、設置をする場合の管理とか、そういったものはこれを見て参考に、管理あるいは保守点検、あるいは運用をやっていただければありがたいというようなものでございまして、あくまでガイドラインとしての性格を持ったものでございます。
〇水谷委員 わかりました。
で、パブリックコメントも１件も出ていないと、こう書いてあるんで、やっぱりそういう点においては、あんまり徹底されていないというか、興味がないというか、非常に心配です。
〇髙沖部長 そういう心配がありますので、いわゆる管理規程というのをしっかりとつくってもらわないけませんというのが、このガイドラインの中にございまして、それは会議の中でも議論がありまして、つくったらつくったなりやないかと。後、管理が非常に不十分ではないかと不安があるということもありますので、そこは管理規程をちゃんとつくってもらうというのがまず基本にありまして、どういうのが管理規程の中身としていいのかどうかというのも、これからガイドブック等で参考にしてもらうようなものをつくって、きちっとできる範囲でやりたいし、そもそも防犯カメラを設置する場所については、単に自治会の中で、自治会長だけとか、そういう自治会の狭い範囲で御議論するんじゃなくて、基本的には市町が入って、どこがふさわしいかという議論がある中で、いろいろ要望を聞いてきちっとやっていくので、その後の心配についてはないように、しっかりと運用していきたいというふうに思っています。
〇水谷委員 わかりました。
やっぱりその辺の、管理規程をつくっても、誰がそれをチェックするのかということもあるじゃないですか。だからその辺はきちっとした周知徹底をしておかないと、いろいろ、つくってから問題も出てくるんで、それをしっかりと指導していただきたいなというように思いますんで、よろしくお願いします。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 第２次三重県男女共同参画基本計画第二期実施計画の中間案の６ページなんですけれども、６月に知事からも答弁いただいて、この性的マイノリティの人びとが安心して暮らすことができるためのということで、重点事項に入れていただいているんですけれども、目標項目が検討中というふうになっているんですけども、今のところどういう事柄で検討しているのかというのを、もしわかったら教えていただきたいんですけど。
〇奥山課長 ここの目標値については、今検討中なんですけれど、もともと第２次の基本計画の重点事項というのが決まっていまして、その中の一つの項目としていろいろな分野から数値目標を検討しているところでございます。で、ここの分野は、例えば子育てとかそういう関係の項目も指標に挙がってきますので、それらも含めて今検討をしているところでございまして、性的マイノリティの関係の項目ということでは、数値目標はなかなか置きづらいところもございますので、全体的にここに挙がっている分野の中で目標は設定をしていきたいと、そういうふうに考えております。
〇稲森委員 この６ページの検討中となっているところなんですけども、そうなんですか。これの見方がちょっとわからないんですけど、性的マイノリティの方々の問題以外の数値目標が入る可能性もあるということですか、ここの検討中となっているところに。
〇奥山課長 そのとおりでございます。ここの一番左の重点事項をまず決めて、目標項目を設定していきます。で、その中で、第二期実施計画における主な取組というのも決めていくんですが、性的マイノリティの項目は、重点取組ということで挙げさせていただいたんですが、ほかにもまだ挙がってくるということで、今検討させていただいています。ですので、ほかの項目をこの取組に挙げさせていただきながら、重点事項も設定をしていきたいというふうに考えておりますので、今その辺はまだどういう形なのかわからないんですが、しばらくもう少し検討させていただきたいと思っています。
〇稲森委員 先ほど、性的マイノリティの啓発なりということに対して、数値目標を挙げにくいというふうにおっしゃいましたけど、そんなことはないと思うんですけども。なぜそう思われるんですか。理解度が深まったとか、啓発なり学校教育というのはずっとされているわけで、数値目標に示しにくいということはないと思うんですけど。
〇奥山課長 現在、私どもで大きく何か意識調査とか、そういうのをやっていない状況ですので、その辺を、これから何か挙がってくるのかもしれませんが、現時点での現状値はないもんですから、そうすると目標項目をなかなか置きにくいと。で、毎年そういう調査の数値を、調査して追っていかないけませんもんで、まだそこまでは今考えていないところなので、こういう状況にさせていただいています。
〇稲森委員 最後にしますけど、啓発なり相談というのはこれまでもやられてきて、やっぱりこれからの課題として、行政サービスを公平に受けられなかったり、いろんな社会的なサービスを公正に受けられないというような場面があって、それを解消しようということで、各自治体でも条例なり要綱で証明書を発行したりして、生活しやすいように進めていこうという動きがありますので、ぜひその辺も含めて、もう少し踏み込んでいただきたいなというふうに思います。何か部長、ありましたら。
〇髙沖部長 行政を推進していく上で、今言われたように、性的マイノリティの方にそういう不利益が生じないように、県庁全体の中でどういう視点で行政を進めていくかというのは非常に大きな大事な問題だというふうに認識しておりますので、どういう目標項目にするかはこれから最終的には検討いたしますけれども、しっかりとそこについては取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇稲森委員 ありがとうございます。
また別で、ちょっと細かいことで恐縮なんですけど、この防犯カメラのガイドラインでこういう、防犯カメラを作動中と表示しなさいよというふうになっているんですけども、防犯カメラと監視カメラの違いですね。監視カメラと掲げられていたときの県民の受けとめ方とか、どういう違いがあるかということを聞きたいというか、要望なんですけど、この県庁の中でも監視カメラ設置とか表示されているところがありますよね。市民、県民とかお客さんに向けて、監視カメラというのはあんまりよくないと思うんで、その辺はまた考えていただきたいなと。ちなみに、伊賀市も監視カメラと掲げてあって、それはよくないということで、防犯カメラという表示になったということで。
〇北村次長 監視カメラというのは、先ほどいただいたとおり、少し悪いということで、防犯カメラと監視カメラとの違いでございますが、一応防犯カメラの定義は、画像を記録する機能を有するものということでございますので、単に監視だけをしているカメラとは違いまして、その後に犯罪の防止とか、あるいは特定の個人を判別できる画像を有するとか、そういうことできちんと画像を残して、後に活用できるという機能を持たせたいというふうに考えてございますので、その辺はよろしくお願いします。
〇稲森委員 そういう具体的な使い分けをして表示をしているということなんですか、間違いなく。でもやっぱりどなたでも市民の方が役所を訪れるとか、そういう出入りするような場所で、監視されるという受けとめ方と、防犯カメラという受けとめ方はまた違うと思うんで、その辺、県民目線、市民目線で、利用者の目線で考えていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇北村次長 監視カメラとかと言うと、監視されているという印象を持たれることもあろうかと思いますので、その辺は、今回は防犯カメラということでございますので、さっき言いましたような記録できる機能、それから犯罪の防止を目的とするとか、そういったことをきちっと分けるような形で、ガイドライン、あるいはガイドブックとしてあらわしていきたい、県民に周知をしていきたいというふうに考えてございます。
〇稲森委員 ありがとうございます。
〇東委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン（仮称）（中間案）についてから三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（仮称）（最終案）についてまでの調査を終わります。
（７）自動車環境対策について
（８）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第10回点検・評価（案）について
①当局から資料に基づき説明（林次長、湯浅次長）
②質問 なし
（９）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（森副部長）
②質問 なし
（10）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 ございませんか。なければ、所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
５ 閉会中の継続調査申出事件について
〇東委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきまして、お手元の配付文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なしです」の声あり〕
〇東委員長 異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきまして、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で環境生活部関係の常任委員会を終了いたします。
Ⅱ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（髙沖部長）
②質疑
〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。よろしいですか。
〇水谷委員 この前、言わなかったんで、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけども、いつも非常に厳しい中で予算を組まれておるということはよくわかっておりますけれども、どこの部局でも、予算よりも当然のことながら、減額補正で数％余すわけやよね。それでまたそれを当然翌年度の予算に反映させていく、基金として残していくということはよくわかるんだけども、やっぱりできる限り予算は有効に消化できるように、ぜひそれぞれの、環境生活部だけじゃなくて、部局間でもそうだと思うんで、その辺はやっぱり、部長間の中でよくそういう話し合いもしていただきたいなと。といいますのは、まあ、後でも出てきますけども、いろんな助成の中で、特に私学の助成でもそうですよね、厳しい予算の中で一生懸命それぞれ予算を組んでいただいて、助成していただいておるわけですけども、その中で今年度は２億4300万円程度減額補正をされるわけですよね。だからそういうものを、やっぱりもうちょっと有効に使えるようにできないのかなというふうに僕は思うんですよ。ただこれ、余ったからといって、部長の権限で流用するというわけにいかんわけでしょう。だからそういう予算というものがもう少し精査されて、完全に消化できるようにぜひお願いしたいということで、部長の御意見はいかがでしょうか。
〇髙沖部長 今回は予算の補正でございますので、まあ、当初予算等とかより現実的にできる限りの縮減といいますか、経費の見直し等々を見る中で、予算として補正をさせていただくわけですので、より現実に近い形で補正という形になります。それで、例えば不用とかそういったものではなくて、あくまでもこれは予算の補正ですので、現実的な数値に近づけるという意味で、もしも余りが、予算と比べてすき間ができたら当然、次の財源へと、来年度以降の財源になります。おっしゃるように、当初からそういうのを意図してということではなくて、できる限り精緻に予算の見積もりをしなければいけないというのは大前提だというふうに思っています。だからそこはしっかりと当初予算等の段階において、できるだけ精緻にはしたい。しかしながら、だんだんたってきて、補正をしなければいけない状況になってきますので、そこはあくまでも予算を補正することによって有効に予算を消化して、残余については翌年度の財源へ回すというようなことになると思います。仕組みとしてはあるわけですけれども、できる限り精緻に見積もりをして、当初から有効な、いろんな事業ができるように配慮したいというふうには思います。
〇水谷委員 よくそれはわかるんですけどね、いつもいつも予算がない、予算がない、何かお願いすると予算が厳しいからできないと。で、決算も当然、余すわけだからというか、余るわけだから、そういうことも含めて、やっぱり、こういう時期ですから、もっともっと精査をしていただきたいなというふうに思います。よろしく。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔教育委員会事務局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（髙沖部長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 特定政策課題枠の伊勢志摩サミットで、三重県版女性会議というのがありますよね。内容は後日教えてもらったらええんですけども、これはサミット関連やもんで、今年度だけの単発なのか、こういうことを中心として、平成29年度、30年度ぐらいまで、３カ年ぐらいこういうことをやろうとしているというその方策だけ聞かせていただきたいのが１つ、それからもう一つは、先日、伊勢志摩サミット推進局の西城局長の話の中で、外国語案内ボランティアを募集したら、100人ぐらいのつもりが400人ぐらいでうれしい悲鳴を上げていますということを聞いたんですけども、今実は1000人ぐらいまで来とるんですってね。それならば、例えばこの多文化共生の中で、医療通訳やとか、また場合によったら学校で言葉が不自由な外国から来たばかりの子たちとか、そういういろんな形で活躍していただける場ってきっとあると思うんやけども、せっかくの1000人の応募を何らかの形で環境生活部で活用する方策というのは考えられんもんかなと思うんですけど、いかがですやろ。
〇髙沖部長 これはポストサミット関連ということで、今考えているんですけれども、とりあえずこの「女性活躍」については年開けにサミットのテーマがだんだん決まってくると思いまして、その中で例えば「女性活躍」というのがテーマとしてきちっと確認されたら、それについてはきちっと対応をまず平成28年度に向けてやります。それはポストサミットの関連ということでやります。で、平成29年度以降についてどうするかというのは今の時点ではまだ何も決まっていませんが、それを一過性にしないということを考えておりますので、しっかり29年度以降も何らかの形でやれればというふうには思っております。
それが１点で、あと1000人ほどのボランティアということでございますけども、そこまで数字を承知していなかったんですけれども、実はこのサミットについてのいろんな募集を、ボランティアを募集する際に、伊勢志摩サミット推進局のほうから、うちのほうにも相談がございまして、いろいろとお互いに検討しておったんですけども、こういう形で向こうが募集をされたということもございます。話し合いはずっと並行してやってきておりますので、この1000人の方の活用がどういう形でできるのか。例えば医療通訳というのはなかなか資格のところがありますので、こちらはしっかりと養成をしていかなければいけない、そういうような職種でございますので、そこはそれでしっかりやらなければいけないと思いますが、残りの方といいますか、こんなに希望があるんであれば、それについてどういうふうにするかはまたしっかり向こうとも話をし、こちらとしても考えていきたいというふうに思います。
〇津谷課長 先ほどの部長の若干補足をさせていただきます。
舟橋委員のほうからお話がございましたように、現在1000名とは聞いておりませんけれども、私が国際交流財団のほうから聞いておる情報としましては、当初200名ほどということで募集したところ、１週間ぐらい前にもう400名とか500名とかということを電話で話をされておりました。というように、これは伊勢志摩サミット三重県民会議事務局が、コンペ方式だろうと思いますけれども、事業委託者を募集したところ、三重県国際交流財団が手を挙げられて、コンペに受かったのか、詳細は存じませんけれども、現在委託を受けて、三重県国際交流財団が今回のサミットに係るものということで、通訳の方々を広く募集しておるということです。
ただ、若干補足しますと、やはりサミットの関係ですので、英語とかドイツ語、フランス語、イタリア語といったところの通訳が主になっております。私どものほうが実施しております医療通訳のほうは、どちらかといいますと三重県に在住いただいておる４万人を超える外国人住民の方々の福祉、医療、健康、こういった観点で取り組んでおりますので、若干合う部分、合わない部分があろうかと思いますけれども、おっしゃるとおり、せっかく手を挙げていただいた通訳ボランティアの方ですので、有効に活用できたらと。財団のほうでは、せっかく登録いただいた方に何らかのチャンスはないものだろうかということで思案をしておるようにも聞いておりまして、少なくとも登録のほうをさせていただいて、機会を見て参加というか、手伝っていただける、そういう機会はないものかというように進めておると、このように聞いております。
以上です。
〇舟橋委員 最後に。
女性会議ですけども、どういう形になろうと、それはまた考えたらいいんですが、せっかく女性の活躍ということの視点で施策を進めるつもりならば、別に女性の活躍がテーマにならないでも、環境か何かの視点でやりゃよろしいですやんかという感想を述べて終わります。それから、美し国おこし・三重のときでも、せっかく登録した団体をこのまま放ってしまうんと違うかって、心配事が議会でも随分ありましたやんか。せっかくやったら、言葉が英語、ドイツ語中心というのはわかるんですけども、上手に活用したらいいのになと思いましたので、発言させてもらいました。
以上です。
〇東委員長 御答弁はないですか。
〇奥山課長 女性会議なんですけれど、実は国の交付金を活用しておりまして、今県費20％ぐらいでやっております。で、事業の内容につきましては、今おっしゃったサミット関連ということで、できれば国際的な内容でやりたいなというふうに思っています。国際的に活躍される女性とかを呼んで、県内の女性の方々にいろいろ、テーマはまた考えますけれど、国際的に活躍されている女性をロールモデルとして知っていただいて、今後の活躍の参考にしていただければと、そういうふうな内容も検討しております。
以上でございます。
〇東委員長 よろしいですか。
〇奥山課長 はい。
〇東委員長 では、昼食のため暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇東委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
平成28年度当初予算要求状況の調査を継続いたします。御質問があればお願いいたします。
〇藤田委員 多文化共生社会づくりに関連してなんですが、この後、子育て支援というのが出てくるかと思いますけども、教育、それから生活支援で、県の行政にいろいろかかわっていただいておるというのはよく存じ上げておるんですが、幼児教育、それも対象が外国人の幼児教育の部分がどうも抜け落ちているような気がするんですが、部としてはどんなふうに考えてみえるのかちょっとお聞かせいただきたいのと、この多文化共生の施策213の中では位置づけがされているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
〇津谷課長 私どもの今年度あるいは来年度の中では、明確に今おっしゃった就学前教育といったことについての位置づけ、というか事業はしておりません。ただ、やはり就学前の子どもというと、当然子どもへの教育というよりも、親御さんへの教育ということになるのかと思いますけれども、そのことにつきましては、例えば外国人住民の方ですので、ポルトガル語とかフィリピノ語とか、なかなか日本語に精通されていない方が多かろうと思いますが、そういった方々に対して、日本語指導のボランティア育成といった切り口では事業をさせていただいておりまして、要は外国人住民の方々が日常生活を送っていく、あるいは子どもの教育をする、場合によっては消費とか介護の関係とか、様々なところで外国人住民の方々が施設というんですか、病院というんですか、そういったところと交わるに当たっての通訳補助のようなことをしていただく方が、主に日本人の方なんですけれども、おみえになります。そういった日本語指導のボランティアの方々に、今おっしゃったような形での、まず、子どもの教育ということについて、親御さんとしてきちんと当たっていただきますようにといった内容のことを、ボランティアの指導研修の中でうたわせていっていただくのかなと。まだ事業化というほどのものじゃございませんけれども、今やっておる私どもの事業の中で取り組めるとしたら、そういったところかなと、こう思っております。
〇藤田委員 ありがとうございます。
外国人の方の子どもの教育の流れ、これはおかげで高校進学も三重県の場合はかなり高率になってきておると。しかしながら、定時制課程の方が多くて、なおかつ、途中でドロップアウトする方もみえると。この辺のところの調査をしますと、やっぱりいわゆる学習をするための日本語の能力というのは非常に低いというふうに言われておりますし、そういう結果も出ておるんですが、この辺のところをカバーしていくということで、どんなふうに対策をとっていくんだというような調査をしていきますと、さかのぼって母語の形成がきちっとされていないと、学習言語へつながってくような組み立てが非常に難しくなってくるんだという御意見をいろんな方にお聞きしておりまして、母語を日本語にするのか、あるいはお父さん、お母さん方の言葉にするのかというのはそれぞれ選択があろうかとは思いますが、どうしてもお父さん、お母さんたちというのが母語の中心になろうかなというふうに思います。で、先ほどおっしゃられたように、そういう子どもに母語の重要性というものを知らせていくような行政的な支援も要るのかなというふうなことを思いまして、どんな位置づけをされているのかというのをちょっとお聞かせいただいたわけでございます。
他市では、日本のお母さんが子育てサポートセンターみたいなところで情報交換をしながら、そこに母語の使える方が、日本語の場合は日本語の方が支援をするという形ですけども、そこに、先ほどのボランティアでたくさんの方が応募されているということですけれども、そういう方が中心になって、現状であったりその辺の内容をお母さん方にお話しするという、そんな活動もされている市もございまして、できれば本格的に多文化共生という、外国の方が三重県で生活をするという、そのことが我々三重県民にとってもプラスになっていくんだという、本来の多文化共生というこの方向を見据えたときに、いわゆる幼児教育というものを意識していただいて、何らかの方向性を、この環境生活部だけでは恐らく無理だと思いますので、横の連携をとっていただいて、ぜひともお願いしたいという要望をさせていただいて、発言にします。
何か部長、御意見がありましたら。
〇髙沖部長 しっかり受けとめさせていただきました。
他市というか、例えば鈴鹿市を例に出されとるんかなと思うんですけれども、違いますか。いろいろと外国人集住都市の会議等々もございますので、そこで本当に有効な意見交換もやってはおりまして、それらをしっかり施策として結びつけていかなければいけませんので、今おっしゃっていただいたことをどういうふうに今後展開するかというのもしっかり検討していきたいというふうに思っています。
〇藤田委員 ありがとうございます。じゃ、よろしくお願いしますということで。
〇稲森委員 44ページの、あらゆる分野における女性活躍の推進のところで、男女共同参画連絡調整事業ということで予算額が増えていますけれども、ここへのコンサルタントのかかわりというのはどういうふうになっていますか。コンサルタントへの委託料とかというのは含まれているんですか、こういう計画の検討に。
〇奥山課長 この中に、調査をする経費が300万円ほど含まれております。一応これを委託料で考えておりますので、コンペになると思うんですが、それで発注をする予定でございますので、コンサルタントが応募される可能性はございます。
〇稲森委員 新たにつくる計画だったら、コンサルタントに頼むというのを理解できるんですけども、１次の計画があって、２次なり３次なりとずっと続いていく計画というのは、自分たちでつくるということはできないもんなんでしょうか。
〇奥山課長 この計画の変更はおっしゃっていただいたとおり、今の計画の改定をするものでございます。ただその中に、ここにも書かせていただいていますように、「職業生活等における」ということで、新たな分野が発生してございます。で、この分野につきましては、私どものそのノウハウというか、データも全然ないもんですから、この辺をちょっとお願いしたいなというふうに考えて、300万円の予算を計上させていただいています。
〇稲森委員 じゃ、基本的に環境生活部以外も含めて、１次の計画があるものを、２次、３次となってきたらコンサルタントに委託しないというケースもあって、そういう基準みたいなもの、考え方というのがあるということでよろしいんですか。
〇髙沖部長 特に基準というのはないと思うんですけれども、１次の改定を２次にする場合に、単なるというか、最小限の文言修正等で済むような場合と、はっきりとこちらで全部把握できるような内容のものであれば、それについては事務局対応というか、行政側で対応できますけれども、丸々いろんなデータをもらわなければいけないようなものもありますので、そういったのについてはコンサルタントを使って改定するというような場合もありますので、特に何を基準というのはないと思うんですけれども、中身によると思います。
〇水谷委員 ちょっと教えてください。
私学の助成のところで、53ページと65ページに私立高等学校等振興補助金と、私立高等学校等就学支援金交付事業費と、２点、私学の助成で上がっております。先ほども請願の意見書案が出されまして、要するに国庫負担、これはもちろん国にお願いしていくわけですけども、県費の上乗せ分がなかなか増えてこないというふうにお聞きしております。で、今回の予算を見ますと、少し増やしていただいておりますよね。特に個人負担のほうの中で、65ページの就学支援金のほうで、三重県は特に公立と私学の授業料が、倍ほど違うわけですよね。で、その個人負担、例えば１人当たりの単価、これが今年度はどのぐらい上げていただいているのかということをまずお聞きしたいです。
〇別所課長 まず振興補助金、学校への経常費補助の単価でございますね。そちらのほうは、今、国の交付税の措置額が未定でございますので、昨年度と同額で仮置きをしておりますが、国庫補助額のほうが国のほうから示されております。概算要求額ではございますが、そちらのほうが幾分上がっておりますので、それと、それから先ほどの交付税措置額が平成27年度同額で仮置き、それから県費のほうも、先ほど委員もおっしゃいましたように、県費の上積みを上げさせていただくのはちょっと厳しいところではございますが、何とか同額ということで、昨年度と同額を上積みということで出させていただいて、少し単価が上がる形で計上をいたしております。
〇髙沖部長 今の説明で、そのとおりなんですけども、国庫補助額そのものが私の調べでは597円上がっておりまして、その分だけ今回単価が上がっておって、あと交付税措置、それから県の上乗せ助成というのは、交付税は平成27年度と一緒の額、それから県費の上乗せも同額で予算上は置いてありますので、国庫補助額が597円でしたか、その分だけ今上がってる状態で積算をしておるという状況でございます。
〇水谷委員 国庫補助額が上がると県費の上乗せ分は下がるというのが大体今までの通例なんやわ。で、なかなか公立と私立の差が詰まらないんですよ、全く詰まっていかないの。だから毎年度これは意見書が出てくるわけですよ、毎年度。で、その請願の意見書は、全会一致でそれぞれの会派が全員出しとるわけやわな。だからそういうことは非常に大事なことやと思うんで、ぜひこの辺をしっかり考えていただいて、上げていただきたい。
〇髙沖部長 今年度同額ということで要求をしておりますけども、財政当局との折衝の中で、今おっしゃっていただいたように、全体として補助単価が上がったら、県費の上乗せというのはどうなんやという議論がもうずっと前からありまして、なかなか財政成長というのは難しくなっています。ただ、そうはいいながらも、私学協会等々からの御要望もずっと前からいただいていますし、請願以外での形でも出ていますんで、そこはしっかり財政当局のほうへは、要求としては見える形で県費の上乗せができるように、しっかり議論はしていきたいというふうに思っています。
〇水谷委員 しっかり議論をしていただいて、上げる方向を考えていただきたい。それに関連して、高等学校の公私比率の問題もいろいろ議論していただいております。で、この間も山本教和議員からの一般質問がありましたけども、これ、高等学校生徒募集定員に係る公私比率検討部会というのをつくっていただいておって、それの推移を見ているとなかなか上がっていないんだよね、私立の比率が。８対２からあんまり変わらないんですよ。助成が非常に厳しければ、この辺はやっぱり真剣に考えていただいて、できる限り７対３に近づけていく方法を考えていただかないと、私立の経営ももちろん厳しいでしょうけども、そういう厳しい経営の中で当然授業料を上げていくとか、そんなことも考えていかなければならんと思うんですよね。ただ、現在私立の高等学校に聞くと、授業料は全然上げていないと、抑えているというところで、厳しい経営状況が続いているということもありまして、非常に私立というのはいろんな意味でうまく利用されとるような気がするんだけども、やっぱり今私立がなくなったら大変なことでありますし、これも、その辺を真剣に考えていただいて、少しずつやっぱり、１％ずつでもという話が前にありましたわな、そういうことも含めて公私比率を真剣に考えていただかないといかんと思いますので、部長、その辺はどうですか。
〇髙沖部長 議会のほうでも答弁させていただいたんですけれども、平成25年度にその部会ができて、地域ごとの方向性、県内全域を５つに分けて、私学と公立の生徒数の割合があり、いろんな特色がある。そういう中で、今おっしゃっていただいたような割合に向けて議論をしていくという方向性は、一旦平成25年度の部会で定まりまして、その方針に基づいて、本番の協議会の中で毎年、実際の協議をやっております。ぎりぎりのところどこへ落ちつくのかというのは、最終的な結論を見ないとわかりませんけれども、理想とするような率、県民の理解が得られるような公私比率に向けて、これはもう、しっかりと毎年議論をしていかなければいけないと思っていますし、やっておりますので、そこに委ねられるところはありますけれども、その協議会の場で一応決定するということになっておりますので、それまでの議論をしっかりできるようにしたいというふうに思っています。
〇水谷委員 データを見ると、平成26年度は78．0対22.2、27年度が77.8対22.4、また28年度は77.8対22.6と全然変わっていないんですよね。だからこの辺は、部長、しっかりと議論していただいて、やっぱり少しでも目標というか、７対３に近づく方法を考えていただきたい。そうしないと、将来、大変なことになってくると思う。これだけ子どもたちが減っていく中で、この辺も真剣に考えていかないとあかんと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。
〇青木委員 水谷委員が中心で言うてもらったんで、確認だけです。73ページの開いたところ、これも今年度のですわな。今年度のでしたら、施策142ですよね、施策132と書いてある、これは古いのか。
〇髙沖部長 これは旧の施策で意見があって、今度、次の年度で変わるということですので、これは旧の施策番号になっております。
〇青木委員 交通安全運動推進事業費の右側の当初予算要求への反映状況なんですけども、「特に高齢者対策については、別事業で地域を限定してモデル事業を実施します」と、こう明記されたんですけど、これについてはここに反映しているということですね。
〇北村次長 高齢者につきましては、非常に死者数も多い、今年になっても死者数のうちの59％が今現在高齢者であるということから、モデル地区を２地区ほど設定いたしまして、それで地域ぐるみ、あるいは関係者ぐるみの取組を進めたいというふうに考えてございます。そういった形で。
〇青木委員 弱者というか、高齢者の立場に立ったのは、もうこれで大体太い柱ができたかなと思っているんですけど、ただ１つ、いつも一緒に思うことがありまして、例えば高齢者の方が運転をしてみえるというときに、皆さんも御経験があるかわかりませんけども、１車線のときは当然時速20キロメートル、30キロメートルで走っておられるので、数珠つなぎになると。そういう光景は、言うたら、田舎ではしょっちゅうあるわけです。選挙車じゃないのに街宣車のように、あれも横へのきますけど、ずらっと並んでしまいます。それは、高齢者の方がなかなか後ろまで注意喚起できないとか、スピードをダウンしながらずっと、自分の安全のためにこうしていた、これは、当たり前の話なんですけども、ただそのことによって、後ろの人が、精神的安定のある方やったらいいんやけども、いらいらする人もおみえになるとか、そういうところでほかに影響があることがあるかもしれませんし、その辺ですね、高齢者の方々も意識をして、後ろを向くと危ないので、時には横へのくとか。これは高齢者の方だけじゃなくて、お子さんをお乗せになっとる若い方もあると思いますけども、その辺をあわせて交通の啓発、いろんなところであると思いますので、そのときに、後ろの方のそういったことも考えて、いわゆる後ろからだけじゃなくて、相手の立場に立つというか、周りのことも考えながら交通安全に努めるような、そういう広い啓発なり、そういう安全教室があったらいいのになといつも思っているんですけど、その辺はどっかで反映してほしいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
〇北村次長 高齢者につきましては、さっき言いましたように、青木委員御指摘のとおり、確かに遅いスピードで入って、横へのいたらいいのにとか、いろんなお話があろうかと思いますが、実際、ハンドル、ブレーキとかの操作ミスがあったり、横断歩道の別のところを歩いたりとか、あるいは歩行、あるいは自動車乗車中に事故が多いとか、いろんなところで交通事故が非常に多いということから、広く高齢者を捉まえてやっていく。一つは、免許保有者に対しては、免許更新時にそういった内容も含めて講習をしていくと。それで、免許非保有者が高齢者のうち20万人ぐらいおりますもんで、そういった方は、交通安全とか交通ルールとかについて学ぶ機会というのがあんまりない状況、講習とかを受ける機会がない、そういうこともございますので、一つは、交通安全研修センターに高齢者向けの講習会、そういうプログラムを用意して、出前型でやるとか、あるいは、さっきちょっと話しかけましたけれども、高齢者宅を訪問して、モデル事業を地域ぐるみというか関係者ぐるみでやると。それらは高齢者の事故の発生割合が高いところに対して働きかけるということで、今言われた内容なんかも含む交通安全の声かけとか、地域の安全パトロールとか、そういったことも含めて地域ぐるみでやっていくと。そういうのも含めて、交通安全のシルバー連絡会議を各警察単位でやっていくような事業を組んで、免許を持っている高齢者も持ってみえない高齢者も対象に交通安全を知っていただく、そういう事業を展開していきたいというふうに考えてございます。
〇青木委員 詳しくわかりましたんですけども、今ちょっと言いかけましたけども、誰と彼となく、そういった運転のスピードを限定される方につきましては、そういった配慮ができるような、高齢者にだけじゃなくて、そういった雰囲気が欲しいなといつも思ってまして、よろしくお願いしたいと思います。また、免許を持っている方だけじゃなくて、例えば高齢者の総会とか、敬老会とか、そういった機会にも相手の立場にみんなが立って、少しでも交通事故を減らすような、それぞれのリスクを減らしていくという取組に広げていただければと思います。
以上です。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
東 豊
