平成２８年１０月３１日 予算決算常任委員会 会議録

資料はありません

予算決算常任委員会

会 議 録

（開会中）

 

開催年月日 　　 平成28年10月31日（月） 自 午前10時０分～至 午後３時22分

会 　議 　室　　   全員協議会室

出 席 委 員　　　　 48名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　舘　　直人

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　 　委　　　 員　　　 芳野　正英　　中瀬古初美　 廣　耕太郎　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山内　道明　　山本　里香　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 倉本　崇弘　　稲森　稔尚　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　田中　智也　　藤根　正典　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　彦坂　公之　　濱井　初男　　吉川　　 新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 木津　直樹　　田中　祐治　　野口　　 正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石田　成生　　中村欣一郎　 大久保孝栄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　　　豊　　津村　　 衛　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤田　宜三　　後藤　健一　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 村林　　聡　　 小林　正人　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津田　健児　　奥野　英介　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長田　隆尚　　日沖　正信　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 舟橋　裕幸　　三谷　哲央　　青木　謙順

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　中森　博文　　前野　和美　　水谷　　 隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　　 勝　　山本　教和　　西場　信行

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　中川　正美

欠 席 委 員　　　なし

出席説明員

　　　　　　　　　　　　　知　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　英敬

　　　　　　　　　　　　　副 知 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣　英一

　　　　　　　　　　　　　副 知 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　信一郎

　　　　　　　　　　　　　危機管理統括監　　　　　　　　　　　　　　 　　　 稲垣　清文

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東畑　誠一

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　　　　 　　米田　昌司

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　　　　福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　　 　　岡村　順子

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　 日沖　正人

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（財政運営担当　　　　　　　　　　　　　 紀平　　 勉

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　  横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 下村　卓矢

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊藤　　 隆

　　　　　　　　　　　　　医療対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　松田　克己

　　　　　　　　　　　　　子ども・家庭局長　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡村　昌和　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　井戸畑　真之

　　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　 野呂　幸利

　　　　　　［環境生活部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　　 功

　　　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　 　　 渡辺　将隆

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　 靖洋

　　　　　　　　　　　　　環境生活総務課長　　　　　　　　　　　　　 　　　明石　典男

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　服部　　 浩

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　 　　　 村木　輝行

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　 　　　 亀井　敬子

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　  辻　日出夫

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　 　　　　上村　一弥

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉仲　繁樹

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　茂樹

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　　 　　濵地　宣広

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水島　　 徹

　　　　　　　　　　　　　伊勢志摩サミット推進局長　　　　　　　　 　　　 村上　　 亘

　　　　　　　　　　　　　副部長兼雇用経済企画総括監　　　　　 　　　 横田　浩一

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　 　 　　　 　   森下　宏也

　　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水谷　優兆

　　　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　 　　山神　秀次

　　　　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）　　　　 　　　永納　栄一

　　　　　　　　　　　　　県土整備総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　 梅村　和弘

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　 城本　　 曉

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　　　 　伊藤　久美子

　　　　　　［教育委員会］

　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　千代己

　　　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 木平　芳定

　　　　　　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中西　秀行

　　　　　　［警察本部］

　　　　　　　　　　　　　本 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森元　良幸

　　　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中道　一輔

　　　　　　　　　　　　　参事官会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　射場　重人

　　　　　　［人事委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　青木　正晴

　　　　　　［監査委員］

　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　信行

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田所　尚子

委員会書記

　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　班 長　　中村 晃康

　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主 幹　　吉川 幸伸

　　　　　　　　　　　企画法務課　　主 幹　　羽田 香織

　　　　　　　　　　　企画法務課　　主 任　　今井 宗直

傍 聴 議 員　　　なし

県 政 記 者　　　２名

傍 　聴　 者　　　10名

議題及び協議事項

１　議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）

（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」

（２）認定第６号「平成27年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」

（３）認定第７号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」

（４）認定第８号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」

（５）認定第９号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」

（６）認定第10号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」

（７）認定第11号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」

（８）認定第12号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」

（９）認定第13号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」

（10）認定第14号「平成27年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」

（11）認定第15号「平成27年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」

（12）認定第16号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」

（13）認定第17号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」

    

【会議の経過とその結果】 

〔開会の宣言〕

１　議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）

（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（13件） 　　

○舘委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。

○吉川委員　度会郡選出の吉川新でございます。よろしくお願いいたします。
　決算に関する総括質疑なんですが、報道されたり御説明いただいておりますように、来年度予算が非常に厳しいという状況で、そこでちょっと冒頭触れさせていただきたいんですが、対前年度政策的経費55％でいくと。今重点課題といいますか、ポストサミットであるとか防災であるとか、それを除いた分が55％というふうに言われておりまして、本当にこれは厳しい状況だなと思うんですが、ところでちょっとわからないのが、先般も、熊本地震と書くとこの枠に入るんだとか、国体であるとかいうのは所要額とか、別枠の枠も決まらずに55％が出てきたのがよくわかっていないんです。何か方程式で、連立方程式の式の数が足らないけど、55という数字が出てきたみたいな感じで、55％とシーリングをかけた場合に、県負担が伴う国庫補助事業なんか、国が予算をつけてくれても返上せんならんような事態が起こらへんのかとか、いろんな心配をいたしております。
　地方財政計画もまだ明確じゃございませんし、不確定な要素はたくさんあろうかと思うんですけども、今の義務的経費を除いた額のうち、何対何ぐらいが、いわゆる55％のシーリングにかける分なんか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。

○嶋田部長　昨年度の例で言いますと、全体の歳出規模が5600億円余りあるんですけども、そのうち政策的経費というものが91億円だったということであります。

○吉川委員　昨年度の例で言うと政策的経費が91億円であったと。今年度といいますか、平成29年度に向けてシーリングをかけて、この91億円の別枠がポストサミットやとか、防災やとか、そういう話ですか。

○嶋田部長　特定政策課題枠ということだと思いますけども、それはこの政策的経費とは別枠であります。

○吉川委員　別枠、わかりました。いずれにしましても、本当にタイトな予算編成になるんだろうと思います。知事は、再三再四、だから知恵出しやとかいうことを言っておみえで、言葉ではクラウドファンディングやとか、不用というか、利用していない土地を売却やとか、自動販売機を置くやとか、いろんな知恵を実行もしてきたし、これからさらにそういう知恵出しをせんならん、こういう流れなのかなと思っております。そこで、そのようなことを、財政逼迫というのは、来年度に限ったことじゃなくて、ここずっと続いておるわけでございますから、同じような努力をされてきたと思います。平成27年度の決算に当たって、その類い、クラウドファンディングであるとか、知事が言われるアクティブ・シチズンを活用して、事業の形を変えて、県民サービスを提供していく、そんなようなことを努力しておみえだと思いますが、そのようなことを27年度に、どんなことを努力したんだというのを事業規模の大きい県土整備部、農林水産部、それから環境生活部、健康福祉部にちょっとお聞きしたいと思います。県土整備部からよろしくお願いいたします。

○水谷部長　県土整備部として、独自財源の確保のための取組についてお答えさせていただきます。
　県土整備部としましては、従来からやっていることなんですけども、道路敷でありますとか、河川敷の使用料あるいは各種の申請の手数料等、廃道敷など、未利用地の売り払い収入などを県土整備部の独自財源として充てております。
　来年度に向けての取組の一つとして、未利用財産の売却の取組では、県営住宅の不用敷地の売却を予定し、それの準備をしております。また、これも来年度以降の取組に向けてということですけども、県土整備部の管理施設へのネーミングライツの導入などについて課題の整理でありますとか、先行他県の調査などに着手をしているような状況でございます。

○吉川委員　ありがとうございます。
　特に平成24年度以降でございますが、河川の堆積土砂が随分たまっておりまして、これがその後の出水もあって、なかなか除去が進まないという状況は、皆さん周知のとおりでございますが、税金で全部撤去する形でやっておるわけですが、もっと砂利採取を利用したらどうかなというふうに思っておるんですが、品質が悪いとか、砂利の需要が少ないとかいろんなことで、砂利採取業者が堆積土砂を採っていくということには余りいっていない。その過程で、今まで努力もされて、採取しやすいように草を刈るとか、測量は公でしといて採りやすくして、砂利採取屋さんにとってもらうと。あるいは公共事業か、要するに災害かあれで、河川敷まで上げて、山積みして、そこから採りやすくなってから、あと砂利採取屋さんにとっていただくとか、いろんな改善もしてきていただいたわけです。いずれにしても河川の堆積土砂を取り除くのは大方税金でせんならん実態で、私は時期やとか場所を特定すれば、今210円、立方メートル当たりいただいとるお金を例えば減額するとか、そういうような緩和することでもうちょっと民間を活用した除去ができるんじゃないかなと、こう思っておるんです。その辺で出水前、平成23年度の砂利採取量と出水後、26年度、27年度あたりの採取量がわかれば、それにそのときの県に入ったお金がどんな流れなんか、ちょっとお教えいただければと思います。

○水谷部長　河川堆積土砂撤去については、今委員からもお話がありましたように、砂利採取の活用については、県財政という面から見てとても有利な制度ということでして、三重県としましてというか、県土整備部としましては、河川堆積土砂撤去方針、従来は砂利採取というのは原則禁止という立場でおったんですけども、河川の堆積土砂の撤去を進めるということで、河川堆積土砂撤去方針に基づき、３年ごとに状況を見直しながら、今まで継続的にやってきておるところでございますけれども、撤去の状況としましては平成23年度から今年度の予定までおおむね13万立方メートルから15万立方メートルの間で推移をしていまして、いろんな支援策を導入しておるんですけども、残念ながらその支援策によって大きく伸びるという状況にはなっておりません。
　その辺のところについて、砂利採取をやっていただいとる方ともいろんな意見交換、議論もしておるんですけども、やっぱり委員のお話があったように需要というか、使う先が広がっていかない状況の中、なかなかこれ以上の撤去は難しいということでございますんで、何とか今ある15万立方メートル前後は毎年度、毎年度採れるように支援はしていきたいと思っておるんですけども、あくまでも河川堆積土砂撤去を進めるためのものであって、砂利採取を支援するものではございませんので、支援が砂利採取の増加につながるかどうかということも見きわめながら、砂利採取の支援の継続のことについては検討していきたいと思っています。申しわけないんですが、金額のことについては今、委員からも話がありましたように、消費税の関係もあって立方メートル当たり220円ということでやっておりまして、おおむね15万立方メートル前後で数年間は推移しとるということでございます。

○吉川委員　堆積土砂の量からしたら、微々たるものかもわかりませんけども、もしお金ももらって撤去していただけるというようなことであれば、大きな節約になるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、今まで営々と築いてきたルールがあるわけですから、一朝一夕にはいかないんでしょうけども、場所を特定したり期限を特定したりすることで、そんな知恵も出していただければなというふうに思っております。
　それでは次に、農林水産部長、よろしくお願いします。

○吉仲部長　農林水産部における独自財源といいますか、我が部は少し特色といいますか、特徴があると思うんですが、まず研究所や農業大学校で農産物あるいは畜産物を生産しております。そういった販売収益が例えば牛乳、林業では、花粉の少ない種子なんかを販売するという、合わせまして１億円くらいは収入があるということでございます。あわせて、品種改良というか、イチゴの苗などを開発して、許諾料などの収入も合わせております。あわせて研究機関でできるだけいろんな財源を確保するという意味で共同研究、企業、財団等がやっておりますところへ公募していって、研究費を稼ぐといいますか、そういったことで大体1000万円ぐらいの研究費になっていますけども、細かいのも合わせましてということで。そのような取組をしておるところでございます。
　以上です。

○吉川委員　ありがとうございます。
　実は今言うふうに、試験場なんかのいい品種やとか、そちらのほうをお金にしていただくのも大事なことだと思いますし、この間、高齢者のシンポジウムがございまして、地域包括ケアのあの先生の話、知事も大分感動されましたけども、私も随分感動いたしまして、やっぱり高齢者を活用する場を農林行政、いろんなメンテナンス的な話であるとか、そんなんにも活用すれば、ある意味ウイン・ウインの形になるんじゃないかな、そんな思いでございます。
　また、新しい、そういった意味で、従来の税金でやるだけじゃなくて巻き込む、ウイン・ウインの形のパートナーがどこにおるんかというようなことを考えて、来年度予算なんかにも考えていただきたいなと思っております。
　　環境生活部、お願いいたします。

○田中部長　環境生活部では、文化施設等を幾つも持っておりますので、例えば総合博物館であるＭｉｅＭｕでの取組を御紹介いたします。
　ＭｉｅＭｕでは、今年度はもう３年目になりますけれども、開館に向けた当初は企業の方から全般的なことということで、多額の寄附を受けております。それから毎年度ではございますけれども、一定額の、これは１口３万円でございますが、会費をいただくことによって、その企業の方々は２割引きで御観覧いただけるとか、そういう特典も受けられるということで、会員になっていただいて御利用いただくという、三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）企業パートナーシップという制度を設けておりまして、この企業パートナーシップをどんどん増やすべくいろいろ取組を続けているところでございます。
　それから、もう一つが今年度力を入れているんですけれども、コーポレーション・デーというのがございまして、これは博物館の、その日を企業の方に買い取っていただくという制度でございまして、それは平日とか土日、それから期間によってもその値段は違うんですけれども、その日を買い取っていただいて、その日の基本展示というのは、どなたが来ても無料で見ていただけると。今日は例えばＡという企業に買い取っていただければ、Ａという企業のおかげで皆さんに入っていただけるということと、その企業のＰＲを博物館のスペース等を使って御自由にやっていただけるという制度を設けておりまして、特に今年度は、コーポレーション・デーについて力を入れて取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。

○吉川委員　今度は成功しました。ありがとうございます。
　今御説明にあったように、昨日実は博物館へ泥縄で行ってまいりました。今の博物館のことじゃないんですけども、入り口にチラシがあって、文化通りきれいにし隊2016秋の活動予定というチラシがありました。博物館やら総合文化センターやらも連携して、高等学校、そして市民、自治会、連携してあの辺を掃除しよう、庭の手入れをしようと、こういう試み、そこへまた花のアレンジやとかそんなワークショップもひっつけましょうというような企画を進められておって、まさしくアクティブ・シチズンを活用して、本来税金を投入して清掃せんならん、整備せんならん話を進めてみえてうれしかったんですが、企業との連携ということで、これも非常に進められておりました。森永エンゼルの森やとか、ＡＧＦとの連携で、企業の応援、宣伝になってもええやないかとかいうような話で、博物館のコンセプトを外れない領域で、非常にうまい企画をしておみえでした。
　岐阜県博物館等も知事の肝いりでパートナーシップをとって、昨日は化石を外す体験をさせたり、あるいはレプリカをつくる体験をしておみえでした。館長から非常におもしろいお話がありまして、このごろ子ども連れのお母さん方がたくさん見えて、何百人もお見えのようで、子どもの発達障がいみたいなのを心配されるようなお母さん方もたくさん見えて、かえってこの博物館のフィールドを福祉のアドバイスをする機能に、１人専門家が時々来ていただければ、そんなこともできるんじゃないかと。
　それから、先ほど言われた企業コーポレーションの形で、企業の最先端技術や何じゃらかんじゃらも、まさしく皆さんに普及するために利用してもいいんじゃないかとか、今度歴史的な三重県の交通体系みたいな企画も考えてみえて、リニアまで言及をして、潜在的に三重県にリニアが来てほしいよというのを表現したいなとか、非常にアグレッシブなお考えをお持ちで、非常にうれしい。
　先般、小島委員から各部局、農林水産部は水産研究所の研究成果やとか、あるいは農業研究所やら林業研究所の研究成果をあの場でしたらどうだと、こういう話がございました。既にそのような発想のもとに計画をしておみえなのが非常にうれしかったわけでございます。逆に各部局が博物館を活用するみたいな形で、自分ところの経費も節減できて、費用も部の広報というか、啓発費の中から賄えると。そんなような活用は今の知恵と工夫の意味では、非常にいいんかなというふうに思っております。
　健康福祉部、お願いいたします。

○伊藤部長　健康福祉部は、成果があった収入確保策について、ちょっとお示しできるものはないんですけれども、昨年度とかに検討しておりますことは２つございまして、１つは昨年度、小島委員のほうからちょっと御質問いただきましたソーシャル・インパクト・ボンド、これにつきましては先進地の調査もいたしました。調査の結果なんですけれども、要は中間支援組織とか評価する組織、こういったものの育成がまだまだだということ、どういう事業を対象として選定すべきなのか、あるいは評価のガイドライン、そういったものが未成熟ということで、事業リスクを民間セクターに移転するという方法なんですけれども、実際その先進地域でも投資やリターンというのはなしに、とりあえずスキームとか、そういうことを検討している段階だということでございます。そういった組織とか、環境とかそういうものが整っていない中で、ちょっと今のところは難しいかなというのが結論でございました。
　それから、もう１点は、先ほど委員のほうからもお話がありましたクラウドファンディングですね。これについては県で統一的な基準等も考えていくということですので、その中で検討していくべきだと思っておりますけれども、福祉行政については、もともと共同募金会であるとか、日本赤十字社とか、広く寄付を募るという仕組みはたくさんあります。その中で我々も協力しているということが１つ。
　それから、企業の社会貢献におきましてもいろいろ寄附をいただくことがあるんですけれども、その中で配分について県が参画するとか、それから募集の審査に当たるとか、そういうことで参画しております。そういった既存の取組と新しく我々が直接寄附をいただく、そこら辺の整理をどうするかというのは、ちょっと頭の整理がつかないというところでございまして、県の統一的な基準ができる中では、そういうことも念頭に考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○吉川委員　ソーシャル・インパクト・ボンドの、去年の９月に小島議員に言及していただいた話、やっぱりクラウドファンディングの一部というか、アドバイスする組織もできておるし、実際執行部隊をどんな人が、どんなアクティブ・シチズンがどんな団体をつくってやってくれるかというようなことなんじゃないかなと思っていますんで、今日この知恵出しの話で、ソーシャル・インパクト・ボンドが一番健康福祉部に似合うんかなとも思うんですが、ほかの分野でも省エネをどうやって普及していくかとか、そんなところにも使えるんじゃないかなとか思っておりまして、まさしく県にこれだけお金がなくなってくると、そういった外部の資金をどうやって導入できるかということに知恵を出していただきたいなというふうに思っております。
　次に、ちょっと借金の話をお伺いしたいんですけども、知事の公約で県債を抑制していくということは非常に大事なことで、ただ御承知のように臨時財政対策債についてはその枠外に置いておるんですが、この平成28年６月末で１兆4000億円弱の残高があるわけですが、そのうち43％が臨財債です。臨財債は元利償還が交付税措置をされるというふうに伺っておるんですが、計算値といいますか、一定の方式で算入されるんで、起債のほうは一本一本、契約で借りとるんじゃないかなと思うんですが、交付税で算入されるのと臨財債が6056億円あるわけですが、これの元利償還の実際の話と交付税措置されとる金額の差というのはわかりますかね。

○嶋田部長　臨財債は、基本的には国の標準的な利率で交付税を出しているわけですけれども、大体二十三、四年で償還になっておるんですけども、三重県が発行する際に、全体としてそういう年次におさまるように発行していますので、基本的には交付税とその差は、現時点ではないというふうに認識していますけど。

○吉川委員　基本的には出入りはないという見解はよく聞いとるんですけども、実態は必ず違うと思っていますもんで、数字はつかんでおみえじゃない。

○嶋田部長　申しわけございません。個々の数字は把握しておりません。

○吉川委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、制度でありながら国も財政が逼迫しておって、いつはしごを外されるかという心配もありますんで、トータルでの借り入れ管理というものに努力をしていただきたいと思います。
　あと、ちょっと小さい話で申しわけないんですが、特別会計の不用額、これは貸し付けが多いんですけども、就農施設等資金貸付事業等は執行が37％、林業改善資金貸付事業は執行が31％、沿岸漁業改善資金貸付事業に至っては執行額が1.4％、こういうような状況でございます。これは制度が周知されていないのか、条件がニーズに合わないのか、その辺は、これだけ乖離があると、ちょっと考えていただく必要があるんかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○吉仲部長　確かに不用額といいますか、残を残しています。過去５年くらいをさかのぼって計算して出しとるんですが、委員が今御指摘のように、もう少し下げていいかなと、今の実績でいきますと。ただ、制度上、問題があるとかいうことではないと思っています。ただ、そういう不用額については、国と県に５年に一遍ぐらい返せるというのがありますんで、それをお返しして、国へ返す分と県へ返す分は、県は一般会計へ繰り入れてまた有効に使っていくというようなことを考えています。
　以上です。

○吉川委員　ありがとうございました。
　いずれにしろ、予算措置をされるんで、生きた形で効果のあるような形、そういったことで平成29年度予算についても努力を払われますようお願い申し上げまして、それから最後、ポストサミットについては、随分これから力も入れていただかんならんのですが、ＭＩＣＥも力を入れていただくと思うんですが、大山鳴動してネズミ一匹と、複数のネズミが出てくるようにお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○芳野委員　新政みえ所属、四日市市選出の芳野正英です。よろしくお願いいたします。
　決算の総括質疑は初めてさせていただくんですけれども、先ほど吉川委員の特別会計の不用額の話が出ましたけど、ちょうど私も不用額を、しかも特別会計でさせていただこうと思うので、いいつなぎかなというふうに思います。日本シリーズの北海道日本ハムファイターズのいいつなぎのように、新政みえは流れるようなつなぎをさせていただいていきますので、よろしくお願いします。
　ある政治家の名言に予算書、決算書というのは数字の羅列ですけども、単なる数字の羅列ではないと。予算書は思想書であり、決算書はノンフィクションのドラマであるという。まさに予算書なんかは数字がぱっと並んでいますけども、これは知事であったり、執行部の皆さんがこういうところに予算をつけたいんだ、こういうところで県の事業を進めていきたいんだという思想が入っているわけですね。単なる数字の羅列ではありませんし、決算書も一つ一つの数字を丹念に見ていくと、そこには１年なり複数年、県の事業をされていたことのまさにノンフィクションの成果、ドラマがあると思います。
　私はそういう意味で、実は非常に決算審議が大好きでありまして、そのノンフィクションのドラマをしっかり丹念に丁寧に見ていきたいなというふうに思いますので、本当は不用額も各部署に聞いていきたいところですが、時間がありませんので、いつも私の興味ある健康福祉部、ここにちょっと焦点を当てますので、伊藤部長、ちょっとおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
　決算書ですね。健康福祉部のところを見させていただくと、不用額が幾つか出ています。こういう健康福祉部とか、先ほどの農林水産部もそうですけども、事業を行う部分で不用額が出るのはもう、しようがないのかな、しようがないというか、出てしまう部分はあると思います。不用額も単に悪い不用額といい不用額といいますか、やむを得ない不用額と改善すべき不用額という２種類があると思うんですね。
　例えば、ちょっと話がそれますが、県警察本部なんかで今年度、伊勢志摩サミット警備関係経費というのがありました。不用額が１億円ぐらい出ていますけども、これは突発的なサミットという事業が行われる上での予算立てですから、先がわからない中でちょっと多目に見積もっといて、最終的にちょっと不用額、11億円の予算の中で１億円出てしまうというのは、これはもうやむを得ないのかな、納得のいく不用額かなというふうに思いますが、ほかにも丁寧に見ていくと、もうちょっと頑張れたんじゃないかな、これはもうちょっと力を入れたら不用額がもう少し出なかったんじゃないのかなというところをちょっと考えた部分がありますので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　特に健康福祉部の中でも、三重県が力を入れていきたいという子育て支援ですとか、少子化対策の部分でいいますと、不妊相談・治療支援事業費というのがあります。これは予算現額で４億3000万円少々ありますけども、その中で１割を超える4946万円の不用額が出ているというところと、家庭的養護推進事業費という、まさにこれも知事も含めて力を入れていこうという部分も３億6000万円の事業費で不用額が2805万円、１割は切っていますけども、県として力を入れていきたい、こうした政策での不用額が出ている部分で、なぜ出ているのかをお聞かせいただきたい。
　特別会計でいいますと、三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業費が約４億円の予算現額で、３億9262万円の予算現額に対して不用額は１億539万円、４億円の事業で１億円、貸し付けの部分で不用額が出ていますよというようなところがございます。こうした事業費、特別会計の不用額が出た理由をまずお聞かせいただけますでしょうか。

○岡村局長　それでは、子ども・家庭局関係で３事業、不用額についてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。
　まず、不妊治療の関係でございますが、これにつきましては最終補正で国のほうで制度が拡充されましたということもあるんですけども、そういったこととか、あるいはその一方で一部条件等が制限されるということもあって、駆け込み需要もあるのではないかということ、あるいはまた年々10％ぐらいずつ伸びがあるということもありまして、見積もっておったところ、そこまで至らなかったということで、かなりこの事業については、非常に切実なニーズといいますか、ありますので、そういったことも見越して足らないことがないような形で予算措置をさせていただいたんですけども、結局のところ見込みどおりには需要が伸びずに不用が出たというふうなところでございます。
　それから、家庭的養護推進事業費につきましては、おおむね施設等の運営費に係る部分でございますけども、これにつきましてもやはり当初不足がないように見積もったところ、最終的な決算をしたところ不用額を生じたというような理由でございます。
　それから、特別会計の母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付金事業でございますけども、これにつきましては、特別会計でございますので、会計上、特別会計で収入されたものを全て歳入として財源に充てまして、それを歳出として予算化するというようなこともありまして、大きくは元利償還金を収入にしているということなんですけど、一方で前年度の繰越分も歳入に組んだということもあって、それに対して貸付金自体が少なかったということで、その分が不用に出たというふうな原因でございます。

○芳野委員　ありがとうございます。部長と思っていたんですけど、局長でしたね。子ども・子育て施策ですので。
　先ほど御説明をいただきましたけれども、確かに不用額という部分は冒頭にも申し上げたように全てが悪いわけでなくて、見積もっていた年々の伸び率を考えながら見積もっていたので、そこまで届かなったというところ、これは一定やむを得ない部分もあると思います。大事なのは、じゃ、なぜその伸びがなかったのかとか、やっぱり特別会計の部分でも前年度の返済があって、今年度の貸し付け、その差が返済よりも貸し付けが少ないと、そこの開きが出てきますので、大事なのは、今後、そのなぜ減ってきているのかというところですね。この前も御説明をいただいた、平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方ですね。平成29年度の編成でも各政策に関しては、この不妊の部分も助成事業を行っていくという部分もありますし、不妊専門相談センターの電話相談や面接相談の充実を行っていくというところも、来年度の中にも書いていただいていますが、27年度の決算を踏まえて減ってきている、相談件数であるとか、治療の支援も減ってきている、それはなぜなのかというところをしっかりと、27年度決算から見える部分を29年度にも生かしていただきたいなというふうに思います。
　母子及び父子の貸付制度も前年度から貸し付けが、私も資料をいただきましたけど、ちょっとずつ実は下がってきているんですね。これの分析とかも現時点ではされているんでしょうか。

○岡村局長　母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、確かに年々減少しているということでございます。過去の経緯を確認させていただきましたところ、リーマン・ショックのありました平成20年度以降は増加の傾向を示しておったんですが、ピークが平成23年度なんですが、そのころに3.6億円ぐらいでしたかの貸し付けがありまして、それ以降また漸次減少しているというふうな状況になっております。詳しい分析ということではないんですけども、やはりその後の景気の動向とか、雇用情勢の変化等によるものかなと考えております。この資金、福祉の資金ということもありますので、審査を厳格にして貸さないということは、基本的にはしておりませんので、そういう意味で申請件数が減っているということを考えますと、やはり景気動向であるとか、雇用情勢によるものかなというふうに考えております。

○芳野委員　ありがとうございます。
　今後いろんな機会を捉えて詳細な分析をしていただければと思います。確かに雇用情勢とかもあるのかもしれません。時期に応じて、リーマン・ショック前後が頂点であって、減ってきているというのであれば少し景気の持ち直しがあるのかもしれませんけれども、我々県議会としても子どもの貧困対策調査特別委員会を設置するなど、こういった貧困対策ですとか、子どもの支援というところには、非常に力を入れていきたいというふうに思っているところでありますので、一方で楽観視をせずに慎重に見ていただきたいというのと、特に窓口は市町ですから、市町との情報交換を密にしていただいて、その部分で本当に困った人のところに支援が行き届いているかどうかというところを、ノンフィクションの世界ですので、しっかりと捉えていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　不用額に関しては、こういう部分で丁寧に見ていかないかんところもあると思うので、１つ提案なんですけど、やっぱり不用額のチェックを今の皆さんの部長説明概要から見ているとちょっと、全体的な予算のうちのどれぐらいが不用額になっているかというのが予算書と突き合わせながらですと見やすいんですけど、今回私もその予算書と、平成27年度の予算書って、僕らはまだ当選していないもんですから、ちょっと取り寄せたり聞いたりしながら突き合わせてやらせてもらったんですけど、ちょっと一覧的にわからないので、これは来年度以降の提案なんですけど、この不用額の一覧表を、今ももちろん書いていただいているんですが、もう少しより詳しく、予算現額に合わせてどれぐらいの不用額があったのかと。全部の事業費に関しての不用額というのは難しいと思うので、１億円以上の不用額が出た事業と例えば1000万円以上の事業のうちの１割以上の不用額が出た事業の一覧表などをつくっていただくとチェックしやすいかなと。そこから見えるいろんな視点、傾向が次年度の、次々年度の予算にも浸透できるかもしれませんので、ぜひその辺を検討いただきたいんですけども、総務部長、いかがでしょうか。

○嶋田部長　できるだけわかりやすく説明できるように検討はさせていただきます。

○芳野委員　わかりやすくなっていただくように何年も、これじゃあかんと言うかもしれませんけど、来年度、またよろしくお願いいたします。
　不用額も先ほど話したように、いい不用額と悪い不用額という、この表現が適切かどうかわかりませんけども、もう一方のいい不用額というのも、執行部の皆さんが努力をして節減した、予算があったんだけれども、使い切りというんですか、予算が余っとるんで使い切ろうぜじゃなくて、不用額にして節減していこうというような、いい不用額というのも私はあると思います。
　三重県は北川県政のときから、それぞれの部局の努力によって生じた不用額、節減した部分ですね、これの一部を、条件はありますけども、翌年度の予算、それぞれの申請に繰り越すという節減制度というのをされているというふうに伺っておりますけれども、これは今大分年限がたってきていますけども、現状としてどういう額ぐらいで、しかもどういう条件で今されているのかを少しお聞かせいただけますでしょうか。

○嶋田部長　予算の節減制度のお問い合わせですけども、目的は職員の事業の効率的な執行への意識づけというのがもともとの発端ですが、平成８年度から御指摘のように継続的にやっております。具体的に中身を少し説明させていただきますと、政策的経費だとか庁舎管理費を対象といたしまして、事業の先ほど言った効率的な執行等によって12月補正までに何らかの方法で節減された額について、その県費相当額を翌年度当初予算に上乗せするというような取組であります。これまでの実績なんですが、ここ数年は大体節減額が2000万円台から4000万円台の程度で推移をしております。特に平成29年度、来年度当初予算編成に当たっては、一つに改良点としまして、今まで政策的経費の非公共の部分だけだったんですけども、今回公共事業の分を加えまして、節減をしていくというような改革、見直しをしておるところであります。
　以上でございます。

○芳野委員　ありがとうございます。
　これは私も市議会時代から非常に関心を持っていまして、三重県でもされていましたし、横浜市なんかもメリットシステムという名前でやっていますけども、三重県は12月補正までに節減したやつを翌年度の当初予算にということなんですけど、なかなか部署としては厳しいのかな。１年間を通しての節減額を例えば次年度の12月補正にもっと繰り越すとか、そういうのはできないんですかね。

○嶋田部長　当初予算へ反映させるとなると、最終補正予算でその節減額を出しては、当初予算のほうが先に議会のほうへ提出させていただきますので、どうしても最終的な予算のリミットが12月補正になるということで、４月から12月補正までに間に合う間での節減額というようなことであります。さはさりながら、じゃ12月補正が済んでから無駄遣いしてもいいのかということでもありませんので、それは引き続き節減していただいて、最終補正できっちり補正予算として落としていただくと。そのことが先ほど委員から御質問のありました不用額の削減にもつながっていくというふうに考えています。

○芳野委員　確かに当初額に間に合わせようと思うと、４月から12月までの部分なんですけど、やっぱり年度末に合わせて、まだもうちょっととっておこうとかいろいろありますんですが、やっぱり年度末に合わせてくると、ここまで節減できたなという節減の幅が増えてくるのかなというふうに思ったわけです。余り額が多いと12月補正で切っとこうかという話ですけども、今お話を伺うと、年間2000万円、4000万円の額ですので、例えば年度末までの間に節減した分を翌年度の途中の補正で各部署に回すということができないかなということだったんですけど、ぜひ一度そこもあわせて検討していただければなというふうに思います。これは多分役所の仕事のリズムとかもあるので、一概にそれが本当にできるのかどうかという部分もありますが、要は先ほど部長もおっしゃったように、職員の皆さんの節減努力というのがこの制度の一番のメリットでありますし、それは年間を通した中でやっていくと思うので、特に12月以降でもまだ事業が継続しているような県土整備部のようなところは、先ほど公共事業もとおっしゃっていましたけど、なかなか12月の段階での節減という部分は厳しいんじゃないかなと。やっぱり１年間通した節減努力を見ていただけるほうがいいんじゃないかなというふうに、今大きく部長にうなずいていただきましたので、多分各部長の思いかなというふうに思いますので、ぜひ総務部長、御検討いただきたいんですけど、もう一回、お聞きしますが、どうですか。

○嶋田部長　検討はしたいと思いますけれども、今回は三重県の財政状況が非常に厳しい中で、先ほどちょっと言い忘れましたが、節減額についても今まで10分の10でしていたんですけども、３分の２を各部に戻して、３分の１は全体の不足額に充てようというような取組をやっていますので、最終補正の節減については、そういうことも踏まえて、部に還元するかどうかというのは、今後検討していきたいと思います。

○芳野委員　節減の戻す額が減らされると。10分の10だったのが３分の２になるということは、各部署にとっても厳しい部分ですので、そのむちというとあれですけど、そのデメリットがある分、節減期間は12月までだったのを翌年３月までに延ばしてみようかなという、そのバランスをまたぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますので、いろいろ部長間の予算請求手法もあると思いますけども、ぜひこの点も御検討いただきたいなというふうに思います。
　時間があと10分ほどしかないので、最後にもう１点、不用額を離れまして、今度は土地活用についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　先ほどの県土整備部のほうでも県営住宅の売却等を御検討いただいとるということでありましたけれども、県有財産の売却、未利用地の活用、売却等なんですけれども、監査委員の意見書にもやはり促進をするようにというふうに書いていただいておりますが、まず、現状を、この５年間のプランの中では、目標額よりは上回ったというふうに書いてありましたが、平成27年度でいうと少し未利用地の売却が進んでいなかったかなという指摘になっておりますが、その現状だけまず押さえたいと思いますので、27年度をお聞かせください。

○嶋田部長　平成27年度は少し少額になっているんですけども、これはもともともう少し大きな額を予定して交渉を調整していたんですけども、もろもろ相手先との調整とかで、年度内には契約が締結できなかったということであります。

○芳野委員　ありがとうございます。
　もちろん、こういう未利用地の売却は相手方がございますので、交渉の過程においては、うまくいく部分と、全く手がつかないんじゃなくて、ひょっとすると平成28年度、今年度に引き継がれていって、その交渉がまだ続いているかもしれませんので、今年度また実は成約になるという可能性もありますので、引き続きそこは御検討いただきたいなというふうに思うんですが、その未利用地の売却に関して、例えば部局からお聞きしていると、三重県宅地建物取引業協会なんかに未利用地の売却のリストなんかの告知を協力していただいているというようなこともお聞かせいただいたんですが、もう少しその点を詳しく聞かせていただいて、普通にホームページ等にも掲載をしておるようですけれども、ほかにどういうような形で未利用地の売却の周知徹底を図っているかをお聞かせください。

○嶋田部長　未利用地の中で売却をするというふうに県として決定したものにつきましては、これまでホームページに、先ほど言われましたように案内を出すというような取組を行っておりましたけれども、今年度からは報道機関への資料提供に加えまして、先ほど言いました三重県宅地建物取引業協会ですとか、全日本不動産協会の三重県本部なんかにも情報提供し、できれば会員向けのメールマガジン等で周知をしていただければなというような取組を始めております。
　以上です。

○芳野委員　ありがとうございます。
　いろいろ周知、広報活動に取り組んでいただいているのはお聞かせいただいたんですけども、ホームページを見させていただいて、例えば今、津市の大谷町の官舎のところが今掲示されていて売却しますよというのが出ているんですけども、それを拝見すると、もちろんそれは宅建業者なんで専門家の方々なんであれなんですけど、ちょっと一般の人も見ていただくホームページの体裁を見ると、とてもこれを買おうかなという気にならないというか、やっぱり告知の仕方も工夫が必要なんかなというふうに思うんです。
　ここからは提案なんですけど、せっかく宅建協会とか全日本不動産協会の皆さんと会員向けのメールマガジンで発信をしていただいているということができたのであれば、今後、包括的な協定かどうかわかりませんけど、もう少し踏み込んで、例えばホームページの掲載の情報も、宅建協会のそれぞれの不動産屋さんなんていうのは、ホームページの家、土地を買うというところで見ると、結構買わせようかなという気になっとるわけですよね。そういうアドバイスをいただくとか、あとは、場所はいいんだけど、取りつけ道路というか、ついている道路が進入しづらいんで、これはなかなか売れませんねというので結構業者のアドバイスってあると思うんですよね。ただ単にその土地が一等地、津市の大谷町はええ場所なんで、一等地、売れるかなと思っても、なかなか売れない、いや、まだわからないですよ、売れないかどうかはわかりませんけど、いろんな県有財産の中でも何でかこの場所は売れないなというのは、何かしらの理由があって、しかしそれは県の職員の皆さんが思っているよりも、不動産の専門家の方が見たら、いや、ここはちょっと進入路が進入しづらいよねとか、いろんなそういうアドバイスがあると思うんです。そういう何か包括的なアドバイスをいただくような取組というのができないかというのをちょっとお聞かせください。

○嶋田部長　包括的な支援の協定というようなことの御提案をいただきましたけども、少しそのメリットだとかデメリットも含めてあれば、他県でそういうことをやっているところがあるのかというようなことも含めて研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○芳野委員　ありがとうございます。
　少しずつ前向きな御答弁をいただくようになりましたので、欲張りなのでもう一つ御要望させていただきたいと思うんですけども、今のところ売却というところがメーンになっていますけれども、僕も県内の中小企業の皆さんと話をしていて、割と県内で、特に北勢地域ですけど、例えば食品工場をしたいんやとかいろんな要望をいただいて、なかなかまとまった土地がないもんで、県有財産でどんなんがあるんやみたいな話もされていて、ちょっとこういうところはどうですかみたいな話をして、やっぱりまだ売却、買うとなると高いと。定期借地、５年、10年、５年は短いですけど、20年とかそういうので少しできないのかという御相談もいただきます。確かに売却していく方向性もあるんですが、一方で場所、場所によっては、特に、しかも過疎地なんかもそうなんですけど、そこを売却して、買って、ずっと持っとるのは厳しいけど、ひょっとすると、20年ぐらいの活用ならば、今ちょっと民泊がブームやで、民泊でちょっとやってみようかなという発想もありますよね。これが、じゃ50年、100年とずっと持っとけと言われたら不安ですけど、20年ぐらいの事業用地として定期借地するということは可能な場合もあると思いますが、こういう売却以外の手段というのを御検討いただくことはできないでしょうか。

○嶋田部長　先般、三重県財政の健全化に向けた集中取組（素案）を説明させていただきましたけども、少しその中でもそういった貸し付け、売れないけれども、先ほど委員が言われたように20年とか30年スパンで貸し付けをするというようなことも検討していくということは、方向性は出していますので、今後鋭意検討していきたいと思います。

○芳野委員　鋭意検討するという、その鋭意に期待をしていきたいと思います。
　プランを見ていると、１行書いてあるだけなんで、ちょっと心細かったんですわ。そこを鋭意と言っていただいたので、そこに期待をして、定期借地とかで短期でやっていくということは非常に要望が強いと思いますので、ぜひその点を御検討いただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、いろんな事業で、県の職員の皆さんが一丸となって取り組んでいただいていますけども、今日も30分の短い時間でしたが、決算というところを細かく見ていくと、やはりそれぞれの県民の皆さんの姿が見えてくる。そのノンフィクションの県民の皆さんとの接する現実というのをやはりしっかりと捉えて、事業を前に進めていただきたいというふうに思います。
　先ほどの冒頭のある政治家の名言というのは、実は私の言葉でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○三谷委員　久々に40分という時間をいただきました。ここのところ何度か登壇はさせてもらうんですが、10分とか、長くても20分以内とか、ひどいときは３分というのもかつてあったんですが、今日は40分ということで、少し腰を据えて議論させていただきたいなと、こう思っております。
　全然質問する気はなかったんですけど、先ほどの各新政みえの委員は連動してやると、こういうお話でございましたので、吉川委員の臨財債で、総務部長の見解、認識をお伺いしたいなと、こう思うんですけども、あの臨財債というのは、そもそも、国が金がないので、地方交付税が足らんよ、その分それぞれ借金を認めるんで、それでやりなさい、ただ、将来国のほうでちゃんと面倒を見ますよという、そういう仕組みですよね、基本的には。国は金がないので地方に借金を勧めておいて、その借金の元利払いをまた後で国が面倒を見ると。これは、さっき芳野委員はフィクション、フィクションとえらい言っていましたけど、一種の虚構の中に成り立っているような制度ではないかと、こう思うんですが、改めて総務部長の認識をお伺いしたいと思います。

○嶋田部長　臨財債は、交付税の財源不足を国の折半ルールで半分は一般会計、半分は地方公共団体で臨財債を発行して、自分たちが償還していく、その償還については交付税できちっと措置をしますというような制度であります。本県の場合、この臨財債は、財政調整基金というところがあれば、代替財源としてそういうのでやるんですけども、今何も財政調整基金がありませんので、もう臨財債は交付税のかわりというような意識でおります。

○三谷委員　今おっしゃったように、要はもともとの交付税が足りないんで、それを借金で賄って、折半であろうと、国のほうがまた後で交付税を措置しますよって、タコが自分の足を食っているみたいな話の中で回っている制度であって、これはいつの日か破綻するんではないかなと、こう思っております。ただ、国がそう言っとるので、地方がそれに従わないと、地方の財政そのものが成り立っていかないということだろうと、こう思っていまして、このことを今日議論するつもりは毛頭なかったんですが、先ほど少しお話がありましたんで、総務部長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、平成27年度の普通会計決算の概要を拝見しますと、歳出面で義務的経費は公債費の増等によって3508億円、前年度比74億円、2.1％増になったと、こういうふうに書かれておりまして、一方、投資的経費は1086億円で前年度比92億円のマイナス、7.8％の減ということで、これは今度の当初予算調製方針等々にも、経営方針にも出てくるんですけれども、経常収支比率が97.9％、前年度比2.1％ということで非常に悪化してきたということが書かれています。つまり、端的に義務的経費がどんどん増えていって、投資的経費はその結果、削減せざるを得ないというふうな状況だということなんですね。
　先ほども少しお話が出ておりましたが、その流れが平成29年度の予算編成でもさらに顕著にあらわれてきておりまして、29年度の経営方針（案）や当初予算調製方針（案）、ここらを拝見させていただいても、国の地財計画が未確定という段階ではございますが、かつてない厳しい状況だということは、もう何度もこの議会でも御説明をいただいておるところです。
　これもいろいろ話題になっていますが、政策的経費のシーリングは前年度比55％ということで、特定政策課題枠があるとはいえ、様々な分野で、このまま進んでいきますと県民生活に影響が出てくる、これは必至の状況であり、このような予算編成にならざるを得ないのかなと、こう思っております。
　当初予算調製方針の平成29年度当初予算要求にあたっての基本的事項というのがありまして、人件費、社会保障関係経費、公債費などは必要最小限度で、大規模臨時的経費は、必要性が一定認められるものであっても、県民生活に影響を及ぼさない範囲で可能な限り次年度以降に先送りをすると、こういうふうに書かれております。
　また、事業成果等の明確化、こういうこともしっかりやりなさいよということで、この事業成果等の明確化については、後で三重テラス等々で少しお伺いをさせていただきたいなと、こう思っておりますが、こういうことも書かれています。
　また、事務事業の見直し等などは、さらに公社等の財政援助団体に対する指導の徹底に至るまで、実に非常に厳しい項目がたくさん並んでいて、こういうのでやるんだと、こういうことなんです。この公社等の財政援助団体に対する件につきましても、後で少しお伺いをさせていただきたいと、こう思っております。
　こうした予算編成の基本的な考え方の中で、平成27年度も28年度も、29年度を見とっても全く変わらないというか、不動の原則というのがありまして、それは何かといいますと、将来世代に負担を先送りすることのない、持続可能な行財政運営を維持していくと。引き続き県債発行の抑制に努め、県債残高を減少させていくと。この考え方というか、原則なんですね。確かに県債発行を抑制して県債残高を減少させる、将来世代に負担を先送りしない、これはこれで非常に大切なことであろうと思いますし、建前としては正しいと、こう思っております。
　しかし、将来世代に負担を先送りしないということに余りにもこだわる余り、将来世代も必要とするような事業、必要とするようなもの、今なさなければならないようなことも先送りしてしまうんではないかと、そのように心配しておりますし、まさにその嫌いがあるんではないかなと、このように思っております。
　そもそも、今さら言う話でもないんですが、県債というのは、国の赤字国債とは違って、建設の県債なんですよね。つまり将来世代もその受益者たるようなものが国によって認められる債権なんですよ。ですから、このあたりをもう少し考えれば、もう少し柔軟な予算編成が可能ではないかなと、こう思っております。水谷部長はうなずいておられましたけれども。それはそれとして、ただ、じゃ、これはなぜ変わらないのかというと、知事があの知事政策集で、また政策集を持ち出すのかということでお叱りをいただくかもわかりませんが、あの政策集の中で４年以内に借金残高を減少に転換するとか、県債残高の減少傾向を維持します、こういうことを書かれていますので、身動きがとれなくなっているんではないかと、こう思っていまして、もう少し柔軟な対応というのは、やっぱり考えられないか、この時代に、しかもこういう状況の中ですから、そのあたりのところの柔軟性というのは当然求められると、こう思うんですが、知事の改めてのお考えをお伺いしたいと思います。

○鈴木知事　まず、将来世代に持続可能な財政運営ということについての県債残高の抑制傾向を維持するということにつきましては、私の２期目に出馬するときの政策集にも書かせていただいておりますが、一方で議員の皆さんの前で御説明させていただいた第二次行財政改革取組であるとか、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画にも書かれていることでありますので、これは議会の皆さんにも御理解いただいて決定している方針というふうに認識をしています。その上で、柔軟に、やらなければならないものはやる必要があると思いますし、柔軟にということは、前、全員協議会の場においても、私のほうからもしっかり知恵を出して柔軟にやれるようにしたいというふうに申し上げましたんで、そういう方針には変わりありません。
　さらに言えば、実際に今財政が構造的に厳しくなっているのは、公債費の部分がほかの自治体と比べてピークが遅いということをもって、公債費の部分が増えてきて、財政を圧迫しているというような状況でありますから、それを考えると、そこは一定程度抑制的でなければ、後にずっとそういう苦しむ状態が続いていってしまいますので、そこは一定的な今申し上げたような方針で決めていただいているとおりの抑制的な傾向は保ちつつも、今の議員の繰り返しになりますけど、おっしゃったように、前に私が申し上げたとおり、知恵を出してやるべきものはやる、柔軟にするべきことはしっかり柔軟にするということで、個々にしっかり事業を見ながらやっていくということだと思います。

○三谷委員　知恵を出すのは確かに大事だと、こう思います。抑制的であるのも大事だと、こう思います。しかし、もう知恵も出しようがないのかなと。乾いた雑巾を絞り出すような話をずっと続けてきていて、企業会計から繰り入れというような奇策も用いて、もうそれも使えなくなって、要は今、知恵よりも金が要るんですよね。だから、そこら辺のところの、知事がこうだと言うとるもんですから、各部局も総務部を筆頭にその枠から一歩も外に出ていけない、そういう発想ではないかなと、こう思っていまして、今日ここで言うても、わかりました、変えますというようなことは絶対言わんと、こう思いますから、これ以上余り言いませんけども、ぜひそのあたりのことも頭の隅のどこかに入れていただいて、若いということはやっぱり柔軟性があるということなんで、単に若ければいいという話では当然ないわけで、硬直化した若者なんて、こんな使いにくいものはないわけですから、ぜひそのあたりのところもよくお考えをいただきたいなと、こう思っております。
　これを余りやっとるとあかんのですから、次の課題に移らせていただきたいと思いますが、先ほど少しお話ししましたように、三重県の外郭団体、これについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　せんだっての予算決算常任委員会分科会の決算審査の折に所管事項説明というのがありまして、「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」、これに基づいての報告がありました。戦略企画雇用経済、これは私が所属している委員会ですけど、ここでもこの報告がありまして、部長に補助金も来年度予算議論の中で見直しの対象になるのかと言うたら、なりますと。ゼロベースで見直すんだと、こういうお話でございまして、これはなかなか厳しい話だなと、こう思っています。私のほうからは、それぞれの補助金というのは県民生活に直結しているというか、それが動くということになると、大きく影響のあることなので、所管の部長と総務部長の間だけで勝手に話を決めるんではなしに、そのプロセスも含めてきちっと議会に見える形で御報告をいただきたいと、こういうお願いをさせていただいて、部長の独断なのか、それはよくわかりませんが、一応御了承いただいたというふうに私は理解をいたしております。
　じゃ、これから補助金を見直す、全部局にかかわってくるんですが、どこから見直していくのかなと、こう思います。県は既に三重県外郭団体等改革方針、こういうもので外郭団体改革を進められてきておりまして、一定の成果が上がっているんだろうと、こう思いますが、見ておりましてもなかなかよくわからないところがあります。総務部から資料をいただきました。その資料によりますと平成27年度末現在での外郭団体、県の出資の割合が４分の１以上の公益法人や株式会社なんかの団体、それから県の出資の割合が４分の１未満で県が筆頭出資者である公益法人などの団体、これが計36団体ありまして、補助金、助成金の総額は９億3275万円余ということであります。これは理解できるんですが、なかなかこれだけではわかりにくい。例えば個々の団体には補助金を出していますが、それらの全体の団体の連合体には補助金を出していない、しかしその連合体には県から役員が、退職者が行っておるというような場合もありますし、県の出資割合が４分の１未満、また筆頭出資者ではないけれども、補助金が出て、県の退職者がそこで就任している、こういうケースもあります。
　また、もっとわかりにくいのは、県が本来やらなければいけない事業を委託として出して、委託金が事実上の補助金になっている、こういうケースもあるわけでありまして、まずこれらの外郭団体と呼ばれる団体への補助金、また退職者の就任、こういうものの全体像というのは、県のほうは掌握されていますか、いかがですか。まず教えてください。

○嶋田部長　平成25年度から県職員の退職者の活用ということに関する情報提供制度というのを設けまして、先ほど委員が言われたような団体からぜひ県職員のＯＢを活用したいという要望があれば、こちらがＯＢでそういう団体を希望したいという者があれば、そちらのほうのリストを提供して、団体のほうで採用決定をしていただくというような制度をしていまして、その過程の中で採用された場合は情報を把握しますけれども、それ以降については、情報は把握しておりません。

○三谷委員　要は全体像を把握していないということですね。今おっしゃったのは、確かに平成25年度から、各団体からの御要望があって、退職後そういうところに行きたい方はそれぞれエントリーして、非常に透明度の高い中で決めていますよという、そういうお話だろうと、こう思うんですが、先ほど私が質問しましたのは、どうやってそこへ就任しているかという、そのプロセスをお伺いしているんじゃなくて、先ほど言ったような全体でどうなんだと、県のほうは掌握しているのかということをお伺いしたんです。その全体像がわからないと、本当の意味での改革なんて僕はできないと、こう思うんですが、どうなんですか。

○嶋田部長　三重県外郭団体等の県退職職員活用にかかる情報提供制度は県のつくった制度なんですけども、それ以外のもので行かれた者については、あくまで個人の就職活動でやられたものですので、把握をしかねるということであります。

○三谷委員　余り時間がないんで、これを言っていられないんですけども、じゃ、そもそもそういうポスト、ポストが、確かに団体からの要望があったという建前の中で言っていますけど、県の退職者でなければいけないのかということが１つ。公募して、民間でももっと優秀な人がおられるかもしれない。
　それと、もう一つは、そういうポストがどちらかというと固定化してきていると。県職ＯＢの指定席とは言いませんけれども、人がかわっても同じポストがずっと維持されているというようなケースがあって、こういうものも含めてやっぱり見直していかなければいけないのかな。僕がなぜ言いたいのかというと、少なくとも補助金を見直すということは、県民の生活に大きな影響を与えることなんですよ、補助金というのは一つ一つはそれなりの理屈がついていて、だから補助金が出ているんですよね、それをどういう理由があろうと、削っていくということは痛みを伴う話なんです、しかし、ほかの方々に痛みを求めるならば、まず県自身が身を切る改革をやらないことには、県民が御納得されないんではないか、県民に対する説明責任がつかないのではないか、こう思っていまして申し上げているんですが、知事、いかがですか。

○鈴木知事　今、三谷委員がおっしゃったのは全くもっておっしゃるとおりですね。今、全体像というのは、つまり各団体にそれぞれ県職員の退職者の人が、情報提供制度を活用した人であれ、個人の就職活動であれ、行った人がどのぐらいいたり、あとは委託費というのがどれだけ出ていたり、補助金がどれだけ出ていたりという、そういう全体像をしっかり把握して、委託費のところとかも厳しく、県民の皆さんとかに対する補助金のところも厳しく精査していくなら、そこもしっかりやっていけということでおっしゃっていただいていると思っていますので、それは当然にして今回の平成29年度予算編成において厳しくやっていきたいと思いますし、情報提供制度ができてから５年たちますので、そこも含めてどういうふうなことができるか、今後どういう仕組みでやっていけるかということを含めてよく検討したいと思います。当然にして県民の皆さんに説明責任を果たすという観点からも厳しく精査したいと思います。

○三谷委員　やはり知事も５年前の政策集で、今こそ、みえ「開花」のときというような中で、こう書かれているんですよね。聖域を認めず全ての歳出についてゼロからの総点検をすると。新しい財源の使い道の判断基準は、過去からの延長線上や前例踏襲や既得権益を持つ団体等とのしがらみではないと、まさにこう書かれていますから、そこのところをしっかり踏まえて、まず全体像をしっかり、お金、人を含めて、本当に人が要るのかと。今までの流れの中で、やはり県との風通しをよくしたい、いろんなことがあって、団体のほうからの要望という建前をとって、事実上は指定席として県職員のＯＢを送り込んでいる、その補助金の中には行っている人の人件費も含まれている、そう考えたほうが自然なんですよね。だから、そこら辺までしっかり踏み込んだ改革をやっていかないことには、今回補助金をゼロベースで見直すということの県民の御納得は得られないと、こう思います。今、知事からそれだけの御発言をいただいたんですが、もう一度そういうことも含めてお願いしたいと思う。

○鈴木知事　若干誤解があってはいけないと思っていますのは、今の情報提供制度自体は、団体から要請があってそれに合致する人、希望者全員の情報を登録させていただいているだけですんで、僕が知事になる前までは、求人１人に対して１人のこの人が合いますよというのをやって、合致させていたという、それだと事実上というのはあるかもしれませんけど、現在は求人１ポストに対して複数の応募者で競争的選考をしていただいている部分もありますので、そこは誤解なきようにということ。あと、補助金については、事業に必要な人件費というのは計上されていますが、役員報酬見合いとかのものが入っているということは、一個一個精査していないんでわかりませんけれども、ないというふうに認識しています。
いずれにしても今、三谷委員がおっしゃったように、現在の財政状況を踏まえれば、そういうところを厳しく精査し、透明にしていくのは必須のことでありますし、外郭団体等改革方針においても、県の退職者が行っている人数をどんどんこれまでも減らしてきていますので、この団体における必要性とか、先ほどの団体に行っている補助金のこととかを当然にして厳しく精査するということだと思いますので、そういう作業をきっちりやっていきたいと思います。

○三谷委員　ぜひお願いをしたいと、こう思います。
　時間がなくなってきましたんで、今の知事の決意を受けて、ぜひ頑張っていただきたいと、エールを送りまして次の項目に移らせていただきたいと思います。
　先ほど来、来年度の予算編成が厳しいということでありまして、当然のことながら歳出の削減は避け得ないと、こう思っています。個々の事務事業の細部を点検、検証して、できる限りの無駄を省いていったり、経費を切り詰めていく努力、これはこれで大事だと、こう思いますが、そのような努力を積み重ねても今日の財政状況というのはなかなか改善できるというものでは恐らくないと、こう思います。企業会計からの55億円の繰り入れの穴埋めとか、先ほど来話が出ています公債費等、社会保障関係経費の60億円、70億円、こういうお金、なかなかそこら辺の細かい事務事業をいじってもこれは出てくる話ではないので、やっぱり大どころで金が出ていっているところを見ていかなければいけないのかなと、こう思っています。
　首都圏営業拠点「三重テラス」、これは何回もここでやっていますので、また始まったかと、こう思われるかもわかりませんが、誕生して３年になります。御承知のとおり、三重テラスの基本コンセプトというのはなかなか格調が高くて、三重の文化にふれてもらうおもてなしの場だとか、旅のきっかけ、準備を提供する場とか、三重への共感を呼ぶ、三重ファンづくりの場だとか、三重県民、県出身者などが「自分ごと」として活用できる場、こういうことだと思っていまして、それに合わせて、食を提供する機能だとか、商品を買っていただく機能、物販ですね、県内への「誘客・集客機能」だとか、県内企業を支援する「トライアル機能」、また三重に関わる人々を増やしていく「ネットワーク機能」と、こういうものが基本的機能としてうたわれてきています。
　確かに、三重テラスの入館者数、当初ぼろかすに言うとる割にはようけ増えてきていまして、これはこれでそれぞれの関係者の御努力だとか、サミットの効果もこれありかなと、こう思いますし、これはこれで一定評価できるものだと、こう思っています。
　また、三重テラスを軸というか、あそこを発信源とした様々な情報発信の、こういう御努力も積み上げられておりまして、これもよく頑張っていただいておると、こう思っておるわけであります。
　しかしながら、先ほど申し上げました平成29年度当初予算要求にあたっての基本的事項についての中の事業成果等の明確化、これはやはりしっかりしていただかなければいけないと、こう思っていまして、「要求にあたっては、これまでの事業の成果を十分に検証するとともに、当該事業が具体的にどのような成果や効果を狙っているのか明確にした上で、要求すること」と、こう書かれているわけです。
　これで、後で部長の御所見もお伺いしますが、それと同時に三重テラスにかかる費用、これを見ますと、平成25年度にできて、25年度から27年度で３年、総計で６億3421万3000円、もちろん25年度は開設のためのイニシャルの投資がありまして、これが約１億5100万円ということですが、要は６億3400万円以上のお金がかかったということです。それを賄う財源というのは、６億3400万円余のうち県費が６億2554万9000円、あと３年間の納付金、これは売り上げの、運営事業者からの３％、これが860万8000円になる。それで、その他が５万6000円あるということなんで、つまりほとんどが県費なんです。初期投資の先ほどの１億5000万円余を除いても、ほとんど県費で三重テラスというのは維持されてきているということです。恐らく今後、少しずつですが、売り上げが伸びていますので、この納付金というのが少し増えるかもしれませんが、基本的に財政のスキームというのは変わってこないと思います。毎年度県費を１億5000万円前後投入して得られた三重テラスの効果、これは今回明確にされるはずですので、一体どれくらいのものがあるかということです。そんなもん、はかり知れん、計算できへんぞと、こうおっしゃるかもしれませんが、やはりここはきちっと明確にしていただく必要があると思います。事業成果等の明確化、これが基本ですので。これが１点。
　それから、２つ目が、運営事業者の契約は５年ですね、平成25年度、26年度、27年度、28年度、29年度と、こう来ていますから、30年度からまだ、今の予定では公募して新しい事業者をやると、こういうお話ですが、あそこの建物そのものの契約も５年ごとに更新していくんでしょうね、恐らく。これを引き続き、このままやっていくのかどうか、これも今からの議論にはなってくるのかもわかりませんが、一応ここらあたりで一回きちっとした検証をしていただいて、それだけの県費を投入してもやっていくだけの価値があるということなのか、県民に御納得いただけるということなのかということです。県民生活に様々な影響の出てくる政策的経費をこれだけ削るんだということであるならば、三重テラスのあり方そのものも、すぐやめよとは言いませんけれども、あり方そのものも少し考えよということになってくるんではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。

○廣田部長　１点目の事業成果等の明確化の点でございます。
　委員のほうからも数字にするのは難しいと言うかもしれないけどと言われましたが、ちょっとそのお答えを踏襲するようなことにもなるかもしれません。三重テラスは、首都圏の方々が三重に旅行する際の入り口として、県内の生産者、販売事業者にとっては首都圏での出口として、首都圏からの入り口、そしてこっちからの出口というような機能でということで情報発信、それから販路拡大、観光誘客等には大きな効果を発揮してきたものというふうに考えております。当初は東京駅へ行っても、三重テラスと言っても、タクシーの運転手がどこというのがわからなかったというような意見も委員のほうから頂戴したことは覚えております。ただ、もう２年もたった後になりましたら、県内の事業者が２階のイベントスペースの中に来ていますと、東京駅で三重テラスと言ったら、どこと言われたらどうしようと思ったけれども、すぐに連れていってくれたと、しかもあそこってすごく評判いいんですよねというふうにタクシーの運転手さんが言ってくださったということで、三重県内の事業者は非常に喜んでおりました。それぐらいやっぱり首都圏でも広がっているんだなという実感がございます。それが数字にできないのは非常に残念ですが、そういうふうに思います。
　それから、今度は県内の事業者からの出口という点ですけども、２年、３年たってきた中で、私自身が事業者と面会するとかいろいろ面談する機会は多いんですけど、やっぱり個社、一社一社で広告とか販路と考えると非常に難しいけれども、まとめて三重テラスというところで発信してくれるので、自分のところのコストがその分削減できることになるのは非常にうれしいということを言われました。それから、個社に対して、こういう製品をというのをインターネットで見たけれども、どこかで買えますかというふうに言われると、それは首都圏の三重テラスにありますというふうに言うことができるので、非常にうれしいというふうに言っておられました。それからある温泉のおかみさんなんかは、実際に聞いたところ、三重テラスで案内をしてもらったので関心があって来たというようなことで、それも数字にできないのが非常に残念ですけども、３年前とは全く違っていろんな意味での効果が出てきているというふうにございます。
　それからあと、今回、伊勢志摩サミットがあったときについても、一々県庁の津の本庁舎まで聞きに来てもらうことなく、東京のメディアのキー局が、交通アクセス等で非常に便利だということで、何もかもあそこの営業拠点に聞きに来てくださるというような報告がありますので、そういうところが定性的な効果であるというふうに考えております。
　それから、もう一つ、パブリシティー効果ということですけども、広告換算効果が一応平成27年度までで７億7000万円ということで、委員のおっしゃっていただいたコストの６億3421万円は、今の段階でも既に上回っているということも認識しております。
　それから、２点目の５年たった後の話ですけれども、これについては、アドバイザリーボードの委員でありますとか、あるいはそういったことに精通している有識者の方々に御意見を今お伺いしながら、今後のあるべき姿というところを見定めていこうというふうに思っておりますので、今の段階でやるとかやらんとかいうお返事は、この中ではできないというふうに考えております。
　以上でございます。

○三谷委員　三重県というのは、何でも効果を数字にあらわすのは非常に得意な県だと、こう思っていまして、サミットでも直接効果が1000億円を超えているとか、ポストサミットで1500億円近くあるとか、今おっしゃった広告のやつなんかは3000億円ある、それに比べれば７億7000万円というのは、僕はこういう数字を全く信用していませんけど、すぐに数字に上手にあらわして、県民は全く実感していない中で進んでいくということがままあるように思っておりまして、５年を一つの区切りとするならば、ぜひそこで一度あり方そのものも検証すべきだと思います。当初この原稿を書いているときは、もうやめたらと言おうと思っとったんです。知事の首都圏での発信もこれで十分達したろうと。当初の三重テラスの役割というのはもう終わったんじゃないの、だからもうそろそろこれだけ、毎年度１億5000万円も垂れ流すこの施設というのはやめたらどうかと、こう言おうと思っていたんですが、部長の顔を見とるとだんだんそこまで言えなくなってきて、非常におとなしくおさまってきておりますが、やはり知事、５年が一つの区切りで、もともと野呂元知事のときにはもうやらんと言っとったやつをやったわけですから、一回きちっと検証するというのは大事やと思うんですが、いかがですか。

○鈴木知事　５年の後、どうするかということについては、アドバイザリーボードの有識者の皆さんに検証をしていただいて、それをもとに判断をしていくということでありますので、それで仮に継続というような御意見をいただきましたら、その中でどういうあり方にしていくのがベストなのかというのをしっかり案をつくって、議会にもお示しさせていただいて、御意見を賜ってスタートするというようなプロセスというのが当然のことであろうというふうに思っています。
　成果指標は、今数字にあらわしにくいと言いましたけども、売り上げは成果指標ではありませんけれども、これまでも合計７億円上がっておりますし、先ほどの納付金の部分につきましても、新たな契約を結ぶということであれば、前がこうだったので次もこうですというのが何か自動的に決まるというようなことではなくて、ちゃんと財政状況とか、あるいは運営状態とか、そういうのを踏まえた形でのいろんな検証、そして必要に応じての見直しというのは当然だというふうに思っています。

○三谷委員　知事のおっしゃるとおりで、やはり５年で見直すときには、今までがこうだからこうということが絶対あってはいけないと、こう思います。これだけ財政が厳しいときに、三重テラスだけ例外だとか、聖域だとかということでは、県民の理解というのは当然得られないと思います。毎年度１億5000万円前後のお金が出ていっている。それに見合うものというのは、なかなか数字にはあらわせないのはよくわかりますけれども、できるだけ具体的にわかりやすく県民に合わせて御説明をしていただきたいと、これはお願いをさせていただきたいと思います。
　本当はここで終わる予定やったんですが、あと５分ありますので、警察本部長に少しお伺いをさせていただきたいなと、こう思います。
　週刊ダイヤモンドというのがありまして、今年の７月30日に「日本の警察」の特集で47都道府県のランキングというのが発表されていますが、これ本部長御存じですか。

○森元本部長　発売された当時、写しを見た記憶がございます。現在、余りいい数字ではなかったという程度の記憶しかございません。

○三谷委員　確かに余りいい数字ではなかったんです。47都道府県の中で実に堂々第46位、下に岩手県があるだけですね。大体三重県というのは何でも真ん中ぐらいの県なんですが、これだけは46位ということなんです。警察白書をもとに、2014年のデータで刑法犯罪犯の検挙率とか交通事故件数に占める死亡者の割合とか、10年前に比較してその検挙率の改善度だとか、県民１万人当たりに当たる警察官の人数とか、県民１人当たりの警察費、こういうので指標にしてずっとやっていくとトップは警視庁なんですね。警視庁は検挙率は余りよくないんです。ワースト６位ぐらいなんですけども、金があるもんですから、警察官の数と警察費が断トツに多くて堂々の１位。２位は長崎県です。ここは10年前に比べると検挙率の改善度がぐっと、トップなんですよ。三重県はと見ますと、５つの指標がどれも皆なかなか下のほうで苦しんどるということで、このままいくと大変なことになるんではないかなと、こう心配をしております。
　総務部長、また予算の議論になりますが、今回、予算編成で政策的経費も含めて全部見直していくということになるんですが、警察本部の費用もその例外ではないわけですか。いかがですか。

○嶋田部長　県警本部を含めての話でございます。

○三谷委員　５つの指標の中で、三重県警は金がない割には、それなりに頑張っていただいている。卵が先か鶏が先かの議論ではないですが、やはりいろいろ頑張ってはいただいていますが、何せ金がない。これ以上、削ると、部長、47位になってしまう。47位になってもいいから削るということですか、部長、いかがですか。

○嶋田部長　そういったもろもろの話も含めて、今後予算議論をしていきたいと思います。

○三谷委員　三重県民の一人として、三重県警が46位だとかブービーだとか47位とかというのは、本部長は僕よりもっと深刻に受けとめておられるんだろうと思いますが、やはり恥ずかしい話なんです。それぞれ検挙率なんかでも各県いろいろ事情が違うんで、人口が少ないとかいろいろあって、各県警それなりの努力はされていますが、三重県の警察が46位に甘んじているところの一つの原因は、やっぱり１万人当たりの警察官の数とそれから県民１人当たりの警察費の少なさなんです。だから、知事、ここは少しそれなりの配慮というか、47位にならないための総務部長としてのお考えをきちっと示していただかないと、本当に心配していくんです。知事、47位になってもよろしいでしょうか。

○鈴木知事　私は雑誌を見ていないのであれなんですけど、まず人員につきましては政令で定数が決まっていますので、増やしたくてもというので、県警本部長とか我々もいつも国への提言・提案のときにやっていますけれども、そこは徐々には増えていますけれども、国の判断もあって政令定数で増えてこないというのがあるので、そこの人数のところは、若干、我々だけでは何ともしようがないところがあると思っています。
　予算につきましては、当然県警本部もこういう対象ではありますけれども、その県警本部の予算の中で何を優先し、何を削る必要があるのかとか、そういうことについてはよく議論をして、予算編成でやっていきたいというふうに思っています。

○三谷委員　ぜひ47位にならないように御配慮をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○舘委員長　それでは、ここで暫時休憩といたします。
　再開は午後１時といたしますので、時間厳守でよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

○中嶋副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。
　まず、自民党から御質疑をお願いいたします。

○青木委員　皆さん、こんにちは。
　午後からの１番バッターということで、自民会派、津市選出の青木謙順でございます。
　昨年度は委員長ということで、３年半ぶりぐらいかな、の総括質疑となります。後に７年ぶりに総括質疑の生放送の方が待ってみえますんで、てきぱきとやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回は、平成25年度から27年度までを集中取組期間として取り組んでいただいて、昨年度末に成果報告をいただきました、みえ物品利活用方針による成果と今後の課題について質問させていただきますので、本日は、本当は平成27年度の決算に係る総括質疑ということでございますけども、３年間の総括ということでお聞きしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　最初に、平成25年３月12日、まだ１期生がおみえにならんころかもわかりませんけども、高額物品の効果的な利活用についてと題して一般質問を壇上でさせていただいております。その内容から取組、成果までを振り返りながら、皆さんと認識をそろえていきたいと、まず思うところでございます。
　まず、事の発端は、平成24年度の行政監査において、１、県が取得し、所有する財産については、必要性を検討した上で適時に適切なものを調達し、常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効果的な活用を図らなければならないということ。
　２点目が、地方公共団体に新たな公会計の導入が進む中で、保有資産に関する情報を正確に把握して、記録管理することの必要性が高まっていたことなどから、厳しい財政状況のもと、特に500万円以上の高額な物品について、その管理及び活用状況について、まずは経済性、そして効率性、有効性の観点から監査を実施することにより、改善すべき点を明らかにして、その管理及び活用などについて適切な対応を促すことによって、高額物品、500万円以上ですけども、その機能、役割を十分に果たすことを目的にして、「高額物品の管理および活用について」を監査テーマにして設定したことに始まっています。
　当時、私は今日もお見えの新政みえの後藤議員とともに、議会選出の監査委員をさせていただいておりました。そして、監査に携わる中で、各所属が多種多様な物品の管理にそれぞれの事情を抱えながら苦慮されている様子を目の当たりにしましたし、これはできるだけ早いうちに何か手を打たないことには大変になるなということを感じたところでございます。
　特に私が気になったことは、もう古くてとても使用にたえない状況にあるにもかかわらず、予算不足から処分費用が捻出できない、そのまま放置されているという物品でございました。どこかの研究所とか、どこかの高校とかいうのも散見されたわけでありますけども、これらの物品は比較的大きなものが非常に多くて、無駄に職場のスペースを占拠して、労働安全対策上も好ましい状況とは言いがたいものが多かったためです。
　そして、平成25年３月12日の一般質問で、１つ目、組織体制の見直しも含めた人材育成、それから２つ目、平常時の労働安全衛生上の問題だけではなく、災害時の安全面も含めた執務環境の改善にも触れつつ、最終的にインターネットオークションとスケールメリットを生かした全庁的な一括処分を推進してはどうかと、そのとき提案をさせていただいた思い出がございます。
　具体的には、参考例として、そのときからあります、みえ県有財産利活用方針や行政監査の結果に合った優良事例の紹介をさせてもらいながら、寄附採納とか補助金などによる処分の非常に難しいと思われるものもあることにも触れながら、各部局とも連携して全庁的かつ現実的な取組を早急に進めるように求めたところでございました。
　私の質問に対しまして当時の出納局長が、今はもうかわっておみえでございますけども、これまでの出納局の取組を説明され、その上で私の質問の中で申し上げたことも参考にしつつ、全庁的な利活用方針の策定を進めるという答弁をしていただきました。
　正直なところ、さきにも申し上げたとおり、国の補助金とか、寄附採納、非常に難しい問題も多々あることを承知の上で行った質問でございましたので、結構、そのとき一瞬ですけども、あれ、予想以上に前向きやなと、こんな答弁を感じましたし、本当にできるのかなという半信半疑という思いもございました。
　しかし、その後、出納局の対応の速さには少しびっくりしたところもありまして、まず、質問の３カ月後に全庁的な悉皆調査を行われました。そして10カ月後には、みえ物品利活用方針が策定されました。平成25年度から27年度の３年間を集中取組期間として精力的に取り組む方針を決定されました。この速さに感心もしましたけども、その取組状況を毎年度、毎年度、私のほうも確認させていただいて、着実に成果が上がっていることを実感しながら、この集中取組期間の成果報告を受ける日を楽しみにしとったわけでございますから、そしてこの平成27年度末ですから、いわゆる今年３月末に３年間が終了しまして、出納局は集中取組期間の検証を行って、成果報告をまとめられました。
　その成果報告を読ませていただきますと、３年間で目標として掲げた遊休高額物品61件のうち利活用を図ったものが３件、売却したものが17件、やむなく廃棄したものが41件と、全品の処理が終わっています。また、パソコンなどの集約処分ではスケールメリットを生かして事業者に処理を依頼した場合は100万円以上かかるわけですけども、それが逆に見込みの物品を80万円余で売却しております。さらにインターネットオークションでは、事業者に処理を依頼した場合は270万円以上ですか、相当かかる費用の見込みの物品を120万円余りで売却しております。このことが記載されておりまして、その他の取組の検証では、有効活用を図るための所属間の物品利活用マッチングシステムを策定したことや各所属に利活用方針の周知徹底を図るために何度も説明会の開催とか通知等を出されたことを記載されています。
　そこでまた質問させていただくんですけども、せっかくの機会なんで、今回、取組、私が読み取ったのはこの程度なんですけども、改めて主な内容を説明していただいて、出納局として今回の成果をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。

○城本会計管理者　今、委員のほうからもかなり詳しく御説明いただきましたので、重複するところもあるかと思いますが、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的な考え方でございますけれども、物品を大切にして利活用するというのは、とても重要なことと考えておりまして、この認識のもとに青木委員からの御提案も十分参考にさせていただきながら、みえ物品利活用方針を策定し、取り組んできたということでございます。
　その理念でございますけれども、４点ございまして、１つは必要性を十分検討し、最小限のものを取得する。２つ目に、取得した物品は大切に使う。３つ目に、所属内での利用向上のほか所属間での融通など最大限に有効活用する。４つ目に、処分する場合はできる限り売却の方法を取り入れ、やむを得ず廃棄する場合は費用を最小限に抑えると。この４つの理念でございますけれども、この理念のもとにＰＤＣＡサイクルの視点も持って取り組んでまいったところでございます。
　具体的には、先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、平成25年度から27年度までの３年間の集中取組期間、この期間におきまして、まず高額遊休物品という取得価格500万円以上のもの、これを処分するということをやってきたわけでございますが、それをはじめ物品の紹介や処分までの一連の取組を進めてきたということでございます。
　例えば取得のほうでいいますと500万円以上の高額物品を新たに取得する場合には、物品購入利活用書というものを作成いたしまして、予算議論の際にその必要性とか、リースとかレンタル等との比較などを検討するということを行っております。
　また、利活用という面では、こういう物品につきましては機器類がかなりありますけれども、マニュアルがないと非常に扱いにくい、担当者がかわると使えなくなるというような問題点がございましたので、各所属において、マニュアルを整備していただいて備えつけていただくということをお願いしましたのと、それから、優良事例につきましては、全庁で共有するというふうなことを行っております。
　また、処分につきましては、委員から御紹介がありましたけれども、インターネットオークションとか、パソコン等の集約処分等の売却も進めたところでございます。
　こうした一連の取組を進めるために、全庁的な推進体制といたしまして、各部局の経理担当課長等で構成する物品利活用推進会議、そして実務者レベルの作業部会というものを設置しておりまして、これをもって一連の取組を進めてまいるということにしたわけでございます。
　出納局として主に成果として考えておりますのは３つほどございまして、まず１つは、先ほどもありましたが高額遊休物品の処分が完了いたしまして、売却、廃棄以外の３件については適切に利活用されるようになったということで、例えば研究機関の機器ですと、当初の研究目的とは違う目的にちゃんと利活用ができるようになったというようなことがございます。
　それから、３年間、売却した額のトータルでございますけれども、高額遊休物品以外のパソコン等の集中処分、インターネットオークションも含めまして、トータルで約265万円の売却収入を得たということになってございます。
　成果として考えております２つ目でございますけれども、先ほども申しました物品購入利活用書、この作成を通じまして、物品の必要性とか、リース等の代替案を必ず検討するというのをルール化したということがございまして、それによって職員の予算や物品利活用に対する認識が高まってきたのではないかということは考えております。
　それから、３番目に、高額物品のフォローアップのために、先ほど御紹介もいただきましたけれども、悉皆調査を平成27年８月に実施いたしまして、おおむね本方針に沿った形の取組が進められているということで、定着が進んでいるというふうに判断しております。この辺も一つの成果であるというふうに考えております。
　こうした成果を踏まえまして、今後でございますけれども、高額物品だけでなくて、物品全般について、一層利活用を推進していく必要があるというふうに考えております。そのため引き続き本方針に基づきまして、物品利活用推進会議を通じて全庁的な取組を推進することとあわせまして、３年ごとに高額物品に対する悉皆調査というものを継続的に実施してまいりますので、その中で利用実態等を把握して、また遊休になっているものについては、その対応方針を整理していくというようなことをもちまして、今後も力を抜くことなく、一層利活用を進めていきたいというふうに考えております。

○青木委員　城本部長らしい控え目な御答弁をいただきましたけども、今、物品購入利活用書というのは、非常に活用しやすいのかなと、そんなことを思っていますし、買う前にきちっと整理しながらそういった先に考えておくということについての取組が具体化されたということは非常に評価したいと思います。もうちょっと教えてほしいのは、優良マニュアルの共有化と言われましたやんか、その部分について何件かあるんだと思うんですけど、先ほどの答弁で何かわかりにくいんで、二、三件ちょっと例を言うてもらうとわかるんですけど。

○城本会計管理者　優良マニュアルの事例でございますけれども、４件、優良事例ということで抽出しているんですけれども、１つにつきましては写真入り、写真の入ったようなマニュアルと。やっぱりビジュアルで実際見てみるとすごく扱いやすいというのがございますので、写真入りの誰にでもわかりやすいような操作マニュアルを所属で作成して備えつけていただいているのが１つの例でございます。
　それからあと、特に頻繁に利用する機能とか操作方法とかがございまして、全部網羅的にはなかなか見ることができなくても、そのポイントだけを押さえていればきちんと使えるというようなことがございますので、そういう抽出した操作方法をきちんとノートに書き出してマニュアル化しているようなもの、そういうのが一つの事例かというふうに考えております。
　あと、マニュアルとはちょっと違うかもわかりませんが、例えばメーカーや納入業者などから講習を受けている事例とか、マニュアルを見ながら後任の職員と一緒に機器を操作する、そういう実地の訓練をやっているというようなこととか、それから備品を写真で撮影して管理していくというようなことで、これもビジュアル的なものでございますけれども、こういうようなものが非常に職員の視点からしてわかりやすいものかというふうに考えますので、こういうことを取りまとめて周知しているところでございます。

○青木委員　ほかにも幾つかあるんでしょうけども、時間が限られているんで２つに絞られたと思いますけども、よくわかったんですし、私も書類からそうやって想定しながら今質問しているんですけども、今回については監査委員から、４人おって２人は議会から出ていますのであれですけども、今日、代表監査委員もお見えですので、今回の取組が監査委員から指摘の対応をして取り組んだということで、監査委員としては出納局の取組をいろいろ見られて、今も報告があったと思うんですけど、どんな評価をされているんでしょうか。

○福井代表監査委員　経緯等には、委員のほうからお話もございましたけども、監査委員といたしましても、県有財産の適正な管理、活用というのは、私どもとしても非常に重要な監査項目の一つでございますので、青木委員が監査委員であられた平成24年に「高額物品の管理および活用について」ということで、行政監査をさせていただいたところでございます。
　その監査結果を受けまして、出納局において高額物品だけでなくて物品全体を対象とします、みえ物品利活用方針というのを平成26年１月に策定されまして、27年度までを集中取組期間として全庁的に取組が進められてきたところでございます。
　監査では、平成24年度に実施しました行政監査のフォローといたしまして26年度、それから27年度の定期監査では重点監査事項で高額物品の管理・活用に関する改善状況、一応80件ほど指摘してございますので、その80件についてどういう改善がなされたというのを重点的に見た結果、２カ年でおおむね適正に処理をされておりました。２カ年でそうやって適正に改善がなされておりましたので、平成28年度はもう重点監査事項じゃなくて、一般の定期監査というような形で物品のほうを見させていただいた結果、備品チェックシートが作成されていないとか、あるいは廃棄された物品の処分手続が行われていない事例、そういったやつも、全くないということではないですけども、かなり少なくなってきておりますので、それ以外はおおむね適正に処理されているのかなというふうに考えております。
　監査委員としましては、私どもの行政監査がきっかけになりまして、翌年には早速出納局のほうが、みえ物品利活用方針という方針を策定され、その仕組みをつくっていただいたと。また、その方針に基づいて高額物品を含む物品全ての管理、活用についても、全庁的に取り組まれていると。それからまた、議員の御紹介がありました不用物品の売却なんかも一定の成果も出つつあると。それから悉皆調査もやられるということでございますので、私どもとしては、高く評価をさせていただいとるところでございます。

○青木委員　高く評価ということで最後はまとめていただきましたけども、この成果の中で幾つか深く突っ込んでみますと、平成25年に行った私の質問の中に、経費的なスケールメリットだけではなくて、いわゆる高額物品の利活用促進を目的とした人材育成、それからその実践が図れる組織体制、そういったことの構築とか、それからまた、入れ物にいっぱいになっとった、そして逃げることもできやん状況があったというような、いわゆる防災安全対策を含めた職場環境の向上にもお願いしたところでございますけども、その成果の中で、まず先ほどの答弁をずっと聞いたり、書類を見とると、経済性については非常に目立つんですけども、幾らもうかったとかあるんですけど、今後につながる、いわゆる利用促進を目的とした人材育成と、それから組織的な体制の構築にかかわる部分がちょっとまとめにしては薄いなと思いましたし、防災安全対策を含めた執務環境の向上に係る記述が探してもどうしても見つけることができなかった、それがちょっと気になっとるところでございますので、改めてお伺いしますけども、総務部長、どう、さっきからお忙しかったと思いますので、もし総務部なり各部局に委ねられている部分であって、出納局が主体的にとれることが難しいことは承知しているんですけども、その点について出納局としてはどのように分析をしてみえるのか、その辺、また、集中取組期間というのは、初年度はちょうど地域機関の県民センターから地域防災総合事務所ですか、そういったいろんな機関の組織改正と重なったわけですけども、その連携などで苦労された点とか、そんなんはあったんでしょうかね。２つ。

○城本会計管理者　今、委員のほうから３つ重要な御指摘をいただいたと思っておりますが、人材育成という面でございますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、操作にかなり技術が要るような機器がございますので、その辺は担当者がかわった場合に引き継ぎをちゃんとしていただくことも必要ですし、先ほどのようなマニュアルをきちっと備えつけるということも非常に必要ですし、さらに訓練とかミーティングなどで情報をきちっと共有していく、こういうふうなことも非常に重要と思っておりまして、今後も操作職員の養成とか確実な引き継ぎとかその辺は徹底していきたいなというふうに思っております。
　それから、組織的な取組ですけれども、これは、物品利活用推進会議という、先ほど申しました全庁の推進体制が構築されておりますので、その中で必要なことは今後も議論していくことになると思いますし、進捗管理もやっていきたいというように思っております。
　それから、執務環境の改善の部分では、御指摘のように比較的大型のものが多かったので、執務室のスペースを圧迫するという傾向があったのは事実でございます。それをなぜこれまで処分できなかったのかというと、やはり心理的なものがございまして、高額な物品を買ったのにそれを捨てるのは本当にいいのかどうかというふうなこともございましたんですけれども、全庁的に方針を決めて処分することにしたということで、その辺が多少というか、大いに進んだところかなというふうに思っております。
　今、物品利活用方針に関係しましていろいろ各所属の担当者の方にも御意見、御感想みたいなものをお伺いしているんですけれども、例えば今まで利用していなかった物品を処分することができたことによって執務スペースに余裕が生まれたという声も実際に出ておりますし、それから高額であるために遊休化していたとしても処分することをためらわれていたので、できなかったんだけれども、方針の策定によってそれがしやすくなったというようなことも出てきております。こういうことも含めて周知徹底を図ってインセンティブにしていきたいなというように思っております。
　あと、地域機関との関係でございますけれども、その物品利活用推進会議に各部局の経理担当課長等が出てきておられまして、それをまず縦で流していただいたと思いますし、それから庁舎管理の面ではそれぞれの地域防災総合事務所、地域活性化局で連携をとっていただいていると思いますので、その辺はされていると考えております。
　以上でございます。

○青木委員　非常に局長として答えにくい答弁であったなと思いながらも、この件については出納局というよりも組織的な問題だと思っていますので、まさか全部局長に聞くわけにはいきませんので、それぞれの協力状況等をこれから考えてもらいながら、出納局長にもまたリードもとっていただきたいなと思っております。
　多分部局によっては結構大差があったというか、非常に状況も違っているのかなと思ったり、大きな事業を抱えているそれぞれの部でありますし、正直申し上げれば、このような取組は非常に日の当たらないといいましょうか、地道な取組でもあるわけであります。しかし、先日から説明を受けている当初予算編成に向けての基本的な考え方などについても、各議員から非常に不満といいましょうか、いろんな御意見が上がっているほど財政が逼迫して予算編成が大変厳しい中でこういう地道な作業の積み重ね、そして意識を変えていくことがひいては５年後、10年後と、こういった後に生きてくるんではないかなと考えています。
　午前中、芳野委員の県有財産の未利用地の売却とか、退職の話の質疑応答等もありましたし、知恵より金が要るという話もありましたけども、本日私が取り上げたものは、県予算全体からいくと小さなことかもしれませんけども、数百万円の費用が要る、必要なところを、わずかばかりであるけども、収入にかえているという、知恵を絞って考えた模範例のような取組だと、私は評価をしています。
　そこで、今回執念深いほどいろいろ３年間追い進めてきたわけですけども、このお聞きしてきたことにつきまして、これらの取組につきまして一部、ＭＩＥ職員力アワードでも発表されて、私も認識しておりますけども、表彰もしてみえますけども、知事もそのような取組も御承知のことと思いますけども、知事としてどのように考え、どのように評価をされているのか、最後にちょっとお伺いしたいと思います。

○鈴木知事　今、出納局長からも答弁させていただきましたとおり、様々な面で、特に悉皆調査をやって処分をしなければならないとなった61件、これの処分を全て完了したというようなこととかを含めて一定の成果があったというふうに思っています。
　とりわけ、先ほど青木委員もおっしゃいましたけれども、経済性とかそういう部分もさることながら、そもそも私たちが仕事をするときに使わせていただくそういう物品というのは、県民の皆さんの税金から出させていただいていて、それを大切に使わなければならないんだということ、そういう予算とか税金とかいうことに対する意識をしっかり高める、一人ひとりの職員がそういうことを持つという意味で大変重要であったというふうに思っております。
　とはいえ、例えば61件でも売り払いよりも廃棄のほうが多かったりとか、まだまだ検証を工夫する部分が多々あると思いますし、先ほど青木委員からもおっしゃっていただいたところだと思います。ですので、引き続き出納局をはじめ全庁挙げてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

○青木委員　大変だと思いますけども、このような取組にも各部局、積極的に御協力いただくということでございますので、出納局におかれても、引き続き今後一層の成果が上がるように、各部局や監査委員等とも連携しながらしっかり取り組んでいただきますよう要望しまして、あと２分になってきましたので、私は出納局一本で今日は質問させていただきましたが、後の方は何か10本も20本もあるそうでございますので、矢を用意して手ぐすねを引いて待ってみえるそうでございますので、私はちょっとだけ残りますけども、これをもちまして、一般質問も11月にありますんで、私の総括質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○中森委員　時間が多いので、何か皆さんに、どういうこと、中森、何かたくらんでいるのかと思われるのも嫌ですけれども、実は90分で会派にいただきまして、それで青木委員と私とが候補であと１人どなたかにということでちょっと考えていましたんやけども、青木委員いわく、私は７年間ここに立っていないと。それはまあ、テレビに映っていないのがそうだったもので、テレビに映っていないここで立っているのもありますので、実質四、五年ぶりかなというふうに。それでもそうなんですわ。だから２回分頂戴したということで思うんですけど、それはそれとして、青木委員のようなマニアックな集中攻撃的なお話が私にはちょっとなじまないんですけれども、もう少し一般的な話をさせていただきながらと言いながら、午前中もお聞きして、皆様方からお話がなかったので、ちょっと私なりに総論的なことを。せっかく県民の皆様にたくさん見ていただいていますので、私の見る総括というのか決算を少しお時間をいただきながら進めさせていただきたいと思います。
　平成27年度の一般会計ですね。歳入決算額ですけれども、昨年度より390億円増加の7522億円となりました。多かったということですね。そのうち個人県民税が709億円、地方消費税が605億円、法人事業税と法人県民税、いわゆる法人二税と言われるものが535億円ということで、税収の総額が昨年度より増えているわけです。160億円増えていると。2474億円と。これを平成13年度ぐらいから見てみますと、19年度の二千七百幾ら、20年度の二千六百幾らと、次いで過去３番目に多いということが言いたいわけです。多かったということです。
　それで、国から地方へのお金、税源移譲というのがございましたので、ちょっと比較がしにくいもので、平成19年度がこの境でございまして、そこから比べたら、いわゆる自主財源という自らが使える財源というのが実は過去10年間で２番目に高くなっていると。3765億円あるということが見られます。多いと、高いということです。
　一方、県の財政調整基金、貯金ですけれども、平成22年度以降、最も低いと。残念ながら貯金が減ったという結果になってございます。ここは歳入全体を見たらですね。
　また、歳出のほうも見る必要がございますので、歳出も増えているんです。354億円増えまして7365億円と増えていると。言われておりますように、普通会計の消費的経費と言われるものですね。知事が就任されてから１期目４年間減少傾向に来たんですけども、平成27年度で増加に転じたということです。知事も言っていますし、我々もそういうように理解しているところで、総人件費のことについては、いろいろと議論が分かれますけれども、就任３年間は順調でしたけれども、平成26年度から人事委員会勧告等によりまして増加に転じているという事実がございます。そして公債費が依然構成比も額も増えているということとなっております。
　幾ら使っているかなということもございまして、投資的経費を見てみますと、当時、昔、1452億円使ったときもあったし、今は1086億円と、過去10年間で最低になっているということとなっておりまして、これはもうずっと過去10年間、皆様方の御案内のとおりでございまして、投資的経費を減らしていると。みえ県民力ビジョン、行動計画等々ありますけれども、目的達成状況がどうかということになってくると、残念ながらいずれも未達成になっているということでございまして、これは何を言わんとすること、多く語るまでもないんですけれども、何かどこかおかしいんではないかなというのが想定されながらも、分析はそういうことでございます。
　こういう検証をしたわけでございまして、この議論をすると、とても１時間では足らないということになりますので、余りこんな話ばかりすると、県民の人は、見ている人はもう、うんざりしてくるということもございますので、少し角度を変えてというんですか、少しオーソドックスでというか、これはちょっとおもしろくないということでございますので、少しマニアックのほうがいいんではないかなというふうにちょっと修正させていただきたいと思います。
　それで、上乗せしています税金を、県民の方にも御案内のとおりでございますけれども、たくさんあると言いながらも２つぐらいかなというふうに思うんです、一般の県民の方からすると。１つが東日本大震災から、地方公共団体が実施する防災関係の経費については、財源の確保のために平成26年度から10年間上乗せ、県民税が加算されているわけでございまして、名前はちょっと、私も聞いたら臨時防災県民税ということにでもしときましょうか、そういう形でございます。せっかく上乗せしていただいている、このお金を有効に活用していただいとると思いますけれども、改めてその部分だけ、資料がなかったもんで、説明をしていただきたいと。いわゆる歳出と活用した事業ですね。御所見をいただきます。お願いします。

○嶋田部長　御案内の税は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律と、こういう長い法律に基づく県民税の臨時特例措置でありまして、均等割500円、今徴収をさせていただいています。
　これはどのぐらいの税収になっとるかということですけども、個別にこの部分だけ賦課徴収はしていませんので、個人県民税の均等割からの比例率で試算しますと、平成27年度は４億4000万円弱という金額になろうかと思います。この事業は何に使っとるかということなんですけれども、法律に基づきまして、平成23年度から27年度までのこの間に実施した事業の財源ということでございまして、それでかつ全国的かつ緊急的な防災施策に要する経費の財源に使うということで、具体的には、本県においては、この23年度から27年度の間に実施しました公共施設の耐震化だとか、広域防災拠点整備、それから道路啓開基地整備あるいは津波浸水想定区域からの公共施設等の移転に要する経費等々に充当した全国防災事業債あるいは緊急防災・減災事業債の元利償還金にこれを充当するということで使っております。
　以上でございます。

○中森委員　ということで、県民の皆様に聞いていただいて、そんなこととなっているということで、どういうように受けとめるかは別として、必要な経費に使っているという御主張ですし、実感としてはどこまであるかというのは、まだまだそうも思えない方もおられるんではないかなということと感じながら、やはりしっかりとした取組が必要ではないかなと思うんです。
　家庭でいきますと給料も上がり、いろんな所得が増えてきた、支出も増えてきた、家族も増えてきたということからですね。たまたまうちは家族が10人おりますので、誰に収入があって、誰に収入がないかというのは、総額がちょっとわからないんですね。でもそれぞれが所得はあって、収入、今、特別手当、勤務手当が増えているということは、うちの農業の米代が上がったとか、下がったとかいう話をトータルで考えないといけないので、そうすると支出が、孫の小遣いとか子どもの要った経費というのは親が知っているかどうか、なかなかわかりにくいところもあって、やはりこれはしっかりと家庭でもそのように、県におかれましてもやはり家族のコミュニケーション、また誰が責任を持って財布のひもを締めるかということで、中森家はしっかりしていますけども、県のほうもしっかりとやっていただきながら、よかったなと、家族に喜んでもらうような支出にしていただかなくてはいけないのかなと、このように感じるところでございます。
　それで、安全・安心の話が続きますので、続けてお話しいただきましたので、前に私が申し上げていますように三重県建築物耐震改修促進計画というのが改められまして、その中でも第１次緊急輸送道路とか、第２次、第３次の緊急輸送道路ですね。いわゆる緊急時の大動脈、道とか避難道路については、非常に心配しておりまして、そこはやはりきちっと確保する必要があるんではないかなと思うんです。まず、沿道の建築物がそこへこけてしまうと道を塞いだりすることがありますので、その辺の耐震補強をするとか、そういうところについてはやはりめり張りをつけた、未然に防止するための、命を救うための、また災害復旧に一番効果的な活用ではないかなと、このように思ってございまして、木造の耐震診断、耐震補強は当然ですけれども、また、こういう建築とかいうのはもう、さきの６月の質問でさせていただきましたので、そこはそれとして今回、沿道建築物の耐震診断、耐震補強についての御所見をお伺いします。

○水谷部長　避難路沿道建築物の耐震化の取組についてお答えをさせていただきます。
　先ほど委員からも御紹介がありましたが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正によりまして、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震診断が義務化されました。そこで、三重県建築物耐震改修促進計画の改正を行いまして、三重県地域防災計画に定める第１次緊急輸送道路を、耐震診断を義務づける道路と指定しました。特にその中でも第１次緊急輸送道路が閉塞するおそれのある建物について、耐震診断の補助を行っているところでございます。耐震診断が義務づけられました対象建築物は県内で167棟あります。このうち、耐震診断が未診断の建築物は137棟あります。これを平成33年３月までの５年間で診断を実施する予定をしております。これらの建築物は全て民間の建築物でございますので、建築物の所有者全ての方に面談等によって働きかけを行いまして、今年度は26棟の耐震診断をやりたいと考えております。来年度以降も１年間で30棟前後を目標として耐震診断を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。

○中森委員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、関連しておりますので、被災建築物応急危険度判定士の関係で、前にもちょっと質問させていただき、取組はもう重々承知しておりますが、先日12日に地方公共団体の建築行政関係者とか各建築団体等が構成する平成28年度三重県建築物震後対策推進協議会の総会がございまして、図らずも私も参加させていただき、いろんな取組状況を協議されておりまして、これをせっかくですので、各御紹介もさせていただきたいという思いで、この項目を挙げさせていただきました。
　これは震度６弱以上の地震が発生した場合、もうあらかじめ誰が行くとか、行くとか行かんとかを決めないで事前に協定が結ばれておれば、自動発動されたとして応急判定士が最寄りのところに行って、避難所をまず見ると。安全やと確認してから必要のある指令があり、避難所としての開設をするという各地方公共団体と建築士会などの支部との協定をしているということで、３支部ほど協定をされておりますので、県の御指導をいただきながら、残りの支部も、県下全部の支部に調整していただけたらありがたいなと、こんなものは要望でございます。こんなん、ここで質問をしてええも悪いも、もうええこととわかっていますので、建築士はもうやると言うていますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、こういうことの中の安全を確保しながら、ちょっと気になるところを質問させていただきたいのは、土砂災害警戒区域というのと、それから土砂災害特別警戒区域というのが、これは別に地震だけではないわけでございまして、風水害等々で危険な箇所を指定するわけです、その中に指定されて、既存の不適格建築物というのが結果的に発生するわけでございまして、それは困ったなということで、どうしたらええのという困っている人たちがいるということで、何とか改修が必要とか、何とかせなあかんなという経費がかかるのに困っています。
　それから、もう一つ、宅地開発なんかしますね。いわゆる県のお許しが要るというのは、開発許可申請、手続を経ていろんな、いわゆる防災工事をこうしなさい、調整をこうしなさい、勾配をこうしましょうと、こうなってきちっとした宅地開発をされました、竣工しました、いよいよ販売するときにこんな土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にエリアが重なった場合も実はありまして、宅建協会やらその建築関係団体からすると、そんな殺生なということですね。同じ県が一方ではきちっとこうやりましょう、こういう場合、この構造物やったらオーケーですよというお墨つきをいただきながらも、このエリアでここの地域はだめ、だめと、こういうようになってしまっているところがありまして、これは困ったな、今年度何か整理する必要があるんではないかなということで、土砂災害特別警戒区域にある既存の不適格建築物に対する御所見と県が関与した開発竣工済みの区域におけるその地域についての御所見をお伺いしたいわけです。
　それとあわせてもう１件、これによく似た言葉です。最近、ガケキン、ガケキンといって何かごく一部の県の職員は知っていますけども、ほとんどの県民と我々議員の中の知らないという方が多いということで、紹介しとかなあかんのかなと思って。既存の県補助事業にあるんです。危険な崖から住民、県民を守るという施策として、従来、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございまして、これが活用されていないと、実績が少ないんではないかなということで、今回その実績と啓発活動についての御所見をお伺いします。

○水谷部長　土砂災害防止法に関連して３つ御質問をいただきましたので、順番にお答えをさせていただきます。
　まず、初めが土砂災害警戒区域の中にある建築物への対応でございます。委員も十分御存じだとは思うんですけれども、土砂災害防止法は土砂災害のおそれのある区域を明らかにして、警戒避難体制の整備でありますとか、一定の開発行為の制限、それから新築等の建築物の構造規制であったりとか、既存の住宅の移転を促進するというのが趣旨でございますので、既存の建物に対するいろんな補助とか、そういうものがメニューの中に入っていないということを御理解いただきたいと思います。
　それから次に、開発基準等区域指定の基準の違いについてでございます。我々もこの作業を進めていく中で、いろんな御指摘というか、御要望を地元の皆さんや市町からいただいております。このことについて国のほうではというか、他県で随分進んでいる事例もありますしというところもあって、国のほうへこのことについての見解を確認しました。そうしたところ、国の見解は、開発基準は人為的に造成された地盤が災害の原因となることを防止するための基準を定めて土砂の流出防止でありますとか、排水施設の設置等の必要な措置を求めているものであると。それに対して土砂災害防止法は、甚大な災害を招くような豪雨等を想定して、自然のままか造成かは問わず、崩壊によって危険の及ぶおそれのある区域を指定し、警戒避難体制の整備や土地利用規制等を図ろうとするものであるということで、各法において想定する条件は異なっていることから、統一等は困難であるというようなことで見解をいただいております。
　最後にいただきました質問としまして、土砂災害警戒区域からの移転を支援する策ともなる、がけ地近接等危険住宅移転事業のことについてでございます。実績でございますが、過去５年間の活用の実績は平成25年度に１件、平成26年度に１件という計２件でございます。過去５年間の中では計２件でございます。
　それから、現在その啓発の状況でございますが、土砂災害警戒区域指定の際には、対象区域の方々にパンフレット等をお配りするなど、制度の御紹介をさせていただいておりますし、各建設事務所で個別の相談も受けるような体制を整えております。また、補助事業の主体者となる市町に対して、担当者会議などにおいても、そのような制度の紹介をさせていただいているようなところでございます。

○中森委員　ということでございまして、なかなか、お立場、お立場になると、そういうことかなと思うんです。でも実際、当該の関係者からすると歯がゆい思いをしたり、せっかく移転せえというような、その補助事業、そんな期間で２件、少ないカウントということは、もっと早くを言うてもらっていたらできたのになという人も、もしかしたらいるかもわかりませんので、もう少しうまくそういうような啓発活動をしていただきながら、補助金を活用していただいて、安全な場所に移転したり、危険な崖から避けていただければなと、このように思うところでございます。
　それで、朝から吉川委員が御質問いただきましたので、河川堆積砂利採取につきましてお話しいただきました。省略させてはいただきたいと思うんですけれども、お触れにならなかった部分で河川堆積土砂撤去方針ということで、これは更新をしていくということの意思決定が表明されなかったので、それをしてほしいのと、３年ということになっていますが、こういう段取りとか予定とか、結果を見て評価するには、やはり５年ぐらいの周期が一般的ではないかなと、このように私どもは思ったりしながら、そういうようなこともありまして、その辺の取組方向について少し御所見をお伺いしたいと思います。

○水谷部長　河川堆積土砂撤去について御質問をいただきましたので、ちょっと午前中の吉川委員への回答の中で一部間違っていたことの訂正とお答えできなかったことについて、先にお答えさせていただきたいと思います。
　砂利採取料の関係なんですけども、１立方メートル当たり220円とお答えさせていただいたんですけども、申しわけありません、正しくは216円でございました。それで、実績としまして、平成26年度の実績で約2800万円、それから27年度で3600万円の採取料をいただいておるのが状況でございます。
　次に御質問いただきました砂利採取の活用の件でございますが、委員からも御紹介がありましたように河川堆積土砂撤去方針に基づいてやっております。現在の撤去方針は、平成28年度末と、今年度末までの臨時的な時限的な措置として実施しているものでございます。これの平成29年度以降の延伸についてでございますが、今県として検討を進めているところですけれども、河川の採石作業のときの河川環境の状況、濁りでありますとか、そういうものへの影響でありますとか、あるいは河川施設への影響、護岸等への影響等々を十分確認した上で決めていきたいなというふうに考えておりますが、今の状況で先ほどから御指摘もいただいておりますし、皆さんから御心配いただいている河川堆積土砂の撤去の中で、これは極めて有効な方法であるということでございますので、継続できる方向で関係機関との引き続きの協議を進めていきたいと考えております。

○中森委員　ありがとうございます。
　お触れになれかったもので、現在３年でやっていますが、しっかりと確実に事業を推進するためには、５年ぐらいのスパンが要るんではないかなと、このように申し添えておきたいと思います。
　災害の件はこれでとさせていただきながら、上乗せしております税金はまだありまして、みえ森と緑の県民税というのがございます。これは県民の皆様方にも承知していただいておりますけれども、３年目に入ってどうかなという成果をお聞きしとかなくてはいけないなと思っているんです。この趣旨とかは毛頭、言うまでもないんですけども、基金が２年間で１億4800万円になっていって、執行は進んでいないんではないかと、この数字だけ見たら思ったりしながら、いやそうでもないかなと思っているんです。必要な税源とかは必要です。私がちょっと今建築関連でかかわる中では、県産材使用住宅に支援しております県産材住宅建築促進事業というのがございまして、これがその県民税を使っていないんですよね。その辺が微妙に、使っていただいているのが使っていただかなかったり、使ってほしいところは使っていなかったり、そういうようなことがあろうかなと思いまして、この辺についてちょっと気になるところでございます。これは木やから気になるという意味では言っていませんので、ちょっと平成27年度の県産材住宅建築促進事業についての成果と課題についてお聞きしておきたいと思いますし、それと３年目に入ったこの県民税ですね。いろんな団体から、ああや、こうや、あれもしたい、これもしたい、取組の幅を広げてほしいという御要望をいただきながら、まあ５年後に見直すということで、やはりそろそろしっかりと見直しをしていただきながら、関係団体も気になるところです。その辺についての所信を、総括とまではいきませんけども、現状での総括をお願いいたします。

○吉仲部長　みえ森と緑の県民税の総括ということでお話をさせていただきます。
　今、基金を造成して税金をいただきながら、３年目になってきたわけですが、評価としましては、税の評価検討委員会においていろんな意見をいただきながら進めております。総括としては、基本的に県事業と市町事業がございまして、県事業においては災害に強い森林づくり、市町においては空間づくりということで、いろんな場面で木に触れてもらうような場面づくりなど、市町独特の事業をしていただいています。そういう中で、趣旨に沿った形でやっていただいとるということで評価をいただいておるわけですが、一部、使い方をもっと工夫しながら、もっと効率的なやり方、あるいは税を使った事業をこういうふうにしてやったんやということをもっと広く広報すべきというような御意見、そういう指摘もいただいております。そういったことで評価をしておるところでございます。
　あと１億4000万円ぐらいの残金があるんじゃないかということでしたが、これは特に基金造成をしておりまして、入札差金等の残金でございます。そのまま次の年度に繰り越して、目的に合った形で使っていけますので、有効に使っていけるものだと認識しておるところでございます。
　あと、いろんなところから御意見をいただいとるということでございます。これは承知しておりまして、例えば、こういった厳しい状況なので、一般の事業に使ったらどうやというような御意見もあることは事実。ただ、この税を創設する際、しっかりいろんな議論をした中で今までにない形のものにするので、皆さんから税をいただいてするという基本コンセプトに基づいてやっておるところでございます。ただ、とはいえいろんな意見をいただいておりますんで、夏、８月ごろから市町あるいは関係団体に担当者が出向いて、５年目の見直しに向けていろんな意見をいただきながら、より、次なるものに向けても、しっかり検討を進めていきたいというふうに思っています。
　総括としてはそんなところでございます。

○中森委員　ありがとうございます。
　よりよく効果的に使えるような総括をしていただいて、改善すべきことは改善していただきたいと、このように思うところでございます。
　いろんな経費がかかって、使うことばかり言うてるだけではなしに、もう少し提案型もせなあかんというふうに今回ちょっと検討しまして、新たな財源確保に少しテーマを変えていきたいと思います。
　午前中も少しお話しいただいた方もおられますけれども、先日、市長会から行政課題の取組の中で１つあったんです。いわゆるネーミングライツの重要性と効果性の中で、さきに倉本委員からも御指摘をされましたいわゆる歩道橋へのネーミングライツでございまして、これは大いに賛同するところでございまして、現在の三重県屋外広告物条例によってできないということになっているということは、眠っている歩道橋を生かすということもあります。これは県だけではなしに、市町も関係するわけでございまして、ここはひとつ、うまくやればできるんではないかなと。他県ではやっているわけでございますので、そこをひとつ、新たな財源として確保できるんではないかなと思うんです。それが１つ。
　それから、私はいつも思うんですけども、県が管理していただいている道路沿いとかの草刈りとか不法投棄とかのごみのポイ捨ての片づけについて、業者に発注しているところもあれば、各地域の自治会、また老人クラブにお世話になったり、それぞれやり方がございまして、それはいいんではないかなと思うんです。それが、もっと積極的に提案するんですけども、民間企業、民間団体あるいは自治会に一定区間、道路沿いの草刈りや清掃を環境美化、もうそこ一帯を社会貢献としてお世話をかける、寄附してもらうと。そのかわり、この道路は某○○企業がいつもきれいに管理していますと看板を立てて、その企業ありがとう、その団体ありがとうとすればこういう必要もなくなって、企業の社長はもちろん、従業員は毎日気になって気になって仕方ないと。いつ草が生えて、早く草刈りをしましょうということで、率先して朝の出かけしなに草刈りをしてから、ごみ拾いをしてから出勤するという会社員が続々とあらわれて、このあたりはいつ掃除したんかなというような地域が、企業や、または自治会やということでどんどん寄附していただいたらどうかなと。こういう沿道美化ネーミングライツの創設にしてはどうかなと、このように御提案を申し上げるところでございます。
　もう一つ、せっかくここまで来たら、今、県単公共事業費がどんどん減らされまして、うちの西場委員だけじゃないですよ、全委員が県単公共事業費の確保をしてほしいと。ちょっとしたのり面を直したり、治山事業のやつをしたり、ちょっと溝ぶたをしたりする、県単でするお金を何とか捻出してほしいと、こんなことを全ての委員が望むところでございまして、なかなか財源確保が難しいということでございます。
　先日、共同募金がございまして、私もさせていただきながら、何回も会うんですね、共同募金に。それで、私らもするんです。羽根してるやんか、そんな何回もよろしいんやんかと。それはいいんですけど、これは非常に定着化して、中には、もっとしたいが、どこへ使われているかわからんと。俺は地域のためやったら惜しまんという人があらわれまして、それはええことやんかと。共同募金にはせんと言うわけですわね。やはり地域で、少なくとも管内で、県内で使っていただく金やったら惜しまんと。ふるさと納税とまた少し違うんですね。ちょっと仕組みが違いますので。ポケットマネーも含めて募金ですので、年間予算を立てる企業もあるかもしれませんし、団体もこういうお金やったら予算化する団体もあるかもわかりませんぐらい、このような県単事業に使えるようなお金ですね。整理すると、こういうような共同募金の仕組みを活用して、応用して、時期や方法をもちろん考えなあかん、企業、団体、県民の善意による地域貢献として各地域事務所が単独で活用できる、ここがみそですよ。各地域事務所が単独で活用できる、県単独地域公共事業の財源に特化した地域貢献型県単公共事業募金制度（地域貢献募金）の創設とあわせて地域公共事業財源基金の創設について、この３本あわせて御所見をお伺いします。

○水谷部長　公共事業予算の財源の確保の取組についていろいろな御提案をいただきました。県土整備部といたしましても、９月に公表されました三重県財政の健全化に向けた集中取組（素案）の歳入確保の方針で示されました県財産の有効活用でありますとか、未利用財産の売却促進、そしてその他の歳入確保策の推進について様々な検討を行っているところでございます。
　まず初めに、御提案がありましたネーミングライツの件でございますが、このネーミングライツの導入につきましても前向きな検討を進めているところでありまして。先ほど御紹介もありましたが、横断歩道橋については三重県屋外広告物条例の中で屋外広告物を掲示できないものという指定をしております。しかしながら、ネーミングライツによる横断歩道橋名の表示につきましては、道路施設の名称の表示でありますので、道路情報の一部であることから、条例を改正せずに禁止物件の適用除外として取り扱うことができるのではないかということで検討を進めております。その検討では、施設管理の面あるいは景観の視点から様々な検討をしておりまして、景観等への調和でありますとか、文字の表示の方法、交通安全上の配慮、道路法上の手続、料金設定等々の整理を今進めているところでございます。
　次に、企業の道路の維持管理への参加の協力の促進でございます。
　三重県では、従来からボランティア活動の拡大及び道路愛護意識の高揚を図るために、住民参加の維持管理を進めております。先ほど一部御紹介もありましたが、道路美化ボランティア活動助成事業でありますとか、ふれあいの道事業、それから草刈り作業の自治会等への委託を行っております。これらにつきましては財源の面でも随分と助けていただいているような状況でございます。
　いずれにしましても、これらの制度は現在のところ、住民団体やボランティア団体に対応しようとしたものであります。しかしながら、企業におきましても、社員有志等からの形ではございますが、参加をいただいておるような状況でございます。
　今御提案いただいた仕組みは、ふれあいの道事業と自治会等への業務委託、これを足したような提案でございますので、実施に向けてこれから検討を進めていきたいなというふうに思っております。
　最後に、地域貢献募金という御提案をいただきましたが、この提案ありました企業等の寄附による公共事業の財源を賄うということにつきましては、制度上可能なものではないのかなというふうには考えております。そういうことで有効な財源の一つとして、これから先行他県の事例でありますとか、様々なことを状況を調査しながら進めていきたいなと考えております。
　以上でございます。

○中森委員　いろいろなことをしながらうまくやっていただきたいなと思うんです。
　企業やら民間団体からすると、ＰＲにつながって社会貢献になる。そして県からすれば、財源の確保はもとより県の職員の負担が減るんですね。職員の負担が減ると、これは大きなことです。それから県民にとって、非常にこれは喜ばしい限りでございますね。一々県に電話せんでもちゃんとやってくれるし。県民というのは、本当にこの間のクリーンアップ作戦もしかり、花いっぱい作戦もしかり、サミットで非常に社会参加するというのは定着化しているんですわ。もう何か、できることはやりましょうという、こういう機運が高まっているんです。これは我が地域だけと違って県内全体にせっかくサミット効果で上がっているわけですので、これを活用せん手はないということで、サミット効果の第一効果は県民挙げての維持管理をしましょうということであれば、全国に先駆けて県内の県管理の道路は県民自らが管理する、このような県にしていただければなと。これを三方よしと言うんですね。よろしくお願いいたします。
　ちょっと余りにも大げさ過ぎて大変恐縮しているんですけども、言い過ぎたなと思いながら、よろしくお願いいたします。
　それから、青木委員が出納局を何か集中攻撃したので、ちょっと気になって、６月に一般質問をさせていただき、ダンピング防止対策のいろんな取組をしていただき、入札制度の改善をしていただきまして、ちょっと気になったところを確認だけしとかなあかんのを思い出しました。社会保険等の未加入対策で適切な積算をするための入札時の入札内訳書、これに関して改善をしていただいたんではないかなということを思いながら、せっかくの機会ですので、確認をさせていただきます。よろしくお願いします。

○城本会計管理者　今御質問いただきました清掃・警備業務委託につきましての関係でございますが、これまで正契約1000万円以上の案件につきまして平成18年度から総合評価一般競争入札を実施しておりますし、平成22年度からはダンピング防止の観点で低入札価格調査制度を導入、平成27年度には失格判断基準を設定すると、こういう取組を進めてまいったわけでございますが、今年度の新たな取組といたしまして２つございまして、１つは先ほど御紹介いただきました社会保険等の関係でございます。社会保険等といいますのは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の関係でございますけれども、これにつきましては昨年、平成27年６月に厚生労働省健康局長から通知のあったビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインというのがございまして、これに基づきまして、今回社会保険等の加入を落札資格要件として設定することといたしました。これは法令に違反して未加入となっている事業者を排除するという趣旨でございます。
　もう一つは、入札金額内訳書の関係でございます。適切な入札が行われているかをより正確に確認するという趣旨で、入札提出時に添付いただく入札金額内訳書を現状より詳しいものに変更したということでございます。具体的には、人件費と物品費から構成される直接業務費の金額を確認できるものに改正したということでございまして、ただ改正に当たって応札者の方の過度な負担が生じてはいけませんので、それにも配慮しながら改正したということでございます。
　今年度、以上の２点を改正、実施するものでございまして、明日、平成28年11月１日以降に公告する総合評価一般競争入札の清掃・警備業務委託に適用することとしております。
　以上でございます。

○中森委員　青木委員ではありませんけども、早速とやっていただいてありがとうございます。よりよい効果が期待できるんではないかなと思います。
　たくさんあった時間もだんだん押し迫ってきまして、意外と知事の出番が減ってきたので困ったなと思っていますけども、それでちょっと簡単に、気になっているところがあり、先日、伊賀管内の選出県会議員と地域の建設業協会支部の役員との話がありまして、いわゆる地域での入札のやり方が、補助事業とされております民間の、例えば介護施設等の県補助事業です、そことちょっと違うんと違うんかと。そんなん、もう県の発注、補助金事業でもやはり地域でこんだけ仕事が減ったら同じような発注にしてもうたらええのになと、こんなことで要望をいただきました。地域内業者の扱いを補助金事業でも一緒にしてもうたらどうかなと、こういうことを県が主導できないので、その団体にもう少しアドバイスというんか、誘導していただくとありがたいなと、こんな要望をいただいております。御所見をお願いします。

○伊藤部長　例が出ましたので、社会福祉施設の関係で説明させていただきたいと思います。
　もともと県内事業者や地域の事業者の育成というのは重要でありまして、私ども健康福祉部が直接発注する工事におきましても、受注の促進に留意しているということでございますけれども、社会福祉法人等が整備いたします社会福祉施設、それに対しまして補助金を交付する場合ということでございます。これは事業の適正な執行を図るという観点から、三重県社会福祉施設等整備指導要綱というのを部で定めておりまして、そのもとに契約事務の基準というのを定めております。その中では事業実施主体に対して一般競争入札による発注を求めるなど、公共事業の発注に準じた取り扱いを指導し、助言を行っている、そういうことでございます。その中で住所要件的なものですね。入札参加事業者の所在地につきましては、契約事務の基準の中に入札参加資格として設定することが適当な要件の例ということで、県内事業者の発注促進の観点から、県内に本店及び主たる事業所を有しているもの等を挙げておるということでございます。
　それで、こうした補助金を出す目的でございますけれども、社会福祉施設の整備というのは、県民が円滑に施設サービスを受けられるように行うものでございまして、社会福祉法人等に契約事務の基準を踏まえまして、透明性とか公平性とか競争性を持って事業をしていただくということは、公的な発注の基本ということでございます。それから、経費の抑制という観点からも必要な基準だというふうに考えております。
　特に、老人関係施設とか、これは施設整備費を抑えるということが、利用者の負担に直接はね返ってくるということでございまして、それで同時に経営の安定化にもつながるということ、それから介護施設等につきましては、今集中的に注力しております、限られた予算の中で。これは公共事業も同じですけれども、こういった状況の中で、こういった状況は今後も継続するものというふうに思っております。そういうことでございますので、地域指定に関しては、例示でとどめているという状況でございますけれども、これを必須条件として一律に指定することは、これは困難というふうに思っておりますけれども、御指摘のとおり県内事業者の発注、これは同時に重要でございます。そうしたことから、今後、整備の補助に関しましては、その目的もしっかり踏まえ、適正な執行もしていただくという前提で、県内事業者の活用もこの指導要綱上はできるということを紹介させていただきまして、協力を要請していきたいというふうに思っております。

○中森委員　質問以上のことまで答えてくれていますので、そこまで私は望んでいないというんか、そんなことは心配していないんですよ。地元の皆さんがそうやって参加したいということをおっしゃっていまして、そのことを施設側にアドバイスをしてもらうというんか、よりいいですよ、メンテナンスがいいですよ、地域の方がやると、いろんな地元の調整もしてくれますよというアドバイスをしていただくもので、そんなことでよろしくお願いしときたいなと思っているんです。
　そういう要望があったということで、それはもう確かにそうかいなと思うんです。よろしくお願いしときたいと思います。
　その福祉施設という関係が出てきたもんで、特に今、障がい者福祉について、話を少し移動するんですけれども、先日、我が会派の、名前を言わんでもわかってもらえると思うんですけれども、有志６人、積極的な障がい者雇用をされている津市にあります某電装グループの特例子会社、ＳＷＳスマイル株式会社というところへ行ってきまして、重度知的障がい者が８名、知的障がい者が15名、精神障がい者８名とサポート社員が12名で構成する43名で、自動車のハーネスの片づけとか掃除とか、いろんなこん包材のいろんなことをやったり、いわゆる多様なリサイクルの作業をてきぱきと、私たち見学者ににこやかに愛想を振りまいていただく、非常に楽しそうな現場を見せていただき、非常に感動を覚えたわけであります。入社後は多様な業務への適応力とか、体調の自己管理とかいうことに配慮してやっていただきながら、さらに業務を拡大していこうと、こんな動きでございます。障がい者雇用、率の問題、いろいろとありまして、障がい者雇用の促進施策に関する平成27年度の実績と今後の取組についての御所見をお伺いします。

○廣田部長　障がい者雇用率につきましては、昨年度の６月で、11月下旬に発表になったものが1.97％で、三重県が20位だったというふうに思っております。それから法定雇用率達成の企業の割合は五十何.何％だったというふうに記憶しております。今後につきましても先ほどのＳＷＳスマイル、それは特例子会社ですので、私どもの補助金を使って設立した会社でございます。そういうような特例子会社の予算はもうないんですけれども、これからも県の中で、小さな会社であっても障がい者が雇用されていくように、いろんな啓発でありますとか、三重労働局と一緒になって改善プランをつくって、次の年度もさらに雇用率が法定雇用率以上にどんどん達するように頑張っていきたいというふうに思っております。

○中森委員　ありがとうございます。そうやって外へ、社会参加、社会に出ていくことは非常に喜ばしい限りでございます。
　一方、施設でとどまって、なかなかその場にめぐり会えない、非常に難しい局面を迎えたところもございまして、障がい児福祉政策について御質問させていただきたいと思います。
　児童福祉法の改正がございまして、平成30年３月までに福祉型障害児入所施設においては、18歳以上の入所者がいる障害児入所施設は、障害児入所施設としての継続、障害者支援施設への転換、障害児入所施設と障害者支援施設の併用、３つのタイプからの選択ということとなっているわけでありまして、いわゆる過齢児がおられる施設はなかなか行き先がないということからのこの課題がずっと長引いているかなというふうに思っているんです。
　そこで、福祉型障害児入所施設がその機能を十分に発揮して障がい児支援、その役割を担っていくため、入所施設側を含むメンバーで構成する検討会で、その課題や対応について検討を重ねられたわけであります。この平成28年３月に福祉型障害児入所施設に関する検討会のまとめによりますと、検討会は適正規模にしていく、いわゆる縮小しなくてはいけないという必要がありますけれども、この30年問題ですね。30年問題というのは、過齢児の退去をしましょうと。この30年問題の喫緊の課題がありまして、今はちょっと難しいなとか言うて、またその入所に必要な、潜在的になかなかいるんではないかということを総合的に判断されまして、現在の入所数を、定員は下回っていますけれども、今のところ据え置くという結論でございます。それを受けまして、県の方針として今回は定員を変更せず維持することとされました。
　しかし、現在県には４カ所あるんですね、当該施設が。定員割れになっていまして、毎年度数千万円の大赤字です。しかし社会的責任を持っている施設側は、定員削減は難しいと困窮しているわけでございます。障害児入所施設の対応で、県の所見をお伺いします。

○伊藤部長　福祉型障害児入所施設でございますけども、委員のほうからも紹介がありましたが、ちょっと複雑ですので、もう一度述べさせていただきますと、平成24年の法改正によりまして、30年４月以降は、18歳以上は原則として利用できなくなるということでございます。県内に４つ施設がございますけれども、現在の入所者の状況というのは、いわゆる18歳未満の入所者は、定員を相当下回っているという現状にあるということでございます。
　だから、課題としては、過齢児の地域移行の方向性、それから施設としてどういうふうに維持していくかと、２点あるかと思います。そういうことで県としては、まずは過齢児の地域移行に関しまして、その４つの施設をはじめとした関係者に周知を行って協力を求めてきたと。
　それから、もう１点は、定員も含めました議論、このために平成25年度には連絡会議、26年度からは検討会議、これは児相等も入りましてやってきまして、それで先ほど御紹介がありました３月の取りまとめですけれども、これは経過を取りまとめたということでございまして、その中で定員については、検討会の意見としては、現在入所者数は定員を下回っているけれども据え置くべきと、そういう御意見でした。それを踏まえまして、県の対応方針として、定員を変更せず維持することとしたいと示させていただいたわけでございますけれども、これは経営への対策とか、そういったことはまとまっていない中でございまして、結局合意に至ったということではなくて、継続して協議していくということになったということでございます。
　その背景なんですけれども、入所に係る給付費というのは、現在は定員払いから現員払いに変わっているということですね。ですから入所者数が減じてまいりますと、収入が減ってくるということで、運営に影響を及ぼすということでございます。
　一方で、小規模な定員に対しましては高い単価が算定される、そういう仕組みになっておりますので、定員を適正化することで運営への影響を少なくすることもできるのが事実ということでございます。この点については、県は県内のニーズを踏まえまして、一定の定員の確保は必要というふうに思っておりますけれども、適正な単価が算定されない定員で施設の経営が赤字になると。これもまた問題でございまして、経営の健全性とか継続性の面も重要だというふうに思っております。そうしたことから、今後も定員を定めるに当たりましては必要な情報を提供させていただきながら、引き続き各施設にも参画していただく、そういう会議の場で経営が継続できるよう、定員についても議論を行っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○中森委員　結構県の言い分というんか、お立場と施設側の実感というんか、実態というんですか、私が聞くところ、微妙に差があるんではないかなと、こういうように気になるところでございまして。県は一貫して、そもそも障害児入所施設の方向性を施設側に一任、任す、これは大事なことですよね。施設側はどう考えてんのやと、施設側の意思を尊重する、非常に大切なことでございます。それがゆえに施設側は社会的責任感を感じながら、定員を守って、いろんな受け皿をスタンバイしておくという社会的責任を負って、定員の削減の決断に至らなかったというところが一部あって、それを今さら、あの場でいたやんかと言われたら言えないということが現実かなと、こういう実態を私は察するところですね。こういうことがあったということと、それからそのときまでにいろんな課題をやはりもっともっと４施設とふだんの話し合いをしておかないと、何か、会議のテーブルにどんとのってから、今さらもとに戻る話はできなかったということとなっています。
　要するに過齢児の方々の行き先を確保するということがまず一番大事ですし、それから潜在的におられることは、しっかりと市町の協力を求めながら県がリーダーシップをとらなくてはいけないんではないかなと、このようにも考えながら、施設側に責任を全部追いやると非常に気の毒ではないかなと、このように感じたところであります。
　改めて申し上げますと、移行先、担保を確保する、やはりこれはしっかりと県に頑張っていただかなくてはいけないということ。このままほっとくと障害児入所施設の資源が、存続が極めて困難になってしまうということが一番困るわけでありまして、市町やいろんな圏域での取組、県はもとより市町が取り組んでいること、県がもっともっとリーダーシップをとってバックアップしていくというような覚悟を表明していただかないと、その施設側もやっていけないということとなります。改めて御所見をお伺いします。

○伊藤部長　最初、私は２つ問題点があるというふうに申し上げました。１つは地域移行の方向性、それからもう一つは施設の経営でございます。地域移行の方向性というのがまず最初に大事だったということで、いろいろ取組を進めてまいりました。コーディネーターの配置あるいは立地規制の同敷地内の緩和とかグループホームの整備の補助とか、そういったことを進めてまいりました。そうした結果、この７月１日現在、経過措置を踏まえても20歳以上の人については２人とまでなってまいりました。あとはもう一つの問題ということでございますので、今後、県のリーダーシップが足りなかったという指摘は謙虚に受けとめさせていただいて、残る問題につきまして真摯に協議をしていきたいというふうに思っております。

○中森委員　これ以上申しませんけれども、例えば養護学院におられる子どもたち入所者の様子を見とると、いろんな家庭事情を含めながら障がいのある方もおられます。そういう子どもたちがどこで生活し、どこで将来社会に参加していくかなとなってくると、やっぱりそういうような障害児入所施設をしっかりと県が責任を持ってバックアップしていくと、その子どもたちが健やかに成長するんではないかなと、このように私も感じたところでございますので、よろしくお願いを申しておきたいと思います。
　最後に、ころっと話が変わりまして、環境を守るという点は、環境は今まで話をしませんでしたので、海岸漂着物対策って、伊賀の人間が何やと、このようにおっしゃるんだろうと思いますけれども、ここが大事なことでございまして、伊賀の者が海岸のことをしっかり思うことによって、海岸の方はもしかしたら伊賀のことを思ってくれるんではないかなと、このように感じたからであります。みえ森と緑の県民税と同じように、やはり両者相まって仲よくしようと、こんな思いでいっぱいであります。
　三県一市での提言、私が言うまでもない、全額国費というありがたい海岸漂着物地域対策推進基金が創設されまして、平成25年度、26年度では、海岸漂着物の回収処理や啓発等の事業が実施されまして、非常に結構なことです。ただ、平成27年度からは補助事業に変更されましたので、県費負担が発生した、こんなこともございまして、前の補正予算で処理されていることから、見通しが立ちにくいんではないかなと。こんな問題も抱えているという状況でございます。
　また、うちの中村欣一郎委員は、たびたび地元の話の中で、海岸漂着物のお話もいただいたり、答志島の奈佐の浜の様子などを我が地のようにおっしゃっていまして、私どもも人ごとではないなと、このように感じたわけでありまして、実は去る10月18日、もちろん地元の中村欣一郎委員ともども、名前を言うてもよろしいかな、水谷隆委員、青木謙順委員と、一緒に答志島の桃取にお伺いしたわけであります。答志島は桃取のほうへ行って、こっち側から行くんですけども、私も行って、切符を買うのはどこで買うたらええんやろって、鳥羽駅から歩いて遠いんです、それでようやくたどり着きました、船で。これが答志島かって。近くを見ても答志島と言うんですけれども、本当にすばらしい場所でした。
　それで、いろんなこと、せっかく行ったのに、海岸漂着物だけを見に行ったんではないんですよ、やはり地方創生という、心の広く、懐の深い我が会派ですので、そういうところへ行ってきまして、まず行ったのがパン工房、パン屋さん。これは桑名から移住されていました新しいパン工房、起業ですけども、頑張っている若い夫婦がやっていますね、おいしいパンを売っていました。もう一つ、後継者不足やら人手不足によって外国の方にいろんなお手伝いをしていただきながら、従業員を雇用して地場産業でありますカキの養殖ですね。そんな作業をしていまして、私どもも一口、二口、おいしいぷりぷりのカキを呼ばれたところであります。その仕事ぶりを見てきまして、それでいよいよ奈佐の浜へ行って、見事というんか、言い方は恐縮なんですけども、残念ながら目も当てられないような見苦しい漂着ごみの現状などを見せていただきまして、やはり地方創生は伊賀だけではないなと。この答志島もしっかりと協力してやらなあかんのかなと、こんな感じを持ったわけでありまして、私なりの感想ですけども、離島、答志島での、いわゆる桃取での起業、仕事をするのは３年かかると。それからカキの養殖、私が思ったのは、やはりこれは８年ぐらいかかるんではないかなと、このように思ったんです。
　ここで一句は、現場で一句を言うたんですわ、みんながここで一句、何かなと言うたもんで。紹介しますけども、もう大体わかりますやろ。桃取３年カキ８年地方創生知事何年と、こんな一句を言うて、知事何年というのは大体、いろんな意味があるんですけども、やはり地方創生というのはじっくりせなあかんのかなというような仕事も３年かかって、地場産業も８年かかって、知事もじっくりやらなあかんでと、こんなことを一句にまとめたわけでございまして、残り１分しかありませんので、知事の御所見をお願いします。

○鈴木知事　海岸漂着物対策に対する質問だと認識して答弁させていただきますけれども、海岸漂着物対策については、今回、第14回海ごみサミット2016三重会議もありました。今、委員から指摘があったような国の財源確保や地方負担の軽減、恒久的な財源措置、そういうことについてしっかり要望していきたいと思いますし、今までボランティアの人が１年に０人だったところが去年なんか1000人来ていただくような形になっていますから、今回の海ごみサミットというのを一つの契機として取組をステージアップしていきたい。今回、東日本大震災の宮城県のごみとかがアラスカに流れてくるのを処理されている方々とか、そういう海外のネットワークも構築されるというようなことでありましたので、そういう連携をして進めていきたいと思います。
　海岸漂着物対策は、海の近くに住んでいる方だけじゃなくて、発生抑制という観点からも、河川の周辺とか内陸に住んでいる方にも関係がありますので、ぜひ全県的に、また三県一市の取組をステージアップしながら取り組んでいきたいと思います。
　以上です。

○中森委員　鳥羽アピールを確認させていただき、漂着ごみも含めまして地方創生に取り組んでいただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。

○中嶋副委員長　次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。

○大久保委員　皆さん、こんにちは。熊野市・南牟婁郡選出、鷹山の大久保孝栄でございます。よろしくお願いいたします。
　総括質疑ということで、全体を見て、今思っていることをちょっと述べさせていただき、質疑をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災から５年半、それから紀伊半島大水害から５年ということで、県の皆さんには防災対策をしっかりと進めていただいていて、心より感謝するところであります。
　今、いろんなところで地震が発生しております。今年は熊本地震、それから鳥取県中部地震ですね。今もたびたび揺れているようで、本当に心痛いところでございますけれども、三重県では鳥取県への職員の派遣ということで早速取り組んでいただきまして、まさに今、受援力という言葉が言われておりますけれども、支援を受ける力、受援力、ここは大事なところですが、これがやはり信頼関係がないと受援力というのは受けられないんじゃないかなと思っていたところ、鳥取県が三重県からということで、やはり三重県と鳥取県の受援力がある信頼関係というのが大きいんだなと改めて感じたところで感謝を申し上げるところでございます。
　今までの県の状況と今からはすごく大きな違いがあると思うんですね。というのは、やはり南海トラフです、気になるところは。今回は時間も限られておりますので、南海トラフの件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　熊本地震があって、それから鳥取地震がありました。鳥取地震があった翌日に日向灘沖地震が起きているんですね。これはプレートを考えると南海トラフに大きく影響があるんじゃないかと言われております。
　過去の地震の状況を調べますと、何百年もさかのぼるわけなんですけれども、南海トラフの地震が起こっている前には、必ず熊本地震、鳥取地震、日向灘地震と起こっているわけなんですね。起こってから何年後に南海トラフの地震が発生しているかというのを調べたら、日向灘地震が起きたときは同年です。これは1498年、それから1941年に日向灘地震が起こったときは３年後に昭和東南海地震、それから５年後に昭和南海地震というふうに連動しています。それから熊本地震が起きた後は２年後に起きている。鳥取地震が起きてからは１年後に発生しているということで、やはり連動して起こっている過去の実績があります。これはいたずらに不安を招くというわけではなくて、過去の実績からそういう連動して起こっているという事実がございます。
　そこで、今までの防災対策とこれからの私たちの県の取組というのは、大きく違わなくてはいけません。いよいよ１年後、２年後、３年後以内に発生するという確率が80％以上に上がったということです。これまでは70％だったようですけれども、やはり緊急に対策をしなくてはいけない状況なんですが、県にとっては今財政厳しい折、財政厳しい折だからといってこの防災対策を怠っていいのか。１年後、２年後、３年後に来ると言われている南海トラフ地震にどう対応していくのか。私たちが今、県議会議員であって、皆さんが県職員であるこの時代に起こり得る南海トラフ地震ですので、これは私たちが心を一つにして早急に対応していかなくてはいけない、これを思うわけです。
　そこで、防災対策部長に南海トラフ地震がもし起こった場合、どういうふうな被害が一番大きいのか、また、想定として、死者がどれぐらい想定されているのかというのが出ていると思いますので、ちょっと教えていただきたいと思います。

○福井部長　南海トラフ地震の被害想定についてでございます。本県におきましては、平成26年３月に南海トラフ地震によります地震被害想定調査結果を公表しております。過去最大クラスの地震が発生いたしますと、県内で震度６弱から７までの揺れが発生するとともに、沿岸部においては大変大きな津波が到達するということが想定されています。お尋ねのとおり、その中でいわゆる人的被害についてでございますが、ここにつきましては津波によりまして約３万2000名の方々がお亡くなりになるという想定となっておりまして、そのうちの約９割が伊勢志摩地域から東紀州地域までの地域が占めるという大変深刻な被害の想定となっておるところでございます。
　一方、県南部地域において、地震発生直後から、いわゆる全員が避難を開始することができるという場合においては、津波による死者数を５分の１以下に減らすことができるということも想定されておるところでございます。そのため、本県におきましては、県民の皆さんにいわゆる津波に関する情報をいち早くお知らせするとともに、災害対策活動にも活用ができますＤＯＮＥＴを活用しました津波予測伝達システムというのを伊勢志摩地域に続きまして、県南部地域にも展開を図りたいと思っておりまして、現在関係の市町と検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

○大久保委員　ありがとうございます。
　３万2000名の９割が伊勢志摩地域から東紀州地域ということで、東紀州の人口減少が進んでいる中でまたそういう災害が起こってしまうというのは、もう大変なことですね。私たちが議員であることでその対応ができていないということは、私たちの怠慢でもありますし、みんなの怠慢でもあるということが考えられます。
　だから、今何をしとかないといけないかと考えたときに、やはり南海トラフの地震があったら、まず揺れがあります、それから津波があります、まずこの津波から防ぐ、これが一番大事なところじゃないかと思うんですけれども、県南部で今、無堤防区間がありますね、部長。それで、今、県南部にある無堤防区間について、あとどれぐらい残っているのかということをちょっと教えていただきたいんですけれども。伊勢湾の中でも大変波が厳しいですけれども、やはり県南部の東紀州の前の熊野灘、外海の波というのは本当に厳しいんですね。これは三陸沖と同じですよね。同じ角度なんです。同じなんです。だから私たちが思うのは、東日本大震災でのあの光景が目に焼きついていますよね、それをどうやって防ぐか、どうやって被害者を減らせるか、そういうようなことを考えると、やはりまず海からなんですよね。いろんなソフト対策、避難者対策、いろんなことをやっていただいています。Ｍｙまっぷランもやっていただいています。だけども、まず最初に、波を防ぐために堤防がないというところがあるのが、私たちのこれは県の管轄ですので、これはどうにかしないといけないと思うんですが、そのまだ無堤防区間のところは何メートル残っているのか教えてください。

○水谷部長　県南部の七里御浜海岸、これは木本港地区から鵜殿港地区まで７地区海岸で延長が全体で約20キロメートルございます。そのうちの無堤防区間、無堤区間は有馬地区海岸でありますとか、阿田和地区海岸などの４地区で全体で5.2キロメートルが無堤区間になっています。この区間については、今、整備を進めておりまして、平成29年度、来年度末には有馬地区海岸と阿田和地区海岸の萩内地区工区について終わる予定で、この２つの工区が終わりますと、全体で約1.6キロメートルの整備が終わることになりますので、30年度以降に残っている無堤区間は約3.6キロメートルという形になります。残された区間につきましては、30年度から阿田和地区の中の下市木地区から整備を続けていきたいなというふうに考えております。

○大久保委員　5.2キロメートルということで今、整備していただいていて、平成30年度には3.6キロメートルということですが、30年度って、再来年ですよね。これは間に合いますかね、というところです。どっちが先かと考えたときに、間に合わなかったじゃ済まないんですよね。これは突貫工事でもやっていただかないといけない。とにかく来る、災害があるというのがこれだけ予想されているのにできていないというのは、何かあったときに、県は何をやっとったんやということになりますよね、そう思います。だから、財政が厳しい折ですけれども、知事、また行っていただきますよね、明後日。南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会に行っていただきますので、ぜひこれを訴えていただきたいです。そして無堤防区間を残しているということ自体が今はもう喫緊の課題で、これは今までと違うんです。もう１年後、２年後、３年後に来るということが予想されているので、今まで年間50メートルずつというふうに進めていただいておりましたけれども、猶予がなくなってきたということを今日は訴えさせていただきたいと思います。
　また、災害が起こったときいろんなことが考えられますけれども、森林のほうもそうですね。吉仲部長、先ほど、みえ森と緑の県民税のお話も出ました。災害に強い森林づくりをするという目的もあったはずです。間伐材で山に残っている木が運び出せずに、それがまた災害のときに出てくるというような被害が大きくなる可能性がありますので、その辺の御指導とか、それから人材育成のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、昨日ちょうど熊野市のほうで、民生委員、児童委員と障がい者の合同の避難訓練がありました。やはり私たちの地区は熊野ですけれども、危機感を持っています。昨日は13分で14メートルの津波が来るという想定で５分間揺れがとまるまで待って、それから車椅子に人力という引っ張るものをつけて山まで走るという実際の訓練をいたしました。13分で14メートルの津波ですから、５分しゃがんでいますから、８分で高いところに行かないといけない。それを障がい者を押して、引っ張ってみんなで行きました。そうしたらやはりちょっとタイムオーバーしてしまうんですね。これはお昼でお天気がよかったからいいですけれども、災害時はどういう状況かわかりません。やはりいろんなことを想定しながら、もう今、待ったなしの状況なので、三重県はこれに対応しないといけないと思いますので、どうぞ各部局でそれぞれ見直しをしていただいて、半分が海岸地区の三重県ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今、福祉避難所ということもいろいろと取り上げていただいて、していただいているところですけれども、福祉避難所は、熊本地震のとき1000人以上の規模を用意していたということですが、利用者は100人ちょっとだったということを昨日私も教えていただきました。そして福祉避難所にどうやったら入れるのかというような情報の周知ですとか、また妊産婦が避難する避難所というのもなくて、ぜひ福祉避難所の中に妊産婦の避難できる場所も確保していただきたい。
　それから、妊産婦というのは避難所で一番のマイノリティーであるということがわかってまいりました。妊娠している人は、なかなか言えないんですね。普通、見たらわからないですから。だから赤ちゃんとママを守るためにも、ぜひ福祉避難所の中に妊産婦の避難場所も設けていただきたい。
　あと、あかちゃんとママを守る防災ノートって、平成27年度の厚生労働省から出されているものですが、これを三重県内の母子手帳を配るときにつけていただきたいんですね。これは費用がかかりません。あるものなので、取り寄せていただいてつけていただいたらいいので、ママに災害のときどうするかというのを周知していただく、これは早目に徹底していただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思って、提案をさせていただきます。
　知事におかれましては、本当に財政厳しい折ですけども、こういう南海トラフ地震の防災対策をしないといけないというのは本当にわかっていると思うんですね。やっぱり命を守るというのが公約よりも第一ですので、ぜひそこの辺の知事の意気込みを聞かせていただければと思います。

○鈴木知事　私は東日本大震災の１カ月後に知事にならせていただき、そのときの最初のメディアの皆さんからのインタビューで防災知事と営業知事になるということを申し上げさせていただきました。そして紀伊半島大水害を経験してきておりますので、しっかり、これまでもやってきましたけれども、加えて新たな課題もいろいろありますので、取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、私この10月25日から全国知事会の危機管理・防災特別委員長も拝命しておりますので、全国のそういう防災のことをやっているのに、自分の足元は何もできてへんやんかということではあきませんので、しっかり覚悟を決めてやっていきたいと思います。

○大久保委員　力強いお言葉ありがとうございました。
　ぜひ命を守ることを第一に、そして県民が安心して暮らせるような、今、県はお金がないけど、これだけはやっているんやというようなことを見せて、守る対策を一緒にしていただけたらと思いますので、お願いいたします。
　また、各部局の部長たちも、自分たちがこういう責任を負ったところにいる間に、そういう災害が起こった場合、自分たちの今までこうしといたらよかったなという後悔のないように備えていただきたいと思います。ともに頑張っていきましょう。ありがとうございました。

○中嶋副委員長　次に、公明党、御質疑をお願いいたします。

○山内委員　こんにちは。公明党、四日市市選出の山内道明でございます。
　時間が10分しかございませんので、早速進めさせていただきたいというふうに思います。少し個別的な案件になりますが、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、医療従事者確保対策費についてであります。
　こちら、主に看護職員確保対策事業費におきまして、予算全体では３億7000万円余りのものに対しまして8300万円余りの不用額が発生しているという状況です。看護師不足等、医療現場での人材不足の状況がある中では、少し心配な部分となります、数字だけ見ますと。こういった状況についてちょっと詳細を教えていただきたいというふうに思います。

○松田局長　看護職員確保対策における不用額の件についてまずお尋ねでございます。この内訳としましては、県内の６医療機関におきまして、院内保育所、看護宿舎等の整備にかかります補助金、これがいろいろ事業規模の縮小ですとか、あるいは事業ができないという事情から、結果としましてこれだけの額が不用になったということでございます。
　一応６医療機関におきましては、いろいろ検討した結果としまして、初期の目的とするような整備は行われておるということでございます。

○山内委員　ありがとうございました。
　基本的には、施設整備の部分でのハード面での費用について不用額が発生したということで、若干安価になったというところも伺っておりますので、一定程度理解をして、安心をさせていただきました。
　先ほどの内容につきましては、基本的には看護職員に対する離職の防止ですとか、定着に向けた取組になるふうに思っております。
　一方、潜在看護職員の再就職の支援等を行うナースセンターの事業の実施にもしっかりと取り組んでいるというふうに伺っておりますけれども、四日市のほうで四日市サテライトのほうがオープンしてちょうど１年になってまいりますので、取組状況、またこの１年間での成果とか見えてきた課題等、教えていただければというふうに思います。

○松田局長　離職いたしました看護職員の復職支援の取組としまして、三重県看護協会に委託しまして、三重県ナースセンターの事業を運営しております。お尋ねのありました四日市サテライトにつきましては、昨年12月に開所しておりまして、ほぼ10カ月がたとうとしておるという状況でございます。ナースセンターにおきましては、看護職員の就職に向けた取組、ハローワークと連携したような取組でありますとか、それから再就職に不安を持つような看護師のための研修会も開いておりますけども、それぞれ非常に多くの方々の相談を受けておるところでございまして、求人相談件数におきましては4247件、求職相談件数につきましては7611件ということでございまして、今申し上げましたのは平成27年度の実績でございましたけれども、１月から３月までの実績で四日市サテライトが求人で641件、それから求職におきましては1100件ということでございまして、かなり多く四日市のほうでも相談を受けております。そしてこの４月以降におきましては、それぞれ、津のほうのナースセンターと四日市サテライトのほうの数字でございますけれども、求人におきましては津で月平均226件、四日市で211件と。それから求職のほうも４月以降、津のほうで平均453件、四日市のほうで409件ということで、非常に多くの方々に相談いただき、昨年度と比べて相談件数も伸びとるということでございまして、就業者に結びつくような情報も昨年度実績で503人ということでございますので、今年度はさらに多くの方が就業まで結びつくというふうに期待をしているところでございます。

○山内委員　ありがとうございました。
　引き続き丁寧に一つ一つ実績の積み重ねをしていただきたいというふうに思っております。予想以上にすごい人数の方が相談に来ているという状況がうかがえました。
　今年８月19日に、みえ高校生県議会が開催されまして、私は桑名高校の衛生看護科のほうの担当をさせていただきまして、生徒の皆さんと様々な意見交換をさせていただきました。その中で３点、特に御要望を強く受けました。１つ目はやはり定着できる職場環境の構築でありました。２つ目が復職の支援を丁寧にやっていただきたい、３つ目が男性看護師の確保もしっかりと力を入れていただきたいということでございました。特に復職の支援におきましては、医療現場から一定期間離れることによります自分自身の医療技術のブランク、そういったことに対する不安と、医療現場から離れるわけなんですけれども、技術の進歩が非常に速いというところから抱える不安と、両面の不安がありますということでありましたので、非常に深刻な状況だというふうに感じました。今後ともナースセンターのほうを中心に看護職員の確保に向けて一層の推進をお願いしたいというふうに思います。
　それから、もう一つ、ちょっと質疑のほうをさせていただきたいというふうに思います。
　一昨日、制度見直しの発表がありました二酸化炭素の排出削減と地球温暖化防止の意識向上を図るためのみえエコ通勤デーの取組です。これはちょうど私も質問させていただいて、知事から答弁いただいて、実施から１年を経過してということで、ちょうど決算審議のタイムリーな時期でございますので、この１年間の利用の状況、特に利用者の声など、把握している状況がありましたら教えていただきまして、さらに今後どのように見直して、どのように利用推進を図っていくかというところを教えていただきたいというふうに思います。

○田中部長　この取組でございますけれども、委員からございましたように、企業の方でマイカー通勤者がバスを利用した際に、割引となる制度でございます。これを三重県バス協会と連携して、みえエコ通勤デーの取組として、昨年９月30日から実施しているものでございます。これは毎週水曜日のみえエコ通勤デーにマイカー通勤者が、みえエコ通勤パス、エコロジーとパスをかけた造語でエコパと呼んでおりますけれども、それを持って路線バスで通勤するとバス運賃が半額となるものでございます。
　また、今年はサミットがございました。サミットにつきましては、５月26、27日ですけれども、前後の日にちを合わせて、その４日間もこの制度の対象としたところでございます。そういった取組をした結果、10月28日現在のエコパの所有者でございますけれども、385名という状況になっております。今後ともしっかり進めていきたいなと考えております。
　それから、委員からエコパが変更されたと御紹介がありました。実は今年９月にも、エコパに使いにくいところはございませんかというアンケートをとったところ、まずは水曜日だけじゃなくて違う曜日にも使いたい、それからもう一つが、今は通勤の区間だけですので、この停留所からこの停留所ということで、ほかの停留所でおりた場合、買い物がしたいから途中でおりたとか、そういう場合は使えないようになっておりますけれども、そういう場合も使えるようにしてほしいという、いろいろな御意見がございました。
　そこで、今回の変更点というのは、水曜日にどこの停留所でおりても、乗り越しをしても、途中でおりて買い物をしても、習い事をするのに途中でおりても、該当になるような変更を行ったところでございます。ちなみに、私はこれを持っていますけれども、これが新しいみえエコ通勤パスでございまして、11月２日の水曜日からこれを持っていくと半額になりますので、しっかりと周知に努めていきたいなと。特に利便性がいいところとか……

○中嶋副委員長　答弁は簡潔に。

○田中部長　そういうところに対してやりたいと考えておりますので、頑張ってまいりたいと思っています。
　以上でございます。

○山内委員　ありがとうございました。丁寧に御答弁をいただきました。
　所有者数385名ということで、若干少ないのかなというイメージがありますけれども、利用している方の人数とこの制度を知っている方の人数というのは、また違うというふうに思いますので、しっかりと引き続き丁寧に推進をしていただきたいというふうに思っております。
　今回、県と三重県バス協会による連携の中で生まれたこの施策でありますけれども、今後三重県の財政が厳しくなっていくという上では、こういった県と民間との連携というのが非常に重要になっていくのかなというふうに思っています。
　今回、地球温暖化が切り口ということではありますけれども、こういった公共交通の利用の推進は、高齢者対策等様々な施策にもつながってくる部分もあるかというふうに思いますので、財政が厳しい中でありますけども、しっかりと推進を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○中嶋副委員長　次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。

○山本（里）委員　こんにちは。
　日本共産党の山本里香です。四日市市のこにゅうどうくんが赤い羽根を持っておりますバッジとともに頑張りたいと思います。10分ですので、口早になるかもしれません。御協力をよろしくお願いいたします。
　さて、昨年度、三重県の産業界に激震が走ったことが２つ、これは日本国中を震撼させたといっても過言ではないと思いますけれども、シャープが外資の鴻海精密工業に身売りをしたこと、これは日本の歴史上、初の台湾企業による日本企業の買収ということであったと思います。そして、東芝の不正会計と言われる問題です。粉飾と言わず、不正会計、不適切会計という言葉を使ってその実態を矮小化せんとするのが見え見えですけれども、1500億円とも修正して2000億円とも超える利益のかさ上げをして、経営陣も積極的に関与していた。第三者委員会からもそう報告がされております。そのような事件がありました。
　この東芝の件では、相談役をしていた西田厚聰氏が辞任をしています。彼は鈴木知事が登用して、三重県産業支援センターの会長をしていましたが、辞任をされました。重ねて「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボード、県経営戦略会議委員も辞任をされています。県議会で、トップセミナーでお話もされたということで、こういうようなことで登用した知事のお考えも聞きたいなというふうには思っておるんですが、さて、そんな中で、企業立地あるいは企業補助金と言われております三重県企業立地促進条例による補助金支出は17社で、昨年度シャープの４億円を筆頭に総額18億6000万円ほどとなっています。今年２月の議会で私のほうで、シャープの事件が起こり、そしてこのことについて補助金をその年度出すのか、出さないのかどうするのですかということをお尋ねしたところ、亀山工場の状況を確認しながら適切に対応したいと、雇用経済部長からお答えをいただきました。決算書によると、交付はされているわけです。いつどのような確認で交付が決められたのでしょうか。どんな論議があったのでしょうか。
　また、東芝については、実は2011年度から１億円、その次の年度が１億4000万円、次の年度が３億8000万円、２億8000万円と、2014年度まで毎年度補助金を出し続けて、累積で９億1700万円になる補助をしています。10億円が限度額となっておるんで、昨年度は最終仕上げの段階だったわけですけれども、これを見てみますと、どうも執行されていない、交付されていないという状況なのですが、このことは粉飾決算の問題と大いにかかわっていることなのでしょうかどうか、教えていただきたいと思います。

○廣田部長　シャープの補助金については、交付をいたしております。２月のときに答弁させていただきましたように、現地にも確認に行き、それから事業者に問い合わせもしながら、適正に支払うことが正しいということで判断しまして、支払いをしております。
　それから、今回の東芝の件の御質問でございます。これは納税額の修正について、現在も東芝と東京国税局で調整が進められるというふうにお聞きしております。県税の納税額に修正があった場合、東京国税局との調整が終了した後に、県と調整が進められるというふうにお聞きしておりますので、その結果が東芝から報告のあり次第、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○山本（里）委員　シャープの件ですけれども、適切に判断をされたということでお話しいただきましたけれども、県民の中には、これはいかがなものかと、私も含めて思うところであります。
　また、東芝の件ですが、税額が修正をされるということがあって、それがまだきちんとされていなくて、それがあれば、そのことをきちんと処理されたい。本当にきちんとしていただきたいと思うんです。きちんとは２つあります。これは下方修正ということになりますので、それが減額されていくと、この補助金というのは、５億円は定額補助で、あとの５億円は納税額の８割までということになっておりますので、赤字が決算で続きということはどうなるのかということで、大変これはきちんとしていただきたい。そしてそのきちんとは、実はこれは2008年度から粉飾決算されていたと言われております。この補助金は2008年度以降に取り決めといいますか、始まっておるわけですから、本当に粉飾されたというか、ごまかしの実態の中で三重県と契約されたというような形になってくるんではないかと思うんですね。コンプライアンス違反ということが大変問題だと思いますし、このことは三重県で頑張っていただくほかの企業もいっぱいいる中で、ええかげんにしてもらっては困るということで、ぜひともこのことをきちんとしていただくという中に、コンプライアンス違反として返金も求め、そして今後コンプライアンス違反であれば、補助金を出さないというような条文もこういった中にきちんと書き加えたりするような再検討もいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○廣田部長　補助金の支払いにつきましては、条例、三重県補助金等交付規則等に従って、適切に状況を確認して支払うということをさせていただきます。
　それから、コンプライアンス違反について、条例等の条文にというお話もございましたけども、企業立地促進条例の目的が「県内への企業の立地を促進する施策を講ずることにより、産業構造の高度化及び雇用の機会の創出を図り、もって本県経済の健全な発展と県民の福祉の向上に寄与すること」としております。条例の目的を達成する手段として規則等を定めて、補助金等の支払いをインセンティブとして支払っているところでございますので、委員のおっしゃるコンプライアンスについては、法令遵守というのは個別法に委ねるというようなことで対応していきたいというふうに考えております。

○山本（里）委員　それでは、県民は納得しない方が多く出てくると思います。シャープの補助金に限って言えば、一番先に補助金90億円ありき、その後で条例など細かなことを決めていっているという実態がかつてあったわけですね。そういうふうな何々ありきとか、そういうことじゃなくてベースのところできちんとしていただきたいというふうに思いますし、こういった一方で県政だよりの各戸配布をやめて、そして平成27年度は新聞に折り込みをする形の中で進めて、27年度、28年度といろいろな批判があったので、一般新聞に折り込むことを28年度、ちょっと増やしてやっているというような状況の中で、一般の県民の皆さんへのサービスを削る方向で考えながら、企業へのこういった補助金については案外甘い態度で臨むというのが、いろいろな事業が県の中でありますけれども、そんな中でこの２つだけを取り出して何を言うんやと言われるかわからないけれども、顕著にそれをあらわしているんではないかというふうに思っています。
　広報のほうからは、一般紙に折り込むというだけではどうなんだというお話をさせていただいたところ、次にこれは前進形であるというお話も伺っていますので、県民のために最低限のサービスをきちんと持っていくというようなことも含めて企業に優しく、県民をないがしろにするような、そんな財政運営はこれから修正をしていくべきだと思っています。
　最後に、知事、私たち議員は政務活動費の詳細のホームページへの公開なども進めようと話を進めているところですけれども、知事の公費にかかわる旅費などの公開というのは、財政のところで監査のほうからも少し記述がありましたけれども、いかがお考えでしょうか。

○西城部長　知事、副知事の旅費につきましては、私どもの所管する企画費の中で支出をさせていただいています。一部海外ミッション等で事業費の中で支出をさせていただいているものもございますけれども、それらを公表するかどうかということにつきましては、他府県等の事例も踏まえて、今後検討させていただければと思います。

○山本（里）委員　ありがとうございます。考えさせていただくということだったと思います。要望もあると思います。どのような形かというのは、大変複雑で難しいものであるようには思いますけれども、旅費であるとか、知事公務費といいますか副知事公務費、交際費についてはホームページで出ておりますけれども、その公表も考えていくべきことなんではないかなと思っております。
　これにて私の総括質疑を終わります。

○中嶋副委員長　次に、能動、御質疑をお願いいたします。

○長田委員　亀山市選出、能動の長田でございます。私から、５分ですので、端的に申し上げたいと思います。
　三重県総合博物館についてお伺いしたいと思います。
　午前中も吉川委員の説明の中に一部出てまいりましたけれども、今年の決算書のほうを見ておりますと、予算現額が博物館費で３億203万7000円に対して支出済額が２億7234万4065円となっており、博物館の管理運営及び展示事業等に要した経費で不用額が2969万2935円となっております。詳細のほうがこの分厚いやつに入っとるわけですが、そこを見させていただきますと、需用費の不用額が1346万2183円となっておりますが、なぜこのように多額の不用額が発生したのかということをお伺いしたいと思います。
　そして、今日どなたも触れられていませんでしたが、平成27年度財務報告書の中に資産カルテというのがあります。この資産カルテといいますのは、知らない方があるとあきませんので、ちょっと御説明させていただきますと、「県が管理する大規模な県有施設については、建設後の維持管理など今後の県財政への影響があることから、施設の状況や今後の大規模改修・修繕計画などについて的確な把握に努め、適正かつ効果的な維持管理を行っていくとともに、今後の維持管理や施設設備に対する県民の皆様の理解を得る観点から、施設に関する財務情報をわかりやすく提供していくことが重要と考え」、「「資産カルテ」を作成し、公表しています」と書いてあります。
　そして、こちらを見させていただきますと、その中に成果指標として展示観覧者数が書いてあるわけですが、今回17万218人と、目標の20万人に比べて達成率が85.1％としかなっておりません。不用額がたくさん出たんですけれども、不用額をそのようなところに使っていただいて、観覧者のほうの目標を達成することができなかったのか、お伺いしたいと思います。

○田中部長　ＭｉｅＭｕ、博物館による不用額の関係でございます。不用となりました理由としては、各施設とも主に需用費のことを言われていましたけれども、最終補正予算調整後に、一つは一層の経費削減に努めたこと、それから年度末に実施した入札において差金が生じたということが主な理由でございます。具体的な例としましては、光熱水費で節電に努めたというのはもちろんでございますけれども、昨年12月から３月までの気温が非常に高かったもので使用量が減って不用が生じたとか、あと印刷製本費では、年度末に執行しました年間行事案内の入札の結果、不用が出たところでございます。
　これまで以上に今後は予算の執行見込みを早くから的確に把握するとともに、県民の皆さんの多様なニーズを踏まえた企画展であるとか、効果的な広報を展開することで、限られた財源をしっかりと使って頑張ってまいりたいと考えています。
　以上でございます。

○長田委員　そうしましたら、とにかく不用額を余り出さないような形の中で、節減をしていただくのは一向に結構なことですが、頑張っていただきたいと思います。
　同じくこの資産カルテの中に県立美術館という欄もあります。この美術館と博物館の書き方を比べさせていただきますと、美術館はより具体的にどのような方向にするというような書き方がされとると思うんですけれども、今後このような書き方についてどのようにお考えか、あわせてお聞きしたいと思います。

○田中部長　資産カルテの記入の仕方でございますけれども、総合博物館と美術館とで、ちょっと記入の仕方も違うじゃないかと。美術館は管理運営方針の中でしっかり詳しく書いてあるじゃないかということでございました。博物館についても資産カルテの中のこれまでの運営評価と今後の改善方針のところでは細かく書いてございますけれども、それをもうちょっと具体的に管理運営方針の中でも今後書きとめていきたいと考えております。
　以上でございます。

○長田委員　それでは、そういうような形の中で、管理運営方針の中にも書いていただいて、今後とも不用額を少なくしていただくとともに、観覧者数のほうが目標を達成するような形で頑張っていただければなというふうに思います。
　ちなみに先ほどの不用額は、博物館のほうは22.6％ですが、美術館のほうは3.4％しかありませんので、ぜひとも有効に御活用いただきたいと思います。
　以上で終わります。

○中嶋副委員長　次に、大志、御質疑をお願いいたします。

○倉本委員　大志、桑名市・桑名郡選出の倉本崇弘です。早速、委員質疑のほうをさせていただきたいと思います。
　今回は、以前にも少し触れさせていただきましたが、小中学校の教員採用について質疑をさせていただきたいと思います。
　特に北勢地域においては、現在の教員採用の方針の中で今もって教員採用選考試験受験希望者が他県を受験して、そして他県に流出しているという状況に歯どめがかかっていないと思っています。一方において、さきにも御答弁をいただきましたように、その要因としては、居住地以外のところに最初に配属されるという、ここがネックになっていると私は認識をいたしておりますが、北勢地域においては、なるべく北勢地域内で配属してもらうというような一定の配慮をしてもらっていることに加えて、県外の大学へも教員採用選考試験の受験を促すような広報活動をしていっていただいているという点について、一定の評価をさせていただいております。
　ただ、現状においては、まだ県境を接している部分において、人口流出がとまっていないということは、さきにも申し上げたとおりであると思っています。そこで、現在の取組、特に他県の大学への広報活動という点には、今後さらに力をぜひ入れていただきたいと思うところでもあります。
　現状において、県を挙げて人口減対策に取り組んでいる、まさにこれは人口減対策そのものではないと思いますが、関連することでもあろうと思いますし、特に同じ県外といっても、一言で県外と言っても、県境を接しているところでの県外というのは、実質的に住んでいるところは三重県に住みながら、県外の大学に行っているという、こういった実情もあると思います。そういった点において、教員採用選考試験においてしっかりとそこを取り組んでいただくということは、非常に意義深いことであると思いますし、県全体の施策の一つとしてしっかりと取り組んでもらうということは、極めて有効なことかなと、こういうふうに思っております。
　そこで、教員採用選考試験において、今後の県外大学への広報活動についての考え方を教えてください。

○山口教育長　教員としての資質に富み、意欲ある人材を確保するために、県外大学に教育委員会事務局職員が積極的に出かけております。対象としては教育学部の生徒だけじゃなしに、広く一般大学学部の者も対象として、県外59大学372名で、うち愛知県、岐阜県で32大学290名、平成27年度からは三重県人事委員会と３月に合同説明会を開きまして、春休みで帰省する学生を対象とした説明会を現職の新規採用教員も入ってやっておるということで、県外が20大学37名で、愛知県、岐阜県は14大学30名ということでございます。さらに、平成27年度から案内用のポスターとパンフレットの作成、送付を行っておりますが、その際、県議会での提案とか、市町教育委員会での要望を受けまして、出身地及び生活の本拠地への配置は行わないとしてきた原則を27年度からは配置できるようにするということで、一定、さっき議員からも紹介がありましたけども、北勢地区の出身者の場合はほとんどが北勢地区管内で採用されるということで、市へ戻ってきた者もおります。今後は、東京方面に進学した学生を対象として三重テラスでの説明会の実施も検討してまいりたいと思います。
　以上です。

○倉本委員　ありがとうございます。
　今十分取り組んでいただいているということはわかりましたが、今後しっかりと検証しながら、さらに課題等々も洗い出しをしていただきながら取り組んでいただければと思います。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○中嶋副委員長　次に、草の根運動みえ、御質疑をお願いいたします。

○稲森委員　伊賀市選出、草の根運動みえの稲森稔尚です。
　今日は平成27年度の決算も踏まえて今後の予算編成について少し確認をさせていただきたいと思います。
　平成29年度当初予算調製方針の中で、県の政策的経費が55％以内ということで、これについては市や町にとっても影響があるということが考えられますし、そういう悲鳴が上がっているというふうに認識しているんですけれども、まず市町の予算編成作業が遅れることや、社会保障関係経費等も踏まえて必要最小限でということですので、直接住民の福祉やサービスにかかわることに影響がないのかどうか、市町の財政当局に対する説明責任というのは果たせているのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、もう一つなんですけれども、平成の大合併が行われてから、もう十数年がたとうとしています。伊賀市も2004年に合併したところで、今、合併特例債を活用した事業をやっているという自治体が多くあると思うんですけども、合併してから15年以内にやらなきゃいけないという期限があるわけなんです。県の財政状況が厳しいということで、最初３年でやる計画を立てていた事業が４年、５年かかるかもしれないということで大変心配の声も上がっていますが、そのことも含めて中長期的な県の財政状況、特に平成34年度に公債費のピークを迎えるということですので、しっかりとその辺を市町に対して御説明いただきたいなというふうに思うんですけども、この２点についてお考えをお聞かせください。

○嶋田部長　今回、財政健全化の取組を始めることになりましたけども、その前から、６月、ここの全員協議会の場で三重県の財政状況を説明させていただきました。その後、市町にも私どもが参りまして、町長なり副市長に今の状況をまず説明させていただいた。こういうような取組を今からしようと思っていますという説明をさせていただいた。その上で９月に素案を議会にお示しさせていただきましたけども、それについても各市町の財政課長にお集まりいただきまして、その場でも素案の内容について説明をさせていただいています。今後、その素案や当初予算調製方針に基づいて各部の見直しも入ってくると思いますけれども、そういったことについては個別に丁寧に説明をしていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。

○稲森委員　特例債事業については、どうですか。

○服部部長　今、総務部長からお答えさせていただいたように、できるだけどういうものが影響するのかも含めて、現在、各部が予算要求をしていますので、できるだけ丁寧に説明をするなど、対応してまいりたいなと思います。

○稲森委員　特に特例債事業は大きい事業ですので、県の財政が厳しい中で、市町が大きい事業を逃してしまうということがないようにぜひしていただきたいと思いますし、財政が厳しい、厳しいということで、暗い雰囲気だというふうな声も随分ありましたけれども、やっぱり何か、例えば、市町の目玉です、みたいなのをもうちょっと柔軟に応援していくような、そんな考えがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、最後に知事、感想をお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木知事　稲森委員がおっしゃったとおり、市町の皆さんにしっかり丁寧にやっていきたいと思います。それぞれ、合併特例債とかを活用して、大きい事業をされようとしていますから、それは地方創生にもつながるようなものもあるでしょうから、丁寧に議論させていただきたい。それは財政部局だけじゃなくて、各事業部もちゃんとそういう認識でやっていきたいと思います。

○稲森委員　本当の意味でめり張りをつけて、市や町、そして地方創生を応援していただきたいと思います。これは知事にもお願いしたいと思いますし、教育委員会に対してもぜひお願いしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　これで稲森稔尚の総括質疑を終わります。ありがとうございました。

○中嶋副委員長　以上をもちまして、一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。

 
〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長　　
舘　　直人