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平成２８年１０月７日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年10月７日（金） 自 午前10時１分～至 午前11時59分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 中瀬古 初美
委 員 東 豊
委 員 杉本 熊野
委 員 服部 富男
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 勝
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 青木 正晴
次長兼職員課長 畑中 一宝
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
監査・審査課長 田所 尚子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 原田 孝夫
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 稲垣 雅美
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 中山 恵里子
情報公開課長 田中 彰二
統計課長 前川 昭広
統計利活用監 山下 克史
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）高等教育機関の充実について
（３）家庭教育の充実について
（４）三重県情報公開審査会と三重県個人情報保護審査会の統合について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）三重県総合教育会議の開催状況について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）当局からの説明 なし
（２）質問 なし
〔当局 退室〕
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（福永副部長兼ひとづくり政策総括監）
②質問
○石田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○今井委員 本当の意見なんですけれども、２つ目の県内定着を、県内就職率、これを上げていくこと、当然今日の常任委員会の中でも様々取組等もやってもらっている、これはこれですごく大事なことだと思うんです。
ただ一方で、県外へ就職した人も三重県が好きだからしっかりと三重県民として、まちのほうで専門的に力をつけていくというそういった思いも皆さん持っとると思いますので、そのあたりのことも大切にしながら、ここで言うと「地域への愛着を育む」というと、地域への愛着があるから三重県に残って、地域の愛着がないからまちへ出ていくんかというふうに子どもたち、また、そういう若い人たちに誤解を与えることではあかんと思います。本当に三重県のために世界で頑張る、また、日本の中心で頑張るという人もおるので、そういったことは大切にしたってほしいなと思いますので、お願いします。
○福永副部長 昨年策定しました教育施策大綱でもその辺のことを考慮して書いておりまして、私たちのすべきことは、子どもたちの心の土壌に郷土への思いを育んでいくことだというふうに書いておりまして、将来世界で活躍する子どもたちも、それから残る子どもたちも心の土壌として郷土への思いを持って、郷土のためにも尽くしていただくということを大事にしたいと思います。
○今井委員 目標とか様々な指標の中で県内の就職率とかありますけれども、その辺のところもしっかりと考えながら設定していくことも大事なのかなというふうに思います。
県内就職率、県内で、しっかりとここに書いてもらっているように「地域でも世界を相手に活躍ができる」とか、そういう環境を整えながら目標達成というのも当然目標を掲げた以上、達成していかないといけませんけれども、そこで若者の、今、言っていただいたことを尊重しながらやっていけるようにお願いしたいと思います。
○石田委員長 よろしいですか。
ほかに。
○杉本委員 広聴広報のことなんですけれども、新聞を購入している戸数の割合。部数を割るのではなくて、戸数の割合を調べていただいているのかどうか、調べていなかったらぜひ調べてほしいということと、それから年代別の情報収集、県政に関する情報をどの媒体で入手しているかとか、年代別の割合は調べておられるのかどうか、調べていなかったらぜひ調べていただけたらと思っているんですが。
○中山課長 新聞を購入していただいている戸数の割合、部数ではなくてということでございますが、実は非常に難しくて調べ切れていないといいますか、そういった数字がちょっとつかみ切れないというところはございます。今、ですので、部数で割合をはからせていただいているというところではございます。
もう一つの年代別の情報の収集ですけれども、これについてはｅ－モニターについては、しっかりと年齢別に出てまいりますのと、それから今どんな形で情報収集されているかというふうなことをショッピングセンターですとか、あるいはイベント会場ですとかそういったところにも出かけていって、直接面接しながらアンケートを頂戴していますので、そういったところでは年代も把握させていただいておりますので、そのあたりのデータをきちんと整理させていただきたいというふうに思っております。
○杉本委員 年代別があるということなので、年代別で、媒体別でというあたりのｅ－モニターなんかな。ｅ－モニターについてはまた後で話しさせてもらうと思うんですけれども、また資料をください。
特に私は若者のところがとても気にかかっておりますので、そのあたりのところの資料をいただきたいのと、戸数は一発でぱっと出やんかわからんけれども、新聞社の割合というふうに限定すれば出るのではないかと思うんですけれども、無理ですか。
○中山課長 それは新聞社によって戸数を公表していただいていないところも実はございまして、そのあたりがちょっと難しいというふうには思っております。
○杉本委員 公表していただいとる新聞社もあるわけですね。
○中山課長 はい、ございます。
○杉本委員 またそのあたりも資料提供いただきますように。
○中山課長 そういったところをもう一回検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉本委員 お願いします。
以上です。
○石田委員長 ほかに。
○三谷委員 今の杉本委員のに関連なんですが、最近、若い方々、特に単身の所帯なんかはまず新聞をとらないという御家庭が多くなってきているのと、特に若い人、このごろテレビ離れと、テレビを余り見ないという方も増えてきまして、そういう意味ではＳＮＳ等のウエートがどんどん大きくなってきていると思うんですが、ここでデータ放送はもともとある、ＷＥＢシステム、ＳＮＳの活用とうたわれていますが、ここで言うＳＮＳというのはフェイスブック、それからツイッター、あとホームページは議会のものも出ていますが、県のものもありますけれども、どこら辺のまで指していますか。
この間、うちの会派でＴｗｉｔｔｅｒ Ｊａｐａｎの本社に行ってきて、いろいろ御講義を受けてきたんですが、半分ぐらいしかわからずに帰ってきたんですけれども、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○中山課長 今のところ、県として取り組ませていただいているのはフェイスブックだけなんですけれども、今後ツイッター、インスタグラムなどについても活用を検討させていただいているところですので、導入に向けて検討はさせていただいているというところでございます。
○三谷委員 インスタグラムなんて今、若い方に物すごく人気がある媒体ですよね。だから、導入というか、そういうものに対応していくというのは本年度からですか、それとも今、基礎研究をして来年度ぐらいから対応するということなんですか。
○中山課長 可能であれば、今年度からというふうに考えております。
○三谷委員 わかりました。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
○石田委員長 ほかに。
○中瀬古副委員長 ８月19日にみえ高校生県議会を開催いたしました。その中で、広報のことについても意見等質問が出まして、今年度は伊勢志摩サミットが開催され、三重県が世界中から注目される年になると思いますと。
その中で高校生が自分たちの住む三重県の知名度、それから三重県がどんなふうに思われているかということに対して疑問を抱いたというところから、高校生もいろいろ調べたそうです。その中で、地域ブランド調査2015で三重県が27位であったと、2014年は37位だったので、少しは上がったけれども、まだまだだと思いますというような意見もありまして、そしてその高校生が三重県についてどんなふうに考えているのかということを津田学園高校の生徒なんですが、全校生徒を対象にアンケートを行われたそうです。その中で三重県のことが好きですかという質問、そしてこれから住んでみたいのはどちらですか、進路先はどちらを希望しますか、就職先はどちらを希望しますかというようなアンケートを調べてもらって、それをパネルで掲示して質問をされるというようなことがありました。
そのアンケートの集計結果では、ほとんどの人が、三重県のことが好きなんだけれども、将来は進路先、就職先、住んでみたいところは実は県外を希望しているというようなことが、選択をしているということがわかりましたと。三重県はすばらしいところがたくさんあると思いますけれども、県内外含めてそれぞれに十分に伝わっていないんじゃないかというふうに思いましたということで、高校生は、2016年３月をもって「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」キャンペーンが終わり、引き続き「つづきは三重で」というプロモーションがスタートをされた中で、20代、30代といった若い年齢層を対象にＵターン、Ｉターンを促進することが目的ですが、中高生の世代が将来三重県に住みたいと思うような三重県の魅力をもっと発信をしていく必要があるんじゃないかというふうに考えたということです。
そこで質問があったのが、若い世代に対して今後どのようにアピールをしていくのか、考えを聞かせてくださいということから、県議会のほうからは石田委員長がそのことについて回答をしていただいたんですけれども、県のほうからぜひ、高校生がこういうようなアンケートの調査をされたり、意見を持って質問されたものですから、お答えをいただきたいと思います。
○福永副部長 若い世代へのアピール、幾つか切り口があると思うんですけれども、まず、今住んでいる方々に対してはやはり郷土教育の充実が重要で、なおかつ今いろんな高校で取り組まれていますけれども、地域課題を一緒になって解決するとか、そういう地域に入ってのプロジェクト型の学習とかそういうことが行われていますので、地域をよく知る、三重県のよさをよく知るというような取組をこれまで以上に進めていくことが大事かなと思っていますし、それから大学においても先ほどちょっと触れましたけれども、高等教育コンソーシアムみえで今、三重を知る共同授業というのを共同開発しようとしていますけれども、大学生に対してもそういった学習活動の観点からＰＲするというのが一つの切り口だと思います。
あと、いろんなところへの広報という意味では、先ほどからおっしゃられていますようにいろんなメディアを活用して、今、メディアをめぐる環境というのは非常に変わってきておりますので、そういうことも踏まえて、いろんなメディアを活用しながら多角的に発信していくということになるのかなと思います。
○中瀬古副委員長 ありがとうございます。
郷土教育、それから地域課題についてよく知る取組をというようなことでしたが、具体的にどのような案を持ってみえるのかということを聞かせてください。
○福永副部長 その郷土教育の充実というのは教育委員会が前からもう力を入れていますし、これからも力を入れていくということでお伺いしていますのと、高校においてはよく行われている、最近非常に盛んになってきている、例えば地域の方と一緒になって商品を生み出していくとか結構活動されていますけれども、どんどんそれを今後ともいろんな学校で考えていくとかそういうことが大事でしょうし、インターンシップの取組なんかも盛んに行われつつあります。それから大学では今申し上げたような地域に関する学習ですとか、我々も進めていますけれども、地域課題の解決に地域活動に取り組む学生を増やすようにマッチングする取組を今進めていますし、要は学生や子どもたちが地域と触れる接点をあらゆる手段を使って増やしていくということを考えていくんだと思います。
○中瀬古副委員長 ありがとうございます。
高校生で特に商業高校、工業高校といいますと、やはり地域の例えば企業とコラボレーションをして商品開発とかということもあると思いますし、そしてまた、普通科の高校でも、私、松阪なものですから、松阪高校でちょっと一緒に取り組んだことがありまして、地域である、いわゆるＢ級グルメという地域おこしの地域ブランドを高校生たちも一緒に、どんなふうに広報していくか、地域を広報しようかということで、一生懸命２年間かけて取り組んだということがありました。
そういうようなところで、大学に行って、今、大学生が地域と一緒にかかわっていくということ、先ほどおっしゃられたように取組がすごく増えてきていると思うんですが、ただ、大学生になる人たちもいれば、そのまま就職をしていく生徒もいるわけですから、高校のときにいろんな触れる接点をというようなことのお話がありましたので、いろんなものがあると思うんですけれども、高校生がこういうところに魅力を感じたりとか、高校生が使うツールをぜひいろいろ考えていただいて、そういうところにも及んでいっていただきたいなというふうに思いました。
先ほど、三谷委員が質問の中でお答えをされたツイッターとかインスタグラム、三重県の本当にすばらしいこの環境とか景色とか、インスタグラムは特に写真をどんどん発信されていって、それでそのところに訪れたいという人たちもいっぱいいるわけで、高校生とか20代、30代の世代にはそういうような有効な手段がいっぱいあるかと思うんです。そのほかにユーチューブ、動画のほうもそういうものに含まれてくるのかなというふうに思っているんですが、ぜひそういうところも活用していただいきたいと思います。早ければ今年度というお話がありましたので、ぜひ。
○中山課長 恐れ入ります、先ほど三谷委員の御質問に私ちょっと言葉が足りなかったと思うんですけれども、私ども先ほど申し上げた今年度中に取り組みたいというふうに考えておりますのが三重県の総合版といいますか、広聴広報課で所管するような形のものは今検討中ということでございますけれども、それ以外に庁内でソーシャルメディアを導入している状況としてはツイッター、それからフェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、ブログというようなことで、全体で50件ほど既に運用しておりますので、そういった中身も充実させながら、広聴広報課として全体のものとして発信できるようなＳＮＳについてもこれからはその導入を検討していくということでございます。
○中瀬古副委員長 わかりました。
運用されていても、それが高校生とか若い世代に伝わらなければ、運用しているというところだけに済んでしまうと思うんです。そこだと思うんです。若い世代はいっぱい使うツールはあっても、そこにつながっていくその部分というのがすごく大事だと思いまして、そうなると彼らの発信力はすごいですし、やっぱり上手ですので、そういうところをぜひ活用いただきたいというふうに思います。
○石田委員長 以上ですか。
○中瀬古副委員長 はい。
○西城部長 今回の成果レポートの御指摘の中で厳しい御指摘いただいた広報の件については、今年度からこういう形で改めさせていただいたわけですけれども、これでもういいということではなくて、御指摘いただいたようなことも含めまして、それでどれだけの方にどういうふうに届いているのか全国的な調査もさせていただいておりまして、手元にある数字では、新聞折り込みもやっているところと自治会配布やっているところとほぼ半々とそういうような数字もあります。担当が聞く中では、じゃ、どれがベストかというと、これがなかなかいずれの都道府県も先ほどおっしゃられたような新聞であれば購読している世帯が若い世代を中心にだんだん少なくなってきているというのも事実だと思いますので、そういう中で決定的な答えというのはどこも探しあぐねているという状況かなというふうに思うておりますけれども、三重県として、その都度その都度どういう形が一番いいのかということは引き続き考えていきたいというふうに思っています。
それから、副委員長から御指摘があった若い世代にお届けするということについては、選挙権が引き下げというようなタイミングもございまして、そういう関心がやっぱり高まっている時期だということもありますし、それからサミットの成果を次世代に引き継ぐということでは若い方々にどれだけ訴えていけるか、三重県の魅力ということも含めて、そこは本当にポイントになってくると思いますので、課長、答弁修正いたしましたけれども、私どもがやる情報の発信だけじゃなくて、全庁的な情報の発信をきちんとサポートしていくということがそもそも三重県広聴広報アクションプランで掲げた目的でございますので、そういう観点で引き続き取り組んでまいりたいとこういうふうに思います。
○石田委員長 よろしいですね。
○中瀬古副委員長 はい。
○石田委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、「『平成28年度版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）高等教育機関の充実について
（３）家庭教育の充実について
①当局から資料に基づき説明（福永副部長兼ひとづくり政策総括監）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○服部委員 １点だけ確認をさせていただきたいと思います。
地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業の中で、５ページなんですが、その中の（１）の事業概要、実際に助成金はこの文言の中で、「指定地域に４年間居住した場合」というのがありますけれども、この指定地域というのはどちらの地域なんですか、三重県なんですか。
○福永副部長 今日は資料としておつけしませんでしたけれども、６月の委員会の資料に29市町の地域の一覧表をつけさせていただきましたけれども、簡単に言いますと、過疎地域ですとか準過疎地域ですとか離島振興地域ですとか、要は法指定を受けた地域をそのまま条件不利地域として指定地域にしてございます。
○服部委員 そうすると、都市部に住んでおられる方に関しては、この制度はないというようなことなんですね。
○福永副部長 何分、支援対象者が20名ということで非常に限られておりますので、より深刻な地域に対象を限定させていただいたということで、都市部に住まわれている方は対象にはならないということになります。
○服部委員 何度も済みません。
その過疎というか、この地域に住んでおられる方で申請をされて、いただく、これ就職を当然されておられるのが条件なんでしょうね。
〔「はい」の声あり〕
○服部委員 そうですね、わかりました。ありがとうございます。結構です。
○福永副部長 厳密に言いますと、申請時点では就職が決まっていない、そして必ず就職をするということが条件です。
○服部委員 わかりました。ありがとうございます。
以上です。
○三谷委員 今の服部委員のことに関連してちょっとお伺いしますが、この学生奨学金返還支援事業の目的というのは、これは経済的に貧困である学生が奨学金の返還等大きな負債をしょって社会に出るということを防ぐということよりも、貧しい人にお金を上げるので、過疎の地域に住んでくださいよというそちらのほうが主目的なんですが。
○福永副部長 一番の目的は若者の定着でございます。若者がそういう条件不利地域に住んでいただくことが、それをそのようにインセンティブを働かせることが一番の目的ですので、貧困対策が目的なのではありませんが、一定、社会の世論の中で学生を支援するべきだということも我々わかっておりますので、その20名の選定の際には一定の加点を行うとか、より収入の少ない者に関しては配慮は一定行いたいと考えております。
○三谷委員 恐らくそういう加点するとか、せんとかいう話を今おっしゃいましたけれども、貧しいというか、経済的に苦しい方でないとこんなの応募しないですよね。経済的に恵まれていれば何もこういうことを受けなくても、自分がその過疎のところで住みたいとかそういう思いがあればそちらのほうに行かれるだけの話であって、ここに応募されるという方は当然経済的に苦しい方が行かれるということであって、今おっしゃるような話というのは、それは理屈の上では成り立つかもわかりませんけれども、現実的な話じゃ恐らく僕はないと思うんです。
今、社会的なニーズは確かに過疎のほうに定住していただきたい、居住していただきたいという要請も一方に強いですけれども、もっと大きなのは、社会的に問題になっているのは経済的な困窮で大きな奨学金等をしょっちゃって、その負債をしょったまま社会に出ていくというそういう学生がスタートの時点で大きなハンディがあるじゃないかと、これを何とかしなければいけないんではないですかということのほうがより大きな問題だと思うんですが、県の判断としてはそういうことよりも、過疎とかそういう条件不利地域に定住していただきたいというのがより問題意識を持って、こういう制度をつくられたということなんですね。
○福永副部長 貧困対策の件と若者定着の件をはかりにかけて、若者定着のほうを優先したというそういうわけではなくて、貧困対策のほうは給付型の奨学金とか国のほうでしっかり議論されておりますので、そちらはそちらの議論で制度構築などもしていただいてやっていただくということも見ていきたいと思っているんですけれども、我々としては一方で、地方創生の総合戦略もつくりながら若者の県内定着についていろんな方法を考える中で、やはり学生が出ていくという部分が非常に大きいですので、やっぱり１つインセンティブをつくって、定着をしていただく制度は何がいいんだろうと。
そのときにいろんな施策考えられると思うんです。別に奨学金じゃなくても、そのまま何か支給するとか、実際、ほかの県では新幹線の定期代を補助してあげるとか、いろんな対策がなされているように承知しているんですけれども、三重県では、そこは奨学金の返還に目をつけて、ここを支援すればよりインセンティブが働くのではないかと、ちょうど就職を考えている時期にそういう施策を打てば、ちょっと迷っている学生が三重県のほうに目を向けてくれるのではないかというところに目をつけて、奨学金を題材にした、そういうインセンティブの施策を打ち出したとそういうことでございます。
○三谷委員 余りこれ以上議論しませんけれども、相対的にはまず、せこいという感じがしておりまして、県内に定着するというだけなら何も過疎地域でなくても、四日市であろうと、津であろうと、そこに定着していただける学生なら対等に支援をすべきだと思いますし、お金でつって、過疎地域というか、条件不利地域に定着してくださいよというのはどこか違和感があるんです。今ここでもう一遍同じ議論を蒸し返しするつもりはありませんが、昔でいう女郎さんが８年間年期明けるのを勘定しながら、８年たったらこの学生がどこかほかへかわっていったということにならないように、しっかりと定住されるようにそちらのほうの支援もあわせてお願いをしたいと思います。
○西城部長 前回私は出席させていただいておりませんでしたけれども、６月の資料の中でこの制度についての基本的な考え方というのを御説明させていただいていまして、その中で一番の目的は若者の県内定着を促進することだということをまず明らかにさせていただいています。その上で予算編成過程を通じて、結果的に三重県内の条件不利地域への居住等を条件としてということになったわけですけれども、その条件不利地域の考え方というのはそのときの資料を読ませていただきますと、そこが若者を引きつける諸条件に恵まれず、特段の配慮が必要な地域だということで対象にしたわけです。
ですから、県内定着ということが目的であるというのは一貫しているということでございまして、片や三重県の厳しい財政事情もありますし、それから最近国のほうで、あるいは民間でも貧しい学生、若者に対する奨学金の動きというのはいろいろありますので、その貧困とか低所得の若者に対する補助の議論というのはそちらのほうに委ねつつ、三重県としてできることをこういう形で始めさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
事業の実施方針の中で、先ほど申し上げた条件不利地域の考え方とあわせまして、福永副部長も申しましたけれども、経済的に困窮している学生の配慮という形で、そこはちゃんと配慮させていただきますという形で触れさせていただいておりますので、そういう視点もあわせ持って、これで十分なのかと御指摘をいただければ、それはなかなか十分とは言い切れないところはあろうかと思いますけれども、まず20人を対象に、今までなかったこういうものを限定的な条件のもとではありますけれども、やり始めるということで御理解を賜れればというふうに思います。
○三谷委員 これ以上議論しませんが、できれば広げていくというような考え方に立っていないと、この目的が若い人をその条件不利地域に定住させるというのを促進するんだということじゃ、僕は余りにもお金でつるだけの話でせこいと思いますので、その点はこれ以上は言いません。
それと、もう一点、その下に出ています「学生×地域活動」サポート情報局、よくわからないんですが、行政とかＮＰＯ、地域活動団体から22件の依頼があって、延べ参加人数69人というのは、これ多いんですか、少ないんですか。僕は少ないような感じがするんですけれども。
○福永副部長 何分まだ始まったばかりの取組ですので、温かく見ていただきたいんですけれども、今年の行動計画上の目標としては、このサポート情報局に限らず、各大学にあるそういうボランティアとマッチングする部署もありますので、そういうもの全部含めて250人増やそうということを考えているんですけれども、このサポート情報局に関しては、サポート情報局の中では150人、年間何とか増やしたいと考えているんです。その中で９月20日現在で69人ということは若干目標よりは下回っているけれども、目標と比してまずまずかなというところでございます。
ただ、満足してはございませんので、登録学生がまだ135人ですので、これをもっと増やしていくべく、今、各大学で説明会等も鋭意開催しているところでございます。
○三谷委員 69人という数がやはり、22件からオーダーがあって、69人というのはちょっと少ないかなという感じがしますので、ぜひお願いしたいと思います。
ちょっと続けていいですか。
○石田委員長 どうぞ。
○三谷委員 高等教育機関魅力向上支援補助金ということでいろいろな、３年計画のところも単年度のものもあるんですが、３年計画等々、やはりこれはある程度息長くきちっと押さえていかなければしっかりした成果が出てこないところがあるのかなと思うんですけれども、雇用経済部でも同じ質問させてもらったんですが、ここで出ている補助金も今回、来年度予算編成に向けての補助金見直しの対象になるんですか。
○福永副部長 全ての補助金が見直しの対象になると考えております。特にこの補助金はこれまでは地方創生の加速化交付金が当たっておりましたので、10分の10国費で賄われておりましたけれども、来年度その保障は全くございませんので、このまま続けるとすると、全て県費で行わなければならないということになります。そこはこれから財政課としっかり検討していきたいということになると思います。
○三谷委員 ３年計画でスタートしている事業がありますよね。こういうものが途中で補助金が見直されて大幅に減額になる、それは補助金を受けるほうは国のほうの10分の10なのか、県費なのかそれは関係のない話で、そういうものを前提に３年計画立てられていると思うんですけれども、それが途中で大幅に見直しになってくるということになると、計画そのものが大きく見直さざるを得なくなると思うんですが、計画の見直しも含めて補助金の見直しを考えるということなんですか。
○福永副部長 当然、私どもは財政当局に対してはそのように申し上げていくつもりでございます。
一方で、３年間の補助金を出すという確約はもともと大学にはしておりませんで、毎年、毎年の予算議論の中でやりますということはお伝えしてございまして、実際の話、平成27年度に採択したところは、今年は申請額の９掛けで交付もしてございまして、毎年度それは算定させていただきますということは事前に承知していただいていることもございます。
一方で、今、三谷委員言われたようなこともございますので、我々としてはそのことも含めて今後の調整も図っていきたいと思っております。
○三谷委員 これもお願いなんですが、ぜひそういう議論のプロセスをこういう議会のほうにも明らかにしていただきたいんです。総務部と戦略企画部だけの話で減ったり、なくなったりする議論じゃなしに、やはり申請している側もある程度御納得していただく話にもなってくると思いますし、それからこれも先ほどの県内定着の話もありましたけれども、こういうことに大きくかかわってくるプロジェクトでもあるわけなので、そういうところはやっぱり結論出る前に、議会側にも今こういう話でこういう主張しているけれども、総務部はこうおっしゃっているんですがという話はぜひ聞かせていただきたいなと思うんですが、そういうことはできますか。もちろん戦略企画部だけじゃなくて、全庁的な形にはなるのかもわかりませんが。
○西城部長 総務部に御意見は当然お伝えさせていただきたいと思いますけれども、今回の財政状況の中での取組を進めていくに当たりましては、当然市町はじめといたしまして、関係者の皆様にきちんと御説明をさせていただいて、渋々であっても御了解をいただくということがないといけないとそういう方針で全庁的にこれから臨もうとしておりますので、12月には恐らく予算要求状況の公表ということにもなると思いますので、そういう機会を通じて議会のほうにも説明させていただけるんではないかというふうに思います。
○三谷委員 その点、ぜひお願いしたいと思います。
もう一つ、この企業版ふるさと納税、県外の企業からいろいろ御寄附をいただいてということで、なかなか難しい部分もあるのかなと思います。これ目標額等は何か示しておられるわけですか。
○福永副部長 内々、目標額は持っています。ここにも書きましたように、基金積立総額の約１割を目標にはしております。
どれだけ三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金を積み立てるかというと、20人に対して補助するわけですが、４年生の大学を出た人に支給する奨学金は大体４分の１ですから70万円ぐらいになるはずなんです。ですので、70掛ける20人ということで、総額1400万円ぐらいは要ると。ただ、大学院生もいるかもしれませんので、一番上限を考えると100万円掛ける20名で2000万円。2000万円としたときに、その１割ですので、200万円ぐらい。
だから140万円から200万円ぐらいの間が１年間の積立額になるわけですけれども、目標としていますのはそれを４年間した場合ですので、一番あり得るのが140万円掛ける４年間、そうすると大体600万になるんですか、ですので、600万円ぐらいは４年間で目標にしていきたいなとは思っているところです。
○三谷委員 それぐらいなら何とかなりそうな気がしないでもないですけれども、僕はもっと大きな金額かなと思ったら、600万円を一応、目標。
○福永副部長 何分、条件不利地域を対象にしていますものですから、そこにある企業というのが余りないということもございまして、他県がやっているように、産業人材の確保を目標としているような制度ですと企業の寄附も得やすいんですけれども、私どもは企業の寄附を得にくい制度になっていますので、せめて１割はということで、何とかしたいなという思いで目標は掲げさせていただきます。
○三谷委員 わかりました。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
最後、１つだけ、家庭教育の充実でいろいろ御説明いただきまして、これ大事な戦略だと思うんですけれども、ただ、最初に御説明をいただいた非常に財政的に厳しいのでということで、戦略の性格として、講じることが望ましい施策を示すものであって、後々の判断にある意味委ねて、やったほうがええよというものをお示しするんだということなんですけれども、要はやったほうがええよというものを羅列するのが家庭教育の充実に向けた応援戦略の性格というふうに捉えていいんですか。迫力に甚だ欠けるような気がするんですが。
○福永副部長 羅列することにはならないようにしたいと思っております。やはり書いた取組に関してどのように進めていくのかも含めてしっかり書くように、施策と施策のつながりですとかも意識しながらやっていきたいとは思います。
ただ、先ほども申し上げましたように普通の計画、例えばみえ県民力ビジョンでしたらやるということを前提に書きますけれども、それを前提にしますと本当に書けなくなってしまいますもので、そこの縛りをちょっと外させていただきたい。今の時代にどう書くかというのを我々検討した結果、ちょっと新しい視点ですけれども、こういう戦略もあってもいいんじゃないかと考えています。何よりも今まで１つもこういう戦略がなかったわけなので、その進め方、手順を示すというのが一番重要ですので、あるべき姿の計画をつくりたいというところを重視したいとそういうふうに考えている次第です。
○三谷委員 ベクトル示して、今おっしゃったようにあるべき姿はこうだろうということを示して、そこからいろんな具体的な施策が出てくるんだろうとこう思うんですけれども、そのあたりのところが示しただけでよかったねという話にならないように、その後のフォローというか、それがきちっと施策に結びついて、結果がきちっと出るような道筋というか、それはきちっと示していただきたいなとこう思います。でないと、あるべき姿で総計を示していただいてもそれは結構ですねというだけの話で終わってしまうのでは何もならないと思いますので、その点よろしくお願い申し上げたいと、こう思います。
終わります。
○石田委員長 ほかにございますか。
○今井委員 いいですか、順番に僕も。
高等教育機関の充実についてということで、まず、ここで言う高等教育機関、補助対象となるのはどういうところですか。例えば専門学校、そこも高等教育機関というカテゴリーに入ると思うんですけれども、ここで見ると、補助をしてもらった事業の機関名見ると大学系といいますか、そういったところだけなんですけれども、ここで言う高等教育機関はどういう対象かと、県内で対象数はどれだけあるのかというのをまず教えてください。
○福永副部長 ここの高等教育機関に専門学校は含んでおりません。ですので、大学、短期大学、高等専門学校、高専ですね。この３種類でございまして、いわゆる学校教育法の第１条に掲げる高等教育機関です。県内には13ございます。
○今井委員 それは特に何かあるんですか、考え方というか。例えば専門学校も県内定着等で専門職をつけて、技術を磨いてということがそれぞれの学校でやってもらって、地域で就職をしてもらおうということでやってもらっておると思うんですけれども、僕の中で高等教育機関という中にはそういう専門学校、看護専門学校であったり、美容師の専門学校であったり様々なそういったことが入ると思うんですけれども、そこは特に支援といいますか、こういった補助金は考えられなかったということなんですか。
○福永副部長 様々な議論もあるんですけれども、従来から私どもの高等教育機関施策というのは基本的には大学、短大、高専を対象にしてきておりまして、専門学校は確かに地域貢献の度合いとか非常にありますので、それを含めていくかというのは常に議論のあるところでございまして、その辺はずっと検討はしておるんですけれども、例えば今、高等教育コンソーシアムみえに専門学校が入っているかというと入っていないわけなんです。
この辺はこれからも議論はしていこうとは考えているんですけれども、それぞれの施策によってどこまで専門学校を含むかというのは議論しておりまして、例えば先ほどの奨学金事業の場合は専門学校の者も対象にしています。ですので、取組ごとにいろいろ対象にするかしないかは議論をしておりまして、その取組の持っている目的なりを勘案しながら対象として考えているということです。
この県版ＣＯＣの補助金というのは、もともとは地域の知の拠点となるそういう高等教育機関が魅力化することで地方創生につながるということを意識しておりますので、ここの知の拠点みたいなところが専門学校が該当するのかというところもあって、今回のこの補助金の対象としてはしていないということです。
○今井委員 専門学校も知の拠点だとは思っておりますので、該当しないというとちょっと失礼だと思います。その辺は気をつけてもらいたい。
御検討いただいた上で選定してもらったということであれば、それは理解をさせてもらいたいと思いますが、当然、ここだけしかあかんというんじゃなくて、こういった大学機関等もしっかり連携とってもらいたいんですけれども、各地域においては、それぞれの地域で専門学校があるところないところあるわけですけれども、それらのところも地域の若い人たちが本当にそこで専門的な勉強をしていただいて、資格を取って、何とか定着をしてもらおうということが一方で大事な部分でもありますので、事業によって検討してもらっているということですので、今後またそういった検討をしっかりと深めていただいて、そういったところもしっかり今後必要に応じて支援制度を設けるとか、そういったこともやってもらいたいと思います。
次の質問ですけれども、これは例えば目標を決めていただいて、目標見とると、３年計画なので、まだ平成27年度から始まったところであるとかそういったところは途中段階ですけれども、途中途中でまた補助金が減ることあるかもわからんけれども、前もって言ってあるということですけれども、毎年、毎年誰がどのような形で、いつ評価をされとるんですか。目標に対する進捗管理というのは。
○福永副部長 まだ平成27年度から始まったばかりなので、27年度の進捗評価しか行っておりませんけれども、職員がきちんと現地に赴いて、ヒアリングもして評価を行っております。
○今井委員 それは担当職員がやるということで、その担当職員が大学等へ行って、聞き取りをして、それでよしとなったら次の年もといいますか、目標を掲げてもらって達成してもらう。目標をやっぱり達成してもらうことがこの補助金の目的だと思うんです。採用のときに、５校のうち２つを採用するときも、目標もどうかということが採用するかどうかの１つ大きな判断材料になると思うんですけれども、その職員がその大学を担当して、聞き取りをして、目標についてしっかりと来年度どうあるべきかとかそういったことは職員レベルの方で対応してもらって、部長や副部長のほうは関与しないということなんですか。評価です。
○福永副部長 当然ヒアリングとか現地に赴く者は職員が行きますけれども、我々に報告が上がっていて、評価もさせていただいておりますので、その辺は大丈夫です。
○今井委員 そこをしっかりやってもらわないといけないと思うんです。というのが、平成28年度、５つの申請があって２つに決まったということで、最初採用するときに厳しい、恐らく様々な判断基準において２つがここは決まってきたんだと思います。漏れた３つもあるわけですので、特に採用いただいて、税を投入していただいて補助金を出してもらって、やはり採用のときの先方の掲げた目標の達成をしっかりとしていってもらうように、補助金を出すだけじゃなくて、聞き取りをするだけじゃなくて、やっぱり応援体制、家庭教育じゃないですけれども、それをしっかりと目標達成に向けた、目標達成してもらうことが三重県にとってこの補助金のある面、狙いでもあるわけですよね。ここで言う県内就職率とかが大体どの事業、どの大学にも出ていますけれども、このあたりを達成してもらうための体制もしっかりとやってもらわないといけないのかなと思いますので、やってもらっとるとは思うんですけれども、さらに厳しくその辺はＰＤＣＡを回してもらいたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、企業版ふるさと納税、先ほど三谷委員のほうからも言っていただきましたけれども、金額は４年間で600万円ぐらいかなと。それで三重県のふるさと納税は総務部が主担当だと思うんです。この企業版のふるさと納税は戦略企画部としてやられるんですか、主担当は。三重県ふるさと納税の中の一つという形になるのか、これは戦略企画部が企業版のふるさと納税は主担当しますよということなのか、その辺はどうですか。
○福永副部長 企業版ふるさと納税の担当は総務部でございます。
企業版ふるさと納税は、ある事業をちゃんと指定して、この事業に使いますというふうに国に申請をして、認めていただいた事業じゃないと使えませんので、それぞれのその事業を所管するところとして、事業の所管部局として戦略企画部はかかわっているということですので、この奨学金制度の担当として我々は企業版ふるさと納税にかかわっているということでございます。
先ほどの少し説明不足だった点に今、今井委員の話聞いていて思ったんですけれども、600万円が目標と言いましたけれども、ちょっと内訳、県内企業からの寄附も考えておりますので、企業版ふるさと納税自体の目標は実際のところはもう少し低い額になっております。
○今井委員 わかりました。
それでは、大体例年、三重県ふるさと納税も23ぐらい項目があって、通常200万円から400万円ぐらいの間だと思うんです、毎年。伊勢志摩サミットのときだけは3000万円か4000万円ぐらい行ったかと思うんですけれども、三谷委員と私は違って、600万円は達成しやすい目標かというと、僕は本当に頑張って御理解いただきながら納税していただけるようにしないと、なかなか600万円全てが企業版ふるさと納税だけじゃないとはいうものの、これだけのお金を御協力いただくにはしっかりと御尽力をしていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
それで、先ほどの議論を聞いて１点だけ、これ言うだけなんですけれども、４年制の大学生と大学院とで金額が違う、採用のときにそこで判断基準になるようなことはないですよね。ちょっとでも安くて、いい方悪いですよ、70万円と100万円で大学院の場合は100万円、30万円余分にかかるで、ちょっと審査のときに、ということはないということだけ確認させてください。
○福永副部長 そういうことは決してございません。
○今井委員 要は財政によって人が選ばれざるを得ないような状況だけはどうか避けてもらいたいので、企業版ふるさと納税もしっかりやってもらいたいと思います。
最後に、家庭教育のところで、これはとても大切なことだと思うんですけれども、しっかりと関係機関と進めていってもらいたいと思います。
それで、特に第１回の家庭教育の充実に向けた検討委員会の意見の中等にもありますけれども、本当に小さいときの、妊娠された段階からとか、就学前、保育園とか幼稚園入る前の段階であるとか、乳幼児のときとかそういったときのことが大事になってくるとなると、やはり市町との連携をしっかりとしていかないといけないと思うんです。検討委員の７名見ても、当然ＰＴＡの方等入ってもらっていますけれども、市町の保健師協議会の方も入ってもらっていますけれども、しっかりと保健師が、市町の様々なそういった妊婦への対応であるとか、乳幼児のときの検診も含めた親に対しても、子どもに対しても様々やってもらう代表が入ってもらっておって、この戦略をつくるに当たって、市町との連携もしっかりとできとると考えてよろしいですか。
○福永副部長 有識者委員を選ぶ段階でそのところは非常に重視しておりまして、この市町の方とか、それからこのＰＴＡの方も名張市の中で活動されている方でございますので、市町の意見も反映できる体制になっておりますし、もう一つ、子ども・家庭局と一緒にやっておりますので、子ども・家庭局のほうが音頭とっていただいて、我々市町へのヒアリングも今実施しておりますので、その辺もこれからの事業を実施するときも市町がやっていただかないとこれは進まないので、その辺の関係構築も含めてしっかりしていきたいと思っているところです。
○今井委員 子ども・家庭局とか教育委員会と書いてもらってあるので、検討ワーキングを立ち上げ、検討するということなので、しっかりそこをやってもらわないと、家庭教育、今もう既に問題になっておるところと、今後しっかりとそういった小さいときからの家庭、また子どもとの接し方、親の接し方とかそういったことを僕は予防ということと、今起こっとることに対する問題への対処ということが２つあると思いますので、その辺しっかりとこの戦略の中で議論をしていってもらいたいなと。
その上でやっぱりステージ別にしっかりと戦略を立てていくということが大事だと思うんです。妊婦のとき、また子どもが生まれたすぐ、それで何歳の段階という、よく県の子育ての政策でも各ライフステージにあわせたというのがありますけれども、これもやはりそういった形で、今起こっとることに対する対応のことと、これからのことでやっぱりそれを防止するために、いけないことは防止するということも含めて、ステージ的にしっかりと戦略を立てていってもらいたいと思うんですけれども、その辺はやってもらえるんですか。
○福永副部長 ステージ別の構成をとるかどうかはともかくとしまして、当然ステージ別に検討していかなければならないとは思っておりまして、今、私たちの検討している資料なんかはマトリックスでステージ別にこんな取組考えられるよねみたいな検討はしておりますので、打ち出し方はまた考えますけれども、そのように検討はしっかりしていきたいと思います。
○今井委員 ありがとうございました。
とても大切なことだと思います。でも、価値観の押しつけにならないようにということも気をつけながらやっていってもらわないといけないということでは大変難しい、また根気の要る戦略づくりになるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかはございませんか。
○山本委員 今井委員に関連して家庭教育の充実ということでございますけれども、ある面では今までも家庭教育は学校に任せてあったとか、それからあと、地域に任せてあったとか言いませんけれども、割と主体的にやろうというところがなかなかはっきりしなくて、今回いろいろこういう面では、具体的にいろいろ検討していくということになるという、本当にやっていただかなあかんテーマじゃないかなとこういうふうに思うんです。これで最初、じゃ県も予算がないで、具体的に中へセクション決めて、予算をつけてということはなかなかできないものやから、テーマというか、問題点ぐらいをちょっと洗い出しながら１回進めていくんやというような説明やったんやないかなと思うんです。やっぱりこれからやっていくということになれば、どの辺の、今も押しつけという話がありましたけれども、これをある程度テーマというんですか、問題点の把握ができてくる時期が来ると思うんですけれども、そのときにこれは市町にお願いするとか、例えば民間でもＮＰＯでも、子育てでお母さんが悩んどるときなんかは、ここへ相談に行ったらええとかいろいろあるんですけれども、なかなか今はそういう面では系統的になっとらん場面があるんですけれども、それでこれから問題点がわかってきたときに、どの辺のところを頼りにしながらというんですか、予算もちょっとつけながらやっていくような構想があるんでしたら、１回お聞きしたいなと思います。
○福永副部長 14ページを見ていただきますと、③として取組方策の体系というふうに、今のところ考えているのはこんな体系で考えていますというのをお示ししてあるんですけれども、例えば今おっしゃられたことですと、３つ目の項目で家庭教育を応援する体制づくりというのがございます中で、３つめの丸に相談体制の整備・充実というのがありまして、４つ丸が並んでいる中でそういう基盤を構築していこうというふうには考えていますので、それぞれ当事者の学びをどう応援するのか、それから周りがどういうふうに連携するのか、そしてどう体制つくるのかのこの３つの視点でしっかり考えていきたいと思っているところです。
○山本委員 これから応援体制をやっていくという面では当然こういうことが必要になってくるんではないかなとこう思うんですけれども、それに伴ってやっぱり予算とか、市町のほうにお願いするというても、なかなか実施するような組織も組みにくい面があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう面でもうちょっと組織体系のところも、今はテーマをつかんでみえるのかわかりませんのやけれども、協力をする、支援をするところぐらいの意見とか、それからそういうところを巻き込んでいくようなことをやっていかないと押しつけになってしまって、やっぱりいざいうときには、こっちの思うようになかなか行かんような、そしてまた理解をしてもらえないようなことにならへんかなと思うんですけれども、どうですか。
○福永副部長 まことにおっしゃるとおりだと思っておりまして、いかに社会全体でやるのに応援団をつくっていくのかなと思っておりまして、市町に参加していただくのももちろんですし、企業というのが非常に重要な視点だと思っておりますので、その辺も含めて輪を広げていきたいですし、まだまだ家庭教育に対して誤解もあるところもありまして、先ほど見ていただいた前回の検討委員会の意見にも、12ページの幾つかポツがある意見の最後ですけれども、「教えること、勉強させることが家庭教育ではない。」という御意見を言われていまして、そういうふうに国語、算数を教えていることが家庭教育だみたいなこともまだいろいろ誤解もあるようですので、しっかり啓発なり機運の醸成なんかもしっかりしていって、社会全体でやれるような体制をつくっていきたいなと思っております。すぐにはいかないかもしれませんけれども、できるだけそういう場を広げていきたいと思います。
○山本委員 もうやめますけれども、家庭教育とか社会教育というのは地域の中で自然と子どもたちの中でのつながりとか、先輩後輩、上下とかそんな環境のところからいろいろ学んでいくことがいっぱいあるんやないかと思うので、今はもう核家族になってきて、子どもも少なくなってきたんで、なかなかそんなに遊ぶというのも学校だけしかないかわかりませんのやけれども、もうちょっとそういう面からすると、やっぱり地域の中、それから家庭の中とかそういうところをうまく活用していくようなところに進んでいくといいんかなと思いますので、お聞きをさせていただいたところで、以上でございます。
○石田委員長 よろしいですか。
ほかに。
○杉本委員 高等教育機関魅力向上支援補助金の感想ですけれども、豪華やなと思います。国の10分の10ですから豪華やなと。無駄遣いになっていかんように、県としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。それも感想です。
それから、「学生×地域活動」サポート情報局ですけれども、やっぱり中身が魅力的かどうかというのが、今後学生たちが増えてくるかどうかというところにつながると思うんです。「22件の依頼があり、」とありますけれども、マッチングするのは県ではないか、情報局か、情報局は県の中にある、サポート情報局は……
〔「委託しています」の声あり〕
○杉本委員 委託ですね、済みません。そこに参加してくる行政、ＮＰＯ、地域団体をどう開発してくるかというのがすごく大事やと思っていて、「飲酒運転０（ゼロ）をめざすキャンペーン」て、これに参加してよかったという子もいるだろうけれども、ディスカッションであったり、そういうキャンペーンに参加するというようなそういう活動ばかりやと飽きます。それで、本当に魅力的な地域活動に参加できるようなメニューをぜひ今後開発して、マッチングしていただけたらなという要望です。
あと、ちょっと家庭教育のところなので、まずそこまででお願いします。
○福永副部長 ここの例に挙げた大学生サミットとか飲酒運転０の次のところには、「学生が地域の未来を議論するワークショップ」というのがございます。我々はこのマッチングのタイプを２つに分けて考えていまして、１つはイベントに一過性で参加していただくイベント型、もう一つは何回か来ていただくようなゼミ型というのを考えていまして、おっしゃるように一つのイベント型だけですと飽きちゃうということもございますので、様々な形を考えていきたいと今も努力もしております。
○杉本委員 ゼミ型も座学というか、ディスカッションばかりでは私は魅力的じゃないと思うんです。今の大学生はやっぱり現場へ行って、その現場を実感しながら初めてこんなことを知ったとか、感動を得るというか、そういうことをたくさん体験できる機会をここで提供してもらったらなというふうに思います。
○福永副部長 わかりました。そのように努力はします。
これは県がこういう場どうですかと上げているわけじゃなくて、地域から上がってくるものと学生のマッチングをしているのが主ですので、地域の方々に対してそういうふうに学生が興味を引きそうなものを上げてもらうように、できるだけ働きかけるのかなというふうには思いますけれども、少し地域の方が主体でここは上げるということも御理解はいただければなと思います。
○杉本委員 大学生インターンシップでずっと何十人か預かる中で、一番学生が変わっていくときはやっぱり実際の現場へ出て、出会いがあるというその中で学生が一番変わっていくので、室内の中だけではやっぱり変わっていかないと思いますので、ぜひお願いします。
家庭教育のことについてなんですけれども、進め方とか手順というところで話したんですが、私はその前に方向性と基本的な考え方が少し心配なところがあります。
先ほど言われた一般的に思われている家庭教育のイメージを変える必要があるとか、山本委員がおっしゃった、本当は自然と子どもら同士の中で学んでいく、家庭や地域の中でのものですよねという話があったのと、すごく気持ちは一緒なんですけれども、子どもたちの生き抜いていく力をつけるために家庭教育がどうあるべきかとなったら、これあかんと思うんです。こんな力を育むために家庭教育はどうあるべきか、これは本当に息苦しい、親も子どもも息苦しい。この上に三重県教育施策大綱があるので、生き抜いていく力というのを出すんやと思うんですけれども、このためにどうあるべきかというのは、私はあかんと思います、そこは力やったら。
これは私の意見なんですけれども、子どもの最善の利益、教育は成長支援、成長支援が教育である、子どもの最善の利益を家庭教育の中では考えなければいけないというか、そこのところの基本は一番大事やと私は思っていて、そういう意味では、三重県子ども条例との関係をこの中にどういうふうに入れ込んでいただけるのかということと、それからやっぱりライフステージごとのというのはすごく大事で、学齢期になったら学校教育がその中に加わってくるけれども、そこまでの幼児教育の部分というのはやっぱり家庭教育が中心だと思うので、全てのステージが同じボリュームでなくていいと思うんです。やっぱり乳幼児教育のところというのは、今回はすごく大事だと思っています。
そのときに生き抜く力をつくるためにと親が１歳や２歳のときから意欲的にやると方向性を間違ったり、将来的に違った影響が出てきたりするときがあります。なので、こんな力をつくるためにということをそんな小さいときからやるべきではないと思うんです。その辺の誤解が生じないような形にしてもらいたいと思うし、これも私の意見ですけれども、やっぱりその時代は遊びこそが一番高度な学びやと思うんです。遊びの大事さであるとか、自然とか、人とのかかわりの大切さであるとかそういうところが。家庭教育の中に、親の中に、遊びの大事さ、人とのかかわり、自然とのかかわりの大事さというのが家庭教育の基本として大事なんやなとか、多分この出られている委員の中にそういうところが御専門の方も見えるので、出てくると思うんです、意見としては。ぜひそんなところを私は基本のキとして入れていただきたいなと思います。親の意欲が一番肝心と言われたけれども、その意欲の方向性が小さいときに間違えると私はちょっとしんどいなと思います。
それから、障がいの子どもたちの親が読めるもの、障がいの親も対象にしてもうとるなと感じられるものにしていただきたいと、私はそこはすごく思います。
そういう意味では、応援戦略という戦略という言葉をここに使っていくというのはちょっと合わんなと思ったりするんですけれども、私の意見ばかりで申しわけないんですけれども、違っていたら申しわけないけれども、私は自分が思っているような教育の基本というか、家庭教育の基本になるようなことが、そういう考え方がこの際、啓発されていくというか、考え方として社会に広がっていくといいなと、そこはすごく期待しています。
○福永副部長 ありがとうございます。
１つだけ、これはちょっとお話ししとかなあかんかなと思うのは、家庭教育こうあるべきというようなことは戦略には恐らく全く出てこないです。ですので、そこは大丈夫です。この戦略は家庭教育を応援するために我々が社会でどう動くかということを書く戦略ですので、何か家庭教育こうあるべきというようなことを書くものではないですので、戦略には、その戦略という名前がどうかはまた考えるとしても、ここには出てきません。
おっしゃられたことをもっと我々として留意しなければならないのは、むしろ２つ目の取組で申し上げた啓発コンテンツのほうだと思っていまして、啓発コンテンツというのはどういうものかと言うと、簡単に言うと、家庭教育の手引のようなものをつくろうとするわけなんです。そこに家庭教育こうあるべきという一定の何かを示さなければ手引にはなりませんから、何かを書くわけですけれども、それをいかに書くか、それに、今、杉本委員が言われたことは一番関係してくると思いますので、我々もしっかり議論をしていかなければならないと思います。
今、アンケート調査を見ていると、家庭教育に不安を持っている保護者という割合がちょっと前と比べて物すごく増えてきておりますので、そういう不安とか悩みを持っている方に少しでも役に立つものがつくれればという発想ですので、できるだけ価値観の押しつけにならないようにしながら、そういうコンテンツがつくれればいいなと思っております。
○杉本委員 ぜひお願いします。
やっぱり今、幼児期に子どもたちが奪われてきていて心配なもの、子ども時代に、幼少時代に大事にしてほしいもの、すごく大事なもの、遊びであるとか、さっき言ったような自然とか人のかかわりとか、子ども時代に一番大事なものは何かというか、そういうものをぜひ発信をしてほしいと思うんです。それが私は親の安心にもつながると思うんです。いろんな教育情報があふれるので、例えば先生であったりとか、保育士であったりとか子どもを専門にしている人ですら、自分の子どもを産んだ直後、小さい子どものときに不安になる、これだけ要るのだから、この小っちゃい時代にもう何歳から英語をしたらええんやろかとか、何歳からプールに行ったらええんやろかとか、そういう物すごい不安になるんです。一番大切にせなあかんものは何なのかということをぜひ発信していただきたいなと思います。
以上です。
○石田委員長 答弁はよろしかったですか。
○杉本委員 いいです。
○石田委員長 ほかにございますか。
○東委員 なければ、１つだけ。
ちょっと調べるんだけれども、出てこないんです。ＣＯＣです、地の拠点ですけれども、三重県版なんですが、平成27年度、28年度。平成28年度は２つの選定をされたということですが、確認なんですけれども、国のＣＯＣは三重大学だけですか、三重県内では。
今年はそれを国の制度は引き続き３年間とかという制度になっているかどうかです。三重県は国に頼っていますから変動がありますよ、確約はないですよというお話ですが、国の場合はそれがないんですか。その辺の状況をちょっと教えていただきたい。
○福永副部長 国の制度は大きく２種類ございまして、ＣＯＣというのとＣＯＣ＋というのがあります。平成26年度に採択されたものがＣＯＣでございまして、それは皇學館大学と四日市大学が採択されております。平成27年度に採択されたのがそれにもう少し目的が変わったＣＯＣ＋という事業があって、それに三重大学が選定されておりまして、それぞれ５年間の期間となっております。
ただ、そこの応募要領にも書いてありますけれども、必ず保証するものではないというやっぱり書き方はされておりまして、絶対ということはないんですけれども、一応５年間ということになっています。
○東委員 ということは、国のほうの内示というのは基本的にはいつ、予算編成が終わってから出てくるんですか、金額的というか、国のＣＯＣ＋の来年こうやってやってくださいよという時期です。大学側も取り組む体制があるじゃないですか、というのがちょっと知りたいです。今10月ですから。
○福永副部長 時期の詳細は承知していないんですけれども、毎年度そういう決定がございます。
○東委員 じゃ、年度当初という感じなんですか。年度末には発表されないんですね。ほかのことをちょっと考えているのであれなんですけれども、年度初めに公表されるという感じですか、今までの例でいくと。
○福永副部長 ここでは承知していませんので、また。
○東委員 そうですか、わかりました。
もうそれだけで、結構です。
○石田委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○今井委員 １点だけお願いなんですけれども、家庭教育のところで、ここで言う保護者が子どもに対して行う教育というのはあくまでも親なんですか。というのが、家庭教育を考えるときに核家族化も進んでおるので、少子化や様々な条件、共働きが増えとるというのがありますけれども、おじいちゃんおばあちゃんとか、その存在が家庭教育の中ですごく大事にも。ここで言う目的のそういう思いやりとか豊かな情操とか善悪の判断であるとか、当然お父さんお母さんだけではなくて、おじいちゃんおばあちゃんというのも一緒に住んどる住んでいないはあるにしても、やっぱり家庭ということで、というのは僕自身が今子育て世代で、やっぱり祖父祖母に大きく頼るところもあるし、親ではできないところをやってもらえるというのもあったりしますので、その辺でこの考え方の中での家庭というのはどういうふうなところまでを見てもらえるのかというのを。
○福永副部長 ここは最初、保護者と書くか、親と書くか非常に我々も議論していて、最初は、親及びそれに準ずる者と書いていたんですけれども、今は保護者に統一させていただいています。また言葉の定義はしっかりとする必要があるんですが、おじいちゃんやおばあちゃんもここには含まれると我々も思っておりますので、そういうふうに定義していきたいと思います。
○今井委員 わかりました。
○石田委員長 よろしいですか。
○今井委員 いいです。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、高等教育機関の充実について及び家庭教育の充実についての調査を終わります。
（４）三重県情報公開審査会と三重県個人情報保護審査会の統合について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）三重県総合教育会議の開催状況について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（福永副部長兼ひとづくり政策統総括監）
②質問
○石田委員長 では、御質問等ありましたらお願いします。
○杉本委員 １点だけ。
三重県総合教育会議に特別顧問というのは、こういう制度はありましたかというのと、どなたですか。
○福永副部長 この方は三重県教育委員会が特別顧問としてお願いしている方で、総合教育会議には、その会にそういう外部の方を招けるという規定がございますので、入っていただいております。
先ほども家庭教育のところで委員に名前を連ねておりますけれども、貝ノ瀨滋さんという方でございます。
○杉本委員 外部の人を招けるというのと特別顧問という位置づけとはまた違うと思うんですけれども、特別顧問というのはいつ就任されたんですか。
○福永副部長 教育委員会がそれは任用しておりますので、たしか昨年、平成27年度の初めだったように記憶しています。
○杉本委員 議会のほうには御報告というか、あったのでしょうか。
○福永副部長 それは私どもとしては、ちょっと承知はしていません。
○杉本委員 私、去年、教育警察常任委員会に所属しておりましたけれども、教育委員会の中に特別顧問制度があるというのを初めて知りましたし、ましてやこんな方がついているというのを初めて知りました。
できましたら、教育委員会のほうにこの今日の意見をお伝え願えますか。
○福永副部長 伝えさせていただきます。
○石田委員長 よろしいか。
○杉本委員 いいです。
○石田委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 県の情報公開審査会と個人情報保護審査会の統合で、先ほど他県の状況で統合済みが13道県あって、別組織だけれども、同じ委員がやっているのが６都県あるということで合計19都道県が、事実上も１つということなんですが、あと残り28府県というのはまだ別なんでしょうけれども、28は別であることの主な理由というのは何なんでしょうか。
○田中課長 個別の県に照会してはおりませんけれども、私どもの県におきましても個人情報、それから情報公開それぞれにおいて審査案件がそこそこの件数あって、それぞれで検討を行っていたという状況があります。
先ほど副部長から話もございましたように、特に個人情報のほうの審査案件につきましては一定落ち着きを見せておりまして、それで今回統合をしてはどうかということで案を上げさせていただいているというところでございます。
○三谷委員 要はあれですか、個人情報の公開請求が少なくなったので、もう１つにしても人数的にも組織的にも間に合うのでということで、ということは、将来また増えてきたら、また別組織にするとそういう発想なんですか。
○田中課長 相当数増えてきたときには、一定考えなければいけないということはあるかと思いますけれども、現在のところは統合で進めていきたいというふうに考えております。
○福永副部長 ２部会制を引きますので、その辺が増えても対応できるような仕組みもつくっておりますので、対応できるかなと考えております。
○三谷委員 あとの28府県の実際に統合していないところというのは、それなりにまた別の理由があると思うんです。単に個人情報の請求がまだ多いからやっているんだとかというだけの話では恐らくないと思いますので、また別の機会でいいですから、そういうところの情報等もまた教えていただきたいと思います。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、三重県情報公開審査会と三重県個人情報保護審査会の統合についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（８）その他
○石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
○今井委員 お願いなんですけれども、平成26年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して様々な部で、たしか戦略企画部は広報、啓発を、宣伝を担当してもらったと思うんですけれども、雇用経済部であるとか農林水産部、地域連携部等で様々な事業、プレミアム商品券を売ってもらったり、旅行券をやってもらったりということで、先日の雇用経済部のほうでは、旅行券の消費喚起額がこれぐらいありましたということを発表してもらったんですけれども、これたしか主担当は戦略企画部のほうでこの交付金を取りまとめて、議会のほうに説明をしてもらったと思います。実際やってみて、各部局がそれぞれの常任委員会で報告しとるかわかりませんけれども、やはり統括してもらった戦略企画部として、この事業が実際に県内でどういった効果があったのかということ等も含めて、また12月のときにでも御報告いただければとそのように思うんですけれども、お願いできますか。
○西城部長 私ども今までいただいている報告の中で、国に求められている報告等も通じて、それぞれ事業の中で一定効果あったというふうに聞いております。一覧表にさせていただくなど形式はこれから考えさせていただきますけれども、何らかの形でお示しさせていただきます。
○今井委員 よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
石田 成生
