平成29年５月24日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録

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　　　　　　戦略企画雇用経済常任委員会

　　　　会　議　録

　　　　　（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成29年５月24日（水）　自　午前10時０分～至　午後２時14分
会　 議　 室　　　　 302委員会室
出 席 委 員　　　　 ８名
　　　　　　　　　　　  委  員  長　　  濱井　初男
　　　　　　　　　　　  副 委員長　　　山内　道明
　　　　　　　　　　　  委　　　員　　　 稲森　稔尚
　　　　　　　　　　　  委　　　員　　　 彦坂　公之
　　　　　　　　　　　  委　　　員　　　 北川　裕之
　　　　　　　　　　　  委　　　員　　　 日沖　正信
　　　　　　　　　　　  委　　　員　　　 山本　教和
　　　　　　　　　　　  委　　　員　　　 中川　正美
欠 席 委 員　　　　 なし
出席説明員
　　　［人事委員会事務局］　
　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　武美
　　　　　　　　　　　次長兼職員課長　　　　　　　　　　　　朝倉　玲子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［監査委員事務局］
　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　 　　水島　　徹
　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　川添　洋司
　　　　　　　　　　　総務・評価課長　　　　　　　　　　　　  鈴木　　修
　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　  　　中西　秀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［出納局］
　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　 　　城本　　曉
　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　 中嶋　　中
　　　　　　　　　　　会計支援課長　　　　　　　　　　　 　　伊藤　晃一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［議会事務局］
　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　岩﨑　浩也
　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　 　　山岡　勝志
　　　　　　　　　　　調整監兼課長補佐　　　　　　　　　　 西塔　裕行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［戦略企画部］
　　　　　　　　　　　戦略企画部長　　　　　　　　　　　 　　西城　昭二
　　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　横田　浩一
　　　　　　　　　　　次長兼秘書課長　　　　　　　　　　　　中山　恵里子
　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　  河　　治希
　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　  安井　　晃
　　　　　　　　　　　政策提言・広域連携課長　　　　　　　清水　英彦
　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　  　　井爪　宏明
　　　　　　　　　　　県民の声相談監　　　　　　　　　　　　 佐藤　史紀
　　　　　　　　　　　情報公開課長　　　　　　　　　　　　　　岩本　弘一
　　　　　　　　　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　克史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘
　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　河口　瑞子
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山岡　哲也
　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　光太郎
　　　　　　　　　　　次長（観光局）　　　　　　　　　　　　　　安保　雅司
　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　森下　宏也
　　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　　小倉　康彦
　　　　　　　　　　　雇用対策課長　　　　　　　　　　　　　　藤川　和重
　　　　　　　　　　　エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長　　　  長谷川　茂
　　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　  野口　慎次
　　　　　　　　　　　ものづくり推進課長　　　　　　　　　　　丹羽　　健
　　　　　　　　　　　中小企業・サービス産業振興課長　  増田　行信
　　　　　　　　　　　企業誘致推進課長　　　　　　　　　　   西口　　勲
　　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　　 加納　明生
　　　　　　　　　　　観光誘客課長　　　　　　　　　　　　　　 瀧口　嘉之
　　　　　　　　　　　海外誘客課長　　　　　　　　　　　　　　 松本　　将
　　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　   松下　功一
　　　　　　　　　　　障がい者雇用推進監　　　　　　　　　  高松　基子
　　　　　　　　　　　食の産業政策推進監　　　　　　　　　  伊藤　　敬
　　　　　　　　　　　ＭＩＣＥ誘致推進監　　　　　　　　　　　  生川　哲也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　　［労働委員会事務局］
　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　永田　慎吾
　　　　　　　　　　　次長兼調整審査課長　　　　　　　　　 辻　　　  司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　　議　事　課　　　班長　　　　　　　　中西　健司
　　　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　　　　　　　森岡　佳代
傍聴議員　　　  なし
県政記者　　　  ３名
傍　聴　者　　　 ５名
調査事項
Ⅰ　部外関係
　１　人事委員会事務局
　（１）組織体制
　（２）人事委員会の概要
　（３）事務事業概要
　（４）平成29年度三重県職員等採用候補者試験実施日程（予定）
　２　監査委員事務局
　（１）組織体制
　（２）事務事業概要
　（３）平成29年度監査等執行計画の概要
　３　出納局
　（１）組織体制
　（２）事務事業概要
　（３）出納局の役割について

Ⅱ　戦略企画部関係
　１　組織の概要
　２　平成29年度予算の概要
　３　事務事業概要
　４　所管事項
　（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について
　（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
　（３）人づくり政策の推進について
　（４）広域連携について
　（５）広聴広報について
　（６）統計調査について
　（７）情報公開・個人情報保護について
　（８）マイナンバー（社会保障・税番号）制度について
　（９）平和啓発の取組について

Ⅲ　雇用経済部関係
　１　組織の概要
　２　平成29年度当初予算の概要
　３　主要事項
　（１）「みえ産業振興戦略」について
　（２）国際展開の推進について
　（３）伊勢志摩サミット終了後の取組について
　（４）雇用施策の推進について
　（５）「三重県新エネルギービジョン」の推進等について
　（６）三重県営業本部の展開について
　（７）ものづくり産業の推進について
　（８）中小企業・小規模企業の振興について
　（９）食の産業振興について
　（10）企業誘致の取組について
　（11）観光振興について
 
協議事項
Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
Ⅰ　部外関係
　１　人事委員会事務局
　（１）組織体制
　（２）人事委員会の概要
　（３）事務事業概要
　（４）平成29年度三重県職員等採用候補者試験実施日程（予定）
　２　監査委員事務局
　（１）組織体制
　（２）事務事業概要
　（３）平成29年度監査等執行計画の概要
　３　出納局
　（１）組織体制
　（２）事務事業概要
　（３）出納局の役割について
　　　　①当局から資料に基づき説明（山口局長、水島局長、城本局長）
　　　　②質問　なし
　（４）その他
〇濱井委員長　それでは、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　よろしいですか。
　なければ、部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

〇濱井委員長　この際、戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
 
Ⅱ　戦略企画部関係
　１　組織の概要
　２　平成29年度予算の概要
　３　事務事業概要
　４　所管事項
　（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について
　（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
　（３）人づくり政策の推進について
　　　　①当局から資料に基づき説明（西城部長、横田副部長）
　　　　②質問　　　　　　なし
　（４）広域連携について
　（５）広聴広報について
　（６）統計調査について
　　　　①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
　　　　②質問　　　　　　なし
　（７）情報公開・個人情報保護について
　（８）マイナンバー（社会保障・税番号）制度について
　（９）平和啓発の取組について
　　　　①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
　　　　②質問
〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇彦坂委員　１点だけちょっと教えてください。
　35ページのこの図なんですけれども、ここに申請の簡略化ということで書いているところで、「マイナンバー等を提示」ってありますけど、等というのは、マイナンバー、あるいはマイナンバーカードという理解でいいんですかね。ほかに何か要るんですか、これは。

〇河課長　マイナンバー、もしくはマイナンバーカードということで、等という形を入れさせていただきました。

〇彦坂委員　いずれかということですね。

〇河課長　はい。

〇彦坂委員　ほかに例えば物は要らないと。

〇河課長　本格運用後は、添付書類については、先ほどの説明のとおり添付書類が要らなくなりますので。ただ、７月からの試行段階では、まだ並行して添付書類も提出いただくということになりますけれども、最終的に本格運用後は、マイナンバーカード、もしくはマイナンバーで処理ができるというふうに聞いております。

〇彦坂委員　了解しました。

〇濱井委員長　いいですか。
　ほかにございませんか。

〇稲森委員　37ページの平和啓発の取組で少し教えてほしいんですけど、子ども代表団の派遣というのは、いつからやっていて、どういう理由で、この日本武道館へ行くというふうになっているんですか。ほかの県でも行っているような、子ども代表団みたいなのはあるんでしょうか。そこだけ教えてください。

〇河課長　全国戦没者追悼式への子ども代表団の派遣につきましては、平成27年度からやっております。平成27年度につきましては12名、平成28年度については６名を派遣しておりまして、28年度の全国比較でいいますと、６名というのは東京都に次いで、京都府、山口県、鹿児島県と並んで２番目の人数になっております。

〇濱井委員長　稲森委員、いいですか。

〇稲森委員　何でこの全国戦没者追悼式へ行こうということになったんですか、そこがわかったら。

〇河課長　これまでは全国戦没者追悼式というのは、被爆者の遺族の方とかに御参加をいただいておったんですけれども、未来を担う若い世代に伝えるためということで、子ども代表団の派遣が全国的に行われるようになりました。つきましては、この経費については、全額国費のほうになっております。
　以上です。

〇稲森委員　わかりました。

〇濱井委員長　稲森委員、よろしいですか。

〇稲森委員　はい。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　ありがとうございます。
　それでは、なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　
　（10）その他
〇濱井委員長　これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　当局には大変御苦労さまでした。

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

〇濱井委員長　暫時休憩いただきます。時間は11時から５分。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇濱井委員長　休憩前に引き続き常任委員会を再開します。
 
Ⅲ　雇用経済部関係
　１　組織の概要
　２　平成29年度当初予算の概要
　　　　①当局から資料に基づき説明（村上部長、河口局長）
　　　　②質問　　　　　　なし
　３　主要事項
　（１）「みえ産業振興戦略」について
　（２）国際展開の推進について
　（３）伊勢志摩サミット終了後の取組について
　　　　①当局から資料に基づき説明（山岡副部長、佐々木次長）
　　　　②質問　　　　　　なし
 
　（４）雇用施策の推進について
　（５）「三重県新エネルギービジョン」の推進等について
　（６）三重県営業本部の展開について
　　　　①当局から資料に基づき説明（山岡副部長、佐々木次長）
〇濱井委員長　ありがとうございました。
　ここで、一旦休憩といたしまして、再開は13時ちょうどからとしたいと存じます。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇濱井委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

〇佐々木次長　休憩前に御説明させていただきました資料に一部誤りがございましたので、この場をおかりして訂正をさせていただきたいと思います。
　資料の52ページをごらんください。
　52ページ中段下に表がございますけれども、この表のタイトルが平成29年度成果指標となってございますけれども、正しくは平成28年度成果指標でございます。大変申しわけございませんでした。
　以上でございます。
 
　　　　②質問
〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇稲森委員　太陽光発電施設のパブリックコメントの集計状況はわかりますか。どんな意見があるかとか。

〇長谷川課長　パブコメにつきましては、５月13日からしておるんですけれども、現在のところ、まだ意見につきましてはいただいておりません。
　以上でございます。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇北川委員　関西圏の営業戦略の見直しが今年の予定に、秋ごろをめどにということなのですが、これの具体的な、誰がどんな形でその作業をされるのか教えてください。

〇野口課長　御承知のとおり関西事務所がございますので、関西事務所と私ども雇用経済部、特に三重県営業本部担当課のほうで協議をしながら、市町の方々の御意見とか関係者の御意見も聞きながら、これまでの課題とかもいろいろ踏まえて見直しをしていきたいと思っております。
　以上です。

〇北川委員　ありがとうございます。申し上げたかったのは、関係する市町のところも御意見を聞いていただいているかと。内部的な議論だけで終わってしまうとよくないかなと思ったので、よろしくお願いします。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇日沖委員　ちょっとまず１つ確認をさせていただいて、教えてほしいんですけれども、太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインの策定についての説明の中で、国の法律が改正されてという説明の中で、「国は、太陽光発電事業計画の認定基準に『関係法令・条例等を遵守すること』といった項目を追加し、違反した場合には、改善命令、認定の取り消しを可能とする制度に改めました。」というのは、これはそのように理解させてもらうのですけれども、これまでは、関係法令とか条例等を守らんでもよかったということではないんですよね、これは。ちょっとそこを含めて。

〇山岡副部長　御存じのように太陽光発電施設は、経済産業省が所管している法律があり、三重県ですと、中部経済産業局が所管して、許認可事務を従来から行っていたのですけれども、その中では、設備の技術的な基準とか、そういったものについては、当然、それぞれ細かなチェックがあったのですけれども、ここでいうところの関係法令というのが、今まさに問題になっております森林法でありますとか、自然公園法でありますとか、そういった法令を遵守しないで、経産省としては所管法律ではないこともあって、関係法令について十分チェックしないまま設備認定という、太陽光施設を設置してもいいよというようなことが、従来は生じかねない法制度になっておったのですけれども、そのことがここ３年ぐらい大きな問題になってまいりましたもので、経済産業省としましても、こういった関係法律はちゃんと守るということをしない業者は、もう太陽光発電施設を設置する認定を取り消すよという、事業者に対して事実上の強制力を持った形で、こういった基準を認定基準に入れたということでございます。
　だから、今までも、森林法とか自然公園法を所管している官庁は、当然、それを遵守すべく指導もしていましたし、それが発覚した場合には、そういった許認可事務で、場合によっては取り消すとかというようなことをされていたと思います。

〇日沖委員　今のはわかりました。ありがとうございます。
　それと、三重県営業本部の展開についてのところでなんですけれども、説明の中にはなかったので、ここでお聞きさせてもらってええものかどうか、それでもちょっとお許しいただいて、述べさせてもらいますけど、一部の新聞にも載っとったりしたんですけれども、この三重県の営業の一連の中で、三重テラスと、関西事務所の拠点というのは、これからも展開していってもらうようなことでございますけれども、名古屋の桜通りカフェが、これは一部性格の違うものかわかりませんけれども、我々としては、名古屋というか、中京圏の営業拠点的な意味があるところやというふうに思っておったんですけれども、建物の都合なのか、この３月31日で閉鎖になったんですよね、あそこは。そのことが余り取り上げられていないというか、重要視されていないかというか、話題にも余り出てきていないもんですから、一体、名古屋の桜通りカフェというものが三重県にとってどういう役割を担っておったんかとか、今後、名古屋、また中京圏への発信というものは、もしその桜通りカフェが担っておったものがあるんであれば、その必要性を検証して、また今後どうするかということもあるでしょうし、その辺でこれまでの経過と、これからどうしていくんかということをかいつまんで、この機会にお話を聞かせてもらえないかなと思いまして。

〇濱井委員長　御答弁は簡潔にお願いいたします。

〇安保次長　わかりました。
　桜通りカフェと言われるこの施設につきましては、三重の観光営業拠点運営協議会という事業の中で、平成23年12月に開設いたしました。それは、三重の観光営業拠点運営協議会という組織から、観光販売システムズというところへ業務委託する中で、観光販売システムズのほうから、桜通りにあるその拠点を営業拠点という形で利用すればどうかという提案がありましたものですから、それを受けまして、名古屋のほうでそういう展示でありますとか、あるいは様々な事業を行ってきたわけなんですけれども、開設から５年たちまして、その協議会といいますのは、三重県内の市町と県が一緒になってつくっている協議会なんですけれども、その協議会の中で協議した結果、そこにいらっしゃるお客様が近接、周りのオフィスワーカーの方々ばかりであったりとかいうこともありましたので、実店舗として名古屋で持っているよりは、もっと別のやり方があるんではないかということになりまして、実店舗としての桜通りカフェにつきましては、平成28年度をもって一応終了という形で判断を下した次第でございます。

〇濱井委員長　日沖委員、よろしいですか。

〇日沖委員　経過はわかりましたけれども、その役割というものは、これからの中京圏での営業拠点みたいなものの役割もあったんだと思うので、その役割というか、これからのそういうところの展開の必要性というのも、とりあえず今のところは考えてみえないということなんですかね。もうそれは終わったら終わったで、それでもう区切りということで、これからの戦略の中の継続性みたいなものはないんですかね。

〇安保次長　もちろん名古屋、中京圏というのが三重県の観光にとりまして非常に重要なポジションであることは、間違いございません。ただその中で、実際の店舗を持ってするということが、名古屋と三重というこの距離感の中で、実際にそこへ足を運んでいただくという方法で三重県の観光をＰＲするというほうがいいのかどうかというところに立ち至りましたので、もちろん名古屋が重要なマーケットであることは間違いございませんので、もっと別の形で今後展開していこうと思っております。

〇日沖委員　わかりました、今日のところは。また必要であれば。ありがとうございました。

〇濱井委員長　そうですね、また６月以降にもしあったらよろしくお願いします。
　ほかにございませんか。

〇彦坂委員　１点、お伺いします。40ページ、三重県新エネルギービジョンの関係なんですけれども、四日市コンビナートの強靱化ということでここに掲げてもらっています。今年度5000万円強の予算がついているわけですけれども、強靱化はわかるんですが、「国際競争力強化」という文言が入っているんですが、これとＢＣＰの関係を教えていただきたいと思います。

〇山岡副部長　コンビナートにつきましては、石油加工が中国とかでかなり今進んでまいりまして、今までは日本でつくった石油化学製品が海外でも需要があったわけですけれども、今は海外の特に中国とかでかなり進んでまいりましたもので、そういったところに対抗していくためには、まず１点目としては、コンビナートが安全な施設だと、事業が継続できると。日本の場合は、特に地震とか津波が今大きな問題になっていますので、海岸部にありますコンビナートの事業が継続できる、あるいは早期に復旧できるというような体制を築くというところが非常に重要だというので、まずＢＣＰで安全確保をするというところがありまして、国際競争力は当然技術的に高度な製品をつくるという部分もあるんですけれども、まずベーシックな部分としては、やはり安全、ＢＣＰ、継続できるというところが重要だというところで、県としまして、この部分につきまして、地域の安全対策にもつながることですので、支援させていただいているということでございます。

〇彦坂委員　よくわからんのですけど、例えば鉄なんかも、今おっしゃったように中国との関係というところですね。ほかの民間企業は、多分自前でやっています、ＢＣＰも。何でここだけ特化して支援をするのかな。

〇山岡副部長　コンビナートの場合は、港湾施設と結びついていたり、非常に老朽化も進んでおりまして、国全体としましても、この後半にも書いてありますが、コンビナートの立地というのは、大体昭和30年代とか40年代とかで、かなり老朽化が進んでおりますので、普通の平地にある工場と比べると、より一層、災害リスクが大きいというところで、国全体としてもコンビナートの安全性確保に力を入れておりまして、そういったことが背景にあり、またコンビナート企業からもＢＣＰの強化の要望もございましたもので、そういったことを踏まえて県として取り組まさせてもらっているというところでございます。

〇彦坂委員　これは似ておりますけれども、ＢＣＰできちっとやって、災害時のエネルギーをきちっと確保するということがお題目であれば、何となくわかりやすいんですけれども、設備が古いといったって、民間企業、どこだって古いので、それと国際競争力に勝ち抜いていかなければならないというのは、ちょっと違うような気がしたので質問させていただきました。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇山内副委員長　ちょっと２点だけ、続けて教えてください。
　若者の就労支援についてなんですけれども、県内高等教育機関卒業生の県内就職率が48.7％で高くない、少し低い状況であることに対して、取組を見ていると、この就職率の問題と、定着しないというか、離職率の問題も、取組が混在しているかと思うんですけれども、就労支援においては、どちらに重きを置いて取組を進めていただいているのかというのが１つと、もう一つ、話は変わるんですけれども、新エネルギーの導入の部分で、太陽光、風力、バイオマス発電とあるんですけれども、三重県内における水力発電の導入の可能性とか、これまでの取組とか、そういったところを教えていただければと思います。

〇藤川課長　今の御質問は、就職と定着の関係でございますけれども、それぞれに力を入れておりますが、まず定着ということで考えますと、ここにありますように、４割の方が３年以内に離職してしまうと。それはやはり就職する際に希望の職種とか、自分が思い描いたようなところに就職できていないということがございます。ですから、就職の入り口の際に、しっかりと就業意識、その企業の分野の研究までしていただいて、しっかりと情報提供して、そして支援をして、ちゃんと個人がその就職に合っているのかというところをマッチさせると、定着に結びつくのかなというところで、そういった取組もしていますし、個別に就職の部分で支援をしてまいりますし、定着という部分では、その人たちがやめないように、企業への人材育成、人材定着の部分でもサポートしていくというようなことで取り組んでいこうと考えております。
　以上でございます。

〇長谷川課長　新エネルギービジョンの状況、中小水力発電の状況でございますけれども、平成28年度の状況につきましては、目標5973キロワットのところ、28年度実績ということで6243キロワットということで、目標値4.5％を上回っているところでございます。
　今後の状況につきましても、目標値を含めまして、エネルギービジョンの適正執行という管理の中で導入促進を図っていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、なければ、（７）ものづくり産業の推進についてから（９）食の産業振興についてまでの調査を終わります。
　ごめんなさい。失礼しました。間違えました。失礼しました。
　次に、（７）ものづくり産業の推進についてから……

　　　　　　　　　　〔「委員長」の声あり〕

〇山本委員　55ページの平成29年度三重県営業本部重点取組事項というのは説明したんだろうか、午前中で。54ページまで終わったような感じがするんだけど、55ページとか57ページ、ここは説明がないかもわからんけれども、これはもう終わっちゃっているのかな。

〇佐々木次長　午前中の説明で、51ページのところの１の（２）のところでございます。（２）の29年度の取組方針と今後の予定の下段のところで、最後の部分で「戦略的な営業活動に取り組んでいきます。」と。
　ここに書いております「三重県営業本部重点取組事項、推進体制は別紙のとおり。」ということで、説明は省略させていただきました。
　以上でございます。

〇山本委員　あなたが答えるんじゃなくて、私は委員長に尋ねているんだから、そういうときには委員長に任せなきゃ。

〇佐々木次長　失礼いたしました。

〇濱井委員長　ということでございます。
 
　（７）ものづくり産業の推進について
　（８）中小企業・小規模企業の振興について
　（９）食の産業振興について
　　　　①当局から資料に基づき説明（山岡副部長、佐々木次長）
　　　　②質問
〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇北川委員　63ページの三重県版経営向上計画のところで、下から４行目で、「本年度からは、商工団体の経営指導員等が主体となった推進体制に移行するとともに」とあるんですが、これを具体的にもう少し教えてもらえませんか。何がどう変わるんですか。

〇増田課長　三重県版経営向上計画の策定及びフォローアップの推進体制については、説明させていただきましたように、商工団体の経営指導員等が主体となって今後進めさせていただきます。この制度が創設されました平成26年度、27年度、28年度の３カ年におきましては、県内５地域に地域インストラクターという方をそれぞれ１人配置しまして、この制度は創設間もないということもありまして、計画策定の入り口とか周知とかを含めて、その方を起点にしながら策定支援を進めてまいりました。
　３年間を経過したということもございまして、地域の商工会、商工会議所にみえます経営指導員の方々に、この部分の策定支援を担えるだけのスキルを、また能力を兼ね備えていただきましたので、本年度からは特に地元に密着して伴走型支援を行っていただける指導員の方々を中心に、経営向上計画策定の支援及びそのフォローアップに軸足を置いた体制で進めていくこととなっております。

〇北川委員　ということは、配置されていた地域インストラクターの制度がなくなるということか。

〇増田課長　昨年度をもって廃止いたしました。

〇濱井委員長　よろしいですか。

〇北川委員　はい。今日はよろしいです。また、どういう成果があって、どういう意味合いで。単純に言うと、そんなに進んでいない話が、地域インストラクターを引き揚げられるほど前に進んでいるとは思えないという率直な感想があるもんで。済みません。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　よろしいですか。なければ、（７）ものづくり産業の推進についてから（９）食の産業振興についてまでの調査を終わります。
 
　（10）企業誘致の取組について
　（11）観光振興について
　　　　①当局から資料に基づき説明（山岡副部長、安保次長）
　　　　②質問
〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇北川委員　質問ではないんですが、観光振興のところで説明をいただいた日本版ＤＭＯの県内の取組の状況とか、全県的な取組の状況についてまとまった資料、わかりやすい資料をいただけませんでしょうか。

〇瀧口課長　整理いたしましてお渡しさせていただきます。よろしくお願いします。

〇濱井委員長　よろしくお願いいたします。これは全員に配付ということでもよろしいですかね。

〇北川委員　はい。

〇濱井委員長　じゃ、よろしくお願いいたします。
　ほかにございませんか。

〇日沖委員　企業誘致の取組についてというところで、１点だけ確認をさせていただいて、取組方のあらわし方のことなんですけど、今、特に県北部のほうでは、大変企業の進出も多くて、投資意欲も旺盛なようで、どうやらすると、工業団地のあきもほとんどないと。新たに工業用地を開発せんことには、もう足らないような状態やということを聞く中で、工業団地を開発するに当たっては、一義的には市町かわかりませんけれども、その辺については、県は別やでねという感じがしておるんですけれども、しかしながら、いろんな開発行為については、規制をクリアせんならんとか、手続があるとか、県の積極的な支援がなければ、スムーズにいかんところはどうしてもあるわけで、そういうところの表記が、この企業誘致の取組についてというところではなかなか見られないんですが、そういう意味のところは、（８）の操業環境の整備による支援というところに含まれるんですかね。
　希望として、そういう環境の中で、ぜひ県も積極的に前へ出て、また場所があれば、企業の進出する場所も開発していただきながら、進んでいっていただきたいのは当然なんで、その辺のところの県の役割みたいなもんが見えないもんですから、確認させてもうたんですけれども。

〇西口課長　委員から御指摘のとおり、今現在、公的な工業団地の残面積というのが非常に少なくなっております。そういう中で、非常に企業の投資意欲が活発な中で、我々としてもいろんな産業用地を掘り起こしながら、というのは遊休地になっている部分ですとか、工場が廃止されているようなところとか、そういったところも市町との情報共有の中で情報をいただきながらやらせていただいているのがまず１つございます。
　それで、まず、特に北勢のほうは、現在、市でありますとか、あと土地区画整理事業でありますとか、また民間の開発事業者のほうの工業団地の造成という計画を私どもも幾つか承知をしておりまして、そこに向けて、先ほどおっしゃったとおり、開発に関するいろんな許認可の部分がございますので、その部分につきましては、県庁の中の各部局がございますが、企業誘致推進課のほうでワンストップで窓口にさせていただいて、いろんな調整を図らせていただいております。
　それで、御指摘のとおり（８）の操業環境の整備というところで、実はこれまでも取り組んでいるところなんですが、記載のほうがその部分で弱かったということは、申しわけございませんが、市町とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。

〇日沖委員　わかりました。ありがとうございます。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇山本委員　75ページ、観光振興の現状なんですね。平成28年度の延べ宿泊者数は1000万人を超えたということで、とてもいいことだと思うんですけれども、そのうち、例えば市町別で延べどれぐらいだということはわかるんでしょうか。

〇河口局長　この宿泊旅行統計調査は、国の観光庁の統計になっております。それぞれの宿泊施設からデータを集めていただいているのですけれども、基本的には観光庁から公表されているデータというのが県単位のものになっておりますので、申しわけないんですけれども、地域別というところが十分把握できていないところになっております。
　私たちは、それぞれの地域の観光施設であるとか、宿泊施設なんかに動向を聞きながら、地域の分析を今進めさせていただいているところでございます。

〇山本委員　そこが一番大事なんでね。国が１週間ぐらい前でしょうか、速報値を出しておりましたけれども、それは国は国として役割があって出すと。県は、まさに自分たちのそれぞれの県の観光地と言われるようなところを集積というか、積み上げながら、どれぐらいだよということが理解できる一番大事なところだと私は思うんですよ。だから、国が発表したからということじゃなくて、今、局長から言われたように、どの地域がどれぐらい伸びているかということを把握する必要があるんじゃないかなと思うのと、それから次の３行目の外国人の延べ宿泊者数が約36万2000人ということなんですが、それもやっぱり一緒のことなんでしょうか。

〇河口局長　申しわけないんですけど、同じ状況になっておりますので、できるだけ現状がわかるように、いろんな施設に、私たちが日ごろから市町とも連携しながら、接触しながら地域の現状把握を引き続きやっていきたいと思っております。

〇山本委員　伊勢市長が昨日か、記者会見で外国人が非常に少ないと、0.何％、0.5％か0.6％ぐらいじゃないかなということを言われておりましたけれども、実際、インバウンドで伸び代があるということを言われておりましたし、これは伊勢市に限らず、鳥羽市、志摩市もそうですし、いろんな地域でインバウンドに力を入れなきゃいけない、そういった目標があるわけで、そこを把握するというのは、県として、観光施策として非常に大事なことだと思いますので、また現状をよく把握して、教えていただけますようお願いします。

〇河口局長　現状把握に努めて、皆さんにも情報提供できるように頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

〇山本委員　ありがとうございます。

〇濱井委員長　よろしくお願いします。
　ほかにございませんか。
　私のほうからですけれども、この「平成29年度　事務事業概要」を参考につけていただいたということですよね。よろしいですね、そういうことで。

〇村上部長　参考までにということでつけさせていただきました。

〇濱井委員長　ありがとうございます。
 
　（12）その他
〇濱井委員長　それでは、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　当局には御苦労さまでございました。

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕
 
協議事項
Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について
〇濱井委員長　ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
　お手元に配付の資料に、「戦略企画雇用経済常任委員会　年間活動計画作成について」（資料１）及び前期の「戦略企画雇用経済常任委員会　活動評価総括表」（資料２）がございますので、ごらんください。
　部局の所管事項概要や、この「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
　なお、昨年度に設置されていた２つの特別委員会（子どもの貧困対策調査、サミットを契機とした地域の総合力向上調査）の委員長報告や、知事への提言については、関係する常任委員会に引き継がれたこととなっておりますので、御留意願います。
　昨年度の特別委員会の委員長報告、知事への提言は、平成29年３月に全議員に配付済みですので、今回は配付いたしておりません。
　本委員会での協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
　次に、お手元に配付の年間活動計画書の様式（資料３）をごらんください。
　まず、重点調査項目から御協議いただきたいと存じます。
　本委員会の調査事項としましては、「１　所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば広聴広報の充実についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
　今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、何かございますでしょうか。

〇彦坂委員　文言の表現はよくわかりませんけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、この３月に、向こう５年間のあるべき姿をまとめられたと先ほど説明を受けましたので、これについてやっていったらどうかというのと、もう１点は、観光振興ですね。去年もありましたけれども、今年度、全県版ＤＭＯ検討部会を今までやってきて、整理していくということですので、観光は非常に分野が広いものですから、これに特化してやったらいかがかなと。以上２点だけどうかなと思いまして。

〇濱井委員長　ありがとうございます。
　ほかにどなたかございませんか。いかがでしょうか。よろしいですか。どなたかございませんか。

〇北川委員　毎年度挙がっているんですけれども、遅々としてなかなか成果が見えにくい中小企業・小規模企業の振興についてというのも、重点項目の一つにあわせて挙げていただけるとありがたいなというふうには。個人の意見ですが。

〇濱井委員長　ほかにはございませんでしょうか。ほかの方はよろしいですか。

〇日沖委員　産業振興について、特に航空宇宙産業なんかに力を入れてきてもおりますので、その辺で、ちょっと枠は大きいですけれども、産業振興について一つあればありがたいなと思わせていただいておるんですけれども。

〇濱井委員長　よろしいですか、ほかの方。

〇山本委員　どういう取りまとめをするんでしょうか。例えば一人の委員が中小企業・小規模企業の振興についてと言われた。お一人は、観光振興、特にＤＭＯのことを言われた。航空宇宙産業のことも言われた。こういうことについて、委員長としてこういう意見がありますけれども、皆さんどうでしょうかとか、何かそういうような方向へ持っていくのか、どんなふうにまとめていかれるんでしょうか。

〇濱井委員長　今までは御意見というか、取り上げたいといいますか、いただきたいという御希望がございましたので、もしほかにも。結構幅が広いですね、この委員会は。
　先ほどのお話を聞かさせていただきますと、１つは地域創生の関係、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係、それから観光振興、これは航空宇宙産業、ＤＭＯもそうです。観光振興でくくれると思うんですね。それから、中小企業・小規模企業の振興がもう一つありました。例年、４つか５つぐらい出ておりますものですから、この３つぐらいは、これは取り上げさせていただいてもいいのかなと私自身は思うんですが。あと、できれば、今言いましたようにかなり幅が広いもんでございますから、委員長、副委員長に委ねていただくという方法も一つかなと思うんですが、もし、今の部分を入れた上で、ほかにもこれだけはどうしてもということがあればお聞かせいただいて、当然、最後は一任させていただくということでもよろしいでしょうか。いかがでしょうか。ここで決定していくということでもないとは思うんですが、いかがですか。この今のやり方でどうでしょうか。

〇山本委員　私は、それでオーケーですけれども、ほかの委員にも聞いたら……

〇濱井委員長　ほかの方、いかがですかね。稲森委員も、まだ……

〇稲森委員　正副委員長に一任。

〇濱井委員長　大丈夫ですか。

〇稲森委員　はい。

〇濱井委員長　そうでございますか。
　それでは……

〇日沖委員　出たのを一回総合していただいて……

〇濱井委員長　そうですか。

〇北川委員　せっかくの機会ですから、委員個別にも出しましたけれども、正副委員長のお考えもあれば、示していただければ、それと合算して正副委員長でまた練っていただくということはかないますので。

〇濱井委員長　そうですか。それでは、先ほど３つぐらい挙げられましたけれども、詳細につきまして、正副委員長で協議させていただいて、後日また皆さんにそれをお示しするということで、それとも私、今の段階で……

〇北川委員　私が申し上げたのは、正副委員長の思いがあったら、今出して……

〇濱井委員長　今あればね。

〇北川委員　聞かせておいてもらったらどうですかと。

〇濱井委員長　副委員長、何かありませんか。

〇山内副委員長　質問もさせていただいたんですけれども、やはり県内の若者の定着というのは、人口減少の中にあって重要かなという部分がありまして、例年挙がってきておるんですけれども、やはり若者の雇用対策という部分は大事かなという部分が１点と、あと稲森委員等からも質問がありまして、太陽光発電のほうは、様々、悪く言うと規制がかかってきた、よく言うと、きちっとルールができたので、しっかりこれから推進していけるという部分もあろうかというふうに思うんですけれども、水力発電等、ほかのいろいろな可能性というのは、探っていってもいいのかなという形で質問させていただいたのは、推進をしていきたいということでありますので、そういったところも調査できたらなという思いがあります。

〇濱井委員長　なるほど。先ほど副委員長からもございました。
　私が今思っているのは、皆さんにここで御発言いただけた中で、地方創生の中で、人口減対策のことが出ております。高等教育機関との連携といいますか、そちらのほうもございますし、産官学連携的なものもありますし、大まかな地方創生かなと思うんですけれども、それとあわせて、やはり働く場所というのが必要でございますので、雇用対策として、若者を中心に、そういう働き場所の確保ということで、これを合算させていただくような形で一つつくらせていただくのと、それから、観光振興というのは、これからＤＭＯとかが大変重要なことでございますので、産業振興の中で観光のＤＭＯの関係、あるいは航空関係とか宇宙の関係も入ってくるかもわかりませんけれども、産業振興の中で観光というのか、観光振興というのに特化してしまうのかというのは、ちょっと私のほうであれなんですけれども、私は、どちらかといえば、産業振興の中でその２つぐらいを入れさせてもらってもいいかなという思いもあります。

〇山本委員　余り広うなってもあれなんで、お任せします。

〇濱井委員長　そうですか。それじゃ、そんな感じで進めさせていただいてよろしいでしょうかね。
　山本委員、よろしいですか。

〇山本委員　はい。

〇濱井委員長　それでは、そのようにさせていただきたいと思いますので、後日、皆様へお示しすることにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、重点調査項目の協議を踏まえた上で、次に調査の時期、それから具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
　具体的な調査方法としましては、当局からの説明聴取のための委員会開催や、県内外調査、委員間討議、参考人招致などが考えられますけれども、特に御意見はございませんでしょうか。

〇日沖委員　調査の時期については、これからまた調整していただきながらになりますけど、これまでの委員長会議なんかの反省とか検証とかを踏まえましても、必要でなければ、無理にということはないですけれども、調査していく中で、参考人招致なんかは、必要があればできるだけ積極的にしたらどうかなというふうに思いますので、ちょっと発言だけさせてもらっときます。

〇濱井委員長　ありがとうございます。委員会をやっていく上で、どうしてもこれは必要だという時点で、またそれは考えさせていただくということでよろしゅうございますね。

〇日沖委員　はい。

〇濱井委員長　それでは、今後、内容につきまして正副委員長に御一任願いたいと存じます。
　それで、正副委員長で協議の上、後日、年間活動計画でお示ししたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

〇山本委員　今、委員長は、県内調査を予定しているんだけど、皆さんどうですかというようなことを言われたわけです。日沖委員は、それもそうだけれども、参考人招致云々ということを言われた。今から協議しようとしているのは、県内調査を７月、８月、議会として予定しているわけですから、それをやろうと。やるんだったら、何月何日ごろやりましょうかということを委員に諮る、そういう場じゃないでしょうか、今、というふうに思いますが。正副委員長に任せてと言うても、いや、この日はだめだよと必ず出てきますから、ここで協議するということじゃないでしょうか。

〇濱井委員長　ちょっと済みません。今、参考人招致は、前段で言わさせていただきましたけれども、必要に応じてさせていただくということを言わせていただきましたので、それで御了承いただきたいと思います。いいですかね、そういうことで、そっちの件は。確認させてください、そういうことでお願いしたいと思います。
　それでは、以上、よろしいですね、この件につきましては。

〇山本委員　どの件ですか。

〇濱井委員長　調査の件……

〇山本委員　県内調査をどうするか……

〇濱井委員長　計画の……

〇山本委員　県内調査をどうするかということでしょう。手帳を持っているんですから、例えば７月、県内調査……

〇濱井委員長　ごめんなさい。今から県内調査のほうです。
　県内調査につきまして、今言いましたように御協議を願いたいと思いますので、調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性・テーマ等についてのみ御協議いただくということでお願いしたいと思いますが。
　なお、日程につきましては、７月18日から７月20日、18日は火曜日です、それから、20日は木曜日、のうちでいずれか１日、また８月１日から８月３日のうちでいずれか１日の計２回実施することになっておりますけれども、日程の決定につきましては、調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
　それでは、調査内容について御意見のある方はお願いしたいと思います。

〇北川委員　県内調査も県外調査も、これは重点項目に合わせて行くということですから、それを今、正副委員長にお預けしてあるので……

　　　　　　　〔「どこまで決めるのか」「日程ですよね」の声あり〕

〇濱井委員長　そうですね。県内調査もそれで行きますので……

〇北川委員　今、決めねばならないことをはっきり確認を……

　　　　　　　〔「大まかなテーマ」の声あり〕

〇北川委員　大まかなテーマは重点調査項目ということやわね。今大体話して、一任して、それで。

〇濱井委員長　ちょっとよろしいですか、私のほうから。
　先ほど重点項目を決めたのというのは、一応、副委員長と私のほうへ最終的な御一任をいただきましたので、その中で行かさせていただくという話にするかどうか、ということになると思うんです。その了承……

〇北川委員　じゃ、皆それで結構かと思うんですけれども。

〇濱井委員長　そうですか。

〇北川委員　はい。

〇濱井委員長　それでは、そのようにさせていただきたいと思いますので、よろしいですかね。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇稲森委員　日程、ある程度不安……

〇濱井委員長　日程だけはお願いしたいと思いますので、先ほど言いました18日から20日、８月１日から３日のうちでいずれか１日をお願いしたいと思いますので、それは皆さん、御都合はいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「後日やろ」「後やろ」「非公開」「これが終わってからや」「締めてからなんやね」の声あり〕

〇濱井委員長　日程は非公開の委員協議で決定させていただくということで、それでは、その線でいかさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最終的にもう一回確認させてください。
　内容につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますので。確認させてください、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、正副委員長で協議の上、後日、調査内容等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、県外調査について御協議願います。
　県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。
　本委員会は、５月18日の委員長会議において、９月５日から９月７日、９月５日は火曜日です、９月７日は木曜日、の間に行うことができると決定されております。
　調査内容について重点調査項目が中心となりますが、本日は県内調査と同様、大まかな方向性についてのみ御協議願いたいと存じます。
特に御意見はございませんか。

〇北川委員　先ほどと同じ考え方で、重点項目を決めていただいて、提示いただいて、それに沿ってはめていただくということになろうかと思いますけれども。

〇濱井委員長　ほかに御意見はよろしいですか。こういうやり方でよろしゅうございますね。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇濱井委員長　内容につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、正副委員長で協議の上、後日、調査内容等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
　今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめた上で、各委員に配付する予定でございます。
　以降は、この計画書に基づき委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
 
〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長　　　濱井　初男