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令和２年６月19日 教育警察常任委員会・予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年６月19日（金） 午前10時00分～午後３時12分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 濱井 初男
副委員長 小林 貴虎
委員 小島 智子
委員 山本 里香
委員 稲垣 昭義
委員 石田 成生
委員 谷川 孝栄
委員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 中野 敦子
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 伊藤 美智子
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
教職員課長 中村 正之
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 大塚 千尋
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 水野 和久
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
研修企画・支援課長 石井 由美
子ども安全対策監 金児 正嗣
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹兼係長 橋本 哲也
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分）
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「財産の取得について」
（２）議案第116号「財産の取得について」
（３）議案第117号「財産の取得について」
（４）議案第120号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について（関係分）
（２）令和２年版成果レポート（案）について（関係分）
（３）令和３年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（４）夜間中学等の学び直しの機会の確保について
（５）特別支援学校の児童生徒数の増加等への対応について
（６）不登校児童生徒への支援について
（７）三重県文化財保存活用大綱の最終案について
（８）三重県総合教育会議の開催状況について
（９）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○濱井委員長 御質疑があればお願いします。
○山本委員 上程されておりますこの補正予算の中で、高等学校再開支援事業費のもう少し詳しい内容や、振り分けなどをお願いします。
○諸岡次長 高等学校の再開事業費につきましては、おおむね各校300万円程度見込んでまして、各校の校長が感染予防の観点、それから学習支援の観点から、学校で今必要なものを考えることになっております。教育委員会といたしましても、特に学習対策等を中心に相談に乗っていきたいと考えてます。
したがって、今現在は、各校で何が既に予定されているかということは判明しておりません。
○山本委員 それでは、１校当たり300万円で、規模が大小ありますけれども、一律というか、そこら辺も加味があって多少差はあるのかどうかということと、これはこれから具体的なことが各学校から、基準は多分あると思うんですが上がってくるということで、いつ頃までにそれが上がってきて、どのような形で支給されるのかをお願いします。
○諸岡次長 先ほど申し上げましたけど、各校の校長のマネジメントの下に必要なことを対策は考えていただくことになります。もちろんそれを決定していく過程では我々も相談に乗っていきたいと思ってます。時期的なことについては、まだこれから設計することになるかと思います。
○山本委員 各校300万円は基本だと思うんですけど、多少その差があるのか一律なのかとかいう点。
○諸岡次長 こちらから差を事前に提示することは予定しておりません。額の差ですね。
○木平教育長 すいません、少し補足させていただきます。
この予算につきましては、文部科学省でも、全国的に休業が続く中で学校再開に伴う感染症対策、それから学習支援がどの学校でも必要という観点で、国費２分の１で今回新たに設定されました。三重県でもその基準は高校については１校当たり、おっしゃるように生徒数の規模の大小はあるんですけれども、300万円が示されておりますので、本県においてもそれを踏まえて１校当たり300万円で、国の予算も活用して、それぞれの学校のトータルの例えばマスクとか手指消毒は予算をいただいて対応しているんですけれども、それの部分でありますとか、それから学習支援について、それぞれの学校の状況に応じて対応していただきたいと思っております。
○山本委員 300万円を、一応基本としては一律で各学校でこれから先生方が決めていただいて、執行は年内にしていくか、何かそんな感じで、基本その金額以内でつくということですね。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 小中学校指導運営費についてお伺いをします。
前回の補正のときにも、学習指導員をつけていただいてということがありました。そのときは、事前に市町教育委員会に問合せをして、必要なところにつけるという御回答だったと思いますけれども、今回の学習指導員についてはどうなのかと、それからどれだけの人数に実際なるのかをお聞かせください。
○大塚課長 学習指導員についてですけれども、御指摘のとおり補正予算のその１でもつけていただいたんですが、その１のときも、分散登校下での状況の中で各市町のニーズを聞き取って予算を計上させていただきまして、今回も改めて本格的な学校の再開の後で聞き取りをさせていただいて、そのニーズを踏まえて計上させていただいております。
人数ですけれども、補正予算その１のときは大体37.5名分を計上させていただいておりまして、今回は137名分で、その１とその２の補正を合わせてトータルで174.5名分で計上させていただいております。
○小島委員 大幅に増やしていただいて各校１人とはなかなかいかないとは思いますけれども、活用いただければなと期待をするところです。これは、いつまでに人を見つけなさいというのはありますか。きっと市町はこの人を見つけるのに非常に苦労していただいていると思いますので、その辺りお教えください。
○大塚課長 御指摘のとおり、なかなか人を見つけるのは各市町苦労されていると伺っておりますけれども、今回の補正予算に当たっては、例えば文部科学省でも人材バンクを設立しまして、各都道府県から登録をすることで、文部科学省でも協力いただける人を募っておりまして、それを各都道府県にも下ろしていってもらってますので、我々も、文部科学省から情報提供を受けまして各市町に情報提供もさせていただいているところでございます。各市町では、人材バンクを活用いただくほか、ハローワークに求人を出していただいたり、様々な方法で募集をしていただくと聞いております。
○小島委員 教員免許を持ってても、持ってなくてもという立てつけだったと思いますので、とはいえ子どもを相手にしますから、やっぱり教育的な感覚をきちっと持って当たっていただく方を、ぜひ選定を各市町でとなるんだと思いますけれども、お進めいただきますようによろしくお願いいたします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○石田委員 今回の補正予算の５号は、大体全部新型コロナウイルス感染症の感染防止とか対策という予算だと思ってええわけですか。
○木平教育長 今回の新型コロナウイルス感染症に係って、例えば学校再開とか、あるいは地域での支援とか学習支援とかも含めて新型コロナウイルス感染症対応でございます。
○石田委員 補正予算の中で、農業生産を支える人材育成に対応する「挑戦・交流・進化」で紡ぐ1900万円で、農業高校における実習用農業機械を整備することで、新型コロナウイルス感染症対策なんか、これは、日常的な予算じゃないのかなという見え方がするんですが、それはどうなんでしょうか。
○諸岡次長 こちらは、農林水産省が、今の新型コロナウイルス感染症感染対策の影響で農業経営の部分に関して人手不足が非常にひどい状況になっていると、今後は、この人材を補足するために即戦力となる学生等の多様な人材を育成する必要があるということで、農業労働力確保緊急支援事業として企画してございます。
これを活用いたしまして、国費２分の１ではありますけれども、県としまして、特に就農している生徒の多い農業高校におきまして、これまでも機材が非常に古くなっておって困っているようなところに関しまして、農業機器を中心に支援をすることとなりました。
○石田委員 いいんですけども、新型コロナウイルス感染症対策ってもっと即効性のあるものをというイメージを持っているんですが、今の説明はそのとおりなんですが、結構息の長い話で何か即効性とは感じにくくて、農業従事者が少なくて育成する、即戦力にはなるんだろうけども、即戦力になるまでこの機械が効果を出すのは大分息の長い話だなという感想を持っています。だからあかんとは言いませんけども、せっかく買っていただくので、早い効果が出るように頑張っていただくことをお願いしとくしかないのかなと思います。
もう一つ。先ほど小島委員も言われていた小中学校指導運営費で、外部人材とか、それから学習指導員を増員すると、人の増員なんですよね。これで何をしようとしてんのかなと、しばらく休みが多かったのでそれを挽回しようとしてという意味なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○大塚課長 学習指導員につきましては、放課後の補習授業などで御活躍いただくことを想定しております。やはり休業期間が長くありましたので子どもたちの学習の定着状況に差があるということで、例えば学習の定着状況が十分でないお子さんについて、特に補充授業という形で足りていない部分を外部の方の力をお借りして指導していくと、そして理解と定着を深めていく、そのような取組を想定してございます。
○石田委員 これは、決して反対の意味で意見を言うわけじゃないんですけど、習熟度も個人によって違いますよね。特に習熟度に遅れのある子どもをカバーするためにということなんでしょうけども、そういう子どもほど、１日の中でそういう時間を増やされると、もともと習熟度が低い子どもは苦手なんでしょうね、学習に対して。１日の勉強の中で遅れを取り戻すために時間を増やして、それに何というのか、ついていけるのかどうかなって。無理やり遅れた分を24時間の中で学習の時間を増やすことによって、それこそ詰め込もうとしてしまうとうまくいかないような心配もしますので、そこら辺も、これは小・中学校ですから市町教委の話なんでしょうが、心配するところが私は実はあるんですが、よくその子を見ながら対応していただきたいなと思います。コメントがありましたら。
○木平教育長 御指摘のところで、定着が十分でない児童・生徒がいたときにどういった時間を活用して、どういった内容をきちっと定着をするためにというのは、非常に御指摘のとおり重要なことだと思います。
ですので、一人ひとり小・中学校で状況があると思いますので、この学習指導員も人によっては授業の中で教員が教えている、それで少しつまずいているところをサポートすることもできますので、よく市町教育委員会とも連携して、補充取り出しで補充が適切なお子さんとか、あるいはそれ以外の場面も含めて、児童・生徒の負担というか、本当に一番いい形になるように留意して対応させていただきたいと思います。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 先ほどの件ですけれども、「放課後等」と書いてあるので、これが授業時間内に移動して、２時間だったと思いますけれども、そういうことで人を充てていくこともあるという理解ですね。
○大塚課長 御指摘のとおりでして、先ほど放課後の補充授業を典型例として申し上げましたけれども、教育長からも申し上げましたとおり、普通の授業の中でチーム・ティーチング的に入っていただいて、理解が遅れがちな子どもに特にケアをしていく、そのような活用の方法も想定されているところでございます。
○小島委員 授業の中に入っていただくならなおのこと、外部人材と書いていただいてありますけれども、ノウハウがないとなかなか難しいのかなと思いますので、その辺りやっぱり子どもの心を傷つけないようにですとか、しっかりサポートに入れるような方を見つけていただくしかないのかなと思いますが、よろしくお願いをします。
もう一点。運動部活動支援事業費で、代替の大会を開催する経費を支援することによる増額となっていますが、これは具体にどんな中身がありますか。というのは、生徒の皆さんが移動するのに、例えば公共交通機関を使って多くの人数が移動することはどうなんだというお話をお伺いしています。そのときに例えばバスを使うとなると、バスの密を避けるために台数を増やす必要があるとお考えのところもあるようにも聞いています。そのための補助もこの中には含まれますか。
○嶋田課長 この事業費ですけれども、国から補助金を10分の10頂く事業になってございます。対象となるのは、大会運営に関わる支援で上げてございまして、行き帰りの生徒の輸送とかの分については含まれていないことになっています。
ただ高校生の場合ですと、今おっしゃられたような内容については対象外となっておりますので、含まれてないことになると思います。
○小島委員 この事業については理解をいたしました。先ほど申し上げたようなことも、やっぱり個人負担が増えるですとか、その辺りで声も聞いていますので、こことは直接関係ありませんけれども、またお考えいただければありがたいです。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員会討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「財産の取得について」
（２）議案第116号「財産の取得について」
（３）議案第117号「財産の取得について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○濱井委員長 御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 イメージを教えてください。
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の整備で、かつてＬＡＮ整備をしたときは特定教室に有線だったのが、全ての普通教室に無線ＬＡＮ整備ができるということと、そして機材が生徒に１人１台の、それは前倒しで順次なんでしょうけれども、それぞれが教室でノートパソコンなりをみんなが持って、例えばそんなことは一般的にはないだろうけど、幾つもの教室が無線ＬＡＮを使ってそれぞれネットを使った授業ができるような構築ということでよろしいですか。
○諸岡次長 委員が御指摘のとおり、これまでは有線で各学校にＬＡＮを整備しておりましたけれども、端末にアクセスポイントをつくることによりまして、校内の普通教室や、特別教室等できるだけ広い範囲に無線ＬＡＮを構築いたします。
それから、パソコンの整備につきましては、これは国の目標であります、高等学校に関しましては児童・生徒３人に１人当たり、３分の１の台数を目標としておりまして、現在のところ既にデスクトップも含めまして8243台を整備しております。それに不足しております5240台について、新たにノート型パソコンで整備をするということになります。委員がおっしゃいましたとおり、教室でノートパソコンを使う場合には、各校おおむね50台から100台は新たに整備されますので、それを持って教室に行けば各教室でノート型パソコンでの学習ができると考えております。
○山本委員 ですから、それは貸出しというか、常時生徒が持っているわけではもちろんなくて、今回は50台から100台追加、これまでのもあるということで、利用したい授業の先生方が登録をしてこの時間は使う予約というか、そういうものをしながら、そのときに持っていってそのときにつないで、それぞれがパスワードを持って、パソコン室なら集中管理のＬＡＮがあったけど、それがもう先生の持ってるのにズームじゃないけど、何ていうの、ソフトじゃない、一定のそういったものでつなげることで、それぞれのところで同時にでもできるだけの容量がある無線ＬＡＮの整備ということなんですね。
○諸岡次長 整備の形態につきましては、各学校が一番成果を達成するのに最適な方法が考えられます。例えばある学校では、一つの教室に40台もノート型パソコンを置いておく学校もあるでしょうし、10台ワンセットでグループ学習をするために持ち歩く学校もあるかと想定されます。
それから、ＩＤ等につきましては、既に全ての生徒にグーグルクラスルームのＩＤを付与しておりまして、どの教室でもそのＩＤを使って教員とネットワークでつながることが構築できております。
○山本委員 授業の形態や内容によって、その学校の、授業の先生方の中で、これをこれから有効活用するために使っていくということでよろしいですね。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○石田委員 二つお尋ねするんですが、電子黒板機能つきプロジェクターは今さらながらなんですけど、どんなものなのかもう一回教えてほしいのと、メリットも含めて。
もう一つは、議案第117号の入札、１回目、２回目、３回目とあるのがありますやんか。ここのところを説明してほしいんですけども、１回目が、どうして２回目にいったのか。それから２回目が、これ三つ辞退で、この２件で決めることがどうしてできなくて３回目にいったのかを聞いておきます。
○諸岡次長 電子黒板機能つきプロジェクターにつきましては、従来のプロジェクター、ただ単に映すだけではなくて、子どもたちの持っている端末や、もしくは教員の端末から瞬時にＬＡＮでつながって、それぞれのコンテンツや生徒の作成した回答等を板書に映すことができます。
教員の立場でいいますと、これまで一々必ず板書していたものが既に準備されたコンテンツとして瞬時に提示することができ、かつそれを例えば動画で見せることができるといったメリットもあります。音声も流すことができますので、英語のネイティブの発音でありますとかそういったものも使うことができます。それから、先ほど教育長が申し上げましたけれども、生徒側の立場でいいますと、自分たちが作成した回答について、従来ですと前に出ていってそこに板書して書くような作業が必要でしたけれども、そういったものも教員が、あなたの回答を、一遍みんなで見ようかと瞬時に提示することができます。
さらには、今現在のところ電子ペンを使いまして、映されたものに対して黒板上で書くことができると想定しております。そういった機能がついておりますので、授業の形態につきましては、全てにそれを活用することがベストとは考えておりませんけれども、今まで不必要であった時間を大幅に省略することができるかと考えておりますし、学習の内容の理解につきましても、動画とか音声を使うことによって大幅に進むことが予想されると考えております。
それから、先ほどの入札に関してですが、もちろん実は設計した段階では様々な市場調査をいたしまして額を設定いたしました。それで、最低落札価格を設定しておるわけですけれども、実はこの入札までの間に新型コロナウイルス感染症の影響で、市場がどこの地域でもオンライン学習が進みましたし、それから企業等でテレワークが急速に進みまして、市中でパソコンやタブレットの品薄感が急速に高まった結果、それぞれ想定しておった価格よりも非常に高騰する実態がございました。１回目に入札をしていただいたけれども、我々の設計金額よりも全て高額であって、２回目、３回目とその状態をここは仕様を変えずに維持をしていった結果、企業の努力によってこうして落札額が下がってきて、ようやく設計金額まで至ってこのような結果になっております。
○石田委員 入札の話は、そうすると予定価格は未公表でやったんですか。
○諸岡次長 入札ですので、こちらのほうから予定価格は公表しておりません。
○石田委員 公表してても、１回目、２回目は予定価格を全て上回った、で、３回目。はい、分かりました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○小林副委員長 財産取得の中身を伺いたいんですが、ＬＡＮの構築用ネットワーク機器の購入で機器と書いているんですけども、その中にはいろいろ懸念されるセキュリティ対策なんかも含まれてのことなのかお伺いしたいんですけども。
○諸岡次長 ネットワークの構築に関しましては、当然、セキュリティの対策が非常に重要となっております。既に大学とか一部の都道府県でもそういったことが問題となっておりますけれども、そのネットワーク対策につきましてもこの設計の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○小林副委員長 既に学校の中にある機材を接続することは、当然想定されると思うんですけれども、高校生ぐらいになったら当然、個人持ちのものもあったりするので、そこがどこまで制限かけられるのかとか、ある程度成熟している子たちなので、場合によっては不正侵入をする能力を持っている子もいるだろうと思いますし、あともう一つ懸念されるのが既に校務のネットワークがあると思うんですよね。そこのブリッジなんかの対策はされているのかですが。
○諸岡次長 基本的には校務のネットワークとは別のネットワークを想定しております。そういう生徒の情報処理能力が悪用されることがないように、その対策につきましては、それぞれの専門家とも十分協議しながら対応しておるところでございます。
○小林副委員長 生徒も能力が高い子もいたりとかいろいろするんですけれども、基本的にハッキングは結構アナログな手段を交ぜながら、要するに先生からパスワードを何かの形で盗み見たりとかもあるので、ネットワークがつながっている中での環境の管理する人たちの防衛意識が結構大事なので、運用される方々にその辺はマニュアルなりを作成していただいて周知いただくというのが重要と思います。
あと、ブリッジと言ったのは、校務ネットワークにつながっていながら別の端末で多くのものにつながって、同じ端末でこっちに行ったり来たりするとそれ１台がブリッジになり得るので、ここで持ってたデータがこっちに移って、あるいはもっとセキュリティの高い校務のデータに外から入ってしまわれるようなことがあるので、要するにやはり運営する側というか使用する側のリテラシーがとても大事なので、そこもぜひ併せてお願いします。
○木平教育長 今、御指摘いただいた事項は、確かにそのとおりでございますし、非常に重要な観点ですので、我々は今までも取り組んできたつもりですけれども、改めてもう一度専門家にも確認しながら整理をして、各県立学校に徹底してそういったことのないように対策を、さらに講じていきたいと思います。
○濱井委員長 くれぐれもよろしくお願いします。
○井上課長 先ほどの財産の取得の議案第117号の学習用情報端末の入札に関してですが、すみません、訂正させていただきます。予定価格、設計金額は公表はしておりませんので、３回の入札で落札できなかった場合は仕様を変える予定で進んでおりました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第115号 挙手（全員） 可決
議案第116号 挙手（全員） 可決
議案第117号 挙手（全員） 可決
（４）議案第120号「損害賠償の額の決定及び和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○濱井委員長 どなたか質疑ございませんか。
○石田委員 どんな蓋だったのか、車に当たって30万円も取られるのか、ちゃんとできていてそうだったのか、いなかったのかどうかということとか、それから強風でこうなったからどう改善をされていってるのかということについて、お願いします。
○山本次長 まず、状況を御説明させていただきますと、蓋でございますが、プラスチックの一種のポリカーボネート波板で、縦80センチ、横100センチぐらいで重さが２キロぐらいある蓋でございます。その蓋は、ごみ集積箱の上に木の枠がありまして、そこにちょうつがいでつけてございましたが、さびてかなり劣化しておりましてそれが強風で飛んで、当時強風注意報が尾鷲市で出ておりまして、フェンスを隔てた隣の家の駐車場はかなり距離的にも近かったこともございまして、具体的な損傷箇所なんですが、車の右側のドアに突き刺さるような形で衝突、激突というか、２キロの蓋が飛んだということでございます。
それと、修理の内容という、それはよろしかったですか。
○石田委員 ごみ箱をどうしたか。
○山本次長 ごみ箱の改善でございますが、そういう不安定なごみ箱は撤去させていただいて新しいごみ箱を設置しております。蓋についても、後から蓋を手作りでつけてじゃなくて、最初から蓋のついているしっかりしたものを購入して設置しておりますし、前回は駐車場とごみ箱の距離が結構近かったんですが、今回はもう少し離してその辺の距離も保っておりますし、ごみ箱の蓋だけじゃなくて、ごみ箱自体も飛ばないようにしっかりとフェンスに縛りつけるというか、結びつけて再発防止に努めております。
また、ほかの教職員住宅もございますが、そこについても一斉に点検を指示しまして、同じようなことがないように周知を図っておるところでございます。
○石田委員 ２キロもあればそれはそうなるでしょうね。これは、人じゃなくてよかったんですよね。ちょうつがいがさびて外れて風で飛んでいったんですかね。そうなのかなと思うけど、でもそれって風で飛ばないような管理責任は誰にあってという、後の検証もきっちりしておいてほしいです。よろしいでしょうか。
○山本次長 今の石田委員の御指摘も受けて、しっかりとその辺の検証もさせていただきたいと思います。
○濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○濱井委員長 ないようでございます。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第120号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（宮路副教育長）
○濱井委員長 １時間ほどたちましたので、換気のため一旦休憩とさせていただきます。再開は11時ちょうどといたします。
（休 憩）
○濱井委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
何か御質問等がありましたらお願いいたします。よろしくお願いします。
○稲垣委員 みえモデルの今説明をいただいて、内容のこともそうなんですけど、前回全協のときに知事にも質問も提案も含めてさせてもらったんですが、これはこれで取り組んでいただくのはいいんですけど、三重県独自のという意味でいうと、私が、ずっと気にしているのが、子どもたちが学校で、これから夏暑くなるのにマスクをしてずっと授業を受けてやっていることが本当に子どもにとっていいのかどうかと、あるいは学校の中でのソーシャルディスタンスで距離を取れとか、本当に子どもの育ちにとっていいのか非常に疑問に思っていまして、ただ感染症対策をしっかりやらなければいけないという前提の中で、今はそうだとも理解はしているんですけれども、前回、例えばどの段階になったらマスクが外せるのか、どの段階になったら普通の日常に戻れるのかをある程度明確にしていく必要もあるのかなと思っていまして、そういうことは一体どこで議論をしてもらうのかなを考えると、例えば教育委員会の中で、私は、あのときに知事には学校のグリーンゾーン宣言をやれるタイミングをつくってはどうかという聞き方をさせてもらったんですが、こういう段階になったらマスクを外しましょうとか、あるいは自由にしましょうとか、こういう段階になったら給食も皆でワイワイ、ガヤガヤ言いながら食べてもいいですよとか、何かそういうのが要るんじゃないかなと思っていまして、みえモデルを出されている中で、子どもたちがどうすれば日常に戻れるのかを提示してあげるのは一番大事なことかなと思っていまして、まずそれについての考えをお聞かせいただきたいのが１点。
それからこの中身の話なんですが、インターネット上でのいろいろ子どもを見守るためのトラブル防止で、これは、今までもやってもらっとったと思うんですけど、今回学校が休校し、そしてまた再開となった中で、実際書き込みとか誹謗中傷とか、そういうのが増えているのかどうか。そのあたりがもし分かれば教えていただきたいのが２点目です。
それから、３点目がオンラインを活用した取組で、これからまたこれを使っていただくことになるんですが、県立高校の場合は休校中はこれを活用した授業も結構やっていただいておったと聞いているんですけど、再開された後も実際活用されているのかどうか。いろいろこれからこういうことを、海外とか大学とかもという話も書いてもらってありますが、今現在活用されているのかどうかをお聞かせください。
○宮路副教育長 １点目の学校でどういう段階でマスクを外すとかなんですけども、御指摘いただいたことは本当に子どもにとって非常に大切なことと認識をしています。一方で、今現状としましては、県では文部科学省が示しました衛生管理マニュアルに基づいて感染対策をしていくことで進めておりまして、そういう中では、例えば子ども同士の距離が確保できる場合にはマスクを外していいとか、体育の授業ではもうマスクを使わなくていいという、段階的に国もそういうことがされてきております。
一方で、原則としては、児童・生徒も教職員もマスクを着用することが望ましいというのが示されておりますので、そういう中で、今般また暑くなってきた中では、熱中症の被害などの可能性が高いと判断した場合はマスクを外すことも通知がされていますので、こういったことを考える上では、本県の新しい生活様式の中でどう対応していくかというのと併せてやっていく必要があることと、それからもう一つは、保護者や、子どもにも不安な声もありますので、やはり医学的な見地とか、国はそういう裏づけをした上で出してきていただいていると思いますので、そういうのを見ながら考えていく必要があると考えていまして、県独自にできれば本当にいいんですけども、医療保健部とも相談もさせていただいてしているんですけども、なかなかそこまでの根拠的なとこに至ってないというのが現状ですので、感染状況を踏まえて国の状況も確認しながら、可能なところは対応していきたいと考えているのが現状でございます。
○梅原課長 ネットパトロールのことですけれども、例年は年３回15日間ずつ設定してネットパトロールを行っておりましたけれども、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症のことがありましたので、５月15日から平日毎日ネットパトロールを業者に委託して実施をしていただいております。
５月15日から昨日までの間での検索の結果ですけれども、13件ということになっております。５月15日から始めたんですけれども、実際にはそれ以前から新型コロナウイルス感染症のことがずっとありましたので、５月15日以前の部分についても業者にお願いをしておりますが、登校日等を見ていくと５月15日以前のものも含まれておりますけれども、これまで検索されたものについては13件で、レベル的には４段階でレベル設定をして報告いただいておるんですが、13件はいずれもリスクレベルとしては低いもので、要するに個人の特定とかそういうものには至らない情報で検知をしております。
○井上課長 県立高校での授業再開後のオンライン授業の取組ですけれども、休業中にライブで行っていたオンライン授業を今もしているということではないんですが、そのときに学習の教材を作りましたので、それを学校のホームページにそのまま載せている状態で、繰り返し学習するのに生徒たちが見て復習に使ったりしている学校があります。
それから、授業ではないんですが、県外の方を講師で招いて講演会等を予定していた学校が県外から来ていただくのはちょっとまだ難しい状況がありましたので、オンラインでつないで講演会をしていただいたという、そういう取組をしている学校もあります。休業中の取組とは少し違いますが、今もそういうようなことで活用してもらっている学校が幾つかあります。
○諸岡次長 オンラインの学習について、少し補足をさせていただきます。
国際交流という観点から、実はこの事態になって海外研修等が全てできなくなっておりますので、研修等に代えて各学校は例えば姉妹校とオンライン交流を進めるように企画をしております。既に伺っているところですと、宇治山田商業高校などはオーストラリアのモンバルク・カレッジ等と交流をもう企画しています。
そのほか大学等との交流で、従来ですと例えばスーパーサイエンスハイスクールの指定校は大学の先生に来ていただいて御指導を仰ぐとか、大学院生に来てもらって指導してもらうこともしておりましたけれども、これもオンラインでできるんではないかということで、その準備を始めているところもたくさんあると聞いております。
それから、例えば今回ですと感染を恐れて登校を控えている生徒もおるんです。県立高校についていいますと、先週でいいますと４名の生徒が感染を恐れて登校を控えておりますけれども、このような生徒につきましても丁寧な対応はもちろん支援をするとともに、オンライン教育、オンライン授業を実際にしていたり、御家庭とオンライン授業をしていたり、もしくは登校してもらって別室で授業の様子をオンラインで流している対応もしております。
○稲垣委員 何点か、さっきもインターネットパトロールで13件で、レベル段階でいったら低いものであったということですけど、例えばパトロールして、この13件についてはそういう書き込みがありましたと、何かその対応はあるんですか。例えば削除してもらうだとか、それに対する、見つけて終わりじゃ多分ないと思うんですけど、どういう対応になってくるんですか、これは。
○梅原課長 対応ですけれども、今回のこれまでに検知されている13件については、先ほど説明させていただいたとおりリスクレベルとしては低ですので、なかなか削除をするところにまで至るような内容ではございません。
ただ地域が書いてあったりするようなものがあったり、学校名が出ていたりというものも中にはありますので、そういうものについては当該の市町教委と共有したり学校と共有したり、個人の特定には至っておりませんので、学校全体で情報の、モラルであるとか、そういう関連の指導をしていただくようにお願いしたりですね。その内容に応じて対応はさせていただいております。
今後、リスクレベルのもっと高いものであるとか非常に危険性の高いもの、そういうものも出てくる可能性もありますので、当然、命に関わるような場合には、速やかに警察等とも連携をして子どもの命をしっかり守る対応を取っていきます。そうでないものについても、個人が特定できる場合にはその個人への指導とともに、被害の場合にはきちっとケアに当たっていくこともしていきます。削除ができる場合には削除依頼を、投稿者に削除依頼させる場合もありますし、サイトの管理者に依頼をして削除していただく対応を取る場合もあります。そのケース、ケースで適切に対応していきたいと考えております。
○稲垣委員 なかなか特にＳＮＳ、ツイッターとかでもそうですけど、今まで誹謗中傷を書かれてても、どちらかというとそれはほっとくしかないみたいな対応だったのが、プロレスラーの女性の方が亡くなってから、それでは駄目なんだという方向になってて、より積極的にアクションを起こすという流れになってきてると思うんですね。
そういう中で、例えばこういうパトロールなんかも、今までだとなかなか削除してもらうところまでは至らなかったという対応をしていたことを、ひょっとしたらもう１個アクションを起こしたほうがいいのかもしれないなと思うところもあって、そのあたりはぜひ一度検討してもらって、今までこういう対応をしてたからというのではなくて、より積極的な対応をしていく必要性がひょっとしたらあるんじゃないかと、ＳＮＳの中の誹謗中傷については。最近の流れがそうなってきてるかなと思いますので、ぜひ今の段階はそれでいいのかも分かりませんが、今後検討していただきたいです。
それから、オンライン授業で今、御説明いただいて、県立高校で前回私が、聞いたときは、学校が再開してすぐのときはたしか県立は自主的に不登校というか学校に行かないという人はいなくて、市町で小・中学校レベルでは20人ぐらいやったか何人かいるというたしかお答えだったかなと思ったんですが、今だと県立で４名が自主的に不登校をされているというお話でした。ちなみに小・中学校のデータももしあるようでしたら教えていただきたいのと、今のオンラインが自主的に不登校されている方へは、今いろんな対応も使われているということでしたが、これは、後にもあると思うんですけど、不登校がだんだん増えてるよという説明がこの後あるのかなと思うんですが、そういう方たちにオンラインのツールが活用されているのか、しようと思われているのか、その辺りを御説明いただけますか。
○大塚課長 小・中学生で感染リスクを理由に登校を控えている児童・生徒の数ですけれども、６月８日から12日の期間で各市町に調査をかけまして、小学校、中学校合計で５日間全て休んでいる児童・生徒数になりますけれども、83名報告を受けております。
○稲垣委員 ８日から12日。
○大塚課長 はい、５日間お休みになっているお子さんの数です。
○諸岡次長 先ほどの県立高校の生徒の不登校、感染を恐れて控えていることの補足ですけれども、基礎疾患等があって控えているお子さんが中心になっております。
それから、今後の、不登校の子に対するオンライン授業の見込みですけれども、これについても私たちとしては積極的に考えて、不登校生徒の支援に取り入れていきたいと考えております。
○稲垣委員 ぜひオンライン授業の活用をやっていただきたいなと思うんですが、県立で今４名、そして小・中学校で83名で、恐らく先ほど諸岡次長が言ってもらったように、何らかの基礎疾患があるとかそういう不安があるという方も小・中学校にはたくさん含まれているのかなと思うんですが、やっぱりそういう方たちに対するフォローもすごい大事かなと思いますので、対応いただきたいです。
そういう方もいる中で学校でマスクを外せというと、その人たちはすごく抵抗するのはよく分かりますし、そういうのがあるからなおさら行かないという人もいるのも事実やと思うんですよね。だから、そこはなかなか対応し切れないことはあるのかもしれませんが、ただそうはいっても、先ほど専門的な知見というお話もあったと思うんですが、そこをしっかり注視していただいて、文部科学省が決めることで全国一律に対応することでは私はないと思うんですね。東京都と三重県はやっぱり事情が違う、感染者が50数日も出てない状況で、しかも子どもたちの感染するリスクはやっぱり低いということも分かってきていますし、少なくとも今は、20歳未満で日本で感染されて亡くなった方は１名もいない状況とかを見ると、だんだん分かってきていることがあると思うので、それを文科省に何かを決めてもらうまで動かないのではなくて、三重県は三重県の今の状況や、エビデンスを取ってそれに応じて対応していくのは必要かなと思っていまして、大阪府がこの間専門家の人らを呼んで何かやっていましたけど、あれが全ていいとは思いませんが、ただ三重県は三重県で、そういう三重県の対応を考える場をつくるべきかなと思うんですが、特に学校については子どもらにとってすごく大事な場所ですので、そのあたりはぜひやってもらえんかなと思うんですが、いかがですか。
○宮路副教育長 御指摘を踏まえて三重県でどうするかを、今のところは県立学校につきましては今年度からエアコンを全ての学校の普通教室に入れることにしておりまして、今年度については特に新型コロナウイルス感染症の関係でマスクをする必要があったりする場合が多いので、いつもよりは柔軟にエアコンを使っていいようにするとかそういう対応を入れたり、独自にさせていただいているところですけれども、一方、不安の声とかをきちっとしながら三重県の状況でどうするかは、医療保健部等とも相談して検討していきたいと思います。
○稲垣委員 医療保健部もなかなかはいと答えを出せないと思うんで、やっぱりそういう専門の人たちに三重県に集まってもらって、三重県の実情を見てもらって判断をしていくことが大事かなと思いますので、ぜひそういう場を。いつになったらどうなるかを例えばこのみえモデルでもステージが書いてありますけど、このステージの入れ方もよく意味が分からないんですけど、第３ステージで何がどうなんかは何か分からずに使っているんですが、例えばどういう状況になったら第３ステージへ行って、どういう状況になったらこうなりますというのがやっぱり分かるように、特に子どもたちにはそういうのが分かるようにしてあげてほしいなと思いますので、ぜひ検討をお願います。
○濱井委員長 それは要望でよろしいですね。
○稲垣委員 はい。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 先ほどから疾患を持っている方が控えているとかいう話もあって、十分に考えていただいていると思いますが、耳に入ってくるのは、小学校などで学校へ行けるようになったけど、話をしたら駄目とか、それからいろいろと言われて前の学校みたいじゃなくて面白くないといって、そんな声が上がって行きたくないと言っている子どもが、高校生ではおらんと思いますが、そういう声も出てきていることもまた認識していただきたいです。
それで質問です。みえモデルの中で、二つあります。一つは、手洗い場などの自動水洗化を考えていただくんですが、手洗い場の数って、例えばお弁当の前に手を洗いましょうと今指示がされていますけれども、みんなが手洗いへ行ったらすごい混雑をする。大体学校の造りの中で経験上、左右にトイレの手洗い場が基本で、廊下の途中に手洗い場があるのは、幼稚園ぐらいはあるような気がするんですけど、県立学校では少ないと思うんです。小・中学校でもそういう建て方は、新しい建て方とはまた別ですけど、基本的には少なくて、小・中学校の話を聞くと、集中してトイレの手洗い場に本当に時間がかかって大変で、そこが密になる話もあるんですけれども、だんだんと薄れてきて手洗いの時間が少なくなってきて、今、少し薄れたかなとかいう話もあるんですが、高等学校関係、県立学校で手洗い場、水洗にすると同時にそこら辺の機能的なことはどうなんでしょうかが一つです。
それから、先ほどからオンライン学習とか、オンラインにおける生徒の管理というか生徒との対応があるんですが、講師の外部の方の話を聞くとか、いろいろ研究や、検討して、今もしていると思いますが、全体ではないと今、聞き取ったんですが、結局これは、前に、環境のない生徒に機械1000台を用意して、そして、その中で機械は借りられても通信の手だてというか、通信の条件がないところには通信条件の契約を個人がすると説明を受けたんですが、それでどれぐらいの方が個人で、家に環境があってＰＣだけあればできる生徒と、環境がなくてつなぐことの契約をしなければいけない方がどれぐらいやったのか。そして契約をすると、ずっと授業がそれで行われてなくても、例えば学校があってもずっと継続して支払いを引き落としか何かでされてくと思うんですけど、そういうところの手だて、状況はどんな形になっているんでしょう。一体どれぐらいの方がその範囲に入っているんでしょうか。
○井上課長 すみません、今こちらに通信費を御自身で負担していただいて、今どのようになっているかという資料が手元にありませんので、また調べさせていただきます。
○宮路副教育長 手洗い場の数の問題なんですけども、今後も、長寿命化改修は順次進めて、トイレの改修も進めていくこととしておりますけれども、一方で別の場所に手洗い場を造るのは、県立学校の場合は構造上非常に時間も予算もかかるようなことになってしまうと考えておりますので、できればスムーズに手洗いができる自動水洗を本当に検討していきたいということと、併せて今、手指消毒液を学校にずっと使える分を配備しておりますので、そういうのと併用しながら学校の感染防止については取り組んでいただきたいと考えております。
○山本委員 構造上の、手洗い場を急に増やすことはもちろん難しくて、でも今の対応が手洗いしましょうということなので、時間短縮化で、自動水洗は早く進めていただきたいです。
構造の問題が一つあることと、それと今の通信費の問題なんですけれども、初めの頃からすごく気になっていて、それこそ御家庭の違いがそこで大きくあって、このオンライン化の事業化のために、急いで新型コロナウイルス感染症の関連でパソコンなどを配付するから通信の手だてをしてくださいということで、それが通信費も幾らもレベルはありますけれども、それが本来ずっとオンラインの体制で使われていくならまだしも、どんな状況なのかが多分差があると思うんですね。そこでいろんなことが出てくると思うんです、御家庭とかの。そこら辺をきちんと考え方を持っていただかないと、今どうせえということじゃなくて考え方を持っていただかないと、数のことはまた後で教えていただきたいです。
○諸岡次長 先ほどの通信費のことですが、我々も課題と考えておりますが、取りあえず生徒、保護者の負担をできるだけ軽減するために、そういった事業を紹介しているときに、どちらのキャリアで契約をすると例えば月単位で契約ができるとか、できるだけ低廉な価格で契約できるとか、そういったことも紹介していったりとか。あと３大キャリアですと、今現在は高校生と学生に向けては通信料の従量が随分と伸ばしていただいているとか、そういったことも紹介してきております。今後も、どういったことで生徒、保護者を支援していけるか考えていきたいと考えております。
○宮路副教育長 １点補足をさしていただきます。家庭での通信支援費につきまして、奨学給付金の給付世帯については国の給付金の対象に含めていいということになりましたので、そういう部分については、対象となるものは支給をしていきたいと考えております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○谷川委員 移住の促進のところで体験型教育旅行への支援で、早速みえモデルに入れていただいてありがとうございました。まだ具体的な例は今のところないのかなと思いますけど、もしあれば教えてください。また、今後どういう取組をしていくかについて教えていただきたいのが１点目。
次に、２点目が子どもたちのインターネットトラブル防止なんですけれども、先ほどのお話しにある。子どもたちのいじめってネット上のＳＮＳが多いと思うんですけど、ツイッターとかではなくてＬＩＮＥグループの中でのことって結構あると思うんですが、それってパトロールできないんじゃないかと思うんです。だから、そこに関してはどういう周知啓発的なものができるのかを教えていただきたいです。
３点目がオンラインとかネットも当然学校で使っていただくんですけれども、保護者への情報提供はどういう方向で考えられているのかがありましたらお願いします。
○大塚課長 まず、１点目の修学旅行についてですけれども、小・中学校の関係ですと、６月11日に市町教育委員会を対象にオンライン会議を行いまして、そこで雇用経済部、観光局、南部地域活性化局、そして農林水産部から具体的なモデルケースなどを御紹介させていただいたところです。
多くの市町については、まだ現在検討中というところが多くありますけれども、具体的に聞いておりますのは、松阪市で児童・生徒1200人、1300人規模で、本来県外に行く予定だったところを県内旅行に切り替えるということを決められていると伺っております。
○梅原課長 ネット関係のところでございます。御指摘のとおり先ほど説明させていただきましたネットパトロールについては、あくまでもオープンになっているところでのパトロールになってきます。ＬＩＮＥでありましたりツイッター等であっても、限られたもので制限をかけているような場合にはそのパトロールの対象から外れてしまうことになってきます。
資料の10ページにも書かせていただいておりますけれども、アプリ「ネットみえ～る」をつくらせていただきました。実際の運用は、この23日からの運用で予定しておりますけれども、これについては要は不適切な投稿とか画像とか、そういうものを見た方にそういうものを県教育委員会に投稿してもらおうというものです。ですので、閉ざされた中であっても仲間同士であっても、何かいじめに関する書き込みがあるなとか、この画像はいかがなもんかとか、そういうものをそのアプリを使って県教育委員会に投稿していただくと、投稿につきましては、子どもたちもそうですけれども、保護者であったり他の県民の方であったり、そういう方がみんなが使えるものになっております。
多くの目でそれこそ社会総がかりでいろんなオープンになっているところ、閉ざされているところも全部含めてこのアプリを使って投稿してもらおうと、その内容によって、またこちらでネットパトロールと重なるところもありますけども、削除するところについては削除する、命に関わるようなところは警察としっかりと連携して、警察とも既に話をしております。
こういうものも新たに作成していただきましたので、それで本当に全てをカバーできるということではないかもしれませんけれども、しかし多くの手段を使ってしっかりと子どもたちを守っていきたいと考えております。
○井上課長 １点目の県内修学旅行の県立学校に関しましては、先ほど市町教育委員会に紹介したパンフレットを来週以降に、県立学校にも配付をする予定で考えております。
３点目の保護者との連絡手段ですが、現在の、保護者との連絡手段に関しましては、電話ですとか、一斉メールできずなネットや安心安全メールというのがありますので、そちらで対応している学校が多いんですけれども、今回は、学習手段としてのオンラインがありますが、生徒との連絡手段でも活用できると考えておりますので、もし今後保護者に広めていく場合が可能かどうか、また学校と調整していきたいと思います。
ただ学校では、電話や一斉メールなどいろいろツールがあり過ぎても保護者が混乱されてもという声も聞いていますので、どの方法が一番効果的かをまた、学校とも調整していきたいと考えております。
○谷川委員 それぞれお答えいただいて、松阪市が積極的にそうやって1200人、300人規模で県内に周遊していただくのはありがたいことなので、引き続きよろしくお願いします。
ネットトラブルなんですけれども、ネットみえ～るは多くの人に周知していただいて、それを投稿する人も、何というかな、その人のプライバシーも守ってあげてほしいですし、子どもたちは学級で結構ＬＩＮＥグループをつくっているケースが多いらしくて、学級での一斉のお知らせ事もそれでしている学級が多いようですので、その中でするとみんなのＬＩＮＥが分かってしまうのでそこでグループを組んでと、そこで組んだグループの中で誰かの悪口を言うとか返事がなかったとか、細かいことをいうといろいろあるんですけれども、その辺のＬＩＮＥの使い方も既にやっていただいているとは思うんですけれども、こういう今、ネットトラブルが大きく取り沙汰されていますので、引き続きの周知をお願いします。
それから、保護者の情報提供ですけれども、私も息子がいて今大学生ですけれども、保護者用のサイトがちゃんとありまして、出席状況ですとか授業は何をチョイスしているかとか、それの成績まで全部サイトでやり取りをして、一切学校に行くことも電話をかけることもなく済むようになっているんですが、ちゃんとした情報がきちっとプライバシーを守られてきているので、まずは授業が大事ですけれども、そういうことにも習熟していただいた後ででも結構ですが、保護者との情報共有も可能になってくるんだと思うので、その辺も含めて考えていっていただければなと思います。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○石田委員 インターネットトラブル防止のとこで、ＳＮＳ等に「不適切な書き込みやいじめに関わる書き込み等の」というところで、それはそういう書き込みをしない人をつくっていく、書いたときにチェックする、今はありますので、第三者がチェックをしてなんでしょうね。この事業というか、ここは。一番いいのはそういう書き込みをしない、する人がいなければ一番いいので、そういう人づくりを並行してもちろんやっていただくわけですよね。
何が不適切か、何がいじめなのかと、第三者がジャッジし切れるかどうかというと、一般的にかなりひどいものはこれは不適切であったり、これはいじめにと言えますが、ジャッジし切れないところがあって、例えばセクハラでも、同じ言動でもこの人がされたらセクハラというし、この人だったら別に何も、個人と個人の間で第三者が見てこれはまずいと思っても、いや、私たちはそれでいいなんていう部分もあったりもするので非常にジャッジしにくい世界だなと思うんです。
それで、学校に行っている間だけこういう状態かというとそうじゃなくて、学校を出てからも物理的に学校の外もそうだし、時間的に学校を卒業してからもなくなるまでそういう環境におるわけですよ。お互いに傷ついたり、つけたりする言葉の中で私たちは生きとるので、学校の中では、または家庭では、そういういじめという人を傷つけるような言葉を言わないとか書かないとかいう、ＳＮＳのチェックはその一部であって、そういうことをしない人づくりをしていただくのと、もう一つは、今度受け取る側の心づくりの問題で、敏感で繊細でありながらも鈍感であるというのは非常に大きな力なので、そういう受け取る側の心の強さをつくってほしいと思うんです。学校の中でどこまでやれるか分かりませんが、そういう人づくりであったり心づくりをぜひ目指してほしいと思うんですけど、お考えをそこのところお聞かせいただきたいです。
○梅原課長 そういう不適切な書き込み等をしない人をつくっていくことは、極めて重要なところだと考えております。これまでも情報モラルに関する子ども向けの指導教材であったり、保護者向けの啓発教材を作って、いろんなところでそれを活用していただいたりもしておりました。また、学校独自にいろんな外部の専門家を呼んでの研修会とかそういうものも開催していただいたり、いろんな手段で情報モラルに関する教育を学校では取り組んでいただいているところではあります。
しかし、ネットに関してはいろんな新たなものがどんどん出てきますので、そういうものに対応していかなければいけないということで、先ほど説明させていただきましたアプリですね、ネットみえ～る及び今行っているネットパトロール、そういうところでいろんな事案がこれから出てきますので、そういう中身もしっかりと我々でまた検証もさせていただいて、そして情報モラルに関するまた新たな教材等も作っていきたいなと現在考えております。
いじめに関しては、ネット上のことだけではなくていろんな場面で起こってきます。子どもたちがいじめを許さない、いじめをしない、そういう主体的に行動できる子どもたちを育てていくことも大切ですので、弁護士の協力もいただいて、弁護士に学校へ行っていただいていじめ予防に関する授業をしていただいたりとか、また弁護士の協力も得てですけれども、そういう指導教材を作って各学校に配付し、またその活用をしていただいているとか、そういうことも現在させていただいております。
また、しっかりとした心の強い子どもをつくっていくこともありますので、スクールカウンセラー等には子どもの心に関する内容でどんどん授業の中にも入っていただいて、教員とともにしっかりと取り組んでいただいて、例えばＳＯＳの出し方とか、いろんな事象に対する受け止め方とか、そういうようなところでスクールカウンセラーにも協力いただいて指導させていただいているところでございます。
○久野課長 人権教育課でございますが、10ページの資料のネットパトロールの上に学習教材を作成しと書かせていただいております。
今回は、新型コロナウイルス感染症に係る偏見やいじめが大きな社会問題になっていることも踏まえまして、そういう偏見やいじめ、差別に気づき、それらをなくすための行動が取れる力を身につけられるようにと、ワークシート形式の学習教材を作ったところでございます。
こういうような、今、問題になっているのが新型コロナウイルス感染症が直接的な問題ではございますが、それ以外にもたくさんの人権問題があります。そういうことについて、ふだんから人権学習において個別の人権課題を具体的に取り上げながら、それについての知識を身につける。それから、また人権を大切にしていく価値的、態度的な力をつけていく。また仲間をつくるためにコミュニケーション力等の技能的な力をつけていくというものをバランスよく学ぶことで、そういう人権感覚を高めていく。そして、自他の人権を守り、差別をなくしていくための実践行動ができる力をつけるためにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○石田委員 一番申し上げたいところは、差別をしない人づくりはもちろんそうなんですが、そういう事象を100％なかなか止められないので、受け取る側の人間づくりのほうで、これって何か教材とか専門家の話とかではなくて、私らでもこれは教員が背中で教えるしかないなと思ってて、一番大事なところで一生を通じる話で、繊細でもありながら鈍感でもある人ってやっぱり大きな生きる力になると思いますので。教員が自分の気持ちで心で伝えるしかないなと思っているんですが、ぜひそのようにお願いしたいんです。
○木平教育長 今、御指摘いただいた部分と、ひょっとしたら違うんか分からないんですけれども、例えば３人、４人とか同級生がいたら、やっぱり考え方が違ったり意見が違ったり、場合によっては価値観が違ったりというのがあって、そこで多数とか少数とかにひょっとしたらなってしまうんか分からないんですけれども、社会に出て、例えば学校で算数でしたらこの正解を導くための学習が非常に大事なんですけれども、それに加えてやっぱり正解が一つじゃない、あるいは物によっては正解がないことがある、主権者教育はまさにそうだと思うんですけれども、そういった自分の意見もしっかり伝えられる、あるいは違う意見もしっかり受け止めて、じゃ、その中でどう話していくかとか、そういうことも大事にしていきたいと思いますし、あるいは部活動とかいろんな学校行事も通じて、いろんな人と人とのぶつかり合いそういった人としての活動というか、そういったことを大事にするような活動自体も学校教育全体を通じて取り組んでいくことが大事なのかなと思っておりますので、御指摘を踏まえて、またどういったことができるのかも考えていきたいと思っております。
○石田委員 すみません、もう一点。
学校の夏休みを短くする話が出ていますが、これは高校だけじゃなくて小・中学校も同じ話なんですけど、できるだけ短くせんようにお願いします。何か方向性がありましたら。
○諸岡次長 夏休みにつきましては、県立学校、それから市町教育委員会も、それぞれの状況の中で当然できるだけ縮めない方向で選んでおります。県立学校につきましても随分と学校で差がありまして、それは学習の進度の問題もありますし、夏休み中だからこそできる教育活動もそれぞれ学校が持っておりますので、あえて夏休みを取りながら実習とか検定等に励む学校もありますので、その辺も学校としっかり相談に乗りながら、より適切な期間が、今既に予定を出しておりますけれども、今後も相談に乗っていきたいと考えております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 要望になるかもしれません。１点目の体験型教育旅行は、谷川委員がいつもおっしゃっていて私もそうだなと思うんですが、学校の例えば立場になって考えると、特に小・中学校、いつ修学旅行ができるかというその隙間と言ったら変ですけれども、時期は割と限られてくるんだろうなと思います。
今、県内に行こうと決めてないところでも、例えば関西に感染者が増えればもうそこには行けなくなる可能性も高いわけで、そのあたりの全県的な動向をやっぱり教育委員会としてしっかりつかんでいただかないと、きっと大きな混乱が起きる可能性がある、危険性があると思うので、そのことをぜひお願いをします。
小学校は、修学旅行１泊２日で通常行われていますから県内でいけますが、じゃ、中学校の修学旅行をどう組むかとか、県立学校の修学旅行をどう組むかは、日にちの圧縮も含めての考えをしていかなくちゃしようがないんだろうと思いますけれども、やっぱり時期をどうするかは、それぞれ教育長会なりとやっぱり連携を取って、大きな混乱が県内で起きないようにぜひしていただきたいのが１点。
それから、差別や偏見を防止するための学習教材云々ですけれども、今も愛知県では既にこの事業は始まっていると思いますが、日本赤十字の資料を使って、感染症も含めて三つの感染を防ごうという観点でやってみえると思います。病気と不安と差別です。そのあたりのこの感染症そのものも含めた押さえをきっちりすることが、知らないことに対する不安を払拭することにもつながるんではないかと思いますので、そういう観点できっとお作りいただいていると思いますが、よろしくお願いします。
それから、３点目が先ほどからたくさん出ているインターネットトラブルですが、高校生になれば違うのかもしれません。でも小学校の小さい子たちについては、特に大人側の問題です。私は、これこそが権利運動に値すると常々思っているので、幅広の保護者だけではなくて三重県全体の社会に対する啓発も含めて、このあたり学校教育だけではなくお進めいただきたいなと思いますが、以上３点が、要望になりますけれども、何かありましたらお聞かせください。
○梅原課長 ネット関係の取組ですけれども、御指摘のとおり限られた人たちだけでやるということではなくて、先ほどもお話しさせてもらいましたけど、やっぱり社会総がかりで多くの人の目で見ていくことが必要だと考えておりますので、もちろん学校を通じて子ども、保護者にも周知はいたしますけれども、県のホームページに上げることであったり、県にはいじめ防止応援サポーターの方も多くみえますので、そういう方にもお願いをしたり、また市町のいろんな窓口に周知のチラシを置かせていただいたり、ポスターを掲示させていただいたりで、いろんな手段を取りながら、県民多くの方に関わっていただけるような取組として進めていきたいと考えております。
○久野課長 先ほどの日本赤十字社の三つの感染症という側面についてですが、10ページに学習映像と書かせていただいておりますが、こちらがまさに日本赤十字社のリーフレットを参考にしながらそれに基づいた形を、少し分かりにくい表現等がありましたので、そこをかみ砕いてスライドショー的な映像作品として作っております。それに基づいた学習展開例を小・中・高等学校、特別支援学校、全ての学校に配付をさせていただいたところでございます。
○大塚課長 修学旅行の件ですけれども、委員が御指摘のとおり、先日も各市町とオンラインで意見交換を持ちましたけれども、やはり修学旅行の対応に各市町は非常に苦労されていて、また各学校も非常に悩まれていることをひしひしと感じたところでございます。県内のモデルコースなどは紹介させていただきましたけれども、それで終わりでは決してなく、きめ細かに御相談に乗りながら、全体的な動向についても把握をしていきたいと考えております。
○濱井委員長 ほかにございませんですか。よろしいですかね。
〔発言する者なし〕
○濱井委員長 ほかになければ、みえモデルの取組方向についての調査を終わります。
暫時休憩とさせていただきます。再開は午後１時ちょうどにお願いします。
（休 憩）
（２）令和２年版成果レポート（案）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（諸岡次長、中野次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御意見がありましたらお願いします。
○山本委員 実態と計画ということで二次と三次になっておりますが、用意していただいた中の13ページから17ページに食育に関わる記述がございます。食育に関する計画を立て、そして異物混入などの防止をすることが書かれているんですが、基本知識として教えていただきたいんですが、小学校の給食は99.何％の比率で、中学校についてはずっと最近実施率が上がってきていると思いますが、国に中学校給食実施の報告を県からするときに、以前は、これが以前というのがいつまでだったかが私は、はっきり教えていただいていないんですが、かつては喫食率の問題で、その当時で、少し前にあったデリバリーについては喫食率が少ないと中学校給食を実施している、食育に絡めて実施しているとはみなされなかったはずで、そのような報告を県はしていたと思うんですが、ここを近年というか今年はと聞いたんですが、去年はどうだったかを確認をしなければいけませんが、喫食率が低くても中学校給食を実施を三重県はしている、これだけの数している報告がなされているように聞いたんですが、それはどういうことなんでしょうか。基準が変わったんでしょうか。
○嶋田課長 喫食率が低い場合は上げない話と思うんですけれども、以前は文部科学省との確認の中で、喫食率が50％以下のデリバリー給食については、おっしゃるようにカウントしないということになっていたと国に聞きました。最近なんですけれども、文部科学省から、学校給食の実施状況調査についてはデリバリー給食も含めているんだと伺いまして、そこの辺の理由までは詳しく伺ってはないんですけれども、文部科学省にも確認をしまして、平成28年度からデリバリー給食全てを５月１日現在の喫食率として計上させていただいているということでございました。
○山本委員 考え方が大きく平成28年で変わったと捉えていいんですか。というのは、今デリバリー給食も含めると、喫食率は喫食率で報告をすると、けれども、以前は50％に満たない場合には給食を実施しているとはしなかったのを、たとえ30％であっても給食を実施していると全国統計の中に平成28年度から全国が入ったということでいいんですか。
○嶋田課長 言葉足らずでしたけれども、三重県がデリバリー給食を国へ書類を上げていったのは平成28年度からで、それ以前に他県では上げていたことが分かってまいりましたので、本県も同様に上げ始めたということでございます。
○山本委員 それは、28年度までは三重県は喫食率が一定ないと認めなかったけれども、その年からよそのことも含めて文部科学省にも確認をして、文科省はそれぞれの現場で判断してくださいということで、このときから中学校給食を喫食率が低くても実施をしているという報告になったということですね。作文的に言うと。
○嶋田課長 そのように聞いております。
○山本委員 平成28年度にそういう転機があったことについては、そこまで私も勉強してなかったので残念なことだと思いながら、今話を聞きましたけど、平成27年度まではある一定の考えを持って教育委員会が、食育も含めて学校生活、小・中学校は義務教育ですから、義務教育における給食というものの大切さを重んじて、デリバリーが100％駄目とかじゃなくて、ただデリバリーについての問題の中で喫食率が低いことがあったのでそれを認めてこなかったけれども、他県もいろいろあったと思います。考え方もいろいろあったかもしれません。文科省は、各県の考え方を尊重するということで来ていたけど、そしたら平成28年の時期から喫食率は除外すると、低くてもということになったことで考え方がすごく変わったと思うんですが、どういうことで考え方が変わったのか。給食として上げる、上げないというのは大きなことだと思うんです。全国の一覧表の中に入るわけですから。
○中野次長 繰り返しになりますけれども、要は他県の調査状況等を確認した段階で三重県の方法と他県の回答の方法が異なっていたと確認が取れましたので、平成28年度の段階からデリバリー給食全てを喫食率として計上する形で取扱いを変えたということでございます。
その内容につきましては、要はデリバリー給食でありましても栄養職員の方が献立をきちんと立てていただいている内容もございましたので、それらも踏まえてのことだと考えております。
○山本委員 もうここでこれ以上のやり取りはしませんけれども、やっぱり考え方がそこで変わったと認識せざるを得ないと思うんです。一定数のというか、本来は全給食というのが目指すところであったもともとの給食の考え方が、そこで他県の様子は、他県でもまだ今でもいろいろあるとは思うんですけれども、三重県として、食育及び小・中学生の体の健康とかそういうことの中で、特に中学校給食は三重県は遅れていたのが市町の努力で今進んできているとはいえ、この判断は大変今後の食育及び学童の健康づくりの中で大きな問題が出てくる、価値観はそうなったと捉えております。今後のことは、また今後のこととして進めていきますけれども、問題だなと思っております。
もうあと一つだけ。クラブ活動のことも、そのところで支援のための方を、13ページかな、今までつくっていただいておりますが、人数が書いてありますけど、種目ではどんなような種目になっているか、また後で、ここで幾つかあるので、資料でいいのでまた頂きたいです。どんな状況になっているのかというのを確認したいと思います。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 第二次と第三次があるので、13ページとか16ページあたりで、まず１点目が子どもたちの健康づくりに関するところです。
学校における正しい歯磨き指導とフッ化物洗口の推進で、これは、本年度もフッ化物洗口実施校の増加に向け云々と方向性を出していただいてあるんです。確かに三重県はむし歯率が高いのがあると思うんですが、例えば子どもの貧困対策と絡めて全体の底上げもさることながら、個別の家庭の中になかなか厳しい状況があるのではないかと考えられると思うんですが、そのあたりのクロス的な集計というんでしょうか、それはもうなされているのかどうかをまずお伺いします。
○嶋田課長 委員がおっしゃるような、クロス的な集計というようなものは、今現在ございません。
○小島委員 やっぱりむし歯がたくさんある子どもと家庭状況は密接な関係があると、もう明らかになってきているので、そろそろこのあたりの経済格差と健康格差についてどうやって解決していくかという方向性をベースの理念として持つべきだろうと思うんです。ですので、全体的な底上げはもちろんですけれども、そのあたりのデータに基づく対策の立て方をぜひお考えいただきたいですが、いかがでしょうか。
○中野次長 フッ化物洗口の取組を、県から働きかけていくに当たりまして、個別のデータという、先ほどおっしゃられたようなクロスの分析ではないかもしれませんけれども、むし歯の状況が悪いかどうかということと、あと幼稚園や保育園での実施状況がどうかということを踏まえまして、大きく四つに市町を区分いたしまして、その中でまずむし歯の状況が悪いけれども、フッ化物洗口は既に幼稚園、保育園で実施をされている市町から取組を働きかけてきた次第でございます。
今後、まずはむし歯の状況が悪い地域で、それが改善が図られるように取組を進めていきたいなと考えておりますけれども、それぞれの市町の事情もありますし、また幼稚園や保育園での取組にも影響してくるところもございますので、それらを踏まえて働きかけを今後も続けていきたいと考えております。
○小島委員 全体的な底上げをそこの部分で図っていただくことについて、賛成とか反対とかを申し上げているのではないんですけれども、なかなかむし歯治療しなさいと言われても連れていけない御家庭は現実にありますので、そのあたりのやっぱり対応も含めながら、それからたくさんの人出やら、それから新型コロナウイルス感染症の関係やら、そういうことも関係してくる取組でありますので、丁寧にやっていただきたいなと思いますのでお願いをいたします。
それから、16ページの一つ目のポツで、これも今までもたくさん手だてをしていただいていますので、強力にお進めいただきたいです。
一つ目の臨時休業に伴って、やっぱり家庭での学習状況にかなり差が出てきています。例えば中学校１年生の子どもを持つ親御さんが、うちはもう中１の特に数学と英語については全部履修したとおっしゃっている方が実際みえました。オンラインでいっぱい勉強の手だてがありますから、そういう子どももいれば、なかなか学校からの宿題にも手をつけることが難しかった子どももいますから、学習指導員であったり非常勤講師を配置していただきますけれども、本当に丁寧にお進めいただきたいです。これは、来年度、再来年度と、学年が上がるに従ってものすごく大きな差が開くだろうと思いますし、それから小学校１年生がとても心配をされております。一番大事な平仮名を書く部分がなかなか最初が丁寧にいかなかったので、それが後に影響が大きく出ることがないようにと、市町と共々に取り組んでいただきたいです。
続けます。18ページあたりなんですが、部活動はいろんな新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けましたけれども、ガイドライン自体はそのことによっては大きな影響は受けないと考えればよろしいんでしょうか。ガイドラインと現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況との関係についてお聞かせください。
○嶋田課長 ガイドラインにつきましては、つくって以来、新型コロナウイルス感染症が出てきてからは特に変更していないんですが、やはり通知文等ではふれさせていただいておるものの、新型コロナウイルス感染症を受けた影響についての記載がございませんので、またそういったところも今後検討していかないかんと考えておるところです。
○小島委員 何に気をつけてやればいいのかってなかなか難しいと思うんですけれども、高校なんかではスポーツ系の学校は代替大会をやりますよと出てくるんだけれども、吹奏楽あたりも非常に難しいなと思いますし、そのあたりぜひ書き込みをしていただきたいことと、学校再開後の状況について丁寧に把握をいただきたいです。というのは、子どもたちの体力も落ちている中で長時間とはいいませんが、やっぱり元へ戻ろうとする力がかなり働いているようにも思うんですね。その辺りのガイドラインの趣旨をもう一度留めていただくとともに、新しい考え方をしっかり入れていただいて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○嶋田課長 おっしゃるように子どもたちは臨時休業で恐らく体力の低下もありますでしょうし、それから暑くなる時期ということもあって、暑さ慣れもしていないこともあるかと思います。こちらから部活動の再開についてということで、そういったことは段階的に指導するように通知させていただいておるところですけれども、またそういったことについても、ガイドラインについてまた今後検討していきたいと思います。
○小島委員 子どもたちの健康もさることながら、教職員の働き方も大きな課題であるとして今年度出発したということをやっぱりもう一度留め直す必要もあるかなと思いますので、よろしくお願いします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○稲垣委員 30ページぐらいのところからなんですが、不登校児童への対応で、指標が第二次行動計画までは、不登校児童・生徒への支援が1000人当りの不登校児童の数を減らしていこうというのが、目標値に市町で置いてもらって取り組んでこられたのかなと思うんですが、34ページで、第三次行動計画は不登校児童・生徒が学校内外の機関等で相談、指導を受けた割合を指標に置くと変えられたのかなと、これは多分理由があるんだろうと思うんですけど、その辺りの理由を説明していただけますか。
○梅原課長 不登校児童・生徒の指標について、これまでは1000人当たりということで指標を置かせていただいておりました。ただ不登校については国からもいろんな新しい考え方が示されております。そうした中で、1000人当たり不登校の子どもたちがどれだけいるかということよりも、やっぱり一人ひとりの状況に応じた支援をどうしていくのかをこれからは大切にしていく必要があるということで、新たな指標として学校内外の関係機関、相談機関等で指導等を受けた割合で置かせていただいておるんですが、現状として担任を除く、担任以外のどこともつながっていない児童・生徒が全校合わせて現在、年間90日以上欠席をしていて、しかも担任以外どこともつながっていない子どもたちが不登校児童・生徒の中のおよそ14.4％いるということで、それ以外の子どもたちも含めてですけれども、特にやっぱりどこともつながっていない子どもたちに対してはしっかりと支援をしていく必要があるだろうと、県としては、まずは全体的な不登校児童・生徒に対する支援も進めていきますけれども、こういうところの子どもたちには重点的に今後、しっかりと取り組んでいきたいということで新たな指標を設けてございます。
○稲垣委員 考え方はよく分かりました。そうすると、35ページのところで取組が書いてもらってあるんですけど、不登校支援アドバイザーが、今の話では担任とかとはまた違った人たちが、こういう形で対応されて接触を持つことを取組に上げられているんだろうと思うんですけど、訪問型の支援というやり方は、今までやってなくて今後やっていこうとされているのか。今までもこれは、やっていたのかですね。このあたりは今年度からというか新たな取組なのか、そのあたりも教えていただけますか。
○梅原課長 今年度新たに３名を県で不登校支援アドバイザーとして委嘱をさせていただきます。この３名は、教員ＯＢであったり、臨床心理士であったり、大学の先生であったりという方々で、これまでの経験の中で不登校児童・生徒にいろいろ関わってきていただいた方々です。この人たちにも当然、動いてはもらうんですが、３名で県下の不登校児童・生徒全体に対応できるということではありませんので、やっぱりベースは学校であれば担任であったり養護教諭であったり、スクールカウンセラーであったり、また市町であれば教育支援センターがあったりと、民間であればフリースクールがあったりということで、現在、不登校児童・生徒については、いろんなところでいろんな立場の人がそれぞれの役割を担っていただいております。
アドバイザーの方につきましては、支援センターの指導員に対してであったり学校の先生であったり、そういう方々にいろいろと助言をしていただくことを主な役割として考えているところです。
訪問型支援につきましては、学校において当然、担任等が家庭訪問することはしていただいております。また、市町の教育支援センターでも訪問型支援を実施していただいているところもあるんですが、全部で20の教育支援センターが県内にはあるんですが、全ての支援センターで訪問型支援が現在実施できている状況ではございません。幾つかの市町においては実施していただいていると、ただ訪問型支援をする人の問題があって、その回数は本当に年に数回程度にとどまっているケースが多くあります。
そういう現状を踏まえて、今後はやはり不安を抱えている保護者の方もたくさんみえますので、保護者への支援も含めて訪問型の支援をしっかりと充実させていく必要があるだろうと、今年度はそういう訪問型支援も、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーを予算でも認めていただきましたので、そういう方々にも訪問していただきながら訪問型支援を実施していき、その中でまた検証もしていって、どういう支援の在り方が今後必要なのかを今年度いろいろと研究もさせていただいて次年度以降にもつなげていきたいという考えでございます。
○稲垣委員 とにかく訪問して接触をしてもなかなか会えないこともあるのかも分かりませんが、やっぱりその努力が要るのかなと思っていまして、今のお話でマンパワーも足りない中で１回、２回行けているぐらいのところもあるというお話でしたが、市町の中では指導等を受けた割合、相談とか指導を受けた割合は、１回２回行ったのはカウントされないというか、どの程度の数字を計っていくのかなというのが気になっていまして。例えば高校生とかですと、今現在の現状値が50.7％ということは、要は半分は会えてないというか、担任以外は接触ができてない認識なのかなと思うんです。中学校でも３割ぐらいの方は担任以外は接触できてない捉え方なのかなと思うんですが、そういう方に１回アクション起こしたらオーケーですよというわけじゃない話だと思うんですね、今の話では。この指標はどうチェックされていく形になるんですか。
○梅原課長 この調査については、国が例年行っている調査項目にあります。文部科学省が示しているその条件には、こういうことを満たしている場合という条件が特についていません。現状でいけば学校が判断することで報告いただいているということです。
文部科学省の調査ですので、県が勝手にそこで基準を設けてしまうと全国との比較等の問題も出てきますのでできませんけども、我々としては、その中に県の独自調査も組み入れながら丁寧に実態把握はしていきたいと考えております。
○稲垣委員 何か難しいなと思うのが、当然、今冒頭お話しいただいたように、不登校の子たちを学校へ行かせることだけが全てじゃないという考え方は理解するんですが、一方で学校へ行ってもらえばよりいい思いがある中で、それは努力が形になるというか、成果が見えやすいというかなんですけど、割合とかになってくると、せっかく努力していることがなかなか見えにくいのかなと思うんですよね。ですけれども、やっぱり学校へ来ないけれども、この子の育ちにとってすごくこれがプラスになっているとか、そのあたりをどう捉えていくのかは非常に難しいとこかなと思うんですが、ただ不登校の数がどんどん増えていると、これは後の報告も多分あると思うので、そういうことを考えると何らかの手はやっぱり打っていかなあかんのかなと思っています。
私の周りでも聞いていると、なかなか会わないんですよね。不登校で、親も諦めているとは言わないけれども、そっとしているパターンでいくと、誰かが、でも接点を持っていかないといけないと思っていまして、そういう意味では、先ほど人数も強化してもらって、不登校アドバイザーを設けてもらってやっていただけるということですので、ぜひ積極的な訪問というか、会って話をする、コミュニケーションを図る努力をぜひ強化をしてもらいたいし、そういう指標であってほしいなと思いますので。
あと、民間施設とかとの連携っていうのがありますけど、こういう人たちもどんどん訪問活動をやってもらう理解なんですか。ここはどういう連携の仕方をされるんですか。最後に１点だけ。
○梅原課長 民間の、いわゆるフリースクールと呼ばれているところですけれども、フリースクールについては、それぞれのフリースクールがそれぞれの考えに基づいて、いろんな支援をしていただいている現状がありますので、一律にこういう形の支援は無理かなと、難しいのかなと思っています。
ただ必ずしも学校復帰を目指すということではございませんけれども、しかし学校復帰ができる子は復帰していったほうがいいところもあるでしょうし、やっぱり学校との連携は一定必要になってくるので、フリースクールと学校、教育委員会、そういうところがしっかりと連携を取れるような、個人のそういう指導のカード的なものをつくって、そういうものをやり取りするとか、意見交換の場を持つとかですね。すぐにこれもできるかどうかとなってくると、フリースクールも先ほど言いましたようにいろんな考えのフリースクールがありますので、一堂に集まってもらってネットワークのようなものを築くのもなかなか難しい面もあるんですが、そういうネットワーク的なものも、将来は視野に入れながら進めていく必要があるかなと思っています。
○稲垣委員 選択肢をできるだけ多く紹介してというか、不登校の子ども、そして親にもやっぱりいろんなやり方があるという。その子に合ったのは何なのかをできるだけ多く提供できるような、そのためには接点を多く取らないとなかなか伝えにくいし、伝わらないと思いますので、ぜひそういう努力を繰り返しやっていただきたいです。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 ２点だけお願いいたします。
20ページの就職アドバイザー増員で、これまでもあったアドバイザーですけど、今回の新型コロナウイルス感染症のことで就職が大変になるだろうということで増員されるということです。進路指導部の先生方ももちろん職場開拓とかもされているけど、それを強化するためにですので、何かこういう仕事をお願いする方は特別なルートがあるとか、どういう専門家の方がここへ来ていただけるのか。
それと、今までもあったということなので、実績って、やっぱり教職員がやるよりもこういうのがあるんだということがあったら御披露いただきたいです。
○井上課長 就職アドバイザーの方ですが、これまで企業で人事を担当していただいた方とか総務部にみえた方とか、そういう経験をお持ちの方ですとか、就職セミナーとか講演会をしていただいた経験がある方などを中心に任用をさせていただいています。これまでの経験と、それから企業で人脈があっていろいろつながりを持ってみえるので、企業開拓のほうに幾つか動いていただいていると、そのノウハウを進路指導担当の教員にも教えてもらいながら一緒に回ったり、就職アドバイザーの方が個別に回っていただいたりということで企業開拓をしていただいています。
昨年度までは、先ほど説明がありましたように企業開拓や生徒の個別の面談や相談と、あと職場の定着もしていたんですが、今年度はよりそれを企業開拓、それから生徒の個別の指導を中心に進めていきたいと考えております。
○山本委員 そのような現場での経験のある方なので、つながりもあるしということで、実績がこれまでもあって、先生方にもそのノウハウが広がっていってる実績はあるという理解でよろしいですか。
○井上課長 実績もありますし、ノウハウもあるということで教員に広めていただいています。
○山本委員 本当に今年は、子どもたちも本人たちが心配をしていることで、もう７月１日を迎えますし、それと学校の先生方も一生懸命今までもされてますけれども、そういった新しいニュアンスがつながってくることは大事なことだと思います。
最後に一つです。入試の問題です。16ページに学力のことが書いてありますけれども、最終学年以外は少しゆとりを持って学力の回復というか、できるわけなんですけど、最終学年は、特に中学校３年生において心配をしてみえる方が多いと思うんですが、高校入試について、まだこれから検討されると思うんですが、今のところ何か考えてみえることがあったら教えてください。
○井上課長 ５月25日に市町教委の代表の方と意見交換の場をもたせていただきまして、そこで高校入試に関しまして、中学校３年生の２月以降にどのような学習をするかという調査をさせていただくことをお願いしました。市町教育委員会を通して中学校に、今年度２月以降に学習する単元は何かと調査させていただいて、今後それを取りまとめて、入試の範囲のことに関しましてもどのようにしていくかを検討して、またお伝えする予定でおります。
あと、日程に関しましては、昨年度の２月に前期選抜と後期選抜の日程や、合格内定、合格発表の日程はもう報告させていただいておりますので、日程に関しましては現時点ではその予定で進めさせていただくことで考えております。
○山本委員 市町といろいろ調査をしていただいて、これから具体的に範囲の指定とかそういうこともされるんだと思います。できるだけ早くその作業をしていただいて全部の市町に行き渡るようにと、そしてそれが子どもたちのためになるようにと願っております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○谷川委員 すみません、短く１点だけ。
41ページのコミュニティ・スクールなんですけれども、主指標の目標項目で、コミュニティ・スクールに取り組んでいる小中学校の割合とあって、昨年度36.3％で、今年度の目標が39.8％になっているんですけど、今年は、新型コロナウイルス感染症の関係もあってコミュニティ・スクールとしての機能が果たして果たせるのかどうかというのは、地域と協働するという意味で難しいんじゃないかなと思うんです。昨年度の現状値を維持するだけでも大変な状況なのではないかと思うので、目標値の見直しされずにこのままいったほうがいいのか、見直しをしたほうがいいのかと思うんですけど、現状値を維持するだけでも今年度は、これをつくったときはもっと前で、今回新型コロナウイルス感染症があってこの目標値のままいっていいのかどうか疑問に思うんですけど、いかがでしょうか。
○大塚課長 委員が御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか一堂に会して学校と地域の方で集まる機会が設けづらいこともあるかもしれませんけれども、できる範囲で一堂に会する回を減らしても、例えば地域の方に学校運営について御意見をいただいたりとかですね。地域との連携は、新型コロナウイルス感染症に関わらず進めていかなければならないですし、進めていくべきものだと思っておりますので、目標値といたしましては、御指摘のとおり難しい面ももしかするとあるかもしれませんけれども、我々としては引き続き地域と学校の連携は目指していくことで、39.8％にさせていただいております。
○谷川委員 お気持ちはすごく分かりました。いろんな方法があると思いますので、いろいろと工夫をしながら、でも無理強いをしないような形で負担が大きくなることのないようにお願いします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○濱井委員長 よろしいですね。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
一部の説明者が退席のため、暫時休憩いたします。再開は午後２時15分といたします。
（休 憩）
（３）令和３年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（４）夜間中学等の学び直しの機会の確保について
（５）特別支援学校の児童生徒数の増加等への対応について
ア 当局から資料に基づき補充説明（宮路副教育長、諸岡次長）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○石田委員 県立高校の定数の説明で、県立学校と、それから私立の学校と、入試の結果ですから定員を満たす場合も満たさない場合もあるんですね。もし私の認識が違っていたら違うところは説明いただきたいんですが、計画とか定数に満たないときに、県立高校やったら、学校の経営という意味では必要なお金は県費から出るけど、私立の学校が計画や定数より少なかったときはたちまち経営に影響するのかなと思っているんですが、そのときは足らなかった分、多いから足すような仕組みは、あるのかないのか教えていただけますか。
○宮路副教育長 今お聞きいただいたのは、私立学校で定員が足りないというのは、どっちかというと欠けた場合と取らせてもらったらいいのか、それでよろしいですか。全体は、先ほど説明申し上げましたように公立、私立の募集定員につきましては、公私立高等学校協議会で双方が案を持ち寄って協議をして、それを参考に決定することになっていますが、個々の私立学校については私立学校それぞれが定めていただく、方向性に沿って提言の方向性を踏まえながらやっていただいているんですけれども、公立の場合は県全体で県教育委員会が全部、希望状況とか昨年度の入試の状況とかを踏まえまして、それから生徒の減とかを見据えまして定めるんですけども、私学の場合は私立学校がそれぞれ協会の中で協議をされて決められていまして、それを何か足らなかったから戻すとかそういうことは制度的にはやっていないんですけど、そういう意味、意味が違いますか。お金のほうですか。
私学の補助金のお金のことでよろしかったですか。足らない場合に戻すかは承知をしてないんですけども、一定数規定の定員を超えて多く取られた場合には補助金が減額されるとかそういうことは聞いております。
○石田委員 私学やで違うのか、なるほど。両方同時に聞く場面ってあるのかどうか分かりませんけど、公私比率を決めるときに片や定数に満たないときもあまり経営を心配しないのと、私学の場合は心配しなきゃいけないのと、そういうことも考え併せて定数は決められていないということですか。
○宮路副教育長 公私立高等学校協議会の中では、私学の委員からはやはり経営のことがあって私学がこうだという意見は必ずいただいていますし、一方で公立は専門学科の教育であるとか、私学がやってもらっていない部分でありますとか、それから南部地域とか私学がないところの教育をきちっと保障していかないかんと、ここは一定定員が欠けているところもあるんですけども、そこは公立の責任でやっていかないかんとかと、いろいろそういう意見を出し合いながら、最終的にどれぐらいに公立がするかを調整しておるところでございます。
○石田委員 あっちでも聞いてみます。
○濱井委員長 ほかに。
○稲垣委員 夜間中学で教えてほしいんですけど、先ほど形態としては３パターンあるとお話がありまして、18ページに、現在の公立夜間中学は全部で34校、全国にあるというのは、この34校は先ほどの三つの形態でいうと、この公立夜間中学という形態が34校あると理解させてもらうんですが、それ以外の例えば夜間教室に当たるものだとか、あるいは日本語教室や識字教室等をバージョンアップするというか、そういうパターンは全国にどの程度あるかとか、そういった数字はありますか。
○大塚課長 夜間教室ですとか日本語教室、識字教室の数ですけれども、これは、草の根でやっている活動が多く含まれますので、全国的に各県何件とか何教室というような統計は今のところない状況です。ただ例えば岡山県ですとか和歌山県では、県が主導で学び直し教室を開催されている事例ですとか、あるいは既存の日本語教室等に対して県として補助されている県もあると聞いております。
○稲垣委員 そうすると、これから今年度４回開催して一定の方向をまとめてもらう、議論する専門家の場では、３パターンあるのが並列にあるわけじゃなくて、あくまで公立夜間中学をどうするか議論をしていただくという理解でいいんですか。
○大塚課長 検討委員会の場では、学び直したい、学びたいというニーズに対してどのような形で応えられるのか、応えていくことが適当かということを幅広く、まずは御議論いただきたいなと思っておりまして、公立、夜間中学ありきというよりは、その可能性も含めて幅広く学び直し教室ですとか既存の教室の支援というようなことも、やり方としてはあり得ますので、幅広く御議論をいただきたいと考えてございます。
○稲垣委員 ちなみに三重県の中では、草の根でそういった学び直し教室とかをやっているパターンはあるんですか、今。
○大塚課長 18ページに、昨年度実施しました県のニーズ調査の聞き取り調査をやった団体が２番の（１）の※印の１番に書かせていただいておりますけれども、県内の外国人対象の日本語教室等については34教室で、これは国際交流財団のホームページに掲載されている教室でございます。あとは市町がやっている教室が識字教室が８か所、それからフリースクール等、現在は少し増えていますけれども、当時10校と把握をしております。
これ以外に把握されていない範囲で、本当にボランティアベースでやっていらっしゃる教室はある可能性がありますけれども、我々がデータとして持っているのはこういったところになります。
○稲垣委員 そこの検討会議には、こういう人たちはメンバーに入ってもらう予定ですか。
○大塚課長 今、メンバー候補の方に当たっているところでございますけれども、おっしゃっていただいたとおり外国人支援のＮＰＯの方ですとか、不登校支援をされている有識者の方などなど幅広くこうした支援者の方に入っていただきたいと思っております。
○稲垣委員 幅広く議論いただくというのは当然大事かと思うんですが、恐らくこの後また説明いただく不登校の数が増えている問題だとかいろんなことを考えると、公立でやっていく、担っていく役割って非常に大きいんじゃないかなと思っていまして、三つの形態があると言ってもらったその三つというのと、同列に本当に並べられるのかなと思うような三つの形態という言われ方かなと思いましたので、ぜひ公立夜間中学を、逆に公立で関わることで、どれだけ幅広くそういうニーズのあるのを拾えるのかという視点でやっていただきたいと思いますし、外国人だけじゃないと思ってますので、特に日本でもう一回学びが必要な、日本人で学びが必要な人たちがかなりいるという捉え方も、不登校がこれだけいることを考えると大事かなと思ってますので、ぜひそういう視点でこの検討会で議論いただけたらありがたいのでよろしくお願いいたします。
○諸岡次長 私の説明のところで、三つのパターンと紹介したもんですから、そのうちのどれかとなっていけませんけれども、これはあくまでも県内既存の形をそれぞれ類型化したときにこのようにできるということであって、県が目指すものとして、外国人の方でありますとか不登校の方等の支援としてどういったことがいいのかは、これらの例えば融合的なものも考えられますし、また新たな形も考えられるかと思いますけど、そのあたりを幅広に協議していきたいと考えております。
○濱井委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
○小島委員 夜間中学のことですけれども、検討の中で例えばフリースクールの方も加わっていただくかもということだったので、そういう場所との関係性ですとか、きっと御協議いただくんだと思うんですが、併せてその中で例えば学齢期の子どもたちをその場で受け入れる方向性が県としてあるのかどうかとか、そのあたりについても御協議をいただくということでしょうか。
○大塚課長 既存の夜間中学で学齢期のお子さんを受け入れているところはほぼないと把握しておりますけれども、それは学齢期の不登校のお子さんを受け入れるには、また別途文部科学省に申請をして特例校として認定されることが必要になってまいりますので、また夜間中学とは別の形にはなるんですけれども、御指摘いただいたとおり、不登校の支援を夜間中学の中でどれほど絡ませていくのかは重要な論点だと思っておりますので、その点も含めて議論をしていきたいと考えております。
○小島委員 じゃ、地域の学校に行かなくていいのかとの絡みが非常に難しいんだろうなと思いますが、文科省においてそれは可能であると出ていると思いますので、そのあたりどうするのかなと、あと県でもし１校だけであるとするならば、広域性で通えるのかなとかそういう課題も結構あるのかな思います。
いろいろ調べると、外国人の方がほとんどになって、そのあたりで本当に中学校としてのカリキュラムを備えている必要があるかどうかという議論も起こっているようです。日本語教育の推進に関する法律が施行されて、そこでどんな予算措置がこれからまだなされてくるかが不透明な段階だと思うので、その辺りともぜひ重ね合わせながら、多様な人を保障する仕組みが一つだけでは無理でも、例えば外国人の日本語を保障する仕組みと別途教育とは別につくることも可能かもしれませんので、ぜひ教育委員会だけではもしかしたら難しいのかもしれませんので、他部局とともにぜひ連携して調査をいただきたいです。
○濱井委員長 それでは、ほかにはございませんか。
○小林副委員長 関連なんですけど、昨年、特別委員会でさんざんやった議論の延長なので、日本語を夜間中学でやるかどうかも含めてなんですが、ここの資料を見せてもらうとブラジル人18人、調査の対象ですね。フィリピン人14人、ペルー３人、ボリビア３人、ベトナム１人、タイ１人で、南米の方々は過去の政策でここに来られていて、そのお子さんが見えて、学校なり就学対象者もいるんだろうと思います。加えて、フィリピンの方はいろんな理由でここへ来られている方がいるんだろうと思うんですけれども、ベトナムの方とタイの方の要するに在留資格はどこにあるのかが気になるんです。
先ほどの日系人の方だったりとかフィリピン人の方は、結婚してこっちに来られたりというのは、当然、責任の主体が学校側にあってと、特に子どもであれば教えなきゃいけないのは当たり前なんですが、企業が連れてきた技能労働実習生に関しては企業が責任主体ということがあるので、ここは明確に分断をしていただかなきゃいけないことで、現状はやはり津市でも、津市が関わってやってる日本語の指導教室では、過去には企業が送り込んできたようなケースもあったりとかもあって線引きをするべきだと思うんですね。
なので、広げるに当たっては、ただこれは切り捨ててしまっていいとも思わないので、指導員の協力であったりだとか指導であったりとか、カリキュラムの整備であったりとかで、ここでは別の部局との関係も必要なんだろうと思うんですが、最終的にやるべきところが主体的にやってもらえるサポートを全体的に取ってもらうような形で、ぜひ７月からの議論の中で留意いただくようよろしくお願いします。
○濱井委員長 要望でいいですよね。
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○濱井委員長 ないようでございますね。いいですね。
なければ、（３）令和３年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてから、（５）特別支援学校の児童生徒数の増加等への対応についてまでの調査を終わります。
（６）不登校児童生徒への支援について
（７）三重県文化財保存活用大綱の最終案について
（８）三重県総合教育会議の開催状況について
（９）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき補充説明（諸岡次長、中野次長、宮路副教育長）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○石田委員 不登校児童生徒の支援についてで、お尋ねをしたいです。
高等学校の不登校で科別で数字は出されていますか。普通科とか、商業科とか、機械科とか。
○梅原課長 科別の数字はございません。全日制とか定時制とか、そういう数字はありますけども、職業科ごととか普通科とか、そういう単位での数字はございません。
○石田委員 分かりませんけども、傾向を見るのに科別で取ってみたらどうかなという気がしますので、御一考いただけたら。
それから、もう一つは、担当部局は分かれているということで、これは公立だけで私立はこの数字に入ってないんですよね。私立は環境生活部で不登校は把握して対応していると、ここに聞くのかどうか分からんけど、でもそれぐらいは分かっとんのかなと、いかがですか。私学はどう対応されているかは分かりますか。聞くところが違うたらごめんなさい。
○梅原課長 これは先ほども少し言いましたけど、文部科学省が実施している調査でございます。その中の公立学校部分を今こうやってデータとしてお示しさせていただいております。三重県として私学等の数字も当然ありますので、私学課で管理していただいているものと理解しております。
○石田委員 県内の児童・生徒の不登校という意味では、これは別々の部局で別々に、向こうでやっとるでしょうというんじゃないほうがええと思うんです。担当は別々でありながらも数字なんかは共有して、傾向の分析も共有した上で対策を立てると、この部分こそ別々じゃなくて一緒にやったほうがいいと思うんですけど、どうですかね。
○梅原課長 まず、公立学校の部分で取り組んでいる内容については、必要に応じて私学課とも、不登校のことだけではありませんけれども、いろんな部分で情報共有もさせていただいております。我々が今年度行う実態把握の部分であるとか今後の支援の在り方とか、そういう部分については私学課とまた共有をして、三重県全体の子どもたちのためになるようなことは考えていきたいと考えております。
○石田委員 よろしくお願いします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 不登校のところでお願いします。
実態把握をしていただくということで、大変期待をさせていただきます。単年度ではなくて、やっぱり経過を見ることって大切かなと思いますし、それから訪問型も30名程度でやっていただくということですが、特にいつなのか分かりませんけれども、読み書きの課題と不登校に関係があるのではという話が漏れ聞こえてきます。何というかな、障がいがあるとかそういうことではなくて、何かやっぱり読み書きの中に特性があって、そのことによって授業についていけなかったり、家庭学習が難しかったり、そういうことについても、訪問型支援の実施や①の実態調査の中に含まれていますか。
○梅原課長 実態調査させていただく中に、漢字の読み書きの部分でありますとか、年齢相応の計算の力があるかとか九九ができるのかとか、そういうような項目も入れさせていただいております。学習状況も本当はもっと細かく実態を見ていく必要はあるんですが、まずは全体としてそういう傾向を見せていただいて、その中でさらに一人ひとりの学習の状況や、どういうところに要因があるのかといったところを見ていきたいと考えています。
本年度は、まずは30名程度に絞って、ただ30名も30名全員が学習支援に取り組める状況にあるのかというと決してそうではないと思うんです。人と接点がなかなか持てないようなお子さんもいるでしょうし、いろんなケースがあるかと思いますけども、30人の中のうち学習支援についても取り組む子どもも出てくることが当然想定されますので、そういう部分でもう少ししっかりとした実態調査もしながら、今年度で終わるということではなくて、実態の状況についても継続して来年度以降も把握に努めて、一人ひとりの状況に応じた支援につなげていきたいと考えております。
○小島委員 個別で全部違うというのはそうなんでしょうけれども、でも県がやる施策として、やっぱりある程度タイプ分けではないですけれども、こういう支援が有効であるかもしれないという累計は、今年度出せるかどうかそれは別ですけれども、手だてを明らかにしていくべきではないかなと思いますので。学習の課題や、持っている特性が、あるとお聞きしていますので、そのあたりの実態把握もぜひよろしくお願いします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○濱井委員長 なければ、（６）不登校児童生徒への支援についてから、（９）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
濱井 初男
