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平成１６年１２月８日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会 議 録
開催年月日 平成１６年１２月８日（水） １０：００ ～ １６：４４
開催場所 全員協議会室
出席委員 ４７名
委 員 長 西場 信行 君
副委員長 福山 瞳 さん
委 員
末松 則子 さん・中嶋 年規 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・森下 隆生 君・石原 正敬 君・舘 直人 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・松田 直久 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・木田 久主一 君・山本 勝 君・岡部 栄樹 君・森本 繁史 君・吉川 実 君・田中 博 君・森本 哲生 君・大野 秀郎 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・中村 進一 君・溝口 昭三 君・島本 暢夫 君・永田 正巳 君・橋川 犂也 君・山本 教和 君・杉之内 二 君・中川 正美 君・西塚 宗郎 君・萩野 虔一 君・田中 覚 君・辻本 正 君・藤田 正美 君
欠席委員 なし
〔総合企画局〕
総合企画局長 村林 守 君
総合企画局理事
兼科学技術振興
センター長 石川 裕一 君
その他関係職員
〔総 務 局〕
総務局長 中尾 睦 君
その他関係職員
〔防災危機管理局〕
防災危機管理局長 髙杉 勲 君
その他関係職員
〔生 活 部〕
生活部長 宮村 由久 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕
健康福祉部長 本多 隆志 君
その他関係職員
〔環境森林部〕
環境森林部長 井藤 久志 君
その他関係職員
〔農水商工部〕
農水商工部長 石垣 英一 君
その他関係職員
〔地域振興部〕
地域振興部長 浦中 素史 君
その他関係職員
〔県土整備部〕
県土整備部長 長谷川 寛 君
県土整備部理事 松井 明 君
その他関係職員
〔教育委員会〕
教育長 安田 敏春 君
その他関係職員
〔警察本部〕
警察本部長 飯島 久司 君
その他関係職員
○所管事項の調査
（１）「平成１７年度当初予算要求状況」等について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔開催趣旨・調査方法説明〕
〔「平成１７年度当初予算要求状況」及び「補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく年次報告」等に係る調査〕
（１）当局から資料に基づき総括説明（中尾総務局長）
（２）質疑・応答
○西場委員長 それでは、説明が終わりましたので質疑に入りたいと思います。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○森本繁史委員 もう時間制限されとるんで簡単に聞きますけど、税収ですね、税収は来年度予算については国の方は国債を減らして税収を多く見込んでおるけれども、県税の方はどの程度、これ資料の（５）なんだけど、改めてもう少し国と県の税収の見込みが大体合っておるのかどうか、県が少し税収を少なくしておるのかどうかというのが第１点と。
それから、本年度の税収についても、これも書いてるけれども５０億円ぐらいかな、増えておるんだけれども、これはこのまま推移すると考えておるのか。その一環として、いわゆるシャープが本格的な稼働をしておるんだけれども、シャープの税収というものは当初県が見通したような形での税収がシャープから上げられておるのか、金額までは明示する必要はないけれども、第２点目はそういうふうなこと。
３点目、いわゆる資料（３）のこういうふうに労働費、農林水産業費、商工費、こういうものは著しく減額になっておるけれども、これは担当部局が意識的に減らしたのか、あるいは総務局が指示したのか、そこらについてまず３点、簡潔に答えてください。
○中尾総務局長 まず税収につきましては、今回１２月補正予算でお願いをしておりますベース後の係数がこの表にございます２，３７５億円ということで、当初見込みよりも５０億円近く増になっております。これにつきましては、１６年度の税収見込みについては、まさにこのような見込みになるのではないかということで補正予算として提出をしておるものでございます。
１７年度の税収につきましては、委員ご指摘のとおりまだ作業はこれからということでまずご理解をいただきたいわけでございます。国の方の税収見積もりもまだ現時点ではつまびらかになっておりません。オールジャパンでどうなるかというのももちろん私どもも見ていかなければなりませんけども、かたがた県の県税収入というベースで私どももまた独自の見積もり作業を今行っておる最中でございます。
一つだけ申し上げますと、三重県における税収を見ます場合に、法人二税と言っておりますけども、特に法人事業税の占める割合が非常に多うございまして、増減の影響の分析をいたしましても法人二税の増減によって大きく左右されるという傾向にございます。そこで、この１６年度１２月補正につきましても法人二税の増の要因が大きかったわけでございまして、しからば１７年度、これがどういうふうな見込みを立てられるかという作業を現在行っておるところでございます。現時点では、ここの表にございます２，３４１億円ということで、７月にお示ししました２，３９０億円という数字に比べますと、低めの数字を置かせていただいております。これにつきましては、今後の作業ということなんでございますけども、現時点では平成１６年度はある意味でデジタル関係の分野で、企業の業績が非常に私ども当初税収見積もった以上に好調であるというふうに見込んだわけでございます。
これが１７年度に続くのかどうかということについて現在分析作業をしておるわけでございまして、あと個別の納税者、法人につきましても個別に状況などをお伺いしながら見積もり作業をしておりますけども、冒頭楽観視できないというふうに申し上げましたのは、必ずしもこの１６年度の補正後で好調であった税収が１７年度まで続くというふうにはなかなか見えない材料が多いと。これはちょっと個別の企業の名前は申し上げられませんけども、大口の納税者の方で非常に慎重な見方をしておられる企業も多々ございますし、それからマクロの経済分析につきましても、来年度につきましては多少慎重な分析も出ておりますというふうなものを反映したものが、現時点での数字になっております。
ちなみに、今ご説明した資料の５番の中で、７月段階では県税につきまして２，３９０億円、地方交付税については１，５４０億円という形で推計をしておりまして、今回数字を置きかえましたけども、県税につきましては７月段階の数字に比べて５０億円ほど落としておりますけども、地方交付税についてはその分５０億円上げております。これはもう委員ご案内のとおり、地方交付税はオールジャパンの地方税収見通しを一応置きまして、その平均どおりとした場合の基準財政需要マイナス基準財政収入とこうなりますので、三重県が独自に伸びればその分交付税は減りますし、三重県が独自に税収が悪ければその分交付税は増えるということでございますんで、ここは県税と地方交付税トータルでほぼ７月段階と同様という形で仮置き試算をしております。
いずれにいたしましても、１７年度の税収見積もりについてはまだこれから作業をさせていただきたいというふうに思っております。
それからシャープの件、それから各部局の要求につきまして個別に補足させていただきますけども、シャープにつきましてはおおむね企業誘致の際の、ちょっと個別の数字は申し上げられませんけども、おおむねでございますけども、企業誘致した際の見込みとそう大きくは外れていないと思っております。それから各部局別の増減要因については、様々な各部局別あるいは施策別に特殊要因などがございまして、その特殊要因で例えば１６年度積み上がったものが１７年度ははげ落ちて減になっておるというようなものが影響しておるということでございまして、必要があればちょっと補足説明をさせていただきます。
○植田財政・施設分野総括室長 農林水産業費の減につきましては、農協などが行います堆肥センターの箇所数が減少したことによるものでございます。それから、商工費につきましては中小企業に対する県単金融制度の過年度残高対応分が企業の返済等により減少したものでございます。さらに、産業集積補助金といたしまして、シャープに対して分割交付します補助金でございますけども、１６年度は３０億円ございましたが、１７年度の交付見込みは６．５億円ということで、ここで２３億円余り減少したというようなものが要因となっております。
以上でございます。
○森本繁史委員 わかった。いいわ。
それと、いわゆる現生をもう少し、いわゆる県債と本当の現金とのあれがあるんだけれども、そこらの配分をうまくしなければ、今の編成の中でいくと市町村事業に対しては、市町村なり各種団体が行う事業に対しては県債から補助金を出すというわけにはいかんわな、制度上ね。だから、それはいわゆる現生を渡さなきゃならんということになるんだけれども。こういうふうに現生が確保されてない、県営事業の場合は、これは道路工事であったとしても農林水産事業であったとしても、いわゆる県費の負担というのは県債でやってけるからこれは予算上何ら差し支えはないけれども、市町村補助金については、やっぱり現生を用意しておいてやらなければだんだんと市町村とのあれが細くなってくるんで、補助金関係がね。そこらについてのそごは来たしておらんのかどうか、そこらは局長としてどう考えとるん。
もっとはっきり言うたるわ。例えば現生がないために、今年１億円の補助金を各市町村に渡しておったというあれがないために、極端なこと言うたら１，０００万円なりそういうふうに極端に激減するというような状況やってあり得る、今の補助体系からいったら。そこらについての対応っていうのは各部に任しとんかい。それだけ。そこらどやねん。
○植田財政・施設分野総括室長 地方債でありましても市町村への補助金としては財源、今、先程補助金の報告でもさせていただきましたけども、財源としては起債も投資的経費であれば当たるということはあります。ただ、補助金として考えた場合に、市町村補助金の見直し等もやっております中で補助金は補助金として議論をする必要があろうかと思っております。ただ、今後、先程も説明させていただきましたように、三位一体改革の中での補助金の見直しがあれば当然県も見直す必要がありますし、それが場合によっては市町村への影響もあろうかと考えております。
○森本繁史委員 もう時間ないんでな、また個別にするけれどもね。例えばわかりやすくいうと、農林なんかの市町村事業については、あれの中で市町村の県費助成っていうのは県債では認められてないやろ。現生でしかやってないやろ。そういう状況の中で、現生がなくなってきたら当然市町村事業というのは減ってくる。県営事業が減ってきやせんさ。そら県債でやっていくんやもん。だから、そういう矛盾を抱えておるから、今の予算編成っていうのはいわゆる弱者っていうか、そういう市町村が割を食うんじゃないかという心配をしとるんで。もうこれはいいわ。また改めてどっかで議論するんで、終わります。
○竹上委員 すんません。ちょっと関連っぽいんですけども。資料（５）ですね、先程局長の説明の中で収入が約６，８００億円やと。支出の要求ベースでいくと７，０００億円ですよと。差し引き２１５億円。今後、当初予算に向けて調整していきますというようなそんな話やったと思いますね。どう調整していくのかという話ですよ。これたしか７月のときも私言わせてもろたけれども、総務局としてこうやって出してくる。２００億円足りませんよと。じゃあ赤字決算やる気なんですかということですわ。余りに危機感をあおるような資料を出し過ぎとるんじゃないかと思うんですね。例えば平成１６年の１２月補正で、財調基金ここに書いてあるけど、県債管理基金１１０億円も積み足しとるじゃないですか。それを何もなしで１７年度当初要求ベースで３５億円、こういう話はおかしい。まっとうな議論になってないと思うんですね。いわゆる県債についてももう少し考えりゃ足せるはずですわね。そこのところを何もなしに、まるであたかもこの７，０００億円減らしますよと。そういう言い方をするのはいかがなもんやと。一体どう考えとるんかよく聞かせてほしいです。
○中尾総務局長 収支見通しにつきまして予算編成の途中段階ということでございますから、正しい予算編成過程の状況もお示ししながら予算編成を進めていこうということで資料をお出ししておるものでございます。
それで、個別の話からまずいきますと、財調基金につきましては、これ災害の対応等もあって今の補正、１２月補正後で約８０億円弱という数字になっとって、その分から３５億円しか出せないのかなという形でございまして、これがまさに１６年度当初に比べますと大きく財源としては状況が変わっておるということでございます。
それから、県債管理基金に１２月補正で１１０億円繰り戻しておりますけども、ご指摘のとおりその一部については県債管理基金に残高として残した形で今フレームを考えております。これは起債を、地域再生事業債というものを充てまして、これをどういうふうにこれから財政運営上位置づけていくかということなんでございますけども。地域再生事業債につきましては、今三重県財政としてこの災害等の対応もあって起債を大きく増やしておるという関係で将来の県債の償還財源に充てておこうという考え方で現時点でそういうふうな整理をさせていただいておるということでございます。
この２１５億円をこれからどうしていくのかということでございますけども、当然のことながら、歳出を削るか歳入を増やすか、その組み合わせになると思いますけども、そういう作業がこれからの予算編成作業であると思っております。ただし、現時点で２１５億円という数字でご説明いたしましたけども、これ以外に三位一体の改革でさらに財源事情、これが厳しくなってくる可能性がまだあるわけでございます。
したがいまして、私どもとしては極めて自然体の作業ということ、あれでございますけども、現段階で素直にお示しするとしてどういう数字になるかということでお示しをしておるということでございます。まさに予算編成作業は非常に厳しいものであるということは、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
○竹上委員 この１７年度の予算要求ベース、この３ページのものを見ると、結局災害絡みのものについてはプラスになってる。めり張りをかなりやってくれてるなと思いますよ。ところが、例えば環境森林部で７．５％の伸びですよというけども、実質１６億円の伸びですよ。そうですね。県土整備でいえば８．８％伸びてますよというけど、実質９０億円じゃないですか。実際にこの２１号台風によってこれの復旧を本当にしていかないかん。ある面改良費でかなりかかってくるわけですね。それをここまででもう、これももうかなり抑えてるはずですわな。それをこの要求ベースをまだこっから減らすなんていうことを本当に総務局考えるんだったら、財政運営というのは大もとのところで僕はおかしいと思う。７，０００億円、三重県のこの規模で７，０００億円を切るような県予算を本当に作るのかと。基本的なところで県の適正な財政規模というのをもうちょっと考えていただきたいんですよ。
金がないからどっかを削らなあかん。それは確かにわかる。しかし、県が県として、三重県が三重県としてあるために適正な財政規模というのは必ずあるはずですよ。そこのところをなしにして、収入がないからここのところを削っちゃうんだ、災害復旧これもうやめちゃうんだ、そんな話になってはおかしい。そこのところの慎重な議論、真摯な議論をこれからやっていただきたいと思います。
それともう１点聞きたいんが、重プロの話なんですけども、手元に資料がないで申し訳ないんですが、この１７年度の要求額が３８７億円で、当初予定を発表しましたね、あれとの整合はどうなっとるんかをちょっと教えてほしいんですが。
○中尾総務局長 １６年度予算編成過程でまず重点プログラムをセットした際には、１７年度については３８５億円という数字でございましたんで、若干それを上回っておると。それは事業の前倒しですとか、各部局要求段階でいろいろ工夫しておるということだと思います。
○竹上委員 これはたしか１１月３０日の中嶋議員の一般質問であったと思うんですけれども、今まさに県の２１号台風で被害総額がたしか６８０億円、県予算の１割になるような大変な被害が出て、それを今後復旧していこう、復興していこうという話だと思うんですね。私は復旧じゃなくて復興やと思うんですよ、これだけの被害規模になれば。そのときに、この復興について３１番目の重点プログラムやと、そういった考え方をぜひ持っていただきたい。そうなれば、やっぱりまず安心・安全を掲げとる野呂県政ですよ。ならばここの重点プログラムの中に入れて、総額でもってやっていく。いろんな施策は当然重要でありますけどね。それの中でもこれが７０、８０になっても県民は理解いただけると思うんですね。安心・安全のためやというところを何とか今後当初予算に向けて考えてもらいたいなと、これはもう要望にとどめておきますんで、よろしくお願いします。
○中尾総務局長 また要求をいただいたばかりでこれからどう作業するかというのは、まさにこれからということでご理解をいただきたいと思いますけども、係数だけちょっと確認させていただきますと、今の資料の（３）の２ページに款別要求額一覧というのがございます。
１１番で災害復旧費とございまして、９８億円の要求ということでございまして、要求をどう精査するかは別といたしまして台風２１号の関係も含めて要求部局の方でちゃんと積算してきてくれておるということだと思っております。また災害関連等につきましては、公共事業に関連するものについては、そういう中で県土整備部等各部局において要求が出てきておるものというふうに思っておりまして、ご指摘はまさに知事が申し上げておる安全・安心、それに向けてどういうふうな選択と集中をしていくかという中でございますんで、これまで災害関係につきましては補正予算を含めて適切に対応してきておるつもりでございますが、そういう災害にどうしても要するものということにつきましては、これはきちんと手当していかなきゃならんという問題意識はきちんと持っておるつもりでございます。
○竹上委員 災害復旧費はええんですよ。例えば治山でいえば山が崩れたけれども、これは災害復旧じゃないですわね。いわゆる改良事業費ですね。問題はそういうところにあるわけですね。そこを本当に県として適切に、まさしくこれを今まで配分しとった包括配分の中で全部処理せいなんてことにならんように、しっかりそれは議論をしてほしい。これ要望でございますんで、お答えは結構でございます。終わります。
○中嶋委員 三位一体に絡んでちょっと教えていただきたいんですが、補助金の削減の影響額というのを一応試算、わかる範囲でやっていただいたことについてはありがたく思います。三位一体でございますので、あと２つですね。まず１つ目の地方交付税、今、これも明らかになっていないわけですが、総務局長として出身省の方はかなり厳しめのことを言うとるわけでございますが、今時点で、この地方交付税がどのようになっていく見通しになっているのかわかる範囲でのご答弁をお願いしたい。
それと税収に絡むところなんですが、税源移譲でこの三位一体改革の全体像の中でも個人住民税所得割の税率をフラット化すると。フラット化するということで地方６団体が求めてた１０％という数字は出てないんですが、その一方でおおむね３兆円の税源移譲を目指すと書いてあるわけですね。ここから逆算していくと、約１０％になるであろうということは予想つくと思うんですけれども、その場合、三重県への県税収入はどういう見通しになるのか、その試算はされてないのか、これを教えてください。
○中尾総務局長 まず、地方交付税につきましては、先程の資料（６）の４ページ目に地方交付税の改革についてという表記がございまして、委員本会議でもご指摘されました。ここの書き方は、平成１７年度、１８年度は地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、基本方針２００４を遵守するというふうな書き方になっております。あわせて２０１０年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指して、国と地方双方が納得できる形で歳出削減に努め、平成１７年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めるということで、まさに先般委員本会議でご指摘されたように玉虫色の書き方になっております。
どういうふうになるかは、まさに例年でありますと１２月の１８日前後かと思いますけども、地方財政対策というものが総務省と財務省との折衝を経て決められるわけでございますんで、正直それを待たざるを得ないと思うわけでございますけども、一部にこの１７年度、１８年度は交付税が削られることはなくなったかの報道はございましたけども、決してそう楽観視できない書き方になっておるんではないかというふうに私は読んでおります。
いずれにいたしましても、最終結論はまずは本年度の地財対策を待たなければならないというふうに思っております。
それから、税源移譲の中身につきましては先程申し上げたとおり、１７年度、１８年度で対応する補助金がどういう割り振りになるかというのがまだ見えておりません。１７年度については義務教の方で４，２５０億円というのが表の別紙の１にございましたけども、その他については１７年度なのか１８年度なのかよくわかりません。特に金額的に大きいのは国民健康保険が７，０００億円というふうになっておりますんで、この国民健康保険の改革が１７年度なのか１８年度なのかというところが見えてこないと、１７年度の影響額は、税源移譲の額ですね、これは見えてこないと、オールジャパンでということがまずございます。
その上で６団体の三位一体改革の際の３兆２０００億円、それから税源移譲というものが提言されたわけでございますけども、その際に三重県の税収についての影響について試算したものがございまして、補足的に数字をご説明させていただきます。
○植田財政・施設分野総括室長 現在、個人県民税の税率につきましては、課税所得の金額に応じまして５％、１０％、１３％という税率で県民税なり市町村民税がかけられております。これをすべて一律の１０％にならすというのが、今回言われております税源移譲の考え方でございます。これにつきましては、全国知事会の方で言っておりますおおむね３兆円というものに見合う額として試算しましたところ、２兆９，２６０億円ぐらいの額が出てきております。１０％化によるオールジャパンでの影響額でございます。そのうち三重県への影響額といたしましては、４４５億円余りが見込まれております。このうち現在県と市町村の割合がおおむね３対７で、県が３、市町村が７という割合で現在個人県民税の所得割を配分しておりますけども、現在のおおむねの配分をそのまま置き直しますと、県としては４４５億円のうち１３９億円、それから市町村分につきましては３０６億円というような試算が出ております。
以上でございます。
○中嶋委員 今の１３９億円は、それはどういうことですか。増えるという考え方じゃないですよね。影響があるのが１３９億円。どういう１３９億円のその意味をもう一回説明してもらえますか。
○植田財政・施設分野総括室長 ３兆円が国から地方へ税源移譲されると仮定をいたしまして、それの全国に占めます県と市町村の三重県の割合をはじきますと、トータルで４４５億円という形でございます。
ですから、この配分につきましては今後水平的な各地方団体間の財源調整、そういうようなものも含まれておりますもので、そういうものも合わせたうちで、この４４５億円がそのまま三重県へ来るということではございません。
○中尾総務局長 補足いたしますと、今税の方は４４５億円というのは県と市町村税を合わせた数字であります。今、総括申し上げたとおり、県税だけをとりますと１３９億円という数字になります。１３９億円税源移譲によって三重県税の収入が増えると。かたがた先程、これ三位一体は６団体ベースでありますから、補助金の方は４００億円減ると。これは県の数字でございます。
したがいまして、ちょっと県と市町村の入り繰りがちょっとややこしくて恐縮でございますけども、先程の４００億円という補助金の方は、これにプラスアルファ市町村への補助金がカットされると。財源として税源移譲では県と市町村合わせて４４５億円ということでありますから、まず三重県の県と市町村合計の補助金が減る分は４００よりもさらに大きな数字があるわけでございます。それに対応して県と市町村の合計の税源移譲額というのが４４５億円ということで、これも恐らく持ち出しになると見ております。
それで、県だけを見てみますと４００億円と１３９億円、補助金が４００億円なくなって税源が１３９億円しかまいりませんから、さらに県と市町村との割り振りが今市町村の方に配分が大きいわけですから、補助金の影響の方は県の方が大きいわけですから、県としてはさらにギャップが大きくなるという関係でございますが、これにつきましてはまず補助金全体への税源移譲を確実にやってほしい。それから交付税の総額を確保してほしいということを県の立場としては国に要望してきておるわけでございますし、それから税源につきましては、一つは日本国内での税源の偏在という問題と、それから県税と市町村税の割り振りの問題、これは２つあると思います。これらにつきましても、今後税源移譲の検討が具体化されていく中で、制度としてまず国の方で設計されるものというふうになろうかと思います。
○中嶋委員 今のご説明は資料（５）でいくと、県税等の見通しが１３９プラスになるかもしれないけれども、国庫支出金の方がマイナス４００になる可能性があると。その差を埋めるためにいかに地方交付税を確保できるかというところにあろうというふうな説明だと思うんです。そういう中で、やはり地方交付税をどうしていくかということが非常に、今のお話でも三重県の来年度予算を考えた場合、非常に重要になってくる。悲しいかな三重県はやっぱり不交付団体ではないと思いますので、そういう中でぜひとも国の方への働きかけを三重県としてもやっていただきたいということを要望して終わります。
○西場委員長 ほかにありませんか。
なければ、これで「平成１７年度当初予算要求状況について」及び「補助金等の基本的な在り方に関する条例に基づく年次報告」等に係る調査を終了いたします。
引き続き、複数部局の入室によりまして「平成１７年度当初予算要求概要と主要事業」について調査を願いますが、執行部入れかえのため着席のまましばらくお待ちください。
〔「平成１７年度当初予算要求概要と主要事業」に係る調査〕
（１）当局から資料に基づき総括説明（中尾総務局長、宮村生活部長、安田教育長、飯島警察本部長）
（２）質疑・応答
○西場委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方、順次発言を願います。
○森本繁史委員 総務局長にお尋ねしますけれども、人材作りとか人員整理とかいろんなことやって、特に農林はここ最近２００人ぐらい定数を減にして、総務局やとか総合企画局へ人間を増やしておるんだけれどもね。それはそれなりの考え方でいいけれども。いわゆる去年、県庁の残業が朝の５時だとか６時ぐらいまであるということの中で、定数を減にするのはいかがかということは申し上げたんだけれども、そこらの実態がね、県庁内での残業の状況というものが改められたのか、そういうことも含めて定数減なり人員整理なりということを考えておるのか、まずそれ総務局長。
次、生活部長、これは全部に言えることだけれども、いわゆる満足度というんかな、この実績、全部ぴったりだけど、本当にみんなぴったりなのかな。この実績と目標がさ。全部とは言わない、交通事故なんかは実数で何人減ったというような形でわかるけれども、ここらも本当に満足度というのがぴったりなのかどうか。これはここらの数値の出し方についていいのかどうか。
もう一つ、男女共同参画社会か、これについてもこの前の議会でも福山議員が何か「粗食が健康によいと、妻手抜き」というのを知事が申したとか申さなんだとかって言うとったけれども、この前も何か４県か何かの婦人かなんかの集いがあったときの、そういうのは僕はわからなかったんだけれども、いわゆる県政の中に女性の感性が必要だとかいうような一言が入っとったような気がするけれども、本当に生活部長として、そういうものに対して本当に県政の中にいわゆる女性の感性っていうものが入っとるのかというのをちょっとお聞きしたいのと。
もう１点、青少年の育成についていろいろ上げてあるけど、これは男女共同参画社会でも一緒やけれども、いわゆるセレモニー的なものが多い。実際問題、本当に青少年の育成というものがこういうセレモニー的なものの中で本当に解決できるのか、いわゆる例えば親を大切にする、友達と仲よくする、そういう本当の基本的な理念の教育というものは、教育委員会と警察との連携をとるというけれども、やっぱり僕は生活部が主体になってそういう理念というか魂を植えていかなきゃならんと思うし、これは男女共同参画社会でも一緒やで。
これ本当にたくさんの行事があるけれどもね。じゃあ実際問題、県の職員だとか先生方は比較的恵まれとると思う。産休もとれる。それから、夫になる人たちもいわゆる育児休暇がとれる。しかし、実際民間の中に本当にそういう場が確保されておるか。女性のそういう働く場所、働ける場所というものが本当に確保できておるのか。例えば０歳児保育だって、本当にかなり各地域の中に、これは健康福祉部だけれどもさ、いわゆる生活部として見たときに本当に満足度があるのかどうか。そういう点について少し総務局長と生活部長、答弁願います。
○中尾総務局長 まず超過勤務につきましてのお尋ねがございまして、超過勤務の縮減といいますものはまさにこれは進めていかなければならんということで、労使協働委員会と言っておりますけども、我々県庁と職員組合と交えながら縮減に向けての取組を進めてきております。ただ、平成１５年度におきましては、ＲＤＦの爆発事故が発生いたしましたり、あるいは本年度におきましては台風２１号等の災害への対応が必要となったりということで様々な特殊要因なんかもあって、１５年度はまず１４年度に比べて多少総勤務時間は増えた形になっておりますし、１６年度はまだ集計はこれからでございますけども、災害の増要因があったということでございます。
ただ、いずれにしましても、ベースとしましては超過勤務の縮減に向けて今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、定数調整、定数配分についてのご指摘がございましたけども、これは毎年度の定数調整を行います際に、それぞれ各部局、各仕事の業務量なんかを適切に精査しながら、毎年の定数配分に努めてきておるところでございます。
以上でございます。
○宮村生活部長 ３点お尋ねでございまして、まず施策別要求概要の中の施策の数値目標が１６年度目標値と実績値が一緒ではないかというご質問だったかと思うんですけども。実は私ども、例えば人権にしろ男女にしろ、それから青少年とかいずれもその欄外に書いてございますように、県民意識基礎調査というのをベースにしてございまして、その県民意識基礎調査がまだ結果が出ておりませんので、現在のところ同様の数字にしておるということでございます。意識調査の結果が出てまいりましたら、その数値を実績値として差しかえをいたしたいと思っております。
続きまして、女性の感性が県政の中に入っているのかというご質問をいただきましたですけども、私ども男女共同参画ということで、男性、女性にかかわらずともに参画をするということを念頭に様々な事業を展開をしてきてございます。その中で、県政に感性が入っておるかということで、例えば県職員における女性の登用率なんかを見ましても、昨年度たしか４．７％だったと思います。そういう意味では非常にまだ女性のそういう政策決定とかそういう場への登用というのは低うございますし、私どもの目標としたところからしますとかなり厳しい数字が出ておりますので、引き続きそういった意味で女性が意思形成の場に参加をできるような幹部への登用とか、そういったこともしてまいりたいと思ってますし、もう一つやはり重要なのはそういう女性がそういう政策形成の場に参画をするために、やはり人材育成というか、研修というのは非常に重要になってまいるだろうと思います。そういった意味での総務局なり総合企画局との連携をして、女性の感性がさらに発揮されるような場作りも進めてまいりたいと思っております。
続きまして、３点目に青少年健全育成について様々な事業を展開しておるけれども、いかがなものかということでございます。私どもたしかに青少年の健全育成事業についても随分以前からいろんな事業を展開をしてきておりますけども、やはり重要なのはそういう事業がマンネリ化にならないように念頭においてしていくということでございますけども、なかなか一つの事業で大ヒットを起こすというようにはまいりませんので、様々な事業を組み合わせてやってきております。特にその中で、私どもといたしましては、青少年対策本部を中心に関係部局と共同しがてら、特に生活部といたしましては地域におけるそういう青少年健全育成を重点的にやってございますし、教育なり警察は学校教育でとかそういった連携をして進めていくというのは非常に重要だろうと思ってます。なかなか難しい問題ではございますけども、マンネリに陥らないようにいろんな知恵を絞りながら進めてまいりたいと思っております。
○森本繁史委員 総務局長ね、災害で残業が増えたとか、ＲＤＦで増えた、そんなことを問題にしとるんじゃないんやに。だから、あんたらが常にそういうことですりかえてくんであってね。要は僕らが言いたいのは、ともかくトータルとして、そういう特別なものは除いてトータルとしてやっぱりそういう残業が減るような形の人員というものを、適正な人員というものを配置すべきであるという、切るばっかりが能じゃないということを申し上げたいんで、これはもう答弁は要らん。
生活部長、いわゆる女性を幹部に登用しない、その理由として北川知事も野呂知事もこういうことを言うとるわ。いわゆる育ってないんだと。やはり今までお茶くみばっかりしとったから、人材が育ってないんだという、それだったらいいわ。ただ、今はたくさんかなりの人たちが中堅幹部として女性がいることは認めるけれども、それから上へ上がれない人たちというのもかなりたくさんおるんで、そこらの人材育成には努めてもらいたいんだけれども。僕は、知事がいわゆる県政に感性が要るんだと言うんなら、まだそういう女性が育っていないんだったら、男ばっかりの、男性ばっかりのいわゆる幹部、いわゆる部長級以上の幹部の中で、そういう中でやっぱり女性の登用、よそからもってきたっていいんだし、そういう登用、本当に言葉と行動が一致するんなら、そういう本当に感性が必要ならね、必要じゃないんだというんならともかく、必要なら、そういうものはやっぱり生活部長として積極的に意見を具申するのが本当ではないのかなという気がします。
まだまだ県民調査ができてないんなら書くべきでないと思うし、ここは空白にしておくべきだろうと僕は思うんで、あとは答弁は要りませんので終わります。
○西場委員長 先程の件ですが、この調査できてないので、空欄にしておくべきだというのはその理屈の方が正しいように感じますが、どうですか。
○天野政策企画分野総括室長 県民しあわせプランの施策６３のうち意識調査に係るものが１９施策ございます。今ご指摘にございましたように、まだ調査をしておりません。今回お出しした資料は総務局と私どもで調整いたしましたが、見込みということでとりあえずないものについて目標値を記入したということでございます。ちょっと説明不足でしたのでそのへんはもう一度ちょっと総務局の方と私ども調整いたしまして、このへんの書き方どうしますかは後で整理をしたいと思います。
○西場委員長 それはですね、そんな見込みで書くというのはおかしいと思うな。早速これ一遍検討して善処してもらいたいと思いますが。部長、どうですか。
○宮村生活部長 総合企画局に要請したい。
○西場委員長 総合企画局、いないんだ。では、総合企画局とすぐ調整してまた返事ください。
ほかに。
○大野委員 生活部の文化施策についてお伺いします。野呂知事がしあわせプランでスタートして３年目になるんですけれども、それで重点プログラムは１７年で終了するんですね。その１７年に文化に対するいろんな要求を調査する。ほとんど文化活動の中心は調査なんですね。それか戦略を作るとかいう形でですね。だから、しあわせプランを重点プログラムを推進していく最終年度に戦略作ったり調査するというのは、これはいかがなもんかと。
それからもう一つ、この調査をいつまでにやって、この戦略を何年度から施策の中に反映していくのだという、そういう具体的な調査とかかわって今後の文化戦略の推進をどのように進めるのかということ。
それからもう１点は、教育委員会にですね、博物館１，７００万円から、がたっと減っておるんですけども、まず一つは博物館をいつまでも今のような状態にしておいて、本当にいつまでに建設するんだ。建設するしないという結論をもういつまでに出すんだということをしないと、県民は県政を私は信用しないと思うんですわ。造るのか造らんのか、わからないのか、何を造るのか、誰が何を検討しとるのかね。全く見えてないような博物館政策というのは私はだめだと思うんで、だから、教育長にこれは本当に博物館を教育委員会として何年度までにどういう整備をしていくのか。それからもしそれが出なければ、いつまでに博物館の建設について結論を出すのか。それについてお伺いしたいと思います。
○宮村生活部長 文化政策についてしあわせプランとの整合、スケジュールにおける整合はどうなっておるかというご質問だろうと思うんですけども、しあわせプランにつきましては、今年の４月からスタートをいたしたところでございますけれども、その中の戦略プランにつきましては３カ年ということで１６年から１８年までの計画期間になってございます。重点プログラムも同様に１６年から１８年ということになっておるわけでございますが、そういった中で文化戦略をどういうスケジュールに合わせていくのかということでございますけれども、私ども今年は文化政策にかかわる様々な意義とかそういったことにつきまして勉強をしておるところでございますが、１７年度に先程来申し上げております文化戦略を検討をして、そして早ければ１８年度に試行的な事業に取りかかりたいと思っておりますけども、基本的には戦略プラン、１８年度第２次といいますか、１９年度の戦略プランの中にそういった文化政策の様々な施策が反映できていければと思っておるところでございます。
以上でございます。
○安田教育長 博物館につきましては、まず昨年度、平成１５年度に検討プロジェクトの方から博物館のあり方についての提言をいただいたところでございまして、本年度はこの提言をもとにどういう形で進めていけることができるかという方法論といいますか、そういったものを検証させていただいてるのに加えまして、現在の博物館が持っております、これまでセンター博物館構想の当時も随分と資料を収集しておりますので、そういった資料も含めまして２３万点の資料についてそれぞれ評価をして、そしてこれからものこの資料を使ったらどういう展示がしていけるのかというようなことを今、今年度検討させていただいてるところでございます。
それを受けまして、来年度につきましては、この新しいあり方、あるいは今年検証している中でサテライト方式といいますか、巡回展示方式というのが入っておりますので、そういったことにつきましては具体的に場所でありますとか、あるいは展示の内容でありますとか、そういったものを来年度示させていただきたいなと。そして、できるだけ速やかに各地域での展示をできるようにしていきたいなという、そういう準備を一つ考えております。
もう一方では全体像といいますか、今の現在の博物館非常に老朽化もしておりますし、あの博物館の取扱いも含めまして、核となる博物館を具体的にこの諸情勢の中でどう進めていくかのかというのを検討させていただきたい、このように思っているところでございます。
したがいまして、全体像としましては来年度には形をつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○大野委員 生活部として、やっぱり私は知事が感性豊かな県政ということで言っとるんですから、もう少し早くやっぱりしあわせプランの重点プログラムに合わせてやっぱり施策を推進していくべきではないかと。やや立ち上がり、それから仕切りに時間がかかっておるんじゃないかと。だから、来年度速やかに調査、検討を終了して、１８年度からは具体的な施策が展開できるようなそういうことを要望します。
それから、教育委員会の博物館ですけどね、サテライト方式なんていうのはもうとっくの前から出とってね、もう博物館構想があったときから、もうサテライト方式なんてあったんです。そのサテライトの中身をどうするかということは別ですけどね。だから、私は中身を見てみたら同じことの繰り返しなんです。同じことの繰り返しを角度を変えて、ぐたぐた議論してやっとるのが現状なんですよ。
だから、本当に教育委員会としていつまでに結論を出してどうするんだという、そこのところを腹をきちっと決めないといけないと思うんで、まあとりあえず消えていかないように予算だけつけておけというのは、やっぱりそんな施策の推進では私はやっぱり表現はおかしいですけど、県費のむだになると思うんです。だから、速やかに結論を集中して検討していただいて、方向性を出して、それでやっぱり建設無理なら無理でいいじゃないですか。やっぱりいつまでも野ざらしにしないような、そういうような事業推進を強く要望します。
以上です。
○西場委員長 ちょっと途中なんですが、まだ何人かの方が質問の予定をされておられるようでございますので、ここで暫時休憩をさせていただきまして、また午後の再開ということにさせていただきます。再開は１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○西場委員長 休憩前に引き続きまして委員会を開きます。
まず総務局の方から発言を求められていますので、これを許可いたしたいと思います。
○植田財政・施設分野総括室長 午前中に森本委員の方からご指摘のございました資料（１）の施策別概要の施策の数値目標の欄の１６年度実績値についてでございますが、これにつきましては現時点での見込み数値を記載しようとしたものでございます。しかしながら、実績値の算定根拠を県民意識基礎調査など今後の調査により明らかになるものにつきましては空欄が適当であろうと考えますので、ここでおわびをいたしたいと思います。明日の予算決算特別委員会の分科会までに正誤表を提出させていただきたいと思いますので、よろしくご了承を願いたいと思います。
以上でございます。
○西場委員長 先程そのように回答ありました。それでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○西場委員長 それでは、そのようにしてください。
では、午前に引き続きまして質疑を続けたいと思います。ご質疑のある方はどうぞ。
○木田委員 教育行政についてちょっとお伺いしたいんですけども、この資料（１）の７ページ、１７年度の施策の取組方向ということで書かれてありますけども、この①の部分で今までから変わってきたのかどうかということをまず聞きたいと思います。この中にわかる授業を実現するということ。基礎基本の学力の定着を図るというふうに書いてあるんですけども、先程教育長言われましたけども、ＯＥＣＤの調査等で日本の子どもたちの学力が落ちてきていると。それは今までの方針がやはりちょっと問題があったんではないかなと思うんですけども。今回の１７年度の方向がそれと変化をしていくのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○安田教育長 この７ページのところで取組方向、こういう形で記載をさせていただいておりますけど、ここには大きく３つの要素を含んでおります。一つは少人数教育の推進でございます。それから２つ目に今の基礎基本の学力の定着のための取組と。それから３つ目に小中学校の連携というのを掲げてございますが、この取組方向の中で大きく変わりましたのが、一つは小中学校の連携の部分でございます。ここは特に中学校１年生の子どもたちの環境変化に伴ういろんな問題行動等も含めましていろいろあるということで、そこをできるだけ和らげた連携、いろんなことを連携することによってそこを和らげたいというふうなことを考えておりますので、ここの部分は大きく変わっております。
今、ご指摘をいただきましたわかる授業、あるいは基礎基本学力の定着につきましては、重点プログラムの方でもフォローアップ事業ということで組ませていただいておりますが、授業そのものは大きく変化はしておりません。ただ、いろんな弱み強みといいますか、どういうところに問題があるのかといういろんな形で調査をする、そういう要素の中にまたこういうＯＥＣＤの結果なんかもきちっと、これは国の方でもっと、我々も含めてですが、きちっと分析をしていく必要があると思いますけれど、そういったものを踏まえて実際に各学校の指導方法にまでを見直すまでいきましたら、それはそれで生かしていけるような、ここの授業はそういうシステムを利用しているものでございまして、そういう新しい要素はどんどん取り入れていきたいなと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○木田委員 そこで、この資料（２）の６ページの学力フォローアップ推進事業ということで、この取組方針に基づいて作られているんですけども、この中でよくわかる授業をやっていくというふうなことが中心になっとると思うんですけども、子どもたちが勉強するときに、「ああ、よくわかった、わかった」だけではもう安心してしまって、進歩というものがやっぱり遅れてくるんではないかと。難しくてわかりにくいのを努力して、そしてわかっていくような教育にしないと、もうそこで満足してしまうと諸外国に比べてそういうところから学力の低下が起こってくるんではないかなという気がするんですよね。
だから、本当にそういうゆとり教育の名のもとに、いわば甘えのようなことではますます学力が落ちていくんじゃないかと。日本の国はやっぱり人的資源といいますか、それしか競争するもんが、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、ないわけですから、そこらへんをやっぱり子どもたちの学力を上げて初めて日本の将来があるというふうに思いますんで、余りわかりやすいように優しくというんでは、ちょっと問題があるんではないかなと思うんです。
それともう１点、４０ページの一番下の先程教育長言われた小中学校総合連携推進事業ですけども、これも私たち小学校から中学に上がるころは、不安もありましたけども期待もあったと思うんですよね。新しい英語の授業が始まるとか、クラブ活動が始まるとか、そういう中から刺激を受けて中学になったら頑張ろうとか、そういうふうなことも大切やったと思うんですね。そこで不安を取り除くだけというのは、先程も言いましたけども、やっぱり甘えといいますか、少子化によって家庭も甘やかす、学校もわかりやすくする、そしてそういうふうな刺激も取り除く、それは私は子どもたちの学力を上げていくという意味からはマイナスじゃないかなというふうに個人的に考えますので、その点どうでしょう。
○安田教育長 まず１点目のこのわかりやすい授業と申しますのは、若干私どものねらいとしておりますのは意味が違いまして、簡単な物事を教えていこうということではなくて、これはむしろ教員の教え方といいますか、スキルといいますか、そういったところを中心としておりまして、できるだけいろんな子どもたちの基礎基本の定着度もあるんですけれども、やっぱりあるところが弱いとなったらそこをもう少しわかりやすくどういうふうにして教えていったらいいのかということを教員の中でいろいろ研究をしていただいて、そして子どもたちにできるだけわかるような授業をしていこうという、そういうことをねらいとしてる授業でございまして、甘やかすという考え方では決してないというのが１点でございます。
それから２点目の小中の連携ですが、まさしくおっしゃるとおりでございまして、特に小学校、中学校の間は一つの中学校区に複数、３校から５校ぐらいの小学校があるわけですので、一気にこれは環境も変わり仲間も変わり、あるいは学年の人数もうんと変わると。そういう大きな状況変化の中で一つ試練といいますか、そういう新しい環境になじんでいくというのが大きなステップになるわけですけれど、とはいいながら、反面は小学校のころには全然問題がなかったのにそういう環境に入った途端に、一気に変わって問題行動を起こすような子どもたちが出てきたり、そういうふうなケースが随分あるもんですから、できるだけスムーズに橋渡しといいますか、これはもう中学校と小学校の先生同士の情報交換、情報共有なんかも含めてなんですけれど、できるだけスムーズに徐々にならすといいますか、そういった形で激変緩和を図っていこうというところをねらいとしてございます。
○木田委員 もう最後にしますけども、自分たちの時代とはまた変わってるんかもわかりませんけども、昔を振り返ってみると、ほかの学校と一緒になって、中学で一緒になるというのはすごく刺激的でよかったと思うんですよね。小学校が違うところから来た場合、そこの子どもたちに負けたくないというか、そういう気持ちも確かにあったん覚えてるんですよね。だから、そういうことも含めて、今少子化によって本当に家庭でも大事に大事に育てて、何不自由なく育って、その大事に育てることが学校行ってる間はいいんですけども、学校から出て、社会に出て、そしてまた世界と競争するというときになかなか対応できないような気がしますんで、そういうふうなやっぱり本当の学力がついて世界と競争できるというところに主眼を置いた教育というのが私は大事だと思いますので、そのあたりを念頭に置いていただくように要望したいと思います。
○中嶋委員 基礎学力のことで、今木田委員の方からもご質問あったところなんですが、今回スクラップの事業の中に基礎学力向上研究事業費の９８０万円が上がってると、その割に続く事業というのがどうも見当たらないんですが、学力フォローアップ推進事業というのはこの基礎学力の研究事業の成果をまさにフォローアップしていく事業なんでしょうか。
○上島小中学校教育室長 １６年度までで終了します基礎学力の研究事業につきましては、それぞれの小中学校において、どのような指導をしていったらいいか、指導の内容についての研究を進めていく。その研究をもとにフォローアップの事業、あるいは先程話になってます小中の連携事業の中でそれを生かしていくというステップアップの事業やということで考えていただきたいと思います。
○中嶋委員 わかりました。
○田中俊行委員 １点だけお聞かせください。資料（１）の１８ページですが、「おしごと広場みえ」の事業だったんですけども、この場所の移転前、移転後含めて来ていただいた方の数ですね、来客数といいますか、それから、ここでのこのサービスによってその中のどれぐらいの人が実際に仕事が決まったのか。その数字をまず教えていただきたいのが１点と。
それから、新年度で地域ＪＯＢカフェですか、というものを考えているというお話でしたけども、三、四カ所。ここも「おしごと広場みえ」と同じようにワンストップの総合サービスを受けられるのかどうか、それが２点目。そうであれば、１７年度で予算が１，０００万円ぐらい低くなっておるわけですが、これで対応できるのかどうか。
以上です。
○宮村生活部長 まず、「おしごと広場みえ」の移転前と後の数字の比較をご質問いただきました。「おしごと広場みえ」につきましては、５月に現在のアスト津の３階へ移転をいたしたところでございますけれども、４月と５月で比べてみますと約倍増をしておると。数字的には４月に１９３件が、５月は途中で移転しておりますので３００何件でございますけども、６月以降は４００件前後、６月３９９件、１０月時点でいきますと４４４件ということでだんだん増加傾向にもあるところでございまして、一定相談件数については増えてきとるということは一定の効果が出ておるんではないかと思っております。
なお、その中で就職につながった数はどうかということでございますけれども、現在のところ約２，５００名の相談をお受けいたしまして、その中で１６０名―１０月時点でございますけれども、ちょっと数字が古くて恐縮ですが、１６０名の紹介をしてそのうちの約３分の１、４９名の方が就職につながったということで、相談件数から比べますと非常に就職につながった件数というのは少のうございますけれども、この「おしごと広場みえ」というのは若者の就職率が非常に１０％ぐらい失業率があるという中で、ぜひ気軽にワンストップで相談を受けられるというような施設ということでスタートをしてきてございます。
こういったことは言って適当な言葉でないかわかりませんが、最近の若者はということでいきますと、ひと昔かふた昔前の若者というのは学校を出れば就職をするというのが当たり前というような状況だっただろうと思うんですけども、最近はいろんな社会状況もあってかなかなか仕事に踏み込めない、踏み切れないというようなことで、例えばフリーターの方にいくとか、あるいはニートと言われるような無業者になっていくとか、そういったことがあるわけですけども。この「おしごと広場みえ」というのは従来のハローワークの機能だけじゃなしにカウンセリングをするとか、その方の適正というかそういうこともしていきますので、非常に懇切丁寧にお一人に非常に長いこと時間をかけてやっていこうと。そういうことによってなかなか仕事、就職に踏み切れない若者の肩をひとつ押してやるというような機能もぜひ持たせていきたいと思っておりまして、非常に若者の就職にそういう意味では有効な施策であろうと思ってます。今後引き続きウエートをかけてやっていきたいと思ってます。
もう１点、地域ＪＯＢカフェについてのご質問ございました。地域ＪＯＢカフェにつきましては、県内で３カ所か４カ所、このおしごと広場みえといわばサテライトというような位置づけをしておりまして、就職の紹介はこの「おしごと広場みえ」になりますけれども、それ以外の先程申し上げましたように若者が仕事に踏み切れない中でのカウンセリングをするとか、そういう機能はそれぞれの地域ごとでやっていってもらって、一定就職の紹介につながってくるような形の取り組みをそれぞれの地域で進めていければと思ってます。それにつきましては、財政事情の中でこういうことにしてございますが、先程のような形でぜひ私どもとしましては「おしごと広場みえ」の有効性とか、ＪＯＢカフェの有効な施策ということで考えておりますので努力をしてまいりたいと思っております。
○田中俊行委員 予算の面ですけども、これ「おしごと広場みえ」も維持しながら、サテライトの地域ＪＯＢカフェもやっていくと。それで仕事量は増えるのに予算が１，０００万円減るというのはちょっと納得できないんですが。
○大西雇用・能力開発室長 １６年度の当初予算につきましては、移転に伴います工事請負、それから備品購入、こういうものが入っておりましたもので、１７年度に比べまして大きな差額になっているという部分がございます。あとは経費の節減等も事業の精査もしまして、こういう形で極力事業を効率的に来年度やっていきたいなと、そういうふうに考えております。
○田中俊行委員 それはわかりました。そうすると、地域ＪＯＢカフェも三、四カ所ということですので、県民局のどっかを間借りするような格好になるんでしょうか。
○宮村生活部長 今のところ、県民局と特に固定はしてございません。今後、いろいろ希望もとってまいりたいと思いますが、いろんなところでの場所の設定ということは考えられるだろうと思っております。より若者が就職に来やすいようなということを視点に、これからそういう選定もしてまいりたいと思っております。
○田中俊行委員 今までこの「おしごと広場みえ」が津のみで、非常に遠いから行きにくいという声もよく聞いておりましたんで、それが地域に分散されることは非常にいいことだなというふうに思います。ただ、就職内定率等まだまだ低い状態なんで、より一層ここの機能が格段に充実されていくように、成果思考でもうひと工夫、ふた工夫していただくようにお願いして終わります。
○舟橋委員 生活部長に２つお願いします。一つは今年の秋に児童虐待の条例とそれから犯罪のない安全・安心の条例と２つ施行されたわけですが、児童虐待の方はおそらく児童相談所を中心に人的にも予算的にも何らかの芽だしが１７年度出てこようかと思うんですが、今回の犯罪の方の条例のいわゆる予算的な反映が特徴的に見えるところがどこかを教えていただきたいのが１点と。
もう１点は、昨年の９月の一般質問で技能振興、いわゆる高度な技術を持ってみえる職人さんの世界に対して、いわゆる営業ベースではなかなか保護育成ができへんやないかと。文化という視点で県民全体が支えたらどうやというお話をし、前渡辺部長はそれなりに生活部中心に頑張りたいというお答えをいただいたに記憶してるんですが、資料（１）の２０ページを見てますと、③の技能振興事業費が恐らくその特徴的な事業だろうと思うんですが、この１６年度も１７年度も何ら変わらん仕事しかしてへんやないかというのが私の正直な感想でありますし、ましてや１７年度は減らされてると。一体去年の質問の答えはどないなっとんねんと思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮村生活部長 犯罪のない町づくりにつきましては、主担部としては警察本部さんで、この資料（１）の４４ページをごらんになっていただきたいと思うんですけども、４４ページの最下段の⑥で犯罪のないまちづくり活動支援事業というのを私どもとしては計上してございます。１６年度から約２００万円程度増やしておるところでございますけども、重点プログラムとして積極的にこの事業につきましては取り組んでいきたいと思っております。特に犯罪がないまちづくりにつきましては、取り締まり、警察本部さんが中心になっていただきます取り締まりに加えまして、やはり住民自らが自分の生命・財産を守っていくというような、地域が地域を守るというような取組というのが非常に重要だろうなと思っております。
そういった中で、今年も既にご承知のように１２月１日からは地域での青色回転灯なんかの活動が開始されたとか、こういった地域の活動を私どもとしては積極的にやはり進めていくことが必要だろうと思っておりまして、この２００万円ばかり増やしておりますのも、そういった地域の活動が活発化していくような、犯罪のないまちづくりの仕掛け人の養成講座なんかを設けまして、県内の様々な地域で様々な犯罪のないまちづくりに向けての取組が展開できるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
それから、技能の関係でございますけれども、これは同じ資料（１）の２０ページの③に技能振興事業ということで、予算的には少し減ってきておりますけれども、従来そこの事業概要にも書いてございますように、技能検定の普及啓発とか、あるいは表彰制度の運用とか、そういう啓発活動とともに若者に技能の重要性というのを体験していただくような技能講座というのも従来からやってきておりますが、それに加えまして、そこの欄のすぐれた技能の後継者を育成するためにということで、私ども来年度の新規の事業といたしまして、高度な技術者を養成していくような研修会とか、あるいはそれから若者の技術を高度化をしていくというような、そういう養成講座というようなものを私ども新規要求をして取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○舟橋委員 せっかく作った条例ですもんで、２００万円アップだけで終わりというのはいかにも寂しいですから、新の事業なり重プロの中で当然スクラップ・アンド・ビルドでしょうけども、もう少し作った条例がいかに効果的に、効果が出るような予算措置をしていただきたいと思いますし、技能の方はそれなりに新事業があるようでしたら、きちっとかたまった段階でまたお知らせいただけたらというふうに思います。
以上。
○西場委員長 他にございませんか。
なければ、これで総務局、生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
執行部入れ替えですが、着席のまましばらくお待ちください。
〔「平成１７年度当初予算要求概要と主要事業」に係る調査〕
（１）当局から資料に基づき総括説明（井藤環境森林部長、石垣農水商工部長、長谷川県土整備部長）
（２）質疑・応答
○西場委員長 説明が終わりました。質疑に入りたいと思います。ご質疑のある方は、順次発言を願います。
○藤田正美委員 県土整備部の９９ページの住民参画のまちづくりについてお伺いしたいと思います。平成１７年度の施策の取組方向で、住民参画の仕組みづくりについては新しい時代の公推進調査委員会の検討を踏まえ社会資本整備に県民の参画と協働を取り入れながら進めていくということを基本理念とする条例の制定に取り組むとともに、といういわゆる参画と協働を改めて住民参画、住民側に立ったそういう制度で担保をしていくという条例を今検討しとるということでよろしいんですか。
○長谷川県土整備部長 そのとおりでございます。そして、この新しい時代の公の推進調査委員会の委員会そのものの検討が私どもの独自で条例を検討しておったんですが、委員さんにおきましても丁度ダブって入っておるようなことがございまして、この要するに新しい時代の公の推進調査委員会の検討結果も踏まえて条例を整備していきたいというふうに考えております。
○藤田正美委員 まちづくりということでございますので、今までのそういう社会資本の整備を住民の意見やそういうことを聞いて、またそしてメンテナンスの分野、維持管理なんかも進めていくということに対しては従来どおり非常に大切だと思っております。しかしながら、今三重県が参加とか参画とかあるいは協働という言葉が本当にあいまいな形で使われてるような、私は気がするんです。
地域振興部の住民の参加満足度というような参加満足度とか、しかしながら、目的に対しては住民参画を促していくというような、あるいは協働をしていくという、私はやはりもう少しこういう参画とかあるいはそういうまちづくりというものを考える場合、そこには歴史や文化やあるいはまたそこには住民の様々な属性というもんがあると思うんですよ。行政が供給側の論理で今まではこういうものをつくると、それに対して意見を聞かせてくださいというようなものの考え方から若干進化してきまして、その中に住民にそういうプランにも入っていただくと。そしてまた、そういう今までの北川県政のときは顧客満足度というように住民を顧客としてとらえたと。県がものをつくったときにそれで良かったか、悪かったというようなシーの部分しか与えてなかったと。それがちょっと進化してきまして、今そういう参画という意味でプランと評価を住民にゆだねる、そういうようなところへ入ってきたと思うんですよ。
そこで、まちづくり一つにしてもやっぱりこれからの地域政策、そういうそこに住む、地域によって違うんですよね、そこのステイクホルダー、いわゆる利害関係者、中山間地域の多いところ、また都心部、そこに住む人たちがすべて一緒じゃないんでね、そういう協働というものはそもそもそこに住む人たちのそういう利害関係者の意見を真剣に聞いて、そしてドゥの部分、例えばその地域の景観にしろ例えば治安が悪くなったら警察も入る、行政も入る、ＰＴＡも入る、区も入る、そういうもので解決していくというような時代が来たと思うんですよ。
そういう意味では、県土整備部さんの住民参画だけのそういう条例というものが、どういう方向にこれから住民のそういう協働まで含めたところに担保をしていけるんか。そういう任意でやるんじゃなくて、制度として設けることは大変重要なことだと思いますけど、それは本当にこれからの大事な私はことであると思いまして、ここでもう少しそういう意味で部長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○長谷川県土整備部長 大変残念なことなんですが、現在、いわゆる公共事業に対する県民、国民の理解が非常に得られてない。それは委員ご所見のように、多分計画の段階、プラン・ドゥー・シーとあれば、プラン・ドゥーの段階では余り明らかにしてない。特にプランの段階で参画を求めて地域の特性を十分踏まえた、そしてまた地域の文化とか地域の守るべき資源をある意味では、破壊とまではいきませんけども、そういうものが十分意見を聞き入れて保存したり、また工夫したりして事業がなされていたかというと、少しそのへんは欠けていただろうと思っております。
何よりも公共事業は今、この社会基盤整備、特に道路を中心として、これは地域振興のために、地域の将来の振興のためにとにかく着実に進めていかなければならないというふうに思っておりまして、それを着実に進めるために、事業が円滑に推進されるためにも、事前に当然公共事業の事業計画においては住民の意見を聞いて、本当に真剣にプランの前段階から話し合いしながら、今後は取り組みたいと。それで、要するに公共事業は理解されて、さらなる公共事業の事業の推進を図らせていただきたいと、そういう思いでこれから条例を整備していきたいというふうに考えております。
○藤田正美委員 そういうふうに条例を進めていただくということは結構でございますが、何よりまちづくりにしろ、そういう社会資本の整備はその地域に住む人たちのやっぱり利便性とか様々な問題を抱えているわけでございまして、単なる住民参加が部局間の住民参加というものは、かえって住民参加のコストが高くなるという学者もおります。
そういうことでございますから、地域振興とか総合企画、そういうものの横の連携、そういうものが今のこれを見る限り、地域振興を見せていただいた、そういうものが、横の関係が正直言うて緊密に議論されたような形跡が私には伺えない。そういう意味でぜひこういうこれから参加、参画、協働とか、そういうものが本当に住民のそういう思いをつなげるためにも、もう少し部局間の単なる参画、協働というんじゃなくて、もっと本当に横の連携をした総合的な取り組みでの共同参画というものにつなげていただきたいと私は思うんですけど。
○長谷川県土整備部長 事務的には横の連携を図りながらこの事業は進めておりますが、さらに委員ご所見のような視点を踏まえまして、私どもも一緒に議論するような場も設けながら、さらに深めたいと思います。
○藤田正美委員 終わります。
○竹上委員 すんません、ちょっと２つほど聞きます。一つは、このリフォーム事業なんですけども、リフォーム、大きいやつですね。大きいやつの３番目、１６ページとこの資料（１）の２２ページ。私ずっと言い続けてきまして、三重県の県産材の認証制度を作るべきだという話をずっと言い続けてきて、今回認証制度を作りますなんて書いてありますんで、非常にうれしくありがたく思っております。それで、今までもたくさんの方が指摘したとおり、いわゆる木材を使った融資制度が機能してないじゃないかというんでやめますよというのがこのリフォームですね。新規募集は終了してあります。それで、この２２ページの方を見ますと、４の新の重プロ「三重の木と暮らす」ふれあいづくり支援事業の中で、県産材を使った木造住宅建設への支援というふうに書いてあるんですが、まず１点目聞きたいのは、これをやめちゃうかわりに、こちらの新規事業の方で新たな支援策を考えてるんだろうなとこれやと読めるんですが、一体どんなことを考えてるんですかねというのが１つ目です。
２つ目が、同じくこのリフォームの中の２０ページ、こっちの資料（１）の方でいきますと７８ページですね。デカップリング事業です。この２０ページですね、リフォームの中の文言見ますと、単純に言うとデカップを１億円減らしますよ、今後は既存事業で対応できるものについては、支援対象から外しと。ということは、ここにおみえになる環境森林部とそれから農商さんの対象事業は多分外れてくるんだろうなというふうに思うんですが、それの対応というのはできているんでしょうかと。この２問です。お願いします。
○井藤環境森林部長 融資制度にかわる新たな制度でございますけども、現在、部内では補助制度に切りかえていきたいということで検討しております。一応２００戸程度の分を今予算要求してございます。
それから、２点目のデカップリングの私どもの関係します分につきましては、私どもも新たな事業としまして特に高齢級間伐につきましては、このデカップリングの事業にかわるものとして、資料（１）の７８ページの③の未来にひきつぐ「生産の森」事業を新たな事業として取り組んでまいります。
以上です。
○石垣農水商工部長 デカップリング事業の中で、一部鳥獣害対策で電気柵等が私どもは国補事業、県単事業でほとんど事業対応しとるんですけど、一部デカップリングで持っていた分があります。これについては基本的に私どもの事業で持った方がいいだろうということで、そういう分についてはきちっと整理した方がいいじゃないかという話でこういう形で上がっとるんだと思ってます。鳥獣害対策です。
○竹上委員 先程のいわゆる融資制度の方ですね。融資制度のかわりに補助制度にするというのは何、利子補給か何かを考えとるということで、それも何、たった２００戸ぐらいの話なんですか。
○井藤環境森林部長 利子補給じゃなしに直接補助的なことを考えておりまして、額的にはまだ最終的な詰めはできておりませんけども、戸数としては２００程度というところは考えております。
○竹上委員 はい、ありがとうございました。
○舟橋委員 さっきの三重県型デカップリングですけども、できた当初はいわゆる生産林は民間で、環境林を県がという大きな仕分けみたいな感じで僕は思ってたんですよ。今回、１億円削って生産林の方に回すということは、生産林の育成みたいなものですね、③は。そういうことになりますわね。だから、環境林を公が面倒見ますというスタンスから生産林も公でいって面倒を見ますというふうな、スタンスが変わったというふうに読み取っていいんですか。これは。③ができたということは。⑥が減って③が新規で起こってきたということは。
○井藤環境森林部長 直接そういう意味ではなくして、このデカップリング事業をそのまま現在、私の方でもやっております間伐事業とダブって、ダブルというんですか、よく似た事業を当然やっておりましたので、その分について私の方が一括して引き受けるという意味で、今回デカップリングの方から環境森林部の事業の方に振りかえたというような形になっております。
○舟橋委員 はい。また改めて聞きます。
○森本繁史委員 今朝ちょっと総務局長に聞いた答弁がちょっと僕はあやふやなもんで改めてこの事業３部の皆さんに確認しとくんだけれども。国の三位一体がさ、国の三位一体で砂防、河川、治山というものが地方に移る場合に、いわゆる国がこの事業については建設国債で、借金で賄っていたんだから移譲する地方へ税源がありませんよというような結論、当初はそういう説明だった。これはそのとおりだろうと思う。そこで、今朝、僕は総務局、植田君今日おるんで、植田総括が答弁したけれども、今日環境森林部長一番真ん中へ座っとるからあんたとこの例をとるならば、市町村へ、県営やないですよ、市町村へ市町村営の林道を、まあ一つ例に取ると例えば国費が５０％、そして県費１０％つけて市町村が４０％とかっていうそういうパターンになっている場合、その県の補助金の１０％については現生じゃなければだめなんじゃないかという話に対して、総務局の答弁は、県債でも対応できるという答弁やったん。これ僕はちょっとおかしいと思うんで、今答弁はここで時間がかかるんで、いわゆる公共予算担当の総括３部と植田総括とで話しをして、そして後で報告くれませんか。
以上、終わり。
○西場委員長 それで部長よろしいか。今の。
○森本繁史委員 これ予算編成上大きな問題やから。県債で市町村のこともできるのかね。現生でなければ補助できないのかというのは非常に僕は……。僕はできないと思うよ。
○西場委員長 簡単に答弁できます。
○森本繁史委員 答えられるんなら答えてもろたらいいよ。
○西場委員長 後で。
○森本繁史委員 どっちなん。いや、どっちでもいいよ。今答えられるなら答えてもろた方が楽やわ。これ公の場で言った方がいいと思うから、それは。
○井藤環境森林部長 申し訳ございません。公共３部一度相談させていただきまして、またご返事させていただきます。
○森本繁史委員 終わり。
○森本哲生委員 手短くいきます。商工費がこれ減っとるのは、おそらく中小企業の融資の関係とシャープの関係かなと思うんですね。やはりこれから、今議論あるんですけども、三位一体の改革でもやっぱりこれから一番当てになるのは税収、それをやっぱり頑張ってもらうのが商工の分野と思うんですよ。ですから、そういう面で今回商工の予算がこれでしっかり頑張れるのか、もう少し応援をさせてもうて、もっと着実に予算をつけて税収金を少しでも上げていただくような努力をやっぱり農水商工部はしていただきたい。その心意気をちょっと聞かせていただきたいのと。
あと、竹上委員の質問にも関連をするんですけども、補助金の木材の融資の関係は、いつごろ大体構想が出てくるんです。これ１５年、１６年は機能せんだ。１６年一生懸命考える。しかしまだ、なかなかはっきり出ておらないようなんですけども、そのへんの時期的な問題、この３月議会にはもうしっかりと構想が出てくるんか、そのへんは簡単で結構です。
○石垣農水商工部長 委員ご指摘のとおり商工につきましては、この１６年度から県単金融制度を変えました。それで銀行に対する預託方式から利子補給制度に変えて、おおむね見ますと、今まで銀行に７０億円ぐらい今年度預託方式から戻したということでその分が減ってきたということと、もう１点は先程言われましたように、シャープについて３０億円を今回お出しをいたしました。次年度については６億５，０００万円程に減ります。トータル合わすと、約１００億円ぐらい減ります。まさしくこれが大きく減ったのが一つの商工の予算のマイナスになっとる部分です。基本的に事業としましては、これを除くと昨年と比べてもほかの事業につきましては前年並みを確保したと、私は思っております。
あと１点は、企業立地等について企業に対する助成金というのは、今回こういう形では当初予算上がっておりません。その都度、その都度補正対応しますもんで、今回上がってないです。前年並みに確保してるということだけご了解ください。
○井藤環境森林部長 後段の質問につきましては、ご所見のとおり３月議会で議論させていただきたいと思います。
○森本哲生委員 終わりますが、中小企業、農業だけやなしに中小企業でも元気のあるところへはある面ではもう少し支援ができるような……。頑張ってください。その意見だけ申し上げます。
○日沖委員 環境と県土で一つずつ２点お聞きしたいと思うんですが、まず一つは、ごみゼロ社会実現プログラムでちょっと聞き落としとったらおわびしますけども、モデル事業を実施していくということですけれども、このモデル事業というのはどういう単位で、中身はどういうことをするのかということをちょっと教えていただきたいということと。
それと県土の方では、重点プログラムの高速道路と市町村合併を支援する道路整備プログラムの中で、やはり東海環状自動車道というのは文字にも出てこないと。改めて抗議をしたいと思うんですけれども。こういう中に、申し訳ないけれども、東海環状自動車道というのは東海３県を円形で結んで本当にこの地域の大きな、東海地域というものの広域の中で産業の基盤の道路でもありますし、その地域エゴを言うわけじゃないですけれども、高速道路に準じる直轄の本当の高規格の大きな道路ですよね、これ格が上の。北勢バイパスや中勢バイパスはいつも出てくるのに、東海環状道路は例の文字にさえ出てこない。これやっぱり三重県は北の端なんて意識がないです。もうこれははっきりしました。北の端であっても、あの地域には愛知県からトヨタ系の自動車産業がもう東海環状自動車道を見越して、もう十数年来進出してきていただいて三重県に財政的にも貢献しとるんですね。それやのに、こんな意識の低さではもうあきれました。もうこれ以上言うても仕方ないんやなというふうに。これまで例には挙げてくださいと何度も言うてきたんですけれども、北勢の方の、北の方のこっぱの議員が言うとるだけで大したことないわと思とるなら、もうそれはそれで結構ですけども。全くあきれましたんで、三重県は１７年度のこの重点プログラムを進めていく中で、東海環状道路というのは意識の低い形で進んでいくんですねということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
以上ですが。
○井藤環境森林部長 ごみゼロのモデル事業でございますが、例えば実証実験、実証的な試験としまして生ごみの堆肥化を市町村なり一部の地域で市町村とかＮＰＯが主体となってやるモデル事業とか、例えばまた調査研究の関係では、一部の自治体で既に実施されておりますごみの有料化を、これを例えば一部の市町村、市町村の中でも一部に限定して何かをするとか、また社会実験事業としましてはリサイクルの関係で何か新しいものをやるとか、そういったモデル事業を市町村単位なり市町村で難しければ、大きければもう少し小さい単位、または事業所につきましてもできるだけ発生抑制をできるようなモデル事業を何か考えていただいて、やっていきたいということを考えております。
○長谷川県土整備部長 東海環状道路ですけども、現在、都市計画決定のいわゆる見直しもありますし、それからいわゆる環境アセス、東海環状に関する環境アセスもありまして、委員確かにここに具体的に東海環状載ってないというんですが、申し訳ないですけども、ほかの具体的に要するにポスト２００５年で実施するこの今回上げた北勢バイパス、中勢バイパスも従来は余り表に出てきていなかったような事業でございまして、紀勢線の新直轄も熊野尾鷲道路まで含めてこれはきちっともう整理されて事業が現在進行してると。それから中勢バイパス、北勢バイパスは要するに愛知万博、いわゆる中部空港の関係で事業費があっちへシフトしてましたもんですから、なかなか三重県へ事業がおりてこなくて、ポスト２００５年で国の方もそちらの方の事業費は当然見ようというような形で言っていただいておりますし、その中に正直申し上げて東海環状もございます。決してないわけでございませんので。今の段階、都市計画決定なり環境アセスの事業にきちっと順序立てて取り組んでまいりますので、ご理解願いたいと思います。
○日沖委員 余り時間とるとあかんので問答はもう控えさせていただいて、もう一回だけ言わせてください。ごみゼロのモデル事業は、今お聞きしたような点は生活創造圏の取組の中で環境問題やっとるところもあるし、民間でもごみゼロのその取組の中でも具体的な方法とかはいくらでもやってますんで、今さらそんなことをモデル事業やていうのは遅いんじゃないかなと思うんですね。それで、実践あるのみやと思うんで、ごみゼロというのはもう今となっては。ＲＤＦ貯蔵槽の残念な事故の反省と教訓の上に、本当にこれ野呂県政真剣に取り組んでいかなければならないもんですから、私要望として本当にやっていかんならんという覚悟があるんなら、今さらそんなような今言われたようなモデル事業というのはもうそれは済んどるんじゃないかなと思いますし、それと目標値、１７年度３件って書いてありますけれども……。モデル事業実施数３件って書いてますし、１８年度も３件って書いてありますね。それで、今お聞きしたようなことやとまだはっきり煮詰まってないように思いますけれども、それやのに何で３件って目標値入れるんかいなというふうに、それも不思議に思いますんで、今後の取組の中でまた聞かせてもろていきたいというふうに思います。その点要望も含めて。
それと、東海環状自動車道ですけれども、概略は承知をしております。環境アセスとか都市計画決定がこれからというのは、それは北勢町の北勢インターから岐阜県へ向いてであって、四日市から北勢間はもうどこからでも手つけられるような状況なんです。東海環状自動車道も愛知万博、中部国際空港の開港に向けて、愛知県にとられとったものでこれも待っとったんですね。北勢バイパスや中勢バイパスだけが待っとったんやないんです。一緒なんですね。ましてその経済効果というのはすごいものがあると思いますし、それは認識いただいとると思うんですね。
ですから、リップサービスでもええで、ここに載ってこんと、そんなもん……。こんだけ言うとってもこの例にも載ってこんというのは、本当にやっぱり三重県の役人さんというのは端っぽの方には、南の端には意識があるかわかりませんけど、北の端っぽの方の一部にはやっぱり頭の中の意識が及ばんのやなというふうに思わせていただいて、私ばっか時間とるとあきませんで終わります。
○西場委員長 強い要望があったということでよろしくお願いします。
ほかに。
○稲垣委員 長谷川部長にお聞きしたいんですが、四日市港のところで管理組合への負担金、今回３億４，０００万円増にはなってますけれども、これ負担割合の問題はどういう形で。これ組み込まれてるんでしょうか。
○長谷川県土整備部長 大変申し訳ございませんが、これは総合企画局が所管しておりまして、実質的には。私のところの事業としてのせさせておりますので、ちょっと総合企画局おればお答えいただきたいと思います。
○稲垣委員 わかりました。総合企画局でまた聞かせてもらいますので、その点につきましては了解しました。
石垣部長にこれについてお尋ねしたいんですが、四日市港について産業施策の中で非常に重要な位置づけであると。知事も本会議場でもご認識をいただいておるんですが、この１６年度から１７年度に変わるに当たりまして、新しく四日市港、県の中で重要な位置づけとして産業施策の中で組み込んでいるもの教えてください。
○石垣農水商工部長 四日市港については、私どもまず企業立地の段階で四日市港というのは今大変スーパー中枢港湾ができて基盤が整備されてます、それでいろんな航路等ソフト基盤もいろいろできてきてました。ですから、企業を誘致するに当たっては私どもは四日市港があるよという一つの売りにはなっとると思っております。ですから、企業誘致をやるときには四日市港と一体になって、四日市港に施設をつかってくださいということを絶えず一体になってやってるというのが一つです。
私どもは当然四日市港の後背、ヒンターランドというところが三重県、産業地区があるわけでございますけども、私どもはやっぱり企業誘致を進めて産業が振興すれば、四日市港も発展すると。相乗効果があるというふうに私ども理解してます。
それとあと、貿易振興と産業の国際化という面でいうと、例えば四日市港の航路誘致、あるいはそういうことをすれば当然海外からもいろんな企業が入ってくるわけですから、そういう面については産業貿易の振興という面では連携とってやらせていただくということは考えております。特に企業誘致の中では四日市港の位置づけというのは、特にインフラの最近の整備についてはうちは評価してます。
○稲垣委員 企業誘致のところはもちろんそれで了解しました。プラス、港の例えば航路誘致だとか、そういう部分に関しても県の方からも、もちろん企業誘致をするときに港があるから有利ですよと、あるいはこういうインフラも整ってますよということの材料に使うのはもちろんですけれども、一方、港の方の航路誘致とか、そのへんについても県もかかわれる部分、多分にあると思いますので、そういった機能も入れていただきたいのと。
あと、この重点プログラムの１６ページにもありますように、臨海工業地帯のポテンシャルを高め云々というアクションプログラム策定という部分があるんですが、これについての港の位置づけに関してどのような感覚で入れていただけるのか、若干考えあればお聞かせください。
○石垣農水商工部長 まず、航路誘致については当然四日市港にいろんな海外からの、特にコンテナだと思いますけど、委員言われるのは多分。コンテナの航路を誘致しようと思うと、当然私どもこの後背地から、ヒンターランドから荷物が集荷ができなあかんということに当然なるわけですね。ですから、私どもは当然企業誘致をする段階では、あるいは企業についても四日市港へ荷物を集めなさいと、集めてくださいよというそういう努力はしていきたいと思ってます。
２点目のコンビナートと四日市港の関係でございますけども、実は四日市港の臨海部については日本初のコンビナートがあるわけです。これが大変今空洞化してきて、やっぱり疲弊してきたというのは事実だと思ってます。これについてもう一回やっぱり三重県の産業発展を考えていくに当たっては、やっぱりこれを再活性化していかな、コンビナートルネッサンスだと僕思ってますけども、そういう形でしていくという話。特に、コンビナートの中身が例えば私ども今特区でいろんな規制緩和をやりました。四日市も含めてですけど。いろいろな新たな取組が進んだということとか、例えば今ファインケミカルでいろんな話のものが出てきたということから、四日市港も含めて臨海部一帯を今後アクションプランというか、再活性化していくという形の計画作りに入っていきたいと思っております。
○稲垣委員 最後にしますが、最後にもう１点だけお尋ねします。四日市港に関しましては、もちろん総合企画局が調整機能ということで従来から言われておりますけれども。あえてここで質問させていただいたんですが、石垣部長の中でこれから四日市港の位置づけを産業部局の中にしっかりと置いてやっていただきたいと、私は思うんですけど、それについての最後にお考えをお聞かせください。
○石垣農水商工部長 四日市港の機能は、三重県の経済発展のやっぱり中枢を占めてる部分だと思ってます。ですから、産業政策の中にも、当然我々産業政策と四日市港の振興というのは一体的なものであって、大変偉そうなことをいうと、今回中部国際空港もできる、四日市港が名古屋港とスーパー中枢港湾になったと、まさしく伊勢湾時代が再来できるんじゃないかという形の中で産業政策を一体に考えていかなあかんという話は持っております。
○稲垣委員 了解しました。
以上です。
○中嶋委員 石垣部長に１点、答弁要りません。重点プログラムの７で企業誘致推進プログラム、バレー構想のところにいよいよパールバレーとシリコンの名前が消えました。私は、もしやらないんであればちゃんと経緯を結果を反省して、県民に明らかにしていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。
それと施策の１の、この資料（１）の県土整備部長、５５２ 道路網の整備、１２０ページ、この間の一般質問で維持管理についてその重要性を認識して、予算の確保については厳しい中だけども努力していくというふうな答弁いただいたにもかかわらず、６億円―要求段階で既に６億円、１割近くを低く要求してると。まことに遺憾でございます。そのことについて弁明があれば言うてください。
それとあわせて新道路戦略に係る主な事業の①道路改築事業、これも減っております。新道路整備戦略始まったばかりでございますが、この先予定どおり１５カ年であのものができるのか。そのあたりご所見をお伺いします。
○長谷川県土整備部長 決して後退をしているような予算の内容になってないと思っております。そのような、ご所見にございましたような予見して要するにやっていくという県単事業の、県単調査なんかで要するに予見してやっていくということでの維持管理のあり方等の検討をする県単の方の予算も確保しておりますし、それから重点配分経費の中でこの維持管理の必要性をまたさらに必要だということで要求させていただいておりまして、全体的には昨年の、少し落ちておりますけども、昨年並みの予算は確保してるというふうに思っております。
それから、新道路整備戦略につきましては２７０億円というフレームが毎年実施フレームとしてあるわけですが、それについても現在要求段階でほぼそれに近い予算を要求をさせていただいておりまして、ぜひともこの新道路整備戦略は着実に進めてまいりたいということで、我々はそういう気持ちで予算を編成しております。
○中嶋委員 維持管理費については、ここに出てきていないものもあるということであれば、当初予算の額が決まった段階でその点については詳しい説明をお願いします。
それと新道路整備戦略、２７０億円のフレームの中で今年度はこんだけやというふうな説明は信じたいと思いますので。答弁は要りません。
以上です。
○三谷委員 日沖委員の発言にちょっと関連してお願いをしときたいと思うんですが、先程稲垣委員も四日市港の位置づけについて質問をされました。伊勢湾港スーパー中枢の中で四日市港がきちっと自立していこうとすれば、名古屋港に吸収されずに自立してともに反映していこうと思えば、当然四日市港への集荷、荷物を集めてくるということも非常に重要になってくるわけです。そういう意味で、東海環状道路の果たすべき役割というのは極めて大きいわけで、やはり県土整備部の東海環状道路に対する認識というのがちょっとやはり軽いんではないかと。今まで再三指摘されながら絶対にここに出してこないというのは、東海環状道路という言葉を。それはやっぱり県土整備部の東海環状道路に対する姿勢というものが如実にあらわれてると、こう思わざるを得ない。せめて北勢バイパスや中勢バイパスと並列で東海環状道路が出てきてもおかしくない。またそれぐらい重要な道路であるという認識をやっぱりきちっとこの際持っていただきたい。お願いをしたいと思います。何かご所見あれば、部長聞かせてください。
○長谷川県土整備部長 大変重要な道路であるということは認識してます。それで、東海環状道路、ご承知のように愛知万博を含めまして愛知県側はほぼ整備されておりますし、岐阜県側も全部ほとんど整備されてきたですね。確かに三重県が残って初めてそれで環状になりますので、当然その東海環状道路は滋賀県側から北陸側へのいわゆるルートとしては非常に重要な産業道路になりますので、決してこの道路が要するに消えたというわけじゃございませんから、これから要するにポスト２００５年で初めて三重県側へ国側からもアプローチがあるという状況でございますので、ここに書いてあるないということは、来年の事業として具体的にお金をつけて予算をつけて、すぐやっていかなきゃならないというものと少し違うということだけご理解ください。それはものすごく重要な道路で、今後多分来年のこの表には出てくるんじゃないかというふうに思ってます。
○三谷委員 せめて１月１２日に出てくる予算編成状況の資料の中には出てくるようにお願いをして終わります。
○西場委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○西場委員長 なければ、これで森林環境部、農水商工部、県土整備部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。再開は３時２０分です。よろしくお願いします。
（休 憩）
〔「平成１７年度当初予算要求概要と主要事業」に係る調査〕
（１）当局から資料に基づき総括説明（村林総合企画局長、石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長、髙杉危機管理局長、本多健康福祉部長、浦中地域振興部長）
（２）質疑・応答
○西場委員長 説明が終わりました。それでは、質疑に入りたいと思います。
○中森委員 ３４５、６７ページ、資料（１）、障害者保健福祉の推進について新たに地域生活移行推進プラン事業が計画されておりますが、この中でプランを実行する先駆的モデル的取組を進めるというのは、具体的には重プロで書いていただいております重度障害者対応グループホームのことでよかったのかというのが１点と。
それから、重プロですと３１ページ、資料（２）の事業目標の見込みで、ほかの事業もそうなんですけども、大体目標値と実績値、１６年度のほぼ推移してるんですけども、６番目の自閉症・発達障害支援センターがサポートする障害者数については、１６年度目標２１０人に対しまして実績が４００人と。１７年度、１８年度の目標値をさらに上回っている数値についてどういうような評価をされているのか。もうこれで十分目標達成されたのでとかですね、そのへんのちょっと評価なり今後の考え方をお示しをいただきたいと、よろしくお願いします。
○本多健康福祉部長 まず地域生活移行推進プランの先駆的、モデル的な取組を進めるということでございますけれども、６８ページをごらんいただきますと、②のところに新規で地域生活移行推進プラン事業というふうに書いてございまして、主にいなば園に地域生活の移行のための訓練棟の設置を考えておりまして、そういったものが主な内容でございます。
続きまして、自閉症・発達障害支援センターがサポートする障害者数でございますけれども、これは現在３カ所でネットワークを組んで、あすなろ学園が中心としてなってやっておりまして、こういった数字が出ておりますけれども、さらにより一層相談事業等をやっていく必要があるということを考えておりまして、そういった意味で従来の目標値を少し見直す必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○中森委員 目標値を見直していただけるんでしたら、それでいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、軽度発達障害については全然触れられてないので心配してる１人なんですけれども、取組がどこであらわれてくるのかというのがちょっと見えてこないのが残念でございまして、コメントがありましたらお願いします。
○本多健康福祉部長 国のそれに対する取組も今後明らかになってくると思いますので、そういったものに対応した格好で検討させていただきたいというふうに思っております。
○中森委員 そうですか。ありがとうございます。
○石原委員 すいません。資料（１）の２８ページ、２２４ 農林水産業を支える技術開発の推進ということで、④で新しい三重の酒造好適米品種の育成と地域特産化の事業費とあるんですが、これ何するのかちょっと教えてもらいたいんですが。
○石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長 ２８ページの④、そこの事業概要にもございますように、酒造適正にすぐれた一般酒向けといいますか、吟醸酒とかそういうんじゃなくて一般酒向けのそれの原料になります米の品種を育成すると。米の品種を育成して、それで酒造適正を検討するということで、ですから原料の米の品種の育成から最後のお酒を造るところまで一貫してやるという事業でございます。
○石原委員 一般酒向けということと、あと最後まで商品開発をしてそこまで開発するということでよろしいんでしょうか。
○石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長 お酒の場合はなかなか小規模でやってこれでいいというわけには何かまいらないようなもので、現実は実際の酒屋さんが造ってそこでもう評価ということになりますから、最後のところまでまいるということでございます。
○石原委員 ありがとうございます。
○稲垣委員 ３点程教えてほしいんですが、まず健康福祉部さんの重点プログラムの３３ページと３５ページのところで、医療体制緊急整備プログラムと少子化対策のための子育て家庭応援プログラムの当初計画からこの見直し後というのがそれぞれ６億円ないし４億円ぐらいと、結構見直し後が減額多いんですけど、要因を教えてください。
それと、施策別概要の９７ページの方で都道府県合併とか道州制に関する議論というのは、ここを見させていただきますと、この③番のところ、下の県と国の役割分担と今後の県のあり方について検討しますとありますので、これまで総合企画局か地域振興部か所管がどこかというのがあいまいであったとは思うんですが、これからは地域振興部の方でやっていただけるということでいいのかどうかの確認と。
あと総合企画局の方に四日市港の負担割合の１７年度の考え方、教えてください。
以上です。
○本多健康福祉部長 重点プログラムの３３ページでございますが、くらし８の医療体制緊急整備プログラムの事業費でございますけれども、見直し後が減っておるわけでございますが、主な原因は実はがん診療の設備整備が、これ国から直接施設へ補助になりまして、それが単年度で２，１００万円ぐらいカウントをしてありまして、これが３年ということでトータルで６，３００万円減ということになっております。それが主な要因でございます。
続きまして、３５ページの少子化対策のための子育ての家庭応援プログラムでございますけれども、これは少し入り込んでおりまして、１６年度が見直し後の額が減っておりますけれども、これは主に１６年、１７年と２カ年の継続事業になった分が２億４，７００万円ほどございます。それが１７年度に繰り越されておりまして、１７年度につきましてはその２億４，７００万円がプラス要因になりますけれども、施設の整備数が２４カ所から１３カ所ということで、約４億３，０００万円程減になっておりまして、そういう差し引きでトータルで４億円程３カ年で減になっております。
以上でございますが。
○村林総合企画局長 四日市港の負担割合についてお答えいたします。四日市港につきましては、現在、四日市港のあり方検討委員会を受けた検討ということで、負担割合について市と県で協議してるのはご承知のとおりでございますが、まだ結論が出てないという段階ですので、現在の負担割合５対５で要求せざるを得ないかなと、そういう判断で要求しております。なお、その結果は今回の資料では１２４ページのところに上げさせていただいておりまして、若干の増額になっておりますが、この分は負担割合が原因ではなくて四日市港の整備費全体が増額してくるということで、負担金が増額をしているという分だけ要求させていただいたと、このようにしております。
以上でございます。
○浦中地域振興部長 先程の道州制の問題ですけれども、総合企画局と地域振興部、表裏一体ということでやっていくというふうに理解しております。
○稲垣委員 ちょっとさっきの表裏一体というのがちょっとわかりにくいんですけど、どこが中心でやってもらうのかということをまず。
○浦中地域振興部長 知事会等を中心に流れてくる事業とかいろんな流れがございまして、そういったものに応じて両者が一致して取り組んでいくというふうに理解しておりますが。
○稲垣委員 であれば、総合企画局の方にぜひ主眼を置いてやっていただくのが一番いいのかなと。それぞれの連携をやってもらっておるのが、これ幾つか上がっておるんですけれども、９２ページ。それぞれ負担金を県境を越えた連携、９２ページのところ、負担金の部分だけであと首都機能移転と万博それぞれありますけれども、ここに道州制ないしは都道府県合併ということでしっかり検討会を設置してというような形を入れていただきたいなと。これは１点要望にさせていただきます。
それと、港の負担割合の件については１７年度はもう５対５でいって、１８年度にその結果を踏まえてまた考えるということでよろしいですか。
○村林総合企画局長 まず、四日市港の負担割合でございますが、これにつきましては鋭意今市と協議をしておりまして、その状況に応じましてまた議会ともご相談させていただいて、どういうことにさせていただくかということですが、今現在は５対５というのが規約上のあれですので、それに基づいて予算要求させていただいたと、こういうことでご理解賜りたいと思います。
それからもう１点、広域等の中で道州制とかそういうことも含めてというご所見かと思いますが、これにつきましては、その部分については私どもも現在既に中経連とか関経連の勉強会に出たりいたしておりますので、先程地域振興部長お答えしたように、よく連携をして県内の問題はどちらかというと地域振興部が取り組んでおりますので、それもあわせて全体として地方分権をどう進めたらいいかという観点に立って協力しながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○稲垣委員 了解しました。
以上です。
○竹上委員 すみません、２８ページです。（１）の方の２８ページでさっきの石原委員のその下ですね。アリクイ材の話ですよ。この書き方も先程の説明もどうも気に入らんのですけども、アリクイ材が強度的に問題があるかというたらさほど問題ないんじゃないかと。昔はアリクイが入っとったら、紀州材の証明みたいなもんで喜ばれたぐらいですわね。しかも、害虫による被害材でって、使用なところへ開発するって使用可能なんです。ですから、実際にアリクイを防止するような、いかにしたら防止できるんやと、そういう研究をやっていただく。また使える用途はこれ何にでも別に使えるわけですからね。そこのところはさっきの理事の説明やと今まさに使えへんもんを何とかして使えるように開発するというふうな、非常に誤解を招く言い方なんで、そこのところは少し気をつけていただきたい。それについてちょっとご所見もいただきたいなというのが一つ。
もう一つが１０１の方です。１１０ページ、宮川ルネッサンスの話なんですけれども、つい先日もこの月に入ってからもちょっと宮川の奥までずっと上がっていったんですが、いまだにやはりひどい状況だなという中で、果たしてエコミュージアムの整備とか、日本一の宮川をみんなで守ろう！推進事業費、案内人、こういう事業をどういった形で１７年度やっていくんだと。今の宮川というのは、まずは復興ありき、宮川自体はそういう状態じゃないかなと思うんですよ。それが例年どおりの予算の上げ方でいくというところに非常に私疑問を感じるんです。宮川を復興させようと。そういった形の新年度のね、１７年度はやっぱりこれでないと。今までのやつを、はあ、このとおりですわと。しかもこのエコミュージアムは半分ですわな。このやり方は少しどうなんやというところで、ちょっと部長のご意見もいただきたい。２点です。
○石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長 まず第１点、２８ページのアリクイ材のご指摘ですが、確かにそのようかと思います。ただ、ちょっと確かにそういうものがあるということで逆にクレームなんかたくさん来るとかいうふうに聞いとるんですけども、実態はほとんど使えるということで、間伐材の利用のときに例えばいろんなプランターでありますとか、ウッドデッキとか何とかという開発もいたしましたけども、アリクイ材でも十分それはできるということも聞いておりますんで、ちょっと表現に誤解があるようなんで、その表現はちょっと考えたいと思います。
それと、私もちょっと委員の同じ意見なんですけど、やっぱり何でその被害が出とるかというところですよね。何か実態聞いていますと、かなり三重県はもともと害虫というんかスギのアカネトラカミキリというんですか、これが主因でかなりひどいところは半数以上のところが出とると。ところが、おそらく出てないところもあるんでしょうから、出てないところと出てるところとの比較とか、ちょっとそこらへんはやっぱりもっと根本的なところだと思いますし、ただこれの調査というのはかなり長期期間かかるんかなとも思いますけども、当然今ご指摘いただいたご意見はまた現場へ戻しまして、そこらへんはまた通常の研究の中かどっかで、やっぱり常にその原因に留意しながら取り組むように指示はしたいと思います。
以上でございます。
○浦中地域振興部長 宮川流域のエコミュージアム事業等の取組の件でございますけれども、私も宮川の現状を見てきまして、やはり来年以降早急に宮川の復旧に向けて最善の努力をしていくというのが一番だというふうに理解してます。それで、ご承知のように宮川のこの流域の取組につきましては、宮川からいわゆるずっと下りまして伊勢二見まで相当広い市町村、流域を抱えておりまして、それぞれのところで地域づくり、まちづくりというところで取り組んでございます。そういったこともございますので、いわゆる宮川の復旧というものと、それぞれの地域で出だしておるそういった地域への取組と、いわゆる分けてというよりも並行でやはりやっていく必要があるんじゃないかというふうに理解してます。
それで予算が減りましたのは、この事業につきましては当該その地域ごとでとり行っておりますいろんなまちづくりで必要なトイレとかベンチとかそういったようなものでございまして、本当にその地域で必要なものを上げさせていただいたというふうに理解してます。そういうことでご理解していただきたいというふうに思います。
○竹上委員 総企の方はありがとうございます。
ただ、地振の方ですね。宮川ってね、別に上の方から下の方まで違うんだからというんじゃなくて、やっぱり日本の川なんですよ。そんな中で僕は思うけど、宮川流域ルネッサンスという中で地域振興部として、この復興に対してどういった取組するんやと。そういう姿勢を本当は１７年度のこの当初に向けて発揮をしてほしかったなと。これは思います。多分今から変えようがないんでしょうけども、努力はしていただきたいと思います。
以上です。
○橋川委員 時間ももう大体終わりかけてきましたので、最後に一言お願いいたしたいと思います。
まず、資料（５）なんですが、総務局おるかな、おるな。大体のガイド書いていただいとって、これでもなおかつ２１５億円の足りないんだという、これそういうペーパーだと思うんですよね。だけど、現在各部局で施策概要、要求概要、あるいは重点プログラムのこうした施策に対する要求額というものが今非常に早いペースで出されて感心しとるんですが、よくまあここまでまとめて早く出したなと思って感心してるところです。
しかしながら、財源になる部分、地方交付税がここで書かれております見込みが、そしてなおかつ国庫支出金等も見込みが書かれておりますが、これは信頼できる数字なのかどうか。県税に関してはある程度算出できるかもわからない。がしかし、三位一体の改革の影響については考慮していませんとこう書いてあるわけやね。そうなると、これによってものすごく大きく違ってくる可能性が出てくるわけですわな。だから、一応こうして要求は随分出されておりますが、これはやっぱり減らされるということ、あるいはどっかで選択をしなきゃならない、集中をしなきゃならないということを覚悟して我々はこれを聞かせていただいてなきゃいけないとこう思うんですが、そのとおりかということが一つ。
それともう一つは、経常経費がほぼ昨年と同様の数字に義務的経費が書いてあるんですけど、これは全然いらわんつもりなのか、何とか考えていらうつもりなのか。そこらの話。その２つだけ返事ください。
以上。
○西場委員長 これ総務局の話ですので、もう午前中に一応終わっとるんですが、答えられる人おりますかな、ちゃんと。
○橋川委員 一人おる、あそこに。
○西場委員長 それじゃ特別に、総務局答えてください。
○植田財政・施設分野総括室長 備考欄に書かせていただいておりますように、三位一体の改革についてはこの間政府案が出されましたが、今後国の地財対策、それから国家予算の概要がこの年末に決まってくるかと思いますが、その動きによってはこの額が変動する可能性は大きいのかなと考えております。
それからもう一つ、経常経費でございますが、経常経費につきましても前年以下になるように節減をかけて全庁的に経常経費の見直しというものも行っております。
○橋川委員 非常に前向きな、今、経常経費に対してのものの考え方を述べていただいたんですが、ということはやっぱり今ここに施策の要求額が今ずっと発表されたわけですが、できるだけやっぱりこれに沿った形で予算づけがしていけるというふうに解釈しとってよろしいですか。
○植田財政・施設分野総括室長 この今の段階でも２１５億円という巨額の財源不足に陥っております。今後、税収の見込みにつきましても再算定する必要もあろうかと思いますし、歳入についてはそういう形で見直す必要があろうかと思いますし、歳出についてもさらなる重点化、事業の集中と選択を行いまして、この差額を詰めていきたいと考えております。
○橋川委員 了解しました。
○中嶋委員 簡単に一言。総合企画局なんですが、廃止事業の中にイセエビの種苗量産技術のやつが入ってます。イセエビの養成はこの後どうなっていくんでしょうか。
○石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長 昨年までで中規模程度の技術開発が終了いたしましたんで、１７年度から大規模に向けてまた新しく事業は取り組みます。
○中嶋委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○西場委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○西場委員長 なければ、これで本日の調査を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました予算案及び予算関連議案につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
また、今後の日程についてですが、明日１２月９日、１０日、１３日には予算決算特別委員会の各分科会があり、１２月１５日には分科会委員長報告及び採決等を行う委員会を開催しますので、よろしくお願いします。
これで予算決算特別委員会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。ご苦労さまでした。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年１２月８日
予算決算特別委員長 西 場 信 行
