平成20年第1回定例会で可決した意見書（5月16日可決分）

 道路特定財源の一般財源化を求める意見書

 
  道路特定財源制度は、道路整備のための緊急措置として、昭和29年に創設されて以来54年間継続されている。 
　 地方においては、生活道路の充実を中心に、道路整備は今後も非常に重要な施策の一つであるとともに、社会保障や教育など他の分野の施策の重要性も飛躍的に増大していることから、地域のニーズに応じた政策判断を行うことが求められるようになっている。このような社会の変化及び地方分権の観点から、道路整備以外への歳出を認めない特定財源制度は廃止して一般財源化し、地方の自主財源として、その使い道を地方が自主的に決定できるようにすべきである。
  こうした中、国においては、去る５月13日、道路特定財源を今後10年間維持する改正道路整備費財源特例法を成立させるとともに、道路特定財源を平成21年度から一般財源化する方針を閣議決定したところである。
  よって、本県議会は、国に対し、社会経済の変化に対応するとともに、地方分権の一層の推進を図るため、地方に十分な自主財源を保障した上で、道路特定財源の一般財源化を行うよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年５月１６日

　　　　　　　　　　　　　                   三重県議会議長　岩　名　 秀　樹　　　　　

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）