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平成２１年１２月８日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年12月８日（火） 自 午前10時02分～至 午後２時52分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 日沖 正信
委 員 田中 博
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 辰己 清和
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
観光分野総括室長 中村 巌穂
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
観光・交流室長 北村 文明
農業基盤室長 福岡 重栄
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農業経営室長 熊﨑 圭介
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
水産資源室長 遠藤 晃平
産業集積室長 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
農山漁村室長 久保 勝
農地調整室長 福岡 正康
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
農畜産室長 赤松 斉
農産物安全室長 芝田 充弘
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
企画・経営品質特命監 早川 三利
団体検査室長 服部 吉男
水産経営室長 藤吉 利彦
水産基盤室長 若林 秀樹
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
危機管理監 宮崎 敏
危機管理総務室長 片山 達也
防災対策室長 福本 智一
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 竹之内 伸幸
企画法務課 主 査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第60号「改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）フェリー「ありあけ」海難事故の概要及びその影響について
（２）今後の農業政策のあり方検討について
（３）農林水産支援センターの経営改善について
（４）首都圏における県産品の流通促進について
（５）元気が出る出る三重の商談会の開催について
（６）地域産学官共同研究拠点整備事業について
（７）三重県の観光力の向上について
（８）平成22年三重県観光記者発表会及び交流会の開催について
（９）リーディング産業展みえ2009の開催結果について
（10）平成21年第４回景況調査の結果について
（11）各種審議会の審議状況の報告について
Ⅱ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号 平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）の関係部分
（２）議案第18号 平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）
（３）議案第19号 平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
（４）議案第20号 平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第60号 「改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて」
①当局意見陳述（林理事）
②委員間討議
な し
③討論
な し
④採決 請願第60号 挙手（全員） 採択
⑤請願第60号「改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○笹井委員長 ただいま、採択すべきものと決しました請願第60号にかかる意見書案についての取扱はいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○笹井委員長 ありがとうございます。ご一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記配付）
○笹井委員長 お手元にお配りしました意見書案をご検討いただきたいと存じます。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
イ 採決
「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）フェリー「ありあけ」海難事故の概要及びその影響について
①当局から資料に基づき説明（東地部長、真伏部長）
②質問
○笹井委員長 委員の皆様方、何かご質問がありましたらどうぞ。
○田中委員 このフェリーの件で要請事項を出していただいています。14日に返答ということですけれども、その情報をまたぜひ教えていただきたいということ。私も現地に行かせてもらったんですけれども、どうもマルエーフェリー、何か保険頼みのようなことで、船の撤去もですね、いやいやそれが火災保険でいうと全焼、半焼、そういう見方を保険会社が決めてくれないと手の打ちようがないとかです。まあまあちょっと前の話ですから、大変不安に思います。漁業補償なんかどうするのと、それも保険でというふうな言い方はしていましたけれども、先程言われたように上限額はわからないし、損害額も質問もできないということで、当面年度末、年末ということも含めて、２と６の要請事項なんか非常にもう大事だというふうに思いますんで、ぜひこういう考え方で事が進むように地元の皆さんとも話し合ってやっていただきたいというふうに思います。
それと、これ和歌山の漁業ですか、シラスもとれなくなったとか新聞に載っていましたけれども、またそんなこともいろいろ絡んでくるでしょうし、それから漁場の調査をしてもらうんですけれども、またいろんなことが出てきて、相当な損害賠償を相手側に請求しないかん形になろうかというふうに思うんですけれども、ぜひその漁業者の皆さんに実損が及ばない形の決着を図っていただければなというふうに思っております。
ちょっと和歌山の件は、別の話になっちゃうのか、マルエーフェリーにしてみれば同じ話だと思うんですが、何かそんな動きが出ているんですかね、あちらの方は。
○遠藤室長 和歌山につきましては、11月14日にたしか現地、熊野庁舎で関係機関の連絡会議が開催されたと思うんですけれども、そちらの方へは参加されておったというふうには聞いております。それ以降、特にこちらには連絡がありませんでしたので、私どももちょっと新聞で知ったような状態でございます。
○田中委員 質問ということじゃないですけれども、結構心配されるところがあるんで、ぜひまた連携密にしてやっていただきたいということと、また情報をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○吉川委員 私たち自民みらいは22日の日に現地調査をしました。そこで、ああした大変な事故が起こったわけですが、問題は漁業者に対する影響が私たちの頭には一番先に感じまして、問題は海洋汚染、いわゆる油の流出による汚染、これが漁業に与える影響、魚に与える影響、あそこには定置網もございますし、そこらのところを見た感じでは、全く私たち素人にはわかりませんが、大変な被害をこうむっていると思います。そうした中で、ああした事故が起こったことの云々は別として、問題はその事故処理、いわゆる油の回収、これが一番大事でありまして、抜き取りもやっているという、転覆した船のはたまで行ってみたんですが、ここを吸着剤によって回収しているということもちょっと書いてありますが、見た目では海水をくみ上げてポンプで浮いている油を拡散している、そして拡散して薄くしてやっている。浮いている油を回収しているようには見えない。海水をすごい勢いでくみ上げて拡散をしている。あれ何しとんのやと、何も回収してへんやないのと言うたら、拡散しているのです。拡散ということは広く海へ流れ出た油を薄くして流しているということになって、どう見ても回収しているようには見えん。抜き取りは別としまして出た油、油は当然、言うに及ばん、水より軽いから浮くんですから、浮くから吸着さす、そうした器具なり何なりで吸い上げてやっているかと思うたら、そうではなかった。拡散するだけと思いましたが、そこらは部長、どういうふうに見ていますんですか。防災部長。
○東地部長 海上保安庁からの話なんですけれども、海に油が流れた場合、いわゆるそういう放水して拡散して、油の粒子を細かくするということの中で、海の浄化作用で解消していくというやり方をとるということで聞いておりまして、私ども最初は、いや流れたら吸着マットやないかという理解をしておったんですが、海の場合はそういった手法もとるということで聞かさせていただきましたので、放水でやっているのも一つの手法なのかなということで理解しました。
○吉川委員 私は素人ですから、はっきりした決定的なこともお尋ねはできないんですが、問題はああして拡散するということは、油を薄くして海洋へ流しているということしか思えない。何かホースなり何なりであるいは吸着板みたいなもので、油がみんな浮いているんですから、下へ落ちていないんですから、早く回収をしてくれればいいのになと。聞いてみると、拡散して薄くしていますと、薄くしているということは回収していないということにも言えるんですよ。そこに私たちは不審を抱いたということです。それ以上聞いても、今の答弁で無理だと思いますが、そこで農水部長、漁業への影響はもう最近、今になったら出てきていると思うんですよね、もっとこの報告以外に。そこらはどうですか。
○真伏部長 私も現場の漁協の組合長とこの間もお話をさせていただいたんですけれども、先程申し上げたように紀南漁協はもう完全に操業ストップになっていますので、まさにイセエビなんかも一番これからいい時期やったにもかかわらず、できないという状況になりますので、これは相当大きな影響が出てくるのかなと思います。
それとあと、熊野の方でも一定のやめている部分もありますので、当然いろいろな形で被害が出てきていると思いますので、これからもどういう状況かというのは、しっかり漁業関係者とも連絡も取り合いながら把握もしていきたいと思いますし、緊急で対応しなきゃいけない事態が出てくれば、系統の団体とも相談もしながら対応していきたいと思っておりますので。
○吉川委員 当然漁業補償を三重県が強く要望して、そして漁業者を救済してもらわないかん、こういうことだと思いますが、ここにもイセエビとか書いてあるけれども、大体イセエビは下の方に、海底に近いところにあろうと思いますが、あそこに定置網をしてあるハマチだと聞いているんですが、あれは大変な迷惑をこうむったように思いました。直接この定置網のところはだめですわというような言い方をしていましたが、そこらの細かいところまではまだ出てませんですか。
○津田総括室長 漁業被害の金額まではまだ出ておりませんが、状況を少し細かく申し上げますと、熊野漁協につきましてはあの周辺を漁場にしていますイセエビ刺し網漁とか、一本釣り、栽培漁業について操業を休止しております。それから、少し沖合にフグはえ縄の漁場がございますが、それも現在操業見合わせということでございます。
それから、紀南漁協につきましては、先程部長から申し上げたとおり全面的に操業を見合わせておるという状況です。
それから、定置網でございますが、委員おっしゃったとおりで、これから寒ブリの時期でございまして、収入の大半が今から春先の荷重量によるということになります。そんな中で、あそこに３経営体が定置を張ってございますが、それぞれの定置網、今、すべて網を撤去しております。ですから、全く操業できないという状況になっておりまして、それが今後いつまで続くかというのはまだ不透明でございますけれども、そんな状況です。
○吉川委員 そのときに紀南漁協あるでしょう、鵜殿。あそこで現地を視察した後いろいろお話を聞いて、我々の要望を言ったりいろいろしたんですが、そうした中で今おっしゃったように定置網等々のものはもうだめになりますというような言い方をしておりました。しかし、マルエーフェリーからも来ておりまして、漁業補償の問題になってくると、積荷だとかそうしたものの保険が４億8000万円と言ったかな、ちょっと定かではないけれども、そうしてやっていると漁業補償をする保険がないというような言い方をしておりました。そんなばかなことはと思ったんですが、そこらのところで漁業者の代表、組合の組合長を初め来ておりました。そして今のところ入っている保険で漁業補償まではいきませんと、そのようにはっきり言われた。その点どういうことかなこれはと。船舶には事故がつきものでいろいろあると思うんですが、遠くの沖の海洋で事故をすると、そんな漁業補償もないのかもしれんけど、ああして波に押されて押されて海岸180メートルのところまで押し寄せられた。そこで油がどんどん出て、いわゆる近海漁業に対する非常な影響があるのに、会社としてそうした一朝有事のときの補償ということを全く考えていない会社だなと思ったんですが、そこらの補償をお聞きいただいておれば、何か会社で正確な補償はできないような言い方をしておりまして、そこらは県として強く農水商工部としてはやってもらわないかんと思うんですが、どうでしょう。
○真伏部長 先程12月４日に要請をさせていただいた中身を少しご説明申し上げましたけれども、その中でも６番目にそういうところをきちっとしておこうということで、相手方がどういう保険に入っているのか、どこまでその保険でカバーができるのか、それをきちっと提示してもらうように要請いたしております。私どももいろいろなところで保険等の制度等も調べてはおりますけれども、まず相手方がどういう保険に入っておるかというのを聞いて明らかにしていただかないと、交渉等これからいろいろありますけれども、そもそもその中身がわからないことには進みませんので、そういう意味でのきちんとした内容をしっかりこちらへ提示してくださいという話をさせていただきます。
それと、先程申し上げましたけれども、当然保険では上限がありますので、もうこの上限までしか払えませんなんていうことのないように、きっちり出た損害については会社側の方で責任を持って、保険で対応できるかできないか関係なしにきちっと対応もしてくださいよという話も申し上げておりますので、そういうところはしっかり見た上で関係機関とも連携しながら話をしていきたいなと思っています。
ただ１点、お断りをさせていただきたいのは、もちろん漁業補償という、特に民々での話になってしまいますが、金額の多寡までは私どもの方の行政が立ち入ってできない部分もございますので、そこはまた当然関係機関等としっかり連携もする中で、県としては会社側に対してしっかりそういうことを対応していただくようにこれからも要請していきたいと思っておりますので、以上でございます。
○吉川委員 よろしくお願いします。もうこれで終わりますが、一連の事故で海上保安庁の管轄である、ああこれはどうだあるいは会社は積み荷だけに保険を掛けていますと言わんばかりの答弁でありましたから、そこらのところをやっぱり三重県として漁業者を守ってもらわないかんのですから、よろしくお願いします。
○竹上委員 関連みたいな話になるんですけれども、私もどうもちょっと本当に大丈夫なのかなという不安もやっぱりあるんですよ。例えば積み荷についてはしばらく明らかにしなかったであるとか、何というかここの会社の現場にも県の方から行けと言われてから現場の方へ謝罪へ行っておるとか、本当に誠意ある対応をしてくれる会社なのかどうなのかというのがちょっと不安であるなというのがありまして、私も調べていないんですが、大体このマルエーフェリーというのはどのくらいの大きさの会社で、資本金がどれだけで、例えば保険がだめだというときは、いわゆる内部留保で払う話になりますから、一体どれぐらい内部留保があって、きちんと対応できる会社なのかどうなのか、そこらはどうですの。
○福本室長 申し訳ございません。今委員の言われましたことに対して詳細のどのような規模かというのをまとめたものが手元にございませんので、後程お答えさせていただきたいと思います。
東京の有明というか、東京港、そこを拠点にあの船を志布志まで出しておるということで「ありあけ」という船体にも名称をつけて運航しているわけですけれども、そのほか例えばどのぐらいのものを持っているのかとか、そのあたりはちょっと手元にございませんので、後程お返事させていただきます。申し訳ございません。
○竹上委員 私も余りこの会社はわからんですが、例えばこれは上場企業なんですか、この会社は。
○福本室長 済みません、それも。
○竹上委員 そこが私もすごく気にかかるところで、要は県の方から保険はどれぐらいのものに入っているのか明らかにせえという話であるとか、それから漁業被害を受けた必要額の全額を手当てせえというふうな要請はしてもらっているけれども、本当にそういう能力があるのかどうかなんですわ。これも変な言い方ですけれども、もしこのままある程度の保険の範囲内しか支払われないというと、民々の話ですから、県としてそこへなかなか手を突っ込んでいくというのは難しいというのが私もわかるんです。そのほかのこういった災害じゃないんやけど、救済制度みたいな共済制度みたいなものに果たしてこれが乗っかっていけるのかどうかというのはどうなんでしょう。
○藤吉室長 こういった漁業が例えば出漁できないということでの水揚げが減少したときの救済制度としましては、漁業共済制度というのがございまして、一応保険と同じようなものでして、１年間の水揚げ金額が平年より下がった場合、下回った場合にはそれに対して共済金という格好で支払われるという制度がございます。こちらの地域では、阿田和の定置の方がこれに加入していただいております。ただ、基本的には天災等の保険制度でございますんで、天災等で水揚げが完全に減少した部分なんですけれども、今回の事故の対応につきまして、今共済組合と話をしているのは一応１年間の契約期間が終わった段階で１年間の水揚げ金額を算定して、それによって共済金を支払いますけれども、後程これに対して漁業補償という格好で、こういった加入者にお金が支払われた場合は、それをもう一度水揚げ金額という格好で再計算しまして、その共済金をまた一部払い戻しをしていただくようなそんな形になるのかなということで、救済制度としては共済制度という形がございます。
○竹上委員 説明はよくわかりました。とりあえず対象になるということは確認しました。
今の話ですね。阿田和のやつは入っているというとほかのものは入っていないということですか。
○藤吉室長 現在保険では先程申し上げました被害が出て、今出漁を休業していますイセエビの刺し網であるとか熊野地域の定置網につきましては、現時点で加入をいただいておりません。
○竹上委員 ということは、もし支払いが全額無理な場合は、民々の中の話し合いというか、民事訴訟になるか、そういった中でしか漁業者を救う手だてはないんやというふうな理解をしたらいいですな。
○藤吉室長 現在の共済の加入状況、それから共済の制度の中では、支援している制度としてはそういうことになります。
○竹上委員 それが私もすごく一番心配するところはそこでして、今漁業というのはやっぱりかなり厳しい状況にもう既におかれている産業の中で、さらにこういった追い打ちをかける。県としてもいわゆる政策金融公庫ですね。前の農林水、これで貸し付けですな。これは要するに貸すだけで、返さなあかんお金ですから、そういう資金繰りの手当ては協力いただいてやってくれるんだけれども、余り過度なところまでの期待をしてしまうと、どこまで本当にこの会社は支払い能力があるんだろう。過度に期待をしてというふうな話で、結局現場の漁業者がつらい思いをするというのが一番不幸な話やと思うんで、もしかするとある程度もうちょっと県の方で私がやってほしいのは、実際にどこまで本当に保険のこの話にしろ、どこまでちゃんと払ってくれるんやというのをやっぱりきちんと見きわめをしてほしいなと。その上で皆さんやっぱり生活していかないきませんから、言い方は難しいですけれども、できる操業については早急にやっぱりやっていくような方向でも協力もしたってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○日沖委員 済みません。ちょっと基本的なことに戻ってお話を聞いて申し訳ないんですが、今、県としても漁業補償のことも含めながら撤去のことを含めながらいろいろ対応いただいておりますことをお話聞かせていただいて、大変今までに例のないようなことが起こっていますので、探りながらいく部分もあると思いますけれども、ぜひしっかりとした対応をよろしくお願いしたいわけなんですけれども、しかしながら先程、竹上委員の質問の中でも、上場企業なのかどうかというような情報さえ、ここですぐに出てこないというぐらいのことですと、申し訳ないけれども、何となく不安にも思うんですが、そもそも私らも事故の後、現地の方へも行かさせていただいていろいろ対応いただいている機関、関係者の方々との意見交換もさせてもらったんですけれども、こういう事故の案件について取りまとめた、責任持った、つかさどる窓口というとどこになるんですかというようなお話を聞いたら、海上保安部やというふうにその場では聞いたと思うんです。けども、この連絡会議、性格が違うのかわかりませんけれども、今回の連絡会議に海上保安部は参加もされておられませんし、どうも今ずっとお話を聞いておると、船体自体の撤去作業についての行程の調査とか情報収集とか、そして不安な漁業補償の面での調査とか情報収集とか、農水商工部が先頭に立ってやっていただいているようにも聞くんですけれども、これの総合的なつかさどる窓口というのは、そうすると海上保安部ではなしに農水商工部なんですか、まずそこんところをもう一遍聞かせていただきたいんですけれども。
○東地部長 海上保安部につきましては、熊野地域センター所長が中心になっとる地域関係連絡会議の方にはメンバーとして入っておりまして、そこで調整をしております。それで、県としては、その海洋汚染が例えば海岸漂着したり、ナホトカの例じゃございませんけれども、そうなればそこの海岸のそういう対応をしていかないかんということで県として一体となって対応するということと、あとは例えば漁場の話もそうですが、環境の影響が出てきたときに、県としてはやっぱり総合的に対応しなければいかんということで、地域にはそういう連絡会議をつくり、県では危機管理連絡会議で対応させてもらっておりますので、そうした窓口としては当然現場ではセンター所長を中心にやっていただくと。そして本庁では危機管理連絡会議を中心にやらせていただくということで考えております。
ただ、事故の内容とか、それからそうした事故にまつわる関係については、当然海の絡みは海上保安部が担当しておりますので、そういう対応になるのかと思いますが、それについても逐一連携をとりながらやっていきたいということで考えております。
また、漁業補償とかそういう関係になりますと、やはり農水商工部の方で中心になって対応していただくということで今対応している状況でございます。
○日沖委員 法律があって、この資料の説明でも海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づきということで、県知事及び地元市町長あてに要請書とか内容の説明があるんですけれども、これは全体的なことやということで、漁業補償についてはそうしたら県が責任を持って対応するということで私らは理解させていただいてよろしいんですかね。もう一度聞かせていただきたいんですけれども。
○真伏部長 先程申し上げましたように、関係機関で連絡会議をつくりながらいろいろな対応の方法をやらせていただいています。特に先程言いましたように、水産関係の方については現地対応できる部分というところで連絡会議も設置し、それから本庁の方にはそこと連携しながら支援するためのチームも置いたわけですけれども、漁業補償そのものの中身についてまでは、これははっきり言って民々の話になってしまいますので、そこまでは行政としても突っ込んでいくわけにはいきませんけれども、当然ちゃんとしたテーブルに着くようにとか、きちんとした賠償等はするようにとかそういう形でのいろいろな働きかけについては、行政の方もできる限りのことはしていきたいなと思っていますので、そういう意味では漁業補償等も含めた形での調整は、先程申し上げた関係機関の連絡会議を中心にいろいろな調整をさせていただくのかなというふうに思っております。
○日沖委員 ちょっと今聞いても明確にわからないんですけれども、もちろん、最終的に補償の民々のことになってきた場合には、それはそれでわかります。それはそれでわかるんですけれども、調査とか把握とかそして交渉は、直接は第一義的には業者になるんでしょうけれども、代表した窓口みたいなものとか、そして最終的にはこの資料の５ページの５の一方的な安全宣言の回避ということもあって、安全宣言を業者が勝手に行わないようにということもありますけれども、例えばこの安全宣言は誰が最終的に判断して、どこの機関が判断して安全宣言を出すのかとか、一連のものをどこが取り仕切って、どこが責任持って締めくくりまで持っていくのかという、今関係機関や連絡会議を設置したんで、そこやらということですが、それはイコール、そうするとつかさどっているのは県ということでいいんですか、もう一度確認させてください。
○真伏部長 連絡会議の構成メンバーには、もちろん当然県も入っておりますし、関係市町も入っています。それと、先程ちょっと申し上げましたけれども、漁業関係ということで２つの漁協は、熊野と紀南の漁協ですね。それと信用漁連なり漁船保険組合、それから系統の漁連が参画をいたしておりますので、そこでいろいろな形での情報共有なり課題の抽出がどういうふうな形で対応していくかというあたりの検討をさせていただこうということになっています。ただ、漁業補償等いろいろな私どもがなかなか踏み込めない部分もございますので、ここの連絡会議の事務局の方は漁連の方で対応いただいております。私ども必要な部分で関係機関と連携をとりながら、いろいろな形の対応をさせていただこうということで思っております。
それから、漁業補償の交渉の中身ですね。具体的にいくら補償するんだというような部分については、まさに民々で、しかも当事者ではないとできない部分でございますので、それぞれ漁業補償の中身については熊野漁協なり紀南漁協が会社側と対応するという形の整理になるかと思います。
○日沖委員 ですから、民々の補償の部分の立ち入らない部分についてはわかりましたんですけれども、今回の一連の漁業被害について、それを調査して把握して、そして関係者のいろいろな解決に向けての流れ、そしてこれで安全宣言しますというところまで持っていくまでの流れの責任を持つというのは県と考えてよろしいんですかということです。
○真伏部長 先程も申し上げましたように、現地対応のための連絡会議はつくっていますので、連絡会議の場でいろんな議論はすることになると思います。そのときにどこが事務局をするんだということで一応全体の協議の中で漁業協同組合連合会がやりますという話になっていますので、全体の調整をそこでやっていただきます。私どもこれからいろんな調査もさせていただきますし、いろんなことをさせていただきますけれども、そこで得られた情報なんかはすべてこの連絡会議の中へ提供させていただいて、その場できちっと議論していただいて、その上でしかるべき対応をしていこうじゃないかというふうに思っています。当然、これは水産関係の方の連絡会議になっていますので、ここでの検討結果については、県全体の危機管理連絡会議もございますし、それから熊野の県民センターに置かれています関係機関の連絡会議もございますので、そこへもきちっと上げさせていただいてしかるべき対応をさせていただこうというふうに思っておりますので。
○日沖委員 そうしたら、漁協関係の事務局を持ってもろうとる部分が責任を持ってこれを動かしていくという、この一連の解決に向けた取組を動かしていくということでよろしいんですね。そこが事務局になっとるわけですね。
○真伏部長 県及び漁業関係者が相互に連携をとった形で、そのへんの対応はきちっとさせていただきますという形でご理解いただければと思います。
○今井委員 ちょっと聞かせてください。もうたくさん質問してもらいましたんで、自分の方では12月４日に要望事項で２番目とか６番目とか出してもろうとるんですけれども、現況、これ発生してからもうじき１カ月がたってきて、紀南は全面操業を今停止しているということなんですけれども、実際に保険の支払いまでがかなり会社の方から待っておると大分長くなると。今現在その漁業関係者の方々の生活もあれば、いろんな支援が必要やということで、県の方でも日本政策金融公庫や信漁連の方と連携してということですけれども、こちらの方は実際もうそういった支援が始まっておるのかどうかということと。
それと、支援に当たっては資金需要、マルエーフェリーがすぐやってくれたらいいですけれども、待てない状況の中で、漁業関係者の方が資金の支援をお願いしたいと言ったときには、特別に何らかの形で申し込んでもらった方にはしっかりと手当てできるような仕組みを今回のことでつくってもらってあるのか、それは先程、竹上委員から質問された共済金、例えば共済の場合やったら払い戻しということを言われましたけれども、漁業補償は民々であっても支援というのを円滑にしてあげてもらわないと、漁業関係者は今後大変ですということで、その支援制度というのが今回の融資的なその支援制度というものは通常のものよりかなり緩和されていないといけないと思うんですけれども、そのへんどのようになっておるのかというのを１つ聞かせてください。
それと、先程来、その漁業補償は民々ということで、県の方としてはなかなか入りにくいということですけれども、１点、熊野灘海域緊急漁場調査計画というのを報告してもらいましたけれども、これはどこが責任を持って調査の発注をして、それの資金はどこから出てくるのかということと。その調査結果をしっかりと把握して、ここに漁業の現状とか影響とか今後の漁場回復ということを調べてもらうためにやってもらうので、これは責任を持ってどこが窓口でやってもらうのかということを教えていただきたいと思います。
○藤吉室長 まず、融資の関係をお答えさせていただきます。
被害漁業者に対する支援でございますけれども、先日要望させていただいた２番目の項目の中で、保険会社の支払いを待つこともなく、必要な金額を漁業者に支払うようにという格好で保険会社に要望しておりますので、まずフェリー会社の方が対応していただくということが基本なのかなということで考えております。これにつきましては12月14日までの回答ですので、このへんの回答を待った中で、金融機関と連携して対応していく考えでございます。ただ、現時点で金融機関として信用漁連の方は現地の漁協あたりに融資の制度の説明等もさせていただいておりますけれども、ただ具体的に今資金の需要の金額とかそういうものが信漁連に対しての話としてまだ上がってきておりませんので、漁協の方もどちらかというと保険会社との交渉を待って、その対応を見ながら融資の具体的な必要額とかの話が出てくるのかなというのが現状でございます。
以上でございます。
○若林室長 調査の方でございますが、この調査は県といたしましても今の海域の状況というのは全然把握できておりませんので、とりあえず今の現状をしっかり把握しておきたいというように考えております。
それで、先程も報告いたしましたように、本日午後から現地に入るわけでございますが、これから年末を控えまして、しばらく年末年始でお休みの期間があると思うんですけれども、私どもとしましては今後の撤去の期間というか時期がまだ明確になっておりませんけれども、それまでに今の現状をしっかり把握させていただきたいというふうに考えています。
この調査につきましては、農水商工部の水産基盤室で担当いたしておりまして、事業につきましては県の単独事業ということでとりあえず事業の支出をしたいと思いますが、今後フェリー会社との交渉によってはここに係る経費についてもご負担いただくというようなことでお願いしていきたいというように考えております。
○今井委員 わかりました。ありがとうございました。融資の方に関しては12月14日というと発生から１カ月がたって、先方のマルエーフェリーが誠意的な答えを出してくれる、もしくは先程竹上委員も心配されておったように、どれぐらいの規模の会社か私もちょっとわかりませんもんで、それによって本当にその保険会社の支払いを待っておると、これから年末に向かって漁業関係者の方々も今仕事もできない状況の中で、その資金が必要になってくることも、最悪フェリー会社の方が手当てをしてこない場合ということも踏まえて、しっかりこちらの方の支援体制ですね。こちらの方も例えば利子がかかるのか、通常漁業補償で払い戻しということなんであれば、もう緊急ですから無利子で貸し付けるとか低利で貸し付けるとかいろいろ通常の融資とは違う、支援とは違うという感覚でおりますもので、マルエーフェリーとしっかり話もしてもらいながら、回答を待ちながら、漁業関係者の方々への支援というものはできる限り速やかに手厚くしてもらえるようにと思います。
それとあと、調査の方ですけれども、５日間でもう今日からやってもらうということですけれども、今後のさまざまな影響の調査が出てくるわけで、これが１つの先方の会社との交渉、これから保険の額がどれぐらいとか、向こうから提示してもらうことになっていますけれども、実際被害がどれぐらい出そうなのかというものの基礎になってくると思うんです、この調査というのは。そういう意味では非常に重要になってくると思いますもので、こちらの方５日間でいろいろ調べていただくということで県単の方でまずは予算をつけるということで伺っていますので、今聞かせてもらいましたので、しっかりと県として先程来、責任がどこにあるのかという話もありますけれども、いろんな先方への働きかけや調整や今回の事故全般を見て、客観的にちゃんといろんな面で情報が錯綜する中で、明確な例えば金額であるとか今後の予定であるとかを出していくためにも、こういった現場調査というのが大事になってくると思うので、しっかりとお願いしたいと思います。
それともう１点、これを受けて、防災危機管理部の方で他の航行されておる船会社への対策であるとか、尾鷲熊野の海周辺の航行に対しての注意とかそういったものをどのように今後、もう既にやってもろうとるかわかりませんけれども、他への広報といいますか、促しというものはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○東地部長 海の関係につきましては、海上保安庁で的確にそういうことは指導しておりまして、それについての情報はこちらへいただくということになっております。
それと、１点、上場しているかどうかという話なんですが、海上保安庁からかなり大きな会社でということを聞いておりまして、大きな船を、フェリーを何隻も持っていることからすれば、かなり大きな会社だということは聞いておったんですが、詳しく資本金がどれだけとか、そのへんはちょっと調べておりませんので、それについては10日の日に少し説明をさせていただこうかなということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○村林委員 副委員長なんで短く要望だけさせてもらいたいと思います。
緊急の漁場調査をしていただくということでありがとうございます。何でも聞きましたところ、船体を引きずった後で岩が削れて、その粉が付着して磯焼けが起きるということが過去事例にあったそうで、それがかえって大きな被害をもたらせたということもあったそうなので、この調査をしていただくときにそこもちょっと留意していただければなと思うのが１つと。
今、今井委員からも出ましたけれども、迅速な資金需要への対応は信漁連がずっと連携しながらというように書かれておりますけれども、もう少し長い目で見ますと、今井委員がおっしゃられたとおり被害者が金利の部分などを自己負担するようなことができるだけないようにと、僕も要望したいと思います。
それで最後にもう１点なんですが、こういう危機というのは間々あることだと思います。特に漁業であるとこの間の台風であるとかですね。間々あることだと予想されますので、そういう危機のあるたびに慌てるのではなくて、こういう対策をとっていくんだというようなことを前もって用意したり、あるいは災害の予備予算的なものを置くということも検討していただければなと要望させていただきます。
以上です。済みません。
○吉川委員 これは30キロ沖で三角波が船舶の横に当たって、腹に当たって転覆して、そして御浜町の海岸まで波で押し寄せられたということです。その間にもやっぱり油の流出も多少あったと思いますが、横転して、真横になっておりますから、エンジンから、廃棄する煙突からも油が出ているんですよね。ということは、もう完全に横になっているからそういうことであろうと。その間、積んでおった油はＡ重油とＣ重油合わせて514キロリットルということは、ドラム缶に計算したら2000ですな。１キロは５万やから、それだけのすごい量があるわけで、そうして280キロリットル抜き取ったと、12月６日現在で。残るは300弱ということになりますが、プラスあそこに積んでいるトラック、自動車の積んでいる油も流れていると思うんですよね。そうしたらもっと大量の油になると、こう思います。
そうした中で今後の問題として、あの御浜町の岸壁じゃなく砂浜から180メートルと聞きました、座礁しているところは。そうすると、そこに油が、油というのはいくら浮いてもやっぱり沈殿物もあると思うんですよね。そこのところ、僕はようわからんけども、そうしたら漁業シーズンというか１シーズンだけではなく、来年も再来年もここ二、三年、完全な油がなくなるまでかかると思うんです。そうした中で今いる魚とかそういうものの被害だけではなく、漁場の汚染、これを考えたら単年度、１シーズンでおさまらない、こう思いますが、そこらのところはどのようにお考えいただいているのか、そういうことも考えて交渉をこれからしていただきたいと思いますが、そこらのお考えをお聞きするのと。
防災危機管理部長、会社の規模はどんな規模や知らんておっしゃっておられるが、これはどういうことですか。そのぐらいのことは当たり前じゃないですか、この委員会を開くのに、会社はどんな会社や大きさは資本金がいくら、それもわからんというのは、これから補償を要求していく上においておかしいんじゃないですか。
○真伏部長 前段の部分の当然漁場に与えていますいろんな影響ですね。そのへんは先程ちょっと調査の中でも申し上げましたけれども、水質、底質等の油関連の項目も調査させていただきますし、それとあと漁場そのものにおける油の付着状況等、それも含めて調査をいたします。もし、その調査結果によっておっしゃるように被害等が出ており、被害額ということとかちゃんと算定できるものであれば、それは当然補償等の対象になってくるかと思いますので、いずれにしても調査をしてみないことには状況等わかりませんので、まずはしっかり調査をいたしたいと思います。
○東地部長 委員言われることも大変申し訳ないと思っております。私どもの方、まずは油の流出をとめるということ、それから油の拡散を防ぐということ、それから船主に対して責任を持ってくれということの話を優先しておりまして、そういう補償できる能力があるかどうかというところまで考えが至っていなかったということで、大変申し訳なかったと思っています。今後そういうことのないようにさせていただきたい。とにかく防災危機管理、人命優先の次は災害対策というところを優先しましたので、大変申し訳ありませんでした。
○吉川委員 わかりましたが、これは交渉ごとです。いわゆる交渉であって商取引と違うんです。あくまでも損害をこうむった、被害をこうむったから賠償責任を問うわけです。それによって補償させるわけです。そうしたら会社の規模はどうだとか、そういうことぐらいはまず一番先、イロハのイの字で調査をしておかな。10日ってあさっての委員会には報告できますって、１月もたっているんですよ。そして今日問われたら10日の日に返事しますと、それはおかしいんじゃないですか、ちょっとそこらのところは甘いように思えます。えらい言い過ぎかもわからんけれども、当然そういうことは調べておかないかんと私は思いましたので、申し上げました。ひとつそういうことでよろしくいろいろ老婆心から言いましたが、部長、来年、再来年の補償まで考えてもらわないといかんかもわかりません。そこらも十分お考えいただいてやっていただきたいと思います。
○東地部長 重々わかりましたので、対応させていただきます。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これでフェリー「ありあけ」海難事故の概要及びその影響についてを終わりたいと存じます。
職員の入れかえがありますので、着席のまま休憩し、30分まで休憩をいたしますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
（２）今後の農業政策のあり方検討について
（３）農林水産支援センターの経営改善について
（４）首都圏における県産品の流通促進について
①当局から資料に基づき説明（田島特命監、山田総括室長）
○笹井委員長 説明が終わりましたんですけれども、昼の時間が参りましたので、ご質問等につきましては、午後の部でよろしくお願いしたいと思います。
午後は１時から再開したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
②質問
○笹井委員長 ３件の説明が終わりましたので、一括してご質問がありましたら承りたいと存じます。
○竹上委員 ちょっと今後の農業政策のあり方のところで、この別添の説明資料でご説明いただいたんですが、いまだに戸別補償の仕組みの制度設計の部分が余りよくわからないんですよ。それで、ある程度こういう制度なんやというのがわかるのは、大体いつ頃出てくるのかというのをまず教えてもらいたいです。
○赤松室長 ただいまご質問のありました戸別所得補償制度、皆さんもご存じのとおり大体今マスコミ等いろんな形ですべて公表されております。その中でうちの方も事業を進めているわけですけれども、現実的に今の段階では12月末、または１月の初めかなというような話で今聞いております。また、今の現状の話をいろいろ聞いていますと、まだまだ議論されている状況でございますので、うちの方もそこらへんを見守っているという形でおります。
○竹上委員 わかりました。またそんでわかり次第教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと、農林水産支援センターについて単純にちょっとお聞きしたいのが、昔私がこの委員会におったときにちょうどこの話が出ていて、そういう経営改善を図っていってさまざまな努力をいただいたんやけど厳しいもんで、またやっていかないかんという中で、単純に支援センターはここの今後の検討の中で３つポチをつくっていただいていますけれども、担うべき事業は基本的に県の委託事業で、こういった業務を今後やっていって収支の改善を図っていきたいというふうな趣旨で理解しておけばいいということなんでしょうか。
○山田総括室長 センターの収支につきましては、二本立てと考えておりまして、今委員ご指摘ございました県の委託事業を受託すること、それから自主財源と申しますか、県の事業を受けずにみずから収益を稼ぐということもセンターの収益の一つとして考えております。
○竹上委員 それは何で稼ぎますの。
○山田総括室長 ３つ目の点でございますが、マーケティング支援活動やマッチング・６次産業等でございますが、例えば今後期中期計画というのをセンターが検討していく中で、センターではマーケティングをした中でその対象、支援した事業者から手数料を取るですとか、そういったことを現在検討しております。
○竹上委員 わかりました。そういう方向でまた頑張っていただきたいと思います。
それで、最後の首都圏における県産品の流通促進についてなんですが、要するにこの説明資料で言うと、民間の方に流通拠点をつくってもらうんですと、それに対して県の方も支援していくというふうな形だと理解したんですけれども、ついちょっと前に某新聞でこの三重県の１年を振り返っての記事の中でこの手の記事が出ていて、東京の都会へも結構思い入れのあるええ記事を書いてあるなと思いながら読んでおったんですけれども、各県がいろんなアンテナショップをつくったりとかそんなんをする中で、三重県はそういう形じゃなくて、ここでいう「ＢｔｏＢ」ですか、このスーパーバイザーは結構優秀な方みたいですね。いろんな三重県の特産品をレストランであるとかいうところへ橋渡しするという意味では、かなりやっていただいておって、三重県の事業もバイオトレジャーとかああいうのを事業としては先進的なすごくいい事業やなといつも思うとるんですけれども、どうして今民間というのもアンテナショップの方へ切りかえていくのかというのと、その記事の中でなるほどなと思ったのが、秋に１回でやっちゃうもんで、夏場、四季を通じたものがなかなか届いていかない。例えばレストランに１年を通じて提供できるようなそんなものの仕組みが今のところないですねというような指摘もあったなというふうに思っていまして、なるほどそれはそのとおりやなと思いながら読んでおったんですよ。
あれもこれもという時代でもなくて、多分最近よく言うのがあれかこれかという時代なんで、方向として、私なんかは今までやってきた方式をより充実していく方が真っ当なような気がするんですけれども、何で今こちらの方へそういうふうなものをつくろうという話になるのかなというのが１つ目の疑問なんです。
それと、観光販売システムズというふうな会社が、これ民間がやってくれるんだけれども、一体どういう会社なんやと。スーパーバイザーとの関係は一体どうなってくんかというのを２つ目として教えてもらいたいです。
○吉仲室長 ご説明の中でまず総括が現状で申し上げましたように、三重県の産物というのがイセエビとか松阪牛に対応される非常に首都圏でも引く手あまたなものがございますが、大方の部分は非常に流通量が少ない。その原因は認知度が低い。しかしながら、我々は三重県を振り返ってみればいろんな一生懸命つくった産品というのがあるということで、それはぜひ首都圏の方へ売り込んでいきたいということの中で、今までいろんな格好で例えば食フェアだとかそういうところで特に消費者の皆さんに情報を発信してまいりました。
あわせてアンテナショップのいろんな要望もございました中で、19年度に１年かけて調査をしてまいりました。その中で今まで議会でもご答弁させていただいておりますが、委員ご承知のとおり設置に対する初期経費あるいは運営に対する家賃とか、銀座とかああいうところになればかなり高くなるということで、そういった方法ではなくて、特に今三重県がおかれている現状から見たときに、取引を確実なものにしていくためには、特にレストランだとかあるいは小売店ですけれども、そういったところに特色あるものをつないでいくということがまず大事じゃなかろうかということの中で、今回流通拠点として整備をする方向を決めましたのは、そういった取引をうまくつなげていく、流通というのが一番課題になってございますので、ですからそれは箱物というよりも機能を充実するために例えば事務所と電話があればいいくらいな感じのものというふうにしてご理解いただいたらいいんですが、そういった流通拠点をまず整備していくということを考えています。
しかしながら、アンテナショップというのは我々指定してございませんでして、機能としては情報発信あるいは情報を収集できることとかあるいはテスト的に売ってみたいなという事業者の皆さんがみえるんで、そういったものにもお応えしていく必要がございまして、それはもう１回ちょっとご説明させていただきますと、先程説明いたしました別添２－２の方をちょっと見ていただきたいんですが、後から配らせていただいた別添２のＡ４の横なんですが、この観光販売システムズの下に、今私が申し上げましたのは、右側の方に首都圏事業者にこれは特にバイザーと連携しながら開拓をかけてどんどん売っていくということ。それから、下のレストラン、小売店、百貨店等との連携と書いてありますのは、これはいわゆる観光販売システムズと連携協定を結んでいただいて、年間を通じて例えばレストランでしたら三重県の食材を使っていただく、三重県メニュー、相可高校とこの間、開発しましたあんなメニューをして当然お客さんを呼んでいただく。それから小売店については、物産を年間通じてここで売っていただこうと。あわせまして、いろんな三重県の事業者が少し開発したけど、売ってもらえんやろかというときのこれは支援をいたしながらテスト販売し、消費ニーズの把握をここで図っていくというようなことをしていきたいという格好でございます。
これがいわゆるアンテナショップ的な機能を発揮すると思いまして、それとあわせて今まで食堂、いろんな百貨店とかのレストラン等で食フェアというのも消費者の皆さんにやっていくということで、総合的な格好で進めてまいりたいというのが発想でございます。したがって、流れの中で大きくかじをつけたということではなくて、こういうやり方を集中させていくということでございます。
それと、観光販売システムズというのはどういうところかということなんですが、観光販売システムズにつきましては当然ご承知のとおりに観光販売の関係の業務をやっておるところですが、実際登録としまして例えば農産物とかの販売というのも登録業務として持っておりまして、農協関係の肉、それから米あるいは漁連の魚等についても首都圏に向けて販売をしておるということで実績を持ってございます。そういう中で企画提案があった中でここに決定をいたしているということでございます。
それから、もう少し観光販売システムズの説明をつけ加えさせていただきますが、ここの会社は三重交通100％出資会社でございまして、資本金は一応5000万円ということになってございます。
以上でございます。
○竹上委員 わかりました。何かわかったようなわからない。今のお話の流通拠点はアンテナショップみたいなものではないのか。要するによく各県がつくっているやつありますやんか。大きいのから小さいのがありますけれども、あの手の小さいながらもどこかのビルの一つのスペースを借り切って常設展示とかそんなのをしながらやっていくようなイメージで僕はおったんやけども、そうではないということか。
○吉仲室長 各県が設置しておりますアンテナショップは、今委員ご指摘のようにどこかのスペースにアンテナショップという看板を出して、そこに物産もしますし、場合によっては食堂経営もする。場合によっては観光案内所みたいなのを置くという格好なんですが、三重県で流通拠点と置きますのは、そういう一般のお客様に対してのそういったものではなくて、ここが担う機能はいわゆる物流として要は首都圏の百貨店、レストラン等へＢｔｏＢでものを流していく、販路開拓をしてきて、県内の生産者からこんなものを流していくというような機能を担うところでございます。したがって、そういったものでは、見えたものになりませんので、連携店というのを確保してアンテナショップ的な機能もそこに持たしていくという、ＰＲ的なものあるいは相手のニーズの把握ということをしていくということでございます。
それから、済みません。もう少し補足させて。先程別添２－２をごらんいただいて、説明がちょっと抜けておったんですが、将来的にはここの拠点を担うところの会社がこういった成功事例を蓄積していく暁には、23年以降になると思うんですが、右側に書いてありますように直営店舗、いわゆる飲食、物販、観光等のというここがいわゆる各県が持っておりますアンテナショップ的なものになると思うんですが、こういったものも提案の中にございましたので、あわせてここらも採用の条件となり、採用のポイントとなっております。
○竹上委員 大体私もやっとわかりました。すぐにこんなぐあいのいわゆる四季を通じたそういうフェアをやるというところの要するにここの連携というレストランであるとか小売店であるとかそういうところと連携しながら、そこでやっていくというイメージになるのか。それとも今フェアをやっていますよね。ああいう形で春先であるとか夏場であるとか、ああいうのを今後やっていくということなのか。
○吉仲室長 今までやっておりました春先だとか秋口のいわゆる季節限定的なフェアというのは、基本的にはさせていただこうと思います。これはやはりある程度定着をさせていきたいということもありますのでしますが、特に連携したところのレストラン、小売店は民対民の格好ですので、行政がいわゆる新聞等で言われておったような予算にどうのこうのではなくて、当然それは春先からあるいは５月、６月でも打てるとかそういったことへも期待をしているところでして、そのへんについてもできるだけ支援をさせていただきたいというように考えてございます。
○竹上委員 もう一つ、別添２の方の県産品首都圏流通促進会議というものをつくるという話なんだけど、要するにこれは誰が入って、どこが事務局になるような組織のイメージなんですか。
○吉仲室長 これについては今からいろんな関係機関、関係者の皆さんにご説明をさせていただくところですが、特にやはりやみくもに首都圏に持っていっても交通整理が要りますので、まずは首都圏へ目指していきたい生産者なりそれを主とした加工業者にも入っていただく。そうするとそういったものの調整ですとか、当然地域産品になりますと市町あるいは関係団体も一生懸命やっていただいていますので、そんなところにも入っていただく。それから生産団体等が入りながら、当面は県の方で事務局的なことをお世話しながら、行く行くはもっとフットワークが軽くできるようなところということも想定はしますけれども、当面は私どもの方でお世話させていただくかなということで考えています。
○竹上委員 というのは、今まで私は三重県が今までやっているのはすごく成功しておるように思うんですよ。マーケティング室がほぼ事務局みたいな形で、つなぎまで全部やっておるんやと思っておるんやけど、それではどうしていけなくてこんな組織、私はこの手の組織をつくればつくる程世の中の流れというのは滞っていくような気がしてならんですけれども、どうしてこういうようなものをまた、今までではだめなんですか。
○真伏部長 今ちょっと室長がいろいろ申し上げましたけれども、18年度いろいろ調査をして以降、19、20年と実験的にいろいろな事業をさせてもらったんですけれども、その中でいくつかわかってきたといいますのは、１つは先程申し上げていますように、卸し機能をしっかり首都圏でも持っていかないとなかなか開拓はできないよということで、そのための拠点がいるという部分。それからもう一つは、そこへきちっとしたものを届けなきゃいけませんので、一定の期間に一定のロットをちゃんとそろえて、一定の品質で一定の価格で出せるような仕組みがやっぱりいいわけですね。そのためにはそういうことをきちっと指導してといったらおかしいですけれども、ちゃんとやっていただいて、製品として押し上げていくだけのテクニックも要りますし、いろんな技術も要ります。そういうことをきちっとできるところがまずいるでしょうねというのが２つ目。
それと、やっぱり今度できたものをきちんと物流に載せていかなきゃあきませんもので、そのへんも含めてきちっとした体制をつくらんことには、いくら首都圏でこういう機能をつくっても、兵站の部分が全然追いつかなかったら戦場で戦えないのと一緒ですわ。そういうこともありますもんで、マーケティング室で今までもいろいろ産品を探してきてやってきて、いろんなアドバイザーをつけてやってきたんですけれども、そういう個々の対応ではちょっと無理やろという部分もありますもんで、それよりもきちんとした組織をつくって、そこは行政が部分的にタッチするんじゃなしに、いずれはどこかの組織がきちっとこれを受けてくれて、そこはもう日常的にこういうことをやってくれるという将来の姿がいいのかなという部分がありましたもんで、当面は県がやりますけれども、いずれは違う団体にこの機能を引き継いでいってほしいなという思いで、そういうのをつくっていったところです。
○竹上委員 ありがとうございました。
○吉川委員 農林水産支援センターの経営収支というのがございますが、その３番の基金の一部取り崩し等による長期保有農地借入金の繰り上げ償還と農地の売り渡し処分ということが見出しにあります。そうした中でまず、この基金というのは当初から積まれた基金であるのか。支援センターが運営していくときに農地の売買等で利益を上げたものを基金として積んだ残高が今ここに書いてある６億円ということですが、それは一体どこから生まれたものですか。まず、それをお伺いしたい。
○熊﨑室長 先程委員のご指摘の基金でございますけれども、これは最初に書いてございますように、支援センターの前に農林漁業後継者育成基金という基金がございまして、その基金の中で12億円という県内市町なり団体の出資を得て12億円という基金がございました。その基金を先程の支援センターができるときに後継者育成基金農業開発公社、それから林業の従事者育成対策基金という３基金が一緒になって農林水産支援センターになっておりますので、センターの中の前の段階で一応基金はできていたというのがございます。その12億円の中で６億円を崩して長期借入金の関係に使用したということでございます。
○吉川委員 そうしたら、早ういうたら、一般会計から基金を出されたものであると考えてもいいわけですか。出どこは。団体というけど。
○熊﨑室長 前回の第１回の中期計画のときにこのお話をさせていただいたわけでございますけれども、県の出捐ということで６億円、それから市町が３億円で団体が３億円ということで12億円組んでございます。それを前回の中期計画のときに県の部分としては4.5億円、それから市町の分を1.5億円ということで取り崩させていただきました。
○吉川委員 わかりました。そこで、経営規模縮小あるいは農業を廃業するあるいはいろんな理由があって農地を離される、それをいろいろ販売には個人的な取引もあると思いますが、支援センターにお願いして出してもらうということで、現在そうした経過の中で、34.9ヘクタール、約35町歩ぐらいの分がまだ持ち分として残っていると、現在。こういうことじゃないんですか。違うの。
○熊﨑室長 済みません。説明が申し訳ない。実は中期計画のときに逆に言うと、先程委員がおっしゃったように支援センターが農家から購入させていただいた土地が非常に特に長期にわたって例えば平成７年とか８年とかに購入した土地がなかなか売れなくて、結局農地保有合理化法人という事業がございまして、その事業というのは農家から土地を購入させていただいて、基盤を強化、広く規模拡大する農家に売るというのが基本的な事業でございますけれども、その対応として農地を購入させていただいたんですけれども、なかなか購入先がないということで、その土地が平成17年までに35.7ヘクタールございました。それを前回の中期計画の中で売っていこうということで頑張って努力させていただいて、その結果、ここに書かせていただきました34.9ヘクタールは売りましたということで、残りは0.8ヘクタールまで残して、あとは５年間の努力で売ってしまったという結果でございます。
○吉川委員 経過はな。そこで、いわゆる簿価というか購入価格、これに当然利息はついていく、こういうことであろうと思います。私が聞いたところによると、１件１件の購入価格、いわゆる簿価に利息はオンされて、５年、10年と売れない、残っている。そうしたものが例えは悪いかもわからないけれども、杵より柄が太うなる、いうことを言葉がありますが、そういうことにもなっている一部農地もあるんじゃないかと、そうすると販売に非常に足手まといになってくるということで、今農地がどんどん土地が上がっているときではよろしいけど、そうじゃない、逆に下がってきているわけです、農地も。一般土地も。そうした中で非常に、支援センター全体として苦しい運営をされているんじゃないかと思ってお聞きしているんです。そこらはどうですか。
○真伏部長 おっしゃるとおり、平成17年の時点では、結局はっきり購入しても次に売り渡しできるような見込みもなしに、結構農地を購入していった実態があったわけですね。それで、結局申し上げたように購入したときよりもどんどん農地の価格も下がりましたもんで、結局簿価の方が高いものが残ってしまって、実際売り渡ししたときには当然それより低い価格でしか売れませんので、その分だけ売却損が出るわけですよね。しかもそのへんの購入したやつを抱えるためにわざわざ銀行から借り入れをして、その分のための手当てをしておったとかそういう状況がありましたもんで、これでは経営改善が全然いきませんので、17年当時35.7ヘクタール、いわゆる売り渡しに目途がない農地があったんですけれども、まずそれは基金等も使いながら早いところ処分していきましょにと、どんどん処分しましょにということで、最終的に今まだ見込みですけれども、35.7ヘクタールあったのを0.8ヘクタールまで実は落としました。今残っているのが4200万円程度の簿価しか残っていませんもので、基本的にはその間ずっと処分をいたしまして、売却損についてもう既に処理は済んでいますので、結果的に0.8ヘクタール残って、その簿価が4200万円ですという状況まで改善をさせていただいたというところでございます。
当然これからも農地の保有というのを担い手に集約していくとかそういうことはしていかなあかんと思っていますので、リース等でやる方法とか、もう明らかに売り渡しが確実に見込める分ですね。そのへんをしっかり扱わせていただくような形で、担い手への集約という事業はこれからも継続してやらせていただこうというふうに思っておりますので。
○吉川委員 勝手がわからずに私が考えていたことは、利息を運輸していわゆる簿価を上げていくというやり方、上げなかったら赤字が出ますから、それでその利息の負担の方法、そうしたものを県全体で考えてあげるべきじゃないか。いわゆる農水商工部全体のもので持ってあげるとかいうことをやらん限りは、どんどん土地が上がっているときならいいけれども、非常に今苦しい経営をしていると思うんです。今お聞きしましたけれども、そういうことでお尋ねをしたわけです。
そうすると、基金等の取り崩しをして、まずまずは消費していけると、先の見通しがあるということですか。もう処分しているのやから。
○真伏部長 あともう残っているのは先程申し上げたように0.8ヘクタールまで落としてきましたので、これは最後に残ったところですもんで、逆に言えば困難なところがたくさん残っているんですけれども、引き続き努力はさせていただいて、この0.8ヘクタールも早急に売り渡しができるようにさせていただきたいと思っておりますので。
○吉川委員 くずのくずまできれいに掃くというようなわけにはいきませんけれども、わかりました。大体そういうことでどちらにしても目途がついていると、こういうことですね。
竹上委員の質問に重複する、あんな高度な質問はようしませんが、私は10月14日に東京日本橋の三越本店へ三重県物産展、いわゆる即売会を兼ねてやっておりました。非常に成果が上がったような私が数時間いる間だけですからわかりませんけれども、14日の３時頃に聞いたらもう二千五、六百万円の売り上げがあったという話も聞いたんでありますが、あれは４日間ですか、５日間ですかやっておられていて、そうした中で三重県産品に関心を持ってきていただくお客様が買っていただけるということで、非常にいい催しであるなと思って喜んで帰ったんでありますが、大体成果はどんなものだったんですか。
○吉仲室長 物産振興会からの聞き取りですんで、正確な数字としては、概算としてお聞きいただきたいんですが、日本橋三越本店については、委員おっしゃったのは９日間だと思います。それで約２億1000万円程の売り上げがあったということで聞いてございます。主なものは真珠等の高価なものも入っていますので、そういったところが大きかったということは報告の中では聞いております。
○吉川委員 そうですか。非常にいい催しでこれは毎年やられていくんですか、こうしたものを。
○吉仲室長 これは物産振興会の主催行事ですので、そこは向こうの計画に基づいてやられておりますので、そこまではちょっとわかりませんが、今までの経過からいけば恐らく来年もとは思いますが、あくまでも物産振興会が独自でやられている行事ということで。
○吉川委員 そのように言わんとあんたのとこは、農水商工部が一生懸命に後ろから押しているのかあるいは先引きをしているのか知りませんが、まるで他人事のような答弁せんと、もうちょっと前向きな話を答弁してくれませんか。物産振興会とそれで一口で終わってしまうような答弁にならん。
○吉仲室長 物産振興会につきましては、委員も東京で多分ごらんになったと思うんですが、会員の皆様が直接ああいった会場へ出向いて自分のところの製品を売って、そこでＰＲもし、また相手の反応も確認し、それをまた持ち帰って次なる自分たちの戦略に生かしていただくということで非常に有意義な取組だというふうに考えております。それで、我々県といたしましては、先程ご説明申し上げました首都圏での販売戦略につきましては、特に「ＢｔｏＢ」、事業者への売り込みということとあわせて消費者のＰＲも図ってまいりますが、ここの物産振興会につきましては、特に会員の皆さんが直接消費者の皆さんに売っていただくということの取組をされておりますので、今後とも情報交換なり我々が得た情報については提供させていただきますし、向こうからも情報をいただくということで連携等について図ってまいりたいというように考えております。
○吉川委員 ありがとう。ぜひ農水商工部としても力を入れてやっていただきたい。物産振興会と力を一つにしてやってもらいたいと、そんなふうに一応お願いしておきます。
別添１の１ページの真ん中頃に農業の持続的発展、民主党政権というより、民主党が選挙前にマニフェストとして掲げました農業者に対するいわゆる所得補償、これが民主党が見事に政権をとられて、そして今予算を組んでおられますが、これの所得補償をやっていく、当然国民、農民との約束でありますから、やられると思います。それで、私もなかなか農業者、零細弱小農家を助けていくためにあるいは食料安保と言われる日本のあるいは世界の食料、世界的にも食料は不足しておりまして、日本では米が余っておりますが、食料自体が39％、熱カロリーにしてそれぐらいしか国産品を日本国民が食べていない。約60％は外国から来たもの、そういう中で農業者を助けていくために所得補償をしよう、非常にいい政策であるなと思っておりました。私は自民党で自民党応援でありますが、このマニフェストで非常にいいなと思いました。
さて今予算段階でありますが、これは必ずやられると思います。期待もしておりますが、その農業者に異変が起こってきた。いわゆる弱小零細農家は担い手と呼ばれる人たち、規模拡大をして会社組織をつくったり、いろいろそういうことでグループをつくったりして農業をやっていけない人たちの農地を借り上げて経営規模拡大をやっている。ところが、所得補償方式が現実に出てきて、そして弱小農家で農地を預けた人たちが農地を返してくださいと、また農業をやりますと言い出してきた。これは現実に起こっているわけです。というのは、農地を担い手に預けて、そして耕作をしてもらう、非常に喜んでおったんですが、自分でできない。ところが農地にかかわる水利費とかいろいろな経費、それと昔でいう耕作料、これをもらったら半分ぐらいしかない。半分は赤字。他の所得から補てんをする。今度は所得補償方式になると、政府からそうした零細農家は所得補償で助けてもらえます。そうしたら一たん８万円として約４万円の利益が出ると。予算がまだ決まったわけではございませんから、はっきりしたことは言えませんが、大体の見通しは今そうであります。せっかく大型農機を入れてやっている経営者が大変なことになっている。ちょっと日曜や祭日、休みの日に農業をやっていたら所得補償をやってくれる、赤字にならない。ならば、戻してもろうてまた農家に帰るというすべてではありませんが、そういう動きがある。これをしたことにつきまして真伏部長、どのようにお考えいただけますか。
○真伏部長 今おっしゃったように、まだ具体的な制度設計といいますか、単価がはっきり出てきていない状況ですもんで、ちょっと今の段階で確定的なことをなかなか申し上げるのは難しいかなとは思っています。ただ、県の今の農業の特に水田農業の実態をずっと私なりにも分析をしていくと、特に小さな農家の方の今の状況を見ますと現実赤字状態なんですね。戸別所得補償が入ってきたとしても、恐らくその状況というのは大きくそんなに変わらないのかなという感じで思っています。というのは、今委員おっしゃったように一たん担い手に貸しておったやつを自分から引き上げていって、自分が耕作するようになるよという話は、私も新聞等でいろいろ聞いていますし、そこのところが世間であるという話もいろいろ仄聞はしておりますけれども、じゃ県内でそういう動きが大きくなってくるのかという部分については、ちょっとそこまでいくのかなという部分はそうは思っておりませんので、引き続き、私どもやっぱり担い手等へ農業をこれからは集積していくという基本的な考え方については変わっておりませんので、今回条例等の検討をさせていただくときも、今よりもまだもっと担い手なり集落営農という部分への比重を高めていくべきやろというふうに思っていますので、これからいろんな形で国の方の制度設計が出てくると思うんですけれども、そういう担い手等へ集積をしていただくような感じの仕組みづくりといいますか、それも逆に入れていってほしいなと私は逆に思っておる状況ですので、そのへんのところはこの12月に政府の予算が決定されて、具体的な数字が出てきて、食料・農業・農村基本計画が３月にはでき上がってきますので、全体的な国の農業方針ですね。そのへんの姿が見えてこないことには、確たることはなかなか言えない状況かと思いますけれども、今とりあえずわかっておるような状況を少し分析した感じでは、そういう感じかなというふうには思っておる状況でございますけれども。
○吉川委員 ありがとう。ああ、そうですか。私が新聞とかあるいはマスコミの話あるいは直接農家の方たちの話をしていることを聞いた上で若干心配になりまして、今お尋ねをしたわけですが、結果的に脆弱な農業者をつくっていくということに所得補償方式によってなっていく。そうしたら逆戻りになると違うか。足腰の強い農業者をつくるためには、やっぱり補償とかものをあげるからやりなさいというようなやり方ではいかがなものかと。もっともっと足腰の強い農業経営をやらすために、農業をやる人、やっていこうという人に力を入れていくべきだなと、こんなこともこの数カ月うろうろ私の考えも定まっていないんですが、そういうことを考えたものですからお尋ねしたんです。ありがとうございました。
○日沖委員 ２つ程お聞きしたいんですけれども、今後の農業政策で、簡単で結構ですんで確認させてもらいたいんですけれども、条例は新政権の新しい動向を踏まえた基本計画も見せていかなあかんということで、それがある程度見えてくるまで条例のスケジュールの進め方も足踏みされておるんかなというふうで受け止めておるんですけれども、改めて確認のためにそういうことでもうちょっと見えてこんことには条例のスケジュールは進められないのか、ちょっとそのへん教えてください。
それと、首都圏における県産品の流通促進のところで、いろいろ取組もしていただいてぜひ県産品のいいものを全国へ売っていただきたいということで、さらに期待をさせていただきたいと思うんですが、そんな中で一面、実際に生産者なり加工業者でこういう仕組みを察知して、この仕組みを利用することにたけた人たちというのはうまく利用して成功にこぎつける方もあるんでしょうけれども、一般的に農業者なんかですと、なかなかこういう仕組みをうまく利用して、この資料の中にも一部情報知識の習得などの支援が必要ですとも書いていただいてありますけれども、現実いろんな仕組みや情報を察知してそれをどう使ってというようなことがなかなか積極的に踏み出せないというか、出ていけないというか、そんな現実の環境というのはあると思うんですね。いい仕組みをつくっていただいておるんで、ぜひ積極的に意欲を持ってもらえるように導き出すようなアプローチをしてもらわなあかんと思いますが、そこの部分というのはどのように考えてもろうとるのか、例えば情報は農協から行くとか、生産者、何らかのまた別の生産者団体から行くとかいろいろあるかもわかりませんけれども、やっぱり意欲を引き出さなあかんもんで、せっかくいい仕組みがあっても、みんなしり込みして、どうやってそれを使うんやろうな、我々だけでは無理かなとかそんなんじゃあきまへんもんですから、その部分についてはどう考えていただいておるんかというところをお願いします。
○真伏部長 １点目の条例の絡みですけれども、先程別添の方でご説明させていただいたように、国の方の審議会の動向もいろいろ見ている状況でございます。政権が変わる前と後で詳しくは説明いたしませんでしたけれども、例えば戸別所得補償制度の導入とか少し変わってくるのかなという部分はありますけれども、大きな農業に対する考え方といいますか、流れというのはそうは変化していないなという部分がありますので、戸別所得補償制度なんかも中身がやっぱりきちっとわかって、それがどんなふうに影響するかとわかれば、しっかり見きわめをする必要はあるのかなと思っていますので、少なくともこの12月の政府の予算がどういうふうになるかというのをしっかり見きわめたいなというのが１つです。
それと、先程申し上げましたように、新しい基本計画が３月末にでき上がってまいりますので、そこでどんな形での将来像を掲げるかというあたりですね。そのへんも一応参考にしながら、それを踏まえて三重県はどういう形の農業をやっていくんだ、農村をどうやっていくんだというあたりを見きわめたいなと思っていますので、とりあえず３月までは国の方の動向等をしっかり注目をいたしていきたいなと思っています。その後、私どもでずっと検討してまいりました条例等の考え方が現実のものとして、十分これで対応可能かなという判断ができれば、しかるべき時期に条例の案を出させていただこうという感じで思っておりますので、そういう感じのスケジュールで今はやっておりますので。
○吉仲室長 ２点目の首都圏における流通形態のいかに生産者の方に伝えていくかということの大事さということのご指摘やと思うんですが、まさしく私どももせっかくこういったものをつくって、ぜひどんどん活用いただきたいというふうに考えております。そういう中で今考えておりますのは、これから立ち上げていくべき県内の会議といいますか、組織の中には、当然農協なり漁協関係の団体、それから市町なんかも入っていただいて、特に市町でもいろいろな特産品等について熱心に取り組まれておる団体等もございますので、そういったところにどんどん情報を流していきたいなと。それとあわせまして、商工会でも熱心にいろんな産品開発もされております。そういったところもぜひ協力をいただきながら、その機能を使って大きなパイプにしていきたいなと思っています。
あわせて、今我々、特に先程も農林水産支援センターの話が出ていましたが、ああいうところでアドバイザー派遣ということで、いろんな高次化だとかあと加工とかそういったものをしたいときのアドバイザー派遣をしたりあるいは私どものマーケティング室が持っておりますブランドアカデミーとかバイオトレジャーといういわゆる人材育成の仕事もしております。そういったものを生産現場で使っていただいて、こういったところに持っていくものの開発なんかをしていただくということで、総合的に進めてまいりながら、この機能を太いパイプにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○日沖委員 わかりました。よろしくお願いいたしたいというふうに思いますけれども、これは質問じゃないんですけれども、ちょっと今お歳暮商戦の時期ですもんで、一遍この間、身近なところの百貨店のお歳暮の売り場へ行ったら、これは、県内で首都圏ではないですけれども、地元の百貨店でも例えば印象に残ったのは肉とかハムとかの売り場やと飛騨牛のスペースが一番多かったんですね。それでまた地元の産品というと、ちょっと端の方にうちらの地元の三重黒毛和牛のスペースが少しだけあって、そして松阪牛というのが隣にあると思ったら、看板はあるんやけども、それぞれの商品に松阪牛と書いていないで、高級何とか牛と書いてあるんで、これは松阪牛と違うのかなと思ったりですね。余り地元産品が地元でも劣勢やったんで、なかなか意欲を引き出してもっと県内でもそんなことやったんで、ぜひ積極的に生産者、加工業者になっていただいて打ち出していける施設、仕組みを利用していただけるような環境にできてきたらなというふうに改めて思ったもんで聞かせてもらいました。これで終わります。
○今井委員 この中で出してもらった成果の検証と課題についてで、課題はもうほとんどの中に入っておるのが高齢化と担い手という言葉が入ってきて、今後の対応方法も担い手営農の集積であるとか担い手確保とか担い手が働ける場所づくり、そういったことが今後そこを中心にしてさまざまな農地の整備の方法やマーケティング、こうやって流通等もやっぱり県でとれたものをいかに首都圏の方に流通させていくか、そして付加価値をつけていく、６次産業化していくかということになってくると思うのですけれども、担い手という意味からもこの農林水産支援センターはもともと後継者の育成基金も合併しているということで、非常に重要な役割を果たしていただいておるんじゃないかなと思うんですけれども、これから三重県がつくり上げる農業政策のあり方、条例や基本計画をつくっていくには、国の動向も注視をしていかなければいけないという中で、ちょっとこれも私個人の話で、思っていることですけれども、戸別所得補償を行っていくことによって、農業が本当に強化されるのかどうか、それによって担い手というものが職として農業の方に携わってもらえるのかというのを少し不安に思っているところがあります。いかにさまざまな課題を上げるにつれ、担い手をどのように後継者に若い人にその仕事でご飯を食べてもらって生活してもらって、県の魅力をさらに上げていく、また生産力を上げていくということが大事やと思うんで、今後の三重県における担い手政策という部分と戸別所得補償関係について、どのように思われるか、部長のお考えを聞かさせてもらいたいなと思いまして、１点お願いします。
○真伏部長 先程も少し申し上げたように、今回の戸別所得補償制度といいますか、農業全体に光が当たってきたという意味でいけば大変いい方向性を出していただいたのかなと、私は思っています。どうしても従前一次産業には余り光が当たっていなかったと言うと変ですけれども、少し置き去りにされてきたなと思う部分がありますけれども、最近食料自給の話ですとか、それから食の安全、安心という部分もあって、改めて農業、水産業とか、そういうあたりに光が当たってきている部分がありますもんで、そういう意味では今回こういう形でいろんな形で取組をされていくことについては大変ありがたいなというふうに思っています。
ただ、まだ制度設計がわかりませんもんで、この戸別所得補償が農業に本当にどんな影響を与えるんだという部分はちょっとまだ少し確定的なことを申し上げられないなと思うんですけれども、ただその１点、担い手の集積とか、集落営農的なものをこれからは特に三重県、水田農業が７割以上を占めていますので、しかも高齢化も他県に比べてもはるかに進んでいますので、そういう中では特に重点的に取り組まなければいけない部分だというふうに思っています。
そういうときにこういう所得補償制度の中にやっぱり担い手とか集落なんかへどんどん一定程度集落機能を生かしながら農業をやっていただけるような仕組みも取り込んでいただきたいなというふうに思っていまして、国の方へ何回も話もさせていただいて、そういう方向での取組ができるようにぜひお願いをしたいなというふうに思っていますので、そういう方向で私ども取り組ませていただきたいと思います。
○今井委員 済みません。ありがとうございました。またぜひ国の方と連携をとってもらって、所得補償が形によっては集約化の妨げになることもあるような気も若干してしまう部分もありますし、そうなってくると担い手を育成するということは、強い経営体をつくらないといけない。そのためには効率的に生産をするという意味では、集約化というのは集落機能の再生であるとか集約化というのが重要になってくると思うんで。
それと、ちょっとベクトルが違うようなふうにも私個人的に思いますもんで、やっぱり県が今後の農業のあり方ということで、この条例、今後の10年後の三重県の農業のあり方を目指しながら策定されるに当たっては、やっぱり国との連携なくしては農業の政策を進めていくことがなかなか難しいと思いますので、ぜひまた三重県の立場でいろいろ国の方にも要望をしてもらいながら連携をしてもらいたいと思います。
あと１点、これは要望ですけれども、流通の方で、日沖委員の方も言ってもらいましたけれども、昨日もちょっとずっと地方の方、地域の方を回っていまして、いろいろ林業も農業も含めて話をしておったんですけれども、非常に例えば三重県のある地域やったらある地域のものを東京へ持っていって、木の製品であっても野菜であっても、持っていけばすごくこっちでは売れないものでも東京の方では売れると、それもいい値段で、こっちの３倍の値段で売れるということがあると、そういったことをお話いただいて、ただしそれを自分たちで流通で運んでいって向こうで売るとか、場所を借りて売るというのはどうしてもできないですと。三重県はイセエビや松阪牛がもう本当に有名な農産物、畜産物があるんですけれども、それ以外にもさまざまないいものがあって、ただしロットがそろわないとか、自分たち生産者、小さい枠ではなかなか流通の単価までは出せないですよとかいうことがあるんで、竹上委員の方からも質問いただいた三重県での仮称の促進会議、将来的には県が当初面倒を見ながら、いずれはどういった団体なのか、民間企業になっていくのかと思いますけれども、そういったある一定規模以上のところを支えていくということは非常に大事ですけれども、一番農業に現場で携わってもらっておる方々ですね。その方々にいかに農業をやっていて本当によかったといいますか、担い手も実際に現場に入ってもらう方が今一番重要やと思うんで、そういった今まで本当に首都圏へ出たいけれども、なかなか出る手口がつかめないというか、そういったことを言われている方が実際に私もよく聞きますもので、そういった方まで本当にしっかりネットを張ってもらえるようなそういった県組織というものをぜひまたつくっていただきたいと思いますので、それは要望としてよろしくお願いします。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 なければ、これで今後の農業政策のあり方検討について及び農林水産支援センターの経営改善について及び首都圏における県産品の流通促進についてを終わります。
（５）元気が出る出る三重の商談会の開催について
（６）地域産学官共同研究拠点整備事業について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、大泉政策監説明）
②質問
○笹井委員長 ご説明が終わりました。ご質問がありましたらどうぞ。
○日沖委員 地域産学官共同研究拠点整備事業にかかわってですけれども、私こういうのが弱いんですけれども、食品の何か技術革新というか、それで結果としてどういうものができてくるというのか、何に対して貢献がされる結果が出てくるというか、そのへんをもっとわかるように教えてもらえんかなと思いますけれども、例えば医療関係のことなんか、健康食品なんか、ちょっとそのへんわかるように一遍教えてくれないかなと、これをやった結果は何が出てくるのかを。済みませんけれども。
○大泉政策監 では、ご質問に対しましてですけれども、ここにございますように基礎研究部分の三重大学等では、生物資源学部がございますが、生物資源学部は農林水産物についての取組を行うわけでございますけれども、それだけではなく農と医の連携のような形で機能性評価でありますとかそういったところを加えまして、つまりコンセプトとしましては食べて健康になる、医食同源のようなそういうふうな食品開発を進めていきましょうというところが１点目でございます。
それから、具体的な製品開発、こういったところも三重県工業研究所の方で企業の皆様方と一緒にやると。その医食同源のような形のものは、医薬品にもつながっていくというようなところもございますので、薬品工業界の方にも参加をいただいているというところでございます。よろしいでしょうか。
○日沖委員 ちょっとわからないんですけれども、そんなところで理解させてもらわなあかんのかわかりませんけれども、具体的にある程度の事業費をかけるものですから、我々にやっぱり何が結果として導かれてくるんかと、今の説明では効果的な薬みたいなのができてくるんか、高齢者向けのこんな食べ物ができてくるとか、私は単純に考えて申し訳ないんですけれども、ぴんとこないので、学者の中ではそんなのと違うかわかりませんけれども、もうちょっと教えてもらえませんか、もう１回だけ。
○大泉政策監 具体的にはこの図表の別紙の右の下の方にございますけれども、これでも少しわかりにくいかわかりませんが、最終的には食品関係の新しい製品をつくっていくということでございます。ただ、その中にいろんな機能、新しい商品をつくるだけではなく、機能を追加しようと。価値を追加していきましょうと。かつ見つけていきましょうというところも含まれていると。それが健康部分があるということでございまして、また話がややこしくなったかわかりませんが、いずれにいたしましても食品の開発、商品化というところでございます。
○日沖委員 また追っていろいろ聞かせてください。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにどうでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 これで元気が出る出る三重の商談会の開催について、地域産学官共同研究拠点整備事業についてを終わります。
（７）三重県の観光力の向上について
（８）平成22年三重県観光記者発表会及び交流会の開催について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
な し
（９）リーディング産業展みえ2009の開催結果について
（10）平成21年第４回景況調査の結果について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問
○笹井委員長 ご説明が終わりましたので、ご質問がありましたらどうぞ。
○今井委員 今これ資料をもらったんですけれども、その中にさまざまな資金の借り入れのこととか、経営上の問題点で新設融資制度ということですけれども、中小企業の、これをぱっと見てすぐにわからないんで教えてもらいたい。中小企業の経営者の方では、さまざまな中小企業支援の融資制度に対する認識というのを経営者が持たれているのかというのをこれから判断されるかというのを聞かせてもらいたいんですけれども。
○林理事 今井委員がおっしゃってみえる景況調査の部分でございます。後半のところに公共機関が行う企業支援策ということがございます。現況のところで見ていただきますと、特に19ページの一番最後のところでございますが、特に緊急を要する支援策ということで出ております。これはご承知のとおり、大企業、中小企業のすべての入った数値でございますので、少しあれですが、トレンドでは基本的に変わっていないということだと思います。順番に申し上げますと、減税でありますとか助成制度、補助金も含めたものだと思いますけれども、公共事業の増加、新設の融資制度、雇用維持支援ということでなっております。少し率が減税なんか非常に大きいので、これは制度のいろいろな関係もあるんだと思います。そういった意味では４番目に融資制度が入っておりますということで、これまでのもう一つ手前のこれでは効果があるということで、同じような結果が出ておりますので、一定国も支出してみえる、あるいは県も独自でやっている融資についてはご評価をいただいているんだなというぐあいに受け取っております。ただ、個々のこういう事業、個々の事業主の方から見ればどこまで借り入れができているかとかいう部分が出ているんだということだと思いますので、それが逆にまだ融資制度が要るんですよということのあらわれかなと推測はしていますが、ただすべての方からコメントをいただいているという状況にありませんので、そういったことで認識をしております。
○今井委員 ありがとうございました。要はこういった調査をずっとやっていただいて我々も報告を受けておるんですけれども、調査結果というのは調べたら出るんですけれども、そうやといかに例えばここでいう減税とか助成制度とか新規の融資制度は効果があると考えられる。企業家側から見てなんで、実際それが生の今中小企業のおかれている、望んでいるそういった部分になってくるのかな。ただ、100％全部お応えするということは、これは難しい面もあろうかと思いますが、こういった景況、こういった調査等を踏まえて、今後そのときそのときのニーズというのが見られると思いますもんで、またさまざまな支援につなげていってもらいたい。その意味では、リーディング産業展みえ2009の開催です。さまざまな企業同士がなかなか自分たちの営業努力だけでは行っても会ってもらえないとか、そういった話し合いの場も持てないというところが、こういった産業展等でいろんな方々からの支援の後押しによって商談ができるというのは非常にいいことやと思います。今後、何も金融的な支援ばかりが大事なだけではなくて、いかに仕事をつくり出すかということと、価格を上げるかということが大事やと思うんで、先程言った景況調査のこととこれとあわせて本当に二番底が心配されている中ですもんで、ぜひまた力を入れて中小企業の支援をお願いしたいと思います。
○林理事 特に具体的にお答えするものがありませんけれども、委員がおっしゃったとおりで金融の関係、融資の関係はやはり非常に売り上げが伸びない点は、全体の中で伸びていかないということで、下支えというところでは一定事業者の皆さんにはご了解いただいていますが、同じところでいただくのは販路拡大の話が出ましたが、次の売り上げ、あるいは販路を広げていくというところを非常に課題にしてみえるのは事実ですので、今回もさせていただきますけれども、こういった面も忘れないであわせて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○日沖委員 リーディング産業展の結果で１つだけ教えてください。
商談会の成果を書いていただいてありますけれども、今年の商談会、リーディング産業展での商談会での成果というのは、大変不況の中ですんで、例年の傾向に比べるとちょっと厳しかったんか、それかどうやったんか、そのへんの傾向だけ教えてください、参考に。
○川島総括室長 済みません。同じ昨年度ですが、四日市ドームの方のリーディング産業展の方で同じ商談会をやっております。このときは発注側企業が５社ということですが、今回は12社来ていただいております。前回は受注側企業、相手方が５社ということもありましたので23社ということですが、今回43社ということで、ただ見積もりの案件が前回は27件ですので、ほぼブースというか、発注者の数に合わせますと大体同じぐらいの傾向は出ております。ただ、見積もりの依頼はあったということですので、実際に商談が成立したかどうかというところまでは把握できておりませんので、申し訳ございませんが、全体として見積もり依頼という形では商談会を開ければ何らかの数値は上がってきているというふうには思っております。
○日沖委員 去年よりもっと以前に商談会はなかったんですか、前は。
○川島総括室長 リーディング産業展は、毎年下請あっせんのための商談会はやっておりますが、今手元の方にちょっとその数字を持っておりませんので、申し訳ございません。
○日沖委員 また改めてちょっと簡単な整理の資料で結構ですので、お願いします。
以上です。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
（11）各種審議会の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問
な し
３ その他
○笹井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
○今井委員 済みません。ちょっとお伺いしたいんですけれども、前回10月からどのように動いておるかということで教えてもらいたいんですけれども、竹上委員の方からご質問いただきましたが、シャープの補助金のことであのときたしか答弁の方では、何千件にも及ぶものがありますけれども、一つ一つを精査していって、できる限り早い時期にその調査を終えて数字を出したいということやったと思うんですけれども、あれから２カ月なんでどうかと思うんですけれども、現状何か動きというのはあるんでしょうか。
○大橋室長 あれから会社側とどの部門の設備が売却されるのか、またそれが耐用年数は経過しているのか、またシャープと中国企業との契約条項の内容等精査しておりまして、かなり詰まってきてはおりますが、申し訳ございませんが、まだ正確に納付の額を算定するには至っておりません。現状ではそういうところでございます。まだ作業中というところでございます。
○今井委員 また、今回は間に合わないけれども、次回等、間に合えばということでまた報告いただけるということでよろしいんですか。
○林理事 事務的なところは今ご説明したとおりですので、内容等固まってくるなりすれば、またご報告したいと思っております。よろしくお願いします。
○今井委員 また、常任委員会以外でも出たらまた委員の皆さんに教えてもらうということは可能でしょうか。
○林理事 申し訳ないです。具体にどのようにということまでまだ実は固まっていないので、よう決めておりません。それと相手のあることでございますので、タイミングというのがございます。常任委員会の開催される時期にちょうどということではあれですし、ただそれに前後いたすことも当然あるかと思いますので、そのあたりは委員長ともご相談をさせていただいてということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
〔「なし」の声あり〕
Ⅱ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係部分
①質疑
○笹井委員長 ご質疑はございませんか。
○竹上委員 どんなことなのか、イメージがあんまりようつかめへんので教えてほしいんですけれども、頑張る商店街応援隊というやつ、これ補正で入っているかと思うんですけれども、説明やと商店街のイベントなんかのお手伝いをやるための緊急雇用でやりますよというようなイメージのことは書いてあったんですが、実際はどんな、商店街のイベントは１日ぐらいの話なんで、多分もうちょっと違うような仕事をいろいろするんかなと思いながら見ておったんですが、イメージ的に商店街のどういうところをお手伝いしに行く仕事になるんでしょうかね。
○林理事 済みません。内容をご説明したいと思うんですが、実は補正予算をしていただきますので、先議案件で議決いただいている部分なんです。そういうことでちょっと申し訳ないんですけれども、時間もあれですので、簡単に説明を室長にさせますのでよろしいでしょうか。
○田中室長 ご質問の件につきましてご説明申し上げます。
基本的には委員ご指摘のとおり、まず各商店街が消費拡大のためにするイベント、これを応援するというのが基本でございますが、ただそれ以外に商店街の美化でありますとか、あるいは地域住民の方々に対する宅配とかそういったことの応援も考えております。さらには、その間を通じて商店街に来客される方々の商圏調査といいますか、どのような方々が何を買いに来てみえるかというそういう調査も含めてあわせまして各商店街の方にイベントを公募いたしまして、これは頑張る商店街応援隊とは別にイベントの公募もして、そのイベントに対してまた応援隊も派遣するという複合的な試みでございます。
以上でございます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
②委員間討議
な し
③討論
な し
④採決 議案第15号 挙手（全員） 可決
（２）議案第18号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
①質疑
な し
②委員間討議
な し
③討論
な し
④採決 議案第18号 挙手（全員） 可決
（３）議案第19号「平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
①質疑
な し
②委員間討議
な し
③討論
な し
④採決 議案第19号 挙手（全員） 可決
（４）議案第20号「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
①質疑
な し
②委員間討議
な し
③討論
な し
④採決 議案第20号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問
○笹井委員長 説明が終わりました。ご質問がありましたらどうぞ。
○今井委員 済みません。この災害復旧の事業費補助金というのは、これどの災害に対しての。
○加藤副部長 台風18号の被害ということで、畦畔とか水路とかそういったことで、それぞれ全体で３市にわたっておりますけれども、箇所としては400カ所弱、389カ所というようなことになっております。
○笹井委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹 井 健 司
