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平成２２年３月９日 予算決算常任委員会
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予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年３月９日 自 午前10時01分 ～ 至 午後３時12分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 森本 繁史
吉川 実 舟橋 裕幸 中村 進一
西塚 宗郎 萩野 虔一 永田 正巳
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
委員会書記 ４名
議 事 課 副課長 藤野久美子
議 事 課 主 幹 中村 洋一
企画法務課 主 幹 中西 健司
企画法務課 主 査 石田 学
出席説明員
知 事 野呂 昭彦
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 城本 曉
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
予算調整室長 中田 和幸
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
［生活・文化部］
部 長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
［健康福祉部］
部 長 堀木 稔生
理 事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野・
福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
健康福祉総務室長 西城 昭二
［環境森林部］
部 長 渡邉信一郎
理 事 岡本 道和
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 森 秀美
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事 林 敏一
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
県土整備総務室長 伊藤 隆
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
［企業庁］
庁 長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林源太郎
財務管理室長 長谷川耕一
［病院事業庁］
庁 長 南 清
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
［監査委員］
事務局長 長谷川智雄
［人事委員会］
事務局長 梶田 郁郎
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口千代己
予算経理室長 加藤 正二
警察本部］
本部長 河合 潔
警務部長 出原 基成
警務部参事官兼会計課長 柏尾 泰宏
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ７名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑
○付託議案50件（予算議案32件、予算関連議案18件）
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計予算」
（２）議案第３号「平成22年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第４号「平成22年度三重県交通災害共済事業特別会計予算」
（４）議案第５号「平成22年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第６号「平成22年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（６）議案第７号「平成22年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算」
（７）議案第８号「平成22年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（８）議案第９号「平成22年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（９）議案第10号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（10）議案第11号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（11）議案第12号「平成22年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（12）議案第13号「平成22年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（13）議案第14号「平成22年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」
（14）議案第15号「平成22年度三重県水道事業会計予算」
（15）議案第16号「平成22年度三重県工業用水道事業会計予算」
（16）議案第17号「平成22年度三重県電気事業会計予算」
（17）議案第18号「平成22年度三重県病院事業会計予算」
（18）議案第21号「知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（19）議案第22号「三重県特別会計条例及び三重県県債管理基金条例の一部を改正する条例案」
（20）議案第23号「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（21）議案第24号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（22）議案第25号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
（23）議案第26号「三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
（24）議案第30号「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」
（25）議案第33号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
（26）議案第34号「三重県病院事業庁助産師及び看護師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
（27）議案第36号「まつり博記念地域活性化基金条例を廃止する条例案」
（28）議案第37号「三重県農村地域における県税の特例に関する条例を廃止する条例案」
（29）議案第40号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（30）議案第41号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（31）議案第42号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（32）議案第43号「国営御浜土地改良事業に係る償還に対する町の負担の変更について」
（33）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」
（34）議案第54号「平成21年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」
（35）議案第55号「平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
（36）議案第56号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第３号）」
（37）議案第57号「平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（38）議案第58号「平成21年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（39）議案第59号「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（40）議案第60号「平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（41）議案第61号「平成21年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（42）議案第62号「平成21年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
（43）議案第63号「平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」
（44）議案第64号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算（第４号）」
（45）議案第65号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第４号）」
（46）議案第66号「平成21年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」
（47）議案第67号「平成21年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
（48）議案第68号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（49）議案第69号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（50）議案第70号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑
○山本委員長 それでは質疑に入ります。まず、新政みえからご質疑をお願いします。
○北川委員 おはようございます。
新政みえ所属名張市選出の北川裕之でございます。新政みえのトップバッターということで、総括質疑をさせていただきます。実は総括質疑は随分と久しぶりでございます。昨年度も予算決算常任委員会の副委員長をさせていただいていたこともありまして、随分と間が飛んでしまいました。多分通告なしの制度になってから総括質疑をさせていただくのは初めてではないかなというふうに思っております。ちょっとまだ勝手のわからないところがございますけれども、順に質問させていただきたいと思っております。
この時期になりますと、代表質問、一般質問、議案質疑も経過をしてまいりまして、なかなか質問内容が残り少なくなってまいりました。森本委員の、そういう質問の後のすき間においしいものが落ちているというお話がございましたが、なかなかそれを拾う能力もないもんですから、総括質疑といいながら、ちょっと雑ぱくなお話になるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
さて、新政権が誕生いたしまして約半年が過ぎました。国の平成22年度予算は「コンクリートから人へ」とうたった民主党のマニフェストの実現を図るため、さまざまな議論を経て今国会において審議をされているところであります。子ども手当、高校の実質無償化、農業の個別所得補償、高速道路の無料化や公共事業の大幅な削減など、ドラスチックな変化を国民にもたらそうとしています。同時に、それは地方自治体への財政にも大きな影響を及ぼしているところであり、野呂知事の２期目の仕上げとなる平成22年度県予算にも、それがあらわれているものというふうに受けとめさせていただいております。
ただ、新政権において大きな足かせとなったのは、ご承知のとおり一昨年来の経済危機による大幅な税収減、９兆円余りの税収が激減をしてしまう中で、マニフェストの早期実現へのこだわりから、予算総額は92兆円にふくれあがり、事業仕分けを初めてとする無駄の排除に努めたものの、多額の国債に頼る予算になってしまったところは残念なところでございます。
我が三重県の財政事情も決して国とは変わらず、一昨年からの景気の悪化を受けて、県税収入は対前年度比マイナス259億円、11.4％の減ということです。臨時財政対策債も加えた地方交付税全体の押し上げで前年度並みの予算額を確保できたものの、今までと同様、随分とやりくり算段にご苦労いただいたのではないかというふうに思います。
現在、国と地方の借金総額が862兆円に上るというふうに言われております。三重県も県債残高が平成20年度末から1兆円の大台に達して、平成22年度末には１兆1895億円となる見込みというふうに聞いております。県民１人当たり36万円台の県債残高は決して少なくない、大きな借金に違いありません。無駄のない効率的な歳出に努めていただき、そしてまた県債の残高の推移も十分に見守っていく必要があるというふうに感じさせていただいております。
こうした国の状況や経済情勢の中で、野呂知事は２期目の最終年度、締めくくりの予算を作成いただいたわけです。そこで、何度もお聞きをしている点ではございますけれども、新政権による国の予算編成に対する知事の評価、それから県予算への影響と、特にご苦労いただいている点、そしてまた、締めくくりの年度を迎えるにあたり、県民しあわせプラン第二次戦略計画を仕上げる知事の強い思いを、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○野呂知事 まず、新政権ができまして、経済もそれから社会の状況を見ても、また政治そのものについても大変大きな時代の峠であり、過去の反省に基づいて新たな希望の持てるような社会を目指していかなきゃいかんと、こういうことで私も期待を持って見てきたところでございます。しかし、課題は余りにも多く、また経済的な状況も大変厳しい中で、しかも新政権ができて、もう間もなくすぐ次年度予算という準備に入ったところでありますが、そういう意味では大きな政策転換だとかそういうことについて、まだ議論も制度設計もこれからという中で、例えば「コンクリートから人へ」とか、それから総理は「友愛」ということをいつも言ってきたわけですが、戦後行政の大掃除というような大きな政策転換を打ち出したところであります。
ただ、非常に財政危機の状況の中でございます。そういう意味では一方で必要な行政サービス、また地方でのいわゆる財源をどういうふうに手当てしていくかというようなことで、かなり苦心惨たんされたと思っております。しかし税収難の非常に厳しいときでありましたけれども、一方で地方交付税、あるいは臨時財政対策債等も含めて、地方については一つの大きな配慮をしていただいた。
そういう中で三重県にとりましても、何とかやりくり算段の中とは言いながら、平成22年度予算については、まあまあうまく組めたのではないかなと思っておるところであります。既に子ども手当てをスタートさせるとか、それから高等学校の授業料の無償化、こういった県民から言えば、子どもに係るいろんな負担が軽減されるというようなことも打ち出しておるところでございます。
ただ本格的に、これからどういう国にしていくのか、議論としては国の方も本格化するのは、むしろまだこれからだというふうに思っておるところであります。知事会の方でこの国のあり方の研究会もやっておるところであります。それから子ども手当についてもプロジェクトチームをこれからつくっていくということですが、例えば幼保問題であるとか、保育所の待機児童が多いといった課題についても、ぜひプロジェクトチームとして扱ってほしいと、こういうふうな話も最近また出てまいりましたので、ぜひ国のこれからの制度設計議論の中にも、私も知事会と連係しながらしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。
なお、平成22年度については緊急の雇用経済対策、これがまず第一番のことで、切れ目なく必要な対策を今後もとっていきたい。既に第七次対策を県議会の方にお示しさせていただいたところであります。
それから、第二次戦略計画も最終年度でありますので、この目標達成に向けて、一方でしっかり取組をしてまいりたいと思っておるところでございます。
その他についても大変厳しい中であります。例えば財政状況からいけば、確かに１兆円を超えるような県債発行残高になっております。前にも本会議の方でお答えしましたが、将来、いわゆる交付税で手当てされるというお金は60％ぐらい対象になっておるところでありまして、したがって、残る40％、これが生身の県債発行残高というところであります。これにつきましては数年かけて少しずつ実は減らしてきておるというところでございまして、国との連動でいけば、確かに苦しい状況でありますが、県として必要な行政サービスを確保しながら、こういった借金、県債発行等についてもしっかり財政規律を維持できるように、取り組んでいかなければならない。今後もそういった努力をしてまいりたいと思っております。
文化力立県の２年目、美
○北川委員 国が今取り組もうとしているさまざまな施策については、知事がおっしゃっていただきましたように、制度設計がまだ十分でないものがたくさんございます。地域主権を高らかにうたっている時代でございますから、そういう意味でそうした制度設計にも積極的に発言をいただいて、地域にとって、また県民にとって一番いい形で制度化が進んでいく、こういうことのためにご尽力をいただきたいと思います。予算全体につきましては、国が大きくドラスチックに変えてきたことからしますと、随分と、ある意味平均的なおさまりになっているのかなというふうには感じます。ただこれは、当然ながら第二次戦略計画に基づいて進めていただいているという点を考えますと、納得をさせていただける部分かなというふうに感じております。
少し、今、子ども手当等々のお話もいただきましたけれども、この数カ月はやはり国のマニフェストの実行のために、いろいろと議論されて、制度的にも、あるいは財源的にも揺れた部分が多うございました。三重県財政にとって、そうした国の動きによって影響を受けている部分が、特に財源面であるのか、ないのか。あるいはまた個別に課題がないのかどうかを、少しだけ検証しておきたいというふうに思っております。
１つ目の子ども手当なんでございます。県内の大体の対象者数だとか金額だとか、そういうところが分かれば教えていただきたいのと、所得制限がなしになったということは、事務を扱う地方にとってもよかったのではないかなというふうに感じさせていただいておりますけれども、当然ながら児童手当を制度的に残した形になりまして、平成23年度以降は、また新たに制度設計が考えられるというふうに思っております。県としては子ども手当の部分を補う児童手当の部分以外に、新たな財政負担増はないというふうに理解をしているのでしょうか。それぞれ健康福祉部並びに総務部の方でお答えをいただければと思います。
○植田総務部長 子ども手当に係ります地方負担につきましては、県としては特に考えておりません。
○北川委員 特に地方にとって、新たな負担増はないというふうに理解をさせていただきます。ただ、実際の運営面で市町について、いろんな不安もいただいています。特にやはり最近新聞等で言われますのは、いろんな立場の子どもさんがお見えですから、そこに対して十分な手当が行き着く形になるのか、こういう点についていろいろ議論もあるところです。当然国がきちんとした指針も出していかなくてはならないというふうに感じておりますけれども、今、子ども手当が十分に行き渡らない懸念のあるところ、こういうところについて、県としてはどんなふうに想定をされているんでしょうか。
○太田こども局長 子ども手当の関係でございますけれども、新たな財源負担はございません。児童手当に取得制限がございましたので、子ども手当取得制限が撤廃されたことによりまして、大体9.1％増ということで、新たな財源は必要になるんですけれども、これについては地方特例交付金という形で、財源措置がされる予定でございます。県としてはこの分と児童手当の負担金相当分を合わせたものを、今回当初予算として計上させていただいているところでございます。
子ども手当の対象になる児童については、幾つか議論があるところでございます。児童養護施設に入所中の子どもさんであるとか、里親に預けられている子どもさんであるとか、そうした子どもさんについては個々議論がなされておりまして、当初どうするかという議論から一歩二歩進んで対象とするという方向で、今ご議論いただいておりますようですので、適正に対処してまいりたいというふうに思っております。
○北川委員 子ども手当の所得制限の撤廃によって、今ご説明いただいたように9.8％増加をするという部分については、地域特例交付金で補っていただくということで、県として新たに財政負担がふえるということにはならないという理解でよろしいんですね。
実際に今おっしゃっていただいたような里親、あるいはまたいろんな施設に入っていただいている子どもさん等への手当について、これはいろんな面で関係機関との協力が必要になると思いますので、県の役割としてどこまであるのかという議論はあると思いますけれども、いろんな関係機関と十分に連係をとりながら、こうした子ども手当が十分行き渡るということに、県としてもこども局としても、十分な対応をいただくようにお願いさせていただきたいと思います。
それから、あわせて高校の実質無償化の関係でございます。これも県の予算の中で、43億円ということで歳出が見込まれているわけですけれども、この分について県の新たな負担はないというふうに考えさせていただいてよろしいんでしょうか。
○向井教育長 今現在、国会の方で審議がされております。それについて関係する政令等はまだこちらに連絡がありませんので、詳細は不明でございますが、１月末に全国の教育長会議が開催されまして、その席で鈴木副大臣の発言がございました。その中で基本的には、公立高校につきましては無償化ということで法律が流れますと。それについては、その中で基本的な額を決めて、そして政令で細かいところを決めていくということで、基本的なところは無償ということなんでございますが、細かいところ等はわかりかねます。そういうことから、わかった段階におきまして、県議会の方にも追加で――例えばそれに関する条例等の制定も必要になってくると思っておりますので、議会の方にもご相談させていただきます。まずはほとんどの場合は無償ということでお話は聞いておりますが、政令等が出ておりますので、わからない部分についてはまた必要の際には、議会の方にもお諮りさせていただきまして、そして細かいそれに関する条例等、ぜひお願いしたいと思っております。
以上です。
○北川委員 この高校の実質無償化について、県立高校の分は県の新たな負担はないというふうに確認をさせていただきました。それから同様に私立への実質無償化を図るための施策もあるわけですけれども、これは就学支援金という形で一たん県で受けて、そして私立の学校に渡されるという格好になると思うんですけれども、この部分についても負担増はないというふうに理解をさせていだいていいのか、そしてまた県単で上乗せの部分があるわけでございますけれども、この部分についての財源的なことも、少し聞かせていただきたいと思います。
○安田生活・文化部長 まず、私立高等学校の授業料の無償化の県制度の構築でございます。国が高等学校等の授業料無償化政策というのをはっきり打ち出しましたので、県といたしましても、それに呼応して従来の私立高等学校の授業料軽減制度を再構築いたしました。年収の350万円未満の世帯を対象に支援をすることにいたしまして、特に年収の250万円以下の世帯については就学支援金と県単をあわせて、県内の全日制の私立高等学校の授業料無償化をまず実現すると、そういう形で国と県の制度設計をさせていただきました。
具体的に県費負担につきましては、この国の制度だけで総額17億円以上の国費が投入されることになりまして、就学支援金に県単の授業料減免補助制度を上乗せして、低所得者世帯にそういう制度を創設したとしても、平成22年度の県費負担は従来の負担水準を上回るというふうなことにはなっておりません。
事務につきましては、国の法定受託事務として創設されております。学校が本人にかわって代理受領する仕組みが創設をされました。そういうことによりまして、随分事務が軽減をされることになりまして、県及び学校につきましても、大きな事務負担になるということでは現在考えておりません。県の制度と国の制度を具体的に整合させましたので、県単補助制度についても、それほど大きな事務になるということはございません。現在こういう制度の周知を図りまして、いろいろ県民の方からお問い合わせもございますので、学校に十分な準備をいただいて保護者等にきちっとした情報提供をするようにしておるところでございます。
以上でございます。
○北川委員 ありがとうございます。
県の上乗せの部分、この部分の対象となるところについては新しいところになるわけですけれども、以前構築をしていました制度を持ち上げといいますか、そのまま枠として使っていただくということで、新たな増にはならないということを聞かせていただいて安心をさせていただきました。また事務的な部分が非常に負荷がかかるということも一番懸念をされておったわけですけれども、そのあたりもかなり緩和されたということで、少し安心をさせていただくところでございます。
次に、県土整備部の関連でお尋ねをさせていただきたいと思います。
国の公共工事予算が18.3％の減ということで、「コンクリートから人へ」という新政権の考え方が一番如実にあらわれた部分ではないかなというふうに感じています。県においては一般の公共事業が大きな落ち込みを見せる中で、県単でこの公共工事分の増額確保をいただいたと。既存施設の長寿命化への計画的な対応や更新修繕の必要な施設への対応を図るというふうに説明を聞いております。
このあたり予算は、総額的には幾分「コンクリートから人へ」という国の流れと相反する面も感じるわけでございますが、ただ無駄な道路をつくるという次元とは違って、逆に機能回復や長寿命化を図るということで、この予算の確保を県で独自でいただくということですから、そうした予算増については評価をさせていただく部分でございます。
この県単で増額をした部分、いわゆる更新や修繕、こういう部分に費やしていくんだということでお聞きをしておりますけれども、これらの予算を投入して事業を進めていただく部分は、どういった基準で進めていただこうとしているのか、その部分について、もし具体的な進め方がありましたら、お聞かせをいただきたいのが１点。
それから２つ目に気になっておりますのは、再三議論に上ります道路整備戦略のことでございます。見直しが例の道路特定財源の問題でとまっていたということもありましたけれども、先般からの議会等の議論の中では、平成22年度の早い段階で見直しをしてお示しいただくというふうに聞かせていただきました。
ただ、この見直しについては、たしか平成20年度に見直しを発表するということで、作業の方はあらかた終わっているというふうに、その当時は聞かせていただきました。私ども議員もヒアリングを受けていろいろとご意見も申し上げたところでございます。今年度に発表いただく道路整備戦略はそのときの見直し作業、いろんな新しい手法も加えて点数評価もやり直して、そして財源も見直してというところで、その部分から財源の振り分けだけが行われるのか、それともまた新しい手法も加えながらつくり直すという作業も含んでいるのか。またこの発表について、大体いつごろに今想定されているのか、もしお決まりでしたら、県土整備部長からお答えをいただきたいと思います。
○山本委員長 執行部の皆さんに申し上げます。再質問に対する答弁は一列目のみ登壇していただいて、２列目以降は自席からお願いいたします。
○北川県土整備部長 まず維持管理の関係というか、補修関係の予算を確保しまして、それをどういうふうに使っていくかということですが、今の舗装等については現状を把握するシステムを持っていまして、その中で優先順位をつけてやっていきたいと思っております。
橋梁につきましては、橋長の長いものは、ほぼ修繕計画というか補修計画を策定していますので、それによって優先順位をつけてやっていくと。残りの橋梁についても現状把握して、診断をして計画的にやっていきたいというふうに考えております。
あと、堤防等につきましても、今年度から特に海岸堤防等について現状の調査を把握しまして、その調査に基づいて優先度をつけてやっていきたいというふうに考えております。
次に、道路整備戦略でございます。これも委員おっしゃるように財源の関係などで延ばしてきたところがございますが、ほぼ来年度の予算規模等も見えてきたということで、それに基づいて見直しをしたいと思っております。ただ当初、今の計画が年間270億円ぐらいという予算規模だったんですが、来年度予算でいきますと180億円を切るということで、大変予算的には厳しい状況にあります。そういったものを踏まえ、また過去にこれまでにいろんな調査もしておりますので、それも踏まえ、この２年間で、新たな変化というのも出てきている部分もございます。あと、各地域から新たな要望というのもございますので、それらも踏まえてやっていきたいと思っています。年度時期としては、何とか平成22年度、来年度中には見直しをしたいと。
ただ今までのような形の整備戦略ができるかどうか、その辺りも含めて検討は必要かなと。というのは予算規模が余りにも違いますので、そういったことも検討しているところでございます。
以上です。
○北川委員 おっしゃっていただいたように毎年200億円後半を見込んでいたのが、100億円台ということで、大変今厳しい予算の中で進めていただくということです。１点はやはり地域の状況というのはどんどん変わっていくものですから、もう既に見直しをしていただいたときから、数年経過をしているということもありますので、可能な限り現状また再把握していただいて、現状に合わせた形で十分に情報収集をして見直しを図っていただくと。できれば重ねて私どもの意見も、また聞いていただければというふうに思っております。
それから、やはり予算のことを考えますと、一度道路整備戦略は10年計画で立てられた後、今度15年計画に見直されました。今部長がおっしゃられた新しい形といいますか、そんな表現もあったわけですけれども、また年数を、改めて再構築をして立てるということになるのか、あるいは優先順位をかなり限定して、切るものは切っていくというような形で、とにかく今まで上がっていた部分について極力仕上げていくという考え方になるのか、その辺のお考えは何かあるんでしょうか。
○北川県土整備部長 これまで道路の整備といいますと、今は１車線ですと必ず２車線でやる、歩道整備というと、基準どおりに２メーター50とか３メーター50でやる、あるいはバイパスをつくる。これも国の補助の基準等もあって、そういう形で取り組んできたんですが、これだけ厳しい予算の中で各地域の要望にこたえるとなると、今までの方式じゃなくてもう少し少ないお金で早くニーズにこたえられるような方法というのも、やはり考えていかなきゃいかんと。歩道整備では今、正式に歩道じゃないんですが、あんしん路肩というのが――道路の敷地があいていれば、例えば今50センチしか路肩がないところを１メーターにするとか、そういう少しでも安全度を上げて、安い費用で地域のニーズに早くこたえる。
道路につきましても、例えば交通量の少ないところですと1.5車線とか、特に危険な箇所、見通しの悪い箇所だけ部分的にやる、あるいは待避所だけつくるとか、そういった方法も考えていかないと、地域のニーズになかなかこたえられない。抜本改良するのは随分先まで待ってくださいというわけにもいかないので、そういうような形も考えていかなあかんのかなと。本格的な改良する部分と、100点ではないかもわからんですけれどもニーズに少しでもこたえるというような方法、そんなものも考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
以上です。
○北川委員 いろんな基準はあるんでしょうけれども、部長の方から可能な限りやれる形を模索いただいて、そして地域住民のニーズにこたえていこうという姿勢を聞かせていただきました。予算のことをいうと、なかなか厳しいことになりますけれども、そういうところで十分に配慮いただいて、また、地域の声をしっかり聞いていただくことによって、そういう形がとれていくということもございます。十分に地域とも情報交換をしていただいて、地域住民が納得する形での道路整備戦略の構築とその実践を進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
少し雑ぱくに国の施策なり、あるいは予算の状況にあわせて、県への予算の影響、このところについて幾つかお尋ねをさせていただいたところです。いずれにしましても、県としては地域主権の時代でございますから、県が今策定をして、知事が進めています県民しあわせプラン、これを最大の目標として、残りの平成22年度最終年度を知事にも頑張っていただきたいと思います。またあわせて国が大きな政策転換をしている中に追従していただく部分も考えていただくことは、県民全体のしあわせにつながることと思いますので、そういう意味での協力もぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それでは、少しその議論から離れさせていただいて、市場公募債とそれから県債管理特別会計について少し確認をさせていただこうと思います。冒頭に県の借金が１兆円を超えているというお話を再度させていただいたわけです。歳出を抑えるということと同時に、こういう環境の中で資金調達も含めて、県民に対して借金の地方債の公債費の状態がどういうふうになっているか、こういうことを明確に示していくということは、非常に大事なことかなというふうに改めて感じさせていただいております。
先に市場公募債の件なんでございますが、これは大変わかりにくいところでございまして、何度もご説明を議会でいただいているわけですけれども、改めて市場公募債の内容と目的、今なぜということについて、ちょっと素人にわかりやすい形で、まずはご説明をいただけませんでしょうか。
○植田総務部長 市場公募債についてご答弁させていただきます。
県債に係ります民間からの資金調達の手段としては、銀行に引き受けてもらう銀行引受債というのがございます。それともう一つは市場公募債と、この２つの手段がございます。銀行等の引受債につきましては県内の百五銀行等を筆頭にいたしまして、県内の銀行でシンジケート団を組んでいただいて、そこから資金を調達するということで、これまで安定的、経済的に県債の調達というものができてきたところでございます。
一昨年のリーマンショック以降、今回、世界的な状況の中で、県内の金融情勢も変わってきまして、資金調達の方での困難さというものが出てきております。そういうような状況を受けまして、市場公募債の発行を検討してきておるところでございます。これは銀行とか証券会社等の金融機関を通じまして、広く投資家に購入を募ることによって発行する地方債でございます。これは資金調達の多様化ということで、従来銀行等にお願いしとったものを、多くの機関投資家等から資金を調達するということを考えておりまして、今、議案22号でも市場公募債の発行に伴います特別会計等の条例も出ております。そういうことも考えまして、平成22年度から導入をしたいと考えております。
市場公募債も２種類ございまして、１つは個別債、もう１つは共同債というものがございます。個別債につきましては地方公共団体が単独で発行するものでございます。一方、複数の地方公共団体が共同で発行するというものを共同債といっておりまして、本県としては初年度であるというところから個別債についても100億円、それから共同債についても100億円、合わせて200億円を平成22年度に発行したいと考えております。
市場公募債の発行の形式といたしましても、シンジケート団によるやり方、それから主幹事によるやり方、それから入札によるやり方と、この３つのやり方がございます。シンジケート団のやり方としては銀行とか証券会社等でシンジケート団を組んでいただいて、そこが市場公募債を引き受けていただくということで、５年債でありますとか10年債の、主に短期の部分を中心に引き受けていただくように考えております。主幹事方式というのは１社から数社の銀行が幹事となりまして、特定の大口の投資家を探してくるというやり方で、主に20年の超長期債を担当するというようなすみ分けがございます。本県といたしましては来年度はシンジケート団が適当ではないかということで、地元の銀行でありますとか、証券会社等の金融機関で引き受けていただきたいと考えております。
販売先ですけれども、市場公募債はどこが引き受けるかということで、これは金融機関の判断にもよりますけれども、一般的には銀行、証券会社、それから生命保険会社等の大口の機関投資家を引受先に想定をしています。ただ、県民への参加、新しい時代の公という中で、市場公募債の中の個別債の一部を個人向けに販売できないかということで、他の奈良県とか岡山県、徳島県等でも個別販売を実施しておる自治体等がございますので、でき得れば新博物館に係ります県債につきましては、県内において個人向けの販売ができないかということを、今発行の引受先であります金融機関等に打診をしておる状況でございます。
○北川委員 市場公募債の絡みの中で、いつも話が出るのが住民参加型市場債の導入ということです。少し前の答弁から市場公募債の一部を三重県債という形で、広く地域住民の方に買っていただけるような形にというお話も伺っていたわけです。１つ確認をしておきたいのは今新博物館のというお話がございました。住民参加型のものでしたら目的をきちんと明示して、そして販売をしていくということで、住民参加という意識づけも随分できるわけです。その市場公募債の一部を回していくという形の中で、そういう住民へのアピールといいますか、それは十分にできる形になりますでしょうか。
○植田総務部長 一応発行額としては100億円程度を考えておりますけれども、そのうちの新県立博物館の分ということで、１割程度をその部分に充てるということで、そのあたりは県内の銀行等を通じましてＰＲをしていきたいと考えております。
○北川委員 住民参加型のものは、最近はなかなか、信用度も団体によって差が出たり、売れ残りが出たり、いろんな問題があったり、いろんなプレミアをつけて売るのに奔走いただいているとかご苦労もありますし、事務的にもかなり大変だというふうにも聞かせていただく部分もあるわけです。必ずしも住民参加型の方を選択せよということではないですけれども、新博物館という形で一部、三重県債として売っていただくということであれば、十分にＰＲしていただくことを重ねてお願いさせていただくのと、やはりもう少し、さらに踏み込んで職員の皆さん方、忙しいところもありますけれども、事務的に自前でやっておられるというお話も以前から出ていますように、住民参加型の方の公募債も、引き続きぜひ検討いただきたいというふうに思います。
例えば、議会で随分議論させていただいた森林環境税なんかも頓挫をしている格好になっています。そういった面で環境とか、新たな目的を明示して住民に参加をいただくということで、単位も数千万から数億という単位で行えるわけですので、ぜひチャレンジをしていただきたいというふうに、お願いをさせていただきたいと思います。
総括質疑ということでありますが、最後に２点ほど、地域にかかわったところで少しお尋ねをしておきたいところがございます。１つは政策部の方でコミュニティ交通への新たな補助制度、従来の市町だけではなくて、ＮＰＯや自治会等の団体が運営しているコミュニティバスにも支援していこうということで予算化をいただきました。これずっと申し上げてきたことですので、予算化をいただいたことに感謝申し上げたいと思いますが、じゃ実際、どの程度の規模のお金が団体に行くのか、あるいはまた対象になるのかという部分が、１月、２月段階ではまだこれからですよということをお聞きしていたわけですが、具体的に内容は煮詰まっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。
○小林政策部長 ＮＰＯとか、そういう法人等が運営するバスの補助金につきましては、今現在把握しているところでは大体５団体、県内で５団体ぐらいではないかという形で把握しております。ただ、いろんなところが出てくれば、今のところは予算額は830万円ですけれども、できるだけ対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○北川委員 特に懸念をしておりますのは、もともとこれをお願いしてきた背景というのは、廃止代替バス路線の補助について、県の補助がなくなったということがございます。今新たに創設をいただく補助金について、市町を通じて支援をするという表現になっておりました。何を言いたいかといいますと、ＮＰＯや自治会で運営をしているコミュニティバスは大変財政的にも厳しいところがございます。市町も厳しいですから、つらいところでありますが、それが直接プラスになる形、市が300万円補助していますと、新たに県が100万円補助しますと。これが市の財源の中で300万円変わらないということではなくて、受け取る側が400万円になるというふうな形で、ぜひ補助の要綱なり、システムを構築いただきたいというふうに思っております。
それから、最後に伊賀地域の地域医療について聞かせていただきたいと思っております。
今、県では県立病院改革が大きな議論になっておりまして、その課題をあずからせていただく身としては、なかなか地元の話ができないという、ちょっとつらいところがあるんです。今伊賀地域についても救急の輪番制を、伊賀市と名張市とでさせていただいておりますが、極端な医師不足の中で、この輪番制もいよいよ来年度からは非常に厳しいということで、今両自治体立病院、市立病院で片方に救急を寄せていく、機能分担、役割分担をしていこうと、こういう議論が進んでいます。片方に一定のボリュームの医療資源、医師や看護師を寄せて、そして救急も含めた急性期の病院にしていこうと。もう一方はその急性期の後の回復リハビリを賄う病院にしていこうと、こういうことで今議論がなされているところであります。
ただ、大体想像していただくとおり、やはり住民は急性期の病院が地元にあってほしいという願いが強いですから、医師不足の中厳しいということで総論的には賛成になりますが、各論的にはなかなか難しいということで、今議論が伊賀地域の中では伯仲をしているという状況です。こうした中で、私は県が、しっかりとその部分コーディネートをしていくべきだというふうに思っておりますけれども、知事におかれては今、こういう伊賀地域の状況を改めて認識をいただいているかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○野呂知事 伊賀地域の救急医療を中心に医療体制につきましては、大変厳しいことを前々から承知をしておるところでございます。伊賀につきましては、この救急医療体制、これを何とか県としても支援していこうということで、先程お話ありました輪番病院、あるいはその病院に勤める日直、当直の医師、こういったところへの経費の助成であるとか、それからバディ・ホスピタル・システム、これを活用してこれまでも支援をやってきたところでありますが、なおかつ非常に厳しいという状況を伺っておるところです。
自治体病院協議会、これは会長が亀山市長で、副会長が伊賀市長でございます。実は２月16日に、お二人それから両市の市民病院の院長先生もご一緒に来られまして、自治体病院全体に係るいろんな課題についてお話がございました。その後、伊賀市長は伊賀市議会の議長も呼んでおられまして、別個に病院の院長と一緒に病院のお話を私にされました。特に伊賀地域では、最近は名張市の方は割と比較的順調にうまくやっていただいているようですが、伊賀市の市民病院が非常に厳しい状況になり、またそれが予想されるということを伺ったところでございました。伊賀地域においては岡波総合病院という民間病院もありますが、名張市民病院と伊賀市民病院と、この３つの病院があそこの圏域で、３つとも完結できるような医療協力体制を持っていくということは、これだけ医療資源が厳しい中ではかなり無理があるんではないかなと、私もそう思っております。
そういう中で、岡波総合病院の民間病院はともかく、名張市とやはり伊賀市は、両市民病院でもっと役割分担をしながら、しっかり機能分担しながらやっていく方法を探れないものかなという期待はありました。そういう意味では昨年の８月から検討会を立ち上げて、それで今協定をしようと、確認書をつくっていこうということで準備をいただいておるということでありました。
最近伺いましたところ、その確認書についてはまだきちっと両市が合意に至っていない、特に伊賀市議会の方で、まだいろんな意見があるということでした。ただこの確認書の中身でいきますと、平成23年度を目途に経営統合をしていこうとか、平成22年７月からは役割分担が実施できるようにしようとか、それからおおむね５年から10年を目途に拠点病院を建設していくんだと、かなり思い切った方向を目指そうとしておるところでございます。ぜひ県としては、そういった検討をされておる中で、しっかり支援もしていきたいと思います。
それから今すぐの現状ということについても大変厳しい状況でございますので、例えば三重大学の医学部、これには前々からしっかりお願いをしておるところでございます。そのほかにも拠点病院、例えば県立総合医療センター等にも、さらなる支援、今は当直を月に１回出すという形でのバディ・ホスピタル・システムを活用した取組をやっていますけれども、今後も県として努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○北川委員 知事には十分に、伊賀地域の地域医療の現状を把握していただいているということで、安心をさせていただきますが、ただ本当に厳しい状況は変わりございません。２点、改めてお願いさせていただくと、今お話のあった機能分担、役割分担について、やはり県がしっかりとリードしていくということも必要だというふうに思っております。現場の方は頑張っていただいていますので、ぜひそのことについてお願いをさせていただきたい。それから目の前の医師不足の解消のバディホスピタルの件ですけれども、これはなかなか期待を裏切られているところが多うございます。平成22年度予算でも少し手法も変えながらということで計上されているものの、できましたらまた、別途新たな施策ということも考案をいただかないと、ちょっと厳しいかなというふうに思っております。ぜひそのあたりの検討も進めていただきたいと思います。
ちなみに、この伊賀地域の中で、私ども、地域の住民の皆さん方と地域医療を考えるシンポジウムをずっと開催させていただいてまいりました。今度、第３回を３月13日に伊賀市の上野フレックスホテルで土曜日の午後２時から開催をさせていただきます。１つは今お話のある機能分担ということで、急性期と慢性期を分けるといっても、どんな病院になるかわからないという住民の不安がありますから、慢性期病院のあり方等について基調講演をいただき、また伊賀市、名張市の両市長、また両病院長の参加をいただいて、パネルディスカッションも予定をさせていただいております。ぜひ県の担当者の皆さん方もご参加を賜りたいと、このことをお願いさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○長田委員 新政みえ、亀山市選出の長田でございます。
それでは、大分時間も押してきておりますので、早速質問の方に入りたいと思います。
まず、平成22年度当初予算は平成21年度当初予算に比べて、1.0％増の6763億2814万9000円となっております。そんな中、県税につきましては法人２税が190億9900万円減少するとの中で、一般会計の歳入に占める県税の割合は、昨年の33.8％から29.6％へとダウンする予定になっております。
一方、県債は借換債を除く実質ベースで対前年度13.9％増の1468億9600万円となり、平成22年度末では、先程北川委員からも説明がございましたが１兆1895億円が想定されております。こちらの方も先程知事の答弁の中で、その中の60％は交付税措置をされるということでございますが、全体としまして公債費負担の大きさを示す実質公債率、あるいは地方債残高などの負債の大きさをあらわす将来負担比率につきましては、さらに悪化すると思われております。そんな中、この財政の健全化を進めるには歳出の削減を図るとともに、一方で歳入の増加を図る必要があると思われます。
そこで、本日はその歳入の増加について、ちょっとご質問させていただきたいと思います。３つの観点からご質問させていただきます。
まず歳入を増加させるには、１つには県税の不動産取得税のアップを図るという意味でも、また設備投資に伴う経済効果、新たな事業所の開設に伴う雇用拡大効果という意味でも企業誘致ということが考えられます。平成22年度の事業計画には戦略的な企業誘致として、今後成長が見込まれる環境エネルギー関連分野の企業誘致や立地済み企業の新たな展開を支援することに加え、技術提携型の外資企業の誘致など戦略的な企業誘致に取り組むとあります。具体的には三重の活力を高める企業誘致促進事業がそれに該当し、基幹産業立地促進補助金とバレー構想先端産業等立地促進補助金を創設して、県の誘致活動により立地した企業に対して補助金を出すとのことですが、それぞれこの補助事業は対象期間が平成22年度末までとなっております。
そこで、この誘致をどのような方法で進めていかれるのかについて、お伺いしたいと思います。また、その一方で既に進出済みの企業に対しましては、三重県から逆に撤退していかないような方向で、どのような取組をされているのかについてもお伺いしたいと思います。
そして、企業立地も大切ですが、一方で、例えば観光による誘客での一般消費の拡大ということも必要になってまいります。観光客等の県内への訪問者の増加に伴う地域産業の活性化、観光交流産業の振興について、三重県は三重県観光振興プランに基づいて三重県観光の新たなイメージづくりと情報発信・誘客戦略、多様な主体による魅力づくり・人づくり戦略で観光客の快適性の向上に資する社会的基盤を促進し、民間のノウハウを積極的に活用して三重県の魅力を最大限に引き出し、首都圏、関西圏、中京圏、県内、海外などのエリアに誘客戦略を行い、メディアの特性に応じた情報発信に取り組むとともに、修学旅行、社会見学等の教育旅行の誘致、自動車の周遊観光の促進と観光客の利便性向上に取り組むとあります。
そんな中、今年の６月以降、三重県内では津ＩＣより南の高速道路の無料化が実施される予定で、中京圏、関西圏の車での観光客に対してどのような観光戦略をとっていかれるのか、またどのようにＰＲしていかれるのかについてお伺いしたいと思います。
そしてもう一点、税収のアップも必要でございますが、県税以外の自主財源の確保ということも大切になってまいると思っております。例えば、最近余りもう言われなくなってまいりましたが、ふるさと納税という制度があります。鹿児島県では東京などの県外事務所に、それを担当する専従班を設置してＰＲに努めておるということも聞いております。また、先日、今井委員の質問にもございましたが、地方自治法の改正によって県有施設の空きスペースの貸し付けが可能になったことに伴い、自動販売機については平成23年度から一般競争入札を開始し、自主財源の確保に努めるということでした。今後このような自動販売機の貸しスペース以外の県有施設の貸し付けについても考えてみえるか、その辺のところにつきまして、以上３点まとめて質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○植田総務部長 私の方からは県税以外の収入の確保ということについて、お答えさせていただきます。
歳入面におきましても、さまざまな工夫を凝らしまして、県税収入以外の多様な財源確保に努めておるところでございます。１つには平成20年度に制度化されましたふるさと納税につきまして、寄附にご協力いただくために、東京、大阪の県人会でありますとか、同窓会、それから観光イベント等の場を活用いたしまして、啓発に努めております。また夏休みの帰省の時期に合わせまして、新聞の三重県版の方へ広報の掲載も行っております。２年間で大体380万円の収入になっております。
また、県有施設の利活用ということで、この間、今井委員の方からご提案いただきました自動販売機の設置場所の貸し付けについては、４月１日から一般競争入札ができるように現在公告を行っておるところでございます。また、県庁舎の県民ホールへのポスター広告の掲示ということで、４枠を設置しております。さらに県の広報紙であります「県政だよりみえ」や、県のホームページへの広告の掲載等の広報媒体も活用した取組も行っております。
それから、平成21年度から平成23年度までの第二次県有財産利活用計画によりまして、平成21年度は県有財産の未利用資産の売却をしまして、３億7000万円ぐらいの財産売り払い収入等がございます。今後も引き続きまして、新たな財源の掘り起こしに努めて、少しでも県民へのサービスの向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○林農水商工部理事 企業誘致についてお答え申し上げます。
県としましては知識集約型産業構造に転換を目指すということで、ご存じのように３つのバレー構想、これに加えまして、メカトロでありますとか、高度部材、あるいは研究開発施設の先端産業分野で、戦略的に誘致を進めようということで、これまでも取り組んできております。そういう中で企業誘致に係ります補助金については地域間格差が非常に厳しいということで、極めて有効なツールであると考えているところでございます。バレー構想を核としました先端産業を主要な対象として補助金を活用させていただいておるという状況でございます。
また、委員からもお話がございましたが、雇用の創出でありますとか、地域経済の活性化を図るということから見ますと、既に県内に立地をしていただいている企業も重要な存在であると考えております。これまでも補助金を交付して誘致をしました企業、それ以外の企業の皆様に対しましても、増設の際や新規分野の参入につきましては補助金の対象とするということで制度改正も行ってきております。先程もお話がございましたが平成22年度は拠点化でありますとか、環境エネルギー関連分野という新しい成長が大きく見込まれますところについて、対象に加えて補助金を活用してまいりたいと、このように考えております。
もう１点でございますが、具体的な企業誘致については企業の皆さんが新たに工場等、そういった用地を選定されるといった場合は、各種の情報源を使って、オープンにするんじゃなくて、基本的には秘密裏に、水面下でいろいろ情報収集が行われます。そういった際に一番有効なのが詳細なホームページでありますとか、詳細な情報が入っておるパンフレット、そういったものをまずは収集されるということで、その中で工業団地でありますとか、補助制度等の情報を確認されるということでございます。私どもとしては、みずからもそうですけれども、市町の担当の方、あるいは金融機関関係の会社、企業等、団体も含めて、個別にそういった情報がいろいろ皆様に届くようにということでしております。
もう１点は企業のニーズを把握するということで、毎年、約１万社を対象にしまして、アンケート調査を実施させていただいています。そういったところで情報の周知といいますか、情報発信を図りながら、あとは個別に年間1000社を超える企業に複数回の企業訪問を行って、誘致活動をしてございます。こういった取組を引き続いてさせていただいて、企業誘致の努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 もう一度申し上げますが、２列目以降は自席からお願いいたしたいと思います。
○辰己観光局長 私の方からは、高速道路の無料化に伴います自動車の観光促進とその利便性向上ということでございます。そもそも委員ご指摘のとおり観光で、内需を拡大したり、一般消費をするというのが、私どもの大きな役割の一つというふうなことを認識しておりまして、今も取り組んでおるところでございます。
今回の無料化ということで、これは県南部でございますけれども、来訪者が多くみえるチャンスがあるだろうということ、それから県内の立ち寄りであるとか、周遊、そういう部分が促進されると。さらに今回は平日の無料化ということもございますので、金曜日なり、あるいは月曜日の宿泊にもつなげていただけるような、こんなものも期待できるのではないかなと思っております。
しかし一方で、鉄道等公共交通機関が、自動車の方にシフトするということの懸念も若干しておるところでございます。そうした中で、自動車観光ということで、これまで観光ドライブマップの作成でございますとか、あるいはカーナビゲーションと連係して取り組むとか、さらに高速道路のサービスエリアに、昨年なんか特に多くやったんですけれども、観光ＰＲを展開するというふうなことで、自動車を利用した観光名物に取り組んできたところでございます。
平成22年度におきましては、先程の経済消費を内需拡大するという観点から経済対策の一環として、新たに県全体でのクーポンキャンペーンを観光連盟と一緒になってやっていきたいというふうに考えております。特にこのキャンペーンはゴールデンウィーク、あるいは夏休みの非常に混雑する時期が明けた後もキャンペーンの中に含めて、閑散期も含めたキャンペーンを展開したい。自動車だけでなくて、鉄道、公共交通機関あるいはレンタカー利用と、さらには宿泊も含めた部分のキャンペーンを実施していきたいということで、今計画しておるところでございます。
それから、自動車だけではなく、鉄道も利用して来ていただきたいといようなことから、昨年の緊急雇用経済対策も利用させていただきまして、今年度もそれを引き続きやっていきたいと思うんです。特に昨年は神戸市の三宮駅であるとか、あるいは大阪難波駅、名古屋駅等、主要駅等でパンフレット等、配っていただきまして非常にたくさんの反応がございましたので、今年もぜひ積極的にやっていきたいと思います。
それからもう一つ、利便性の向上ということで、お尋ねがございましたが、県ではカーナビゲーションにも対応した観光ドライブマップということで、先程申しましたドライブマップ、美
○長田委員 ありがとうございました。
まず企業誘致につきましては、いろんなところでニーズの把握をしていただくとともに、この企業立地促進補助制度を受けなかった企業と受けた企業との間で、不公平感が生まれないような形での既存の企業に対する新たな支援の方も、よろしくお願いしたいと思います。
一方、県有施設の活用につきましては、先日も亀山市の方で入札の結果、自動販売機の設置料が33倍になったという前例もございますので、ぜひともいろんな形の中で活用いただきまして、他の歳入の方の増加につなげていただきたいと思います。
観光誘客、あるいはふるさと納税につきましては費用対効果ということもあると思いますが、いろんなクーポンなどのキャンペーンを通じて、ぜひともいろいろとＰＲしていただきたいと思います。
そんな中で、最近、「歴女」という言葉が結構有名になってきております。去年の流行語大賞のベストテン入りをしておるんですが、歴史に関して興味のある女性を指す造語でございます。今年でいうと、「龍女」という言葉、龍馬の「龍」に「女」ですが、もう出てきておるということでございます。そのような歴史なり、いろんなテーマごとの観光については観光誘客としては何か考えてみえるのかどうか、それについてもう一度お願いしたいと思います。
○辰己観光局長 「歴女」という言葉でございますが、昨年たしか遷宮を祈念して、７月ごろだったと思いますが、上野の東京国立博物館で神宮の特別展というのがやられたときに、それに行かれた方から聞きますと、若い人が結構多かったというようなことがありました。そういう人らが歴女で、先程おっしゃったような戦国時代であるとか、それぞれ歴史によって興味があるようでございまして、そういう部分についても、これから観光がかなりディープというんですか、深くなっておりますので、対応していかなければというふうに考えておるところです。
特にＮＨＫの大河ドラマも、戦国ものとかいろいろあるんでございますが、今、「龍馬伝」で「龍女」ということですが、来年は「江～姫たちの戦国」ということで、お市の方の三女の江姫が主人公になるということです。こういう人が津市に９歳までいらっしゃったということで、非常にあれになっていますので、そういうような観光商品であるとか、あるいは関宿とかそういう歴史街道の部分もございますので、そういう部分も観光としては取り組んでいきたいと、このように考えております。
○長田委員 ありがとうございました。ぜひともいろんな形でＰＲしていただいて、誘客の方を目指していただきたいと思います。
それでは、次に地域産業の振興という観点でちょっとご質問させていただきたいと思います。３月１日に三重県が発表しました12月の県内経済情勢によりますと、県内経済は生産は持ち直し、個人消費は弱い動きの中にも持ち直しの兆しが見られるが、雇用情勢は厳しい情勢が続いているとあります。そんな中、平成22年度の県政運営方針（案）によりますと、「経済対策として資金供給の円滑化など中小企業への緊急的な支援や県内需要の拡大に取り組むとともに、地域の特性を生かした産業振興や将来の成長が見込まれる分野の産業育成を進めるとあり、中小企業等の経営基盤安定化への支援については中小企業、農水産業の担い手など、厳しい経営状況にある事業所に対し、セーフティーネット資金の拡充等による資金供給の円滑化、経営指導など経営安定化に向けた支援を進める。」とあります。
その中で中小企業の経営安定化についてでございます。ちょうど第６次の緊急雇用対策の中で、小規模事業資金の中に、小規模事業経営サポート資金扱いと中小企業倒産防止共済加入者扱いというのが追加されました。そして、第７次の中でセーフティーネットの資金については、平成22年度末までと１年間延長されたわけでございますが、一方の小規模事業経営サポート扱いについてはこの３月末で廃止されます。この制度につきまして、12月１日から３月31日までの４カ月という間の適用になっておるわけでございますが、なかなかそれに対して周知が行き届いてなくて、知らない方がたくさん見えるんではないかというようなご指摘もいただいております。その辺のところにつきまして来年のいろんな施策、こういう緊急経済対策を進めていく中で、その辺のＰＲ方法といいますか告知方法につきましては、今後どのように考えてみえるのかお伺いしたいと思います。
○林農水商工部理事 融資制度の周知についてということでございます。緊急経済対策も同様でございますけれども、金融支援策そのものを、中小企業の皆様によく知っていただくということは大変重要だということで、これまでも取り組んできております。報道機関への資料提供を初めとしまして、県のホームページへ登載することと、あとは県内の商工会、商工会議所あるいは中小企業団体中央会等の皆様方の広報紙に、それぞれの情報を登載していただくということで、各会員の皆様にそれが行き渡るようにしております。
また、各団体の方への説明会でありますとか、パンフレット、チラシ等を金融機関に配布をして、そこに置いていただくというような、さまざまな方法で周知を図るということで進めてきておるところでございます。特に先程お話ございました年度末におきます小規模事業者に対します期間限定の金融支援策につきましては周知期間等を考慮しまして、新たにといいますか、初めて昨年の11月からこの２月にかけまして、数回にわたりまして新聞広告を行っておりまして、そういう形でＰＲについて努力をしてきておるところでございます。また、３月の下旬でございますが、新たに中小企業等支援説明会ということで、中小企業の皆様方を対象に、あるいは商工団体の皆様にも来ていただいて、事業の説明会を行いたいと考えているところでございます。
平成22年度も先程申し上げましたような取組とともに、例えばもう少し具体的に商工団体等へお邪魔をして、制度の説明会をさせていただくなり、そういった取組も新たにし、新聞広告も含めまして広報として取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○長田委員 ありがとうございました。
先程ご説明いただきました中小企業等支援制度説明会でございますが、ちょうど亀山市の方では商工会議所のファックスである、ペーパー亀山の中でも紹介されておりましたし、三重県の産業支援メールマガジンの中でも配信されておりました。しかしながら、産業支援メールマガジン等は登録してないと入ってまいりませんので、その辺のところも、ぜひとも周知いただいて、いろんなところでそういうこともＰＲしていただければ幸いだと思っております。
一方で地域商業の活性化という件で、ちょうど第６次緊急雇用・経済対策の中に、がんばる商店街応援隊派遣というプログラムがありました。これにつきましてはモデルケースということで全額補助というよりは全額負担の中で事業が進められておりました。今回の新たながんばる商店街応援隊の方につきましては約半額補助というふうになっております。地域から見ますと全額補助いただけるというか、負担いただけるものについては使いやすいんでありますが、今の経済情勢の中でなかなか半額が手当てできないというふうな声も聞きます。その辺のところを地域経済の活性化につきまして、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○林農水商工部理事 お尋ねのありましたことでございますけれども、最初にご紹介をいただきました平成21年度の事業につきましては、がんばる商店街応援隊派遣緊急雇用創出事業ということで、雇用創出の事業として行わせていただいています。既に、ご存じのように失業されました、あるいは退職された方を対象としまして、その方たちを緊急に雇用していこうということが事業のねらいでございます。その事業の取組の中で商店街などの活性化イベント等を対象に、そういう仕事をしていただくということで組み立てをさせていただきました。実際に雇用しまして応援隊の方々を積極的に活用するということで、その促進を図るという意味で、実は商店街振興組合などから応募をいただいて、活用モデルとなるようなものもするということで、先程ご紹介いただきました委託事業ということで、実施をさせていただいています。あくまでも緊急雇用ということが主眼でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
そういう事業をする中で、商店街の方々でありますとか、あるいは市町の皆様から応募でありますとか、いろいろとお問い合わせをいただきました。お問い合わせいただいた中を踏まえまして、平成22年度から新たに県内のおのおのの仕事以外に皆さんが自主的に実施をされようとします新たな顧客の獲得につながる、そういった取組に対して、市町とともに支援をさせていただこうということで、補助制度としてがんばる商店街集客促進事業というのを予算で計上させていただいたということでございます。こうした取組によりまして、引き続いて、みずからが頑張って意欲的に活性化にチャレンジしていただく商店街などに対しまして市町とともに支援をしていきたいと、このように考えておるところです。よろしくお願いをいたします。
○長田委員 ありがとうございました。
ぜひとも県内商工業の安定化、活性化に向けて、より充実した施策を行っていただきますとともに、広報活動もいろいろとご確認いただき、より多くの企業がいろんな制度を活用できるような形で頑張っていただきたいと思います。
それでは、最後に交通網の整備についてお伺いしたいと思います。
道路ではなくて公共交通ということで、バスと鉄道に絞って質問させていただきます。まず、地方バス路線についてでございますが、現在生活交通を担うバス等につきましては事業者路線や市町の自主運行するバス等に対する支援が行われておりまして、平成22年度からは市町が補助するＮＰＯ等の運営するバス等に新たな支援を行い、県民の円滑な移動手段を確保するということでございます。そして補助金が市町等に交付されるということですが、市町を越えた交通施策については今後どのように考えて行かれるのかについてお伺いしたいと思います。
市町の主催する交通対策会議等には参加していただいておるようでございますけれども、市町をまたがる問題については、例えばそちらに参加するんではなくて、県の方が自主的にいろんな形の中で参画いただくということも考えられないかということを、まず質問させていただきたいと思います。
そしてもう一点、鉄道につきましては昨年から名松線がいろいろと問題になっております。名松線も重要なんでございますが、実はＪＲの中には西日本旅客鉄道と東海旅客鉄道がございまして、特に昼の時間帯におきまして、こちらの接続時間が非常に悪いという問題も発生しております。本来乗り継ぎがよければ津・京都間は、普通列車でも高速バスと変わらないぐらいの時間で行けるわけでございますが、この利便性が悪いことによりまして、例えば生徒なんかが学年末試験等の昼の間になると、なかなか連係する鉄道がないというような状況もございます。
その辺につきまして三重県の方はどのようにお考えなのかということでございます。三重県鉄道網整備促進期成同盟会あるいは関西本線複線電化促進連盟を通じまして、毎年要望活動は行っていただいておるようでございますが、三重県として、この問題に今後どう取り組んでいかれるのか、以上、バスと鉄道につきまして、２点よろしくお願いしたいと思います。
○小林政策部長 市町の自主運行バスにつきましては、名前のとおり市町域内でという形の部分になっておりまして、確かに境界を越えると連携してやっているという取組が少ないというよりも、ほとんどないというのが今現状でございます。そういうままでいますと、やはり事業費的にも、それから乗られる方の利便性という形からいっても、相当きついことでございますので、来年度は県と市町の地域づくり連携・協働協議会というのがございますが、その中で地域における公共交通のあり方というのをテーマにいたしまして、市町の職員の方々と一緒に、そういうことも含めて、その利便性をより高めるような取組をしていきたいと考えて、そういうことを協議していきたいというふうに考えております。
それから関西本線、特に亀山につきましては非電化ということもありまして、あそこのところで長いときには60分ぐらいの待ち時間があるということがございます。今委員の方がおっしゃいました同盟の活動について、単にハードの要望だけではなしに、ソフト面、特に要望というよりも利用促進を高めていって、そういうことで利便性を高めていくことにつなげていく、そういうような取組も今しているところでございます。
また官だけの同盟ではなしに、民間の方々が主体になっておつくりになっているような、そういう取組もございます。そういった方々とも連携しながら、いわゆるハードだけではなしに、ソフトの面、利用促進につなげていくような取組をもっともっとやっていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○長田委員 ありがとうございました。
バスに関しましては市町を越える場合には、ぜひとも積極的に参画していただきたいと思いますし、鉄道につきましても乗車率の向上も含めましてご尽力賜ればと思います。
最後になりますが、交通網の整備につきましては長期的にはリニア中央新幹線の早期実現という問題もあると思っております。先日ＪＲ東海から2025年東京・名古屋間の開業の延期もあり得るというような見解が示されました。リニア中央新幹線につきましては平成22年度の国の編成等に関する提言の中で、大交流エリア形成に向けたリニア中央新幹線の東京・大阪間の全線早期実現として、国土交通省に整備計画の決定を提言いただいております。今後とも県としても建設機運の醸成に努めていただきますとともに、350億円かかると想定されております地上駅の建設につきましても、長期的な視野に立って検討いただきますことを要望申し上げまして終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○津村委員 新政みえ所属尾鷲市・北牟婁郡選出の津村衛です。
限られた時間ですので、早速質疑をさせていただきます。この時間からですと、私まで答弁は回ってこんなというふうに、ちょっとほっとしている執行部の方々もいらっしゃるかもしれませんが、ポイントを絞って質問させていただきたいと思います。
今回の当初予算に新県立博物館整備事業といたしまして、約27億円計上されています。またきのうは県民アンケートの集計結果に関してもご報告をいただいたところであります。それらに関連しまして質疑をさせていただきます。
私は広報広聴委員として、県内の小学校に県議会出前講座に行かせていただいています。県議会とは何か、県議会議員はどんな仕事をしているのかなど、開かれた議会を目指して、できるだけわかりやすく説明し、子どもたちに少しでも県議会、あるいは県政について興味や関心を持ってもらおうと実施しているものでございます。
その中で議会の仕組みや流れをわかりやすく説明するために、今回県立博物館を例に出しながら議決するまでの流れを、できるだけわかりやすく子どもたちに説明させていただいています。子どもたちの前で現状の博物館や新しい博物館の必要性、あるいはみんなの意見を聞きながら、わくわく、ドキドキする博物館をつくっていくんですよというような説明をいたしますと、子どもたちの目は確かに輝いてきます。いろんな意見も出ます。そして、「あ、そんなの早くつくってほしいな｡」「どんな博物館ができるのか楽しみだな｡」というふうな意見が飛び交います。これはとても子どもらしい素直な反応だと私は思っています。もちろんその後、子どもたちの夢を壊すつもりではございませんが、新県立博物館を建てるのに120億円かかるんです。あとは毎年４億5000万円ぐらい必要なんです。あと総合文化センターの駐車場がなくなるので、それに伴って約８億円の立体駐車場もつくるんです。それも全部、皆さんのお父さんやお母さんや、大人の人みんなが払った税金の中から建てるんですという話をさせていただきます。そうすると、子どもたちは、「ええーっ、高い、すごいな｡」そんなふうな反応が返ってきます。これも当然子どもたちの素直な反応だと、私は思っています。そしてその反応は子どもたちだけではございません。また偏った意見、あるいは特定の方々だけではなく、多くの県民の方々が同じように反応していると私自身は感じていました。
きのう全員協議会で県民アンケートの集計結果をご説明いただきました。質問内容や手法はさておき、結果だけを見る限りでは大半の方々が賛同しているということですので、私の周りの方々や私自身の意見というのは少数意見であり、特に私はひねくれ者なのかなというふうにさえ感じております。
まずは知事にこのアンケート集計結果を受けて、どのように感じているのかをお聞かせいただきたいというのが、１点。
そして続きまして、私はこの120億円という金額や時期の問題だけではなく、この事業を進める上において、県の手法について、少し疑問を持っているものでございます。この新県立博物館を推進していく上において、確かにすてきなパンフレットをつくったり、説明会を開いたり、アンケートをとったりと、子どもたちの興味や関心を引きつけ、参画、協働してもらうような手法というのは県はさすがだなというふうに、私自身も感心をいたしております。しかし、実際の事業費の話、あるいは県民にどれだけ今後負担をしていただくのか、あるいは県の現在の財政状況など、どういったものなのかといったような説明が少なかったのではないかというふうに、私自身は感じております。
先程出前講座の件でもお話をさせていただきましたが、私は自分の県政報告会やさまざまな県民の方々との意見交換会の場で、必ずできる限り平等な情報提供を心がけています。今回の新県立博物館に関しましても、その必要性、そしてそれに伴う予算やリスク的なものをきちんと説明し、私自身の主観的な意見は最後に述べさせてもらうような形で、できる限り県民の方々に情報提供した上で、表も裏、すべて見ていただいて、考えていただいた上で、自分たちの意見を出してもらうというふうに、私は心がけています。そうでなければ誘導的な意見になってしまいますし、真の県民の声が聞こえなくなってしまうというふうに考えております。今回のアンケートに回答していただいた方々は、そこまで理解をしていただいた上で回答いただいているのでしょうか。
今回のアンケートの設問を見せていただきましても、博物館を知っていますか。博物館に行ってみたいですか。博物館の施設にとって大切だと思うことは何ですか。充実してほしいと思うのはどれですか。興味があるのはどれですか。こういった設問というのは今回の予算が議会を通ってから聞いていくべきものではないのかなとすら、私は思うわけでございます。知事には総額的な事業費、いわゆる予算的なことも含めて、県民の方々が賛否の判断をできるように、今まで情報提供がきちんとなされてきたというふうに思っているのかどうか、２つの質問に対してご答弁をいただきたいと思います。
○野呂知事 津村委員もよくご承知のとおり、今いろいろな点、お述べになったこと、もう一昨年の、私は暮れの議会のことも思い出すわけでありますし、その後ずっと議論を積み重ねてまいりました。先般１月26日に全員協議会の方に私も出させていただきまして、なぜ今、新県立博物館なのかということで、その中におきまして、財政面からも、また現在の県立博物館の状況も政策面も踏まえまして、３つの視点からいろいろとお示しをしたところでございます。
財政状況について、それをどう表現するのか、これは非常に難しい面があります。少し客観的にということで申し上げれば、一昨年の12月に財政問題調査会が答申をされた中で、これは県議会の方で特に積極的にやられたところでありますけれども、将来の財政について大きな影響を及ぼすものにはならないと、こういうことも出ておるところでございます。したがって、県民の皆さんに財政状況をどうやって説明するのかというのはかなり難しいことであります。さっきも言いましたように、平成22年度予算は交付税措置をされる県債発行残高の真水の、要するに県の額からいけば減少をするという状況であります。あるいは三重の財政という報告書、それぞれの中でもお示しをしておりますように、各指標の数字からいけば、三重県はいい方から６番目とか11番目とかであります。大都市問題だとか、そういうのを考慮するならば全国で、ストック等でいえば、私はもっともいいほうの４つぐらいの中に入っているんではないかなと思います。
だからいろんな表現の仕方によって、いいとか悪いとかありますけれども、三重県の行政からいけば、例えば財政状況の借金をつくらないというんなら、あらゆるサービスを縮小していけばいいわけであります。それは小泉内閣で小泉さんがやったあれをさらに強めてやればいいわけであります。その結果としてどういうことが起こってくるのかというと、格差問題が起こってきた、いろんなひずみが出てきた。
したがって、県の政策からいけば、財政が厳しいからというだけではなくて、そういう中でも必要なものはやはりしっかりやっていくんだと、こういうことが大事なところであります。そのときに優先順位をどうするのかということでありますけれども、博物館をコンクリートという対象ではなくて、私は未来の三重県を設定するそういう大事な未来への投資、子どもたちへの投資、それは私たちの未来への夢そのものであります。そういうものに優先的に投資をしていくということが大事なのではないか、こういうふうに思ってきておるところです。
私はこれまで北川県政の中で、博物館の話が何度も出ながらうまくこなかった。どろどろした政治的な、いろんな議論も承知をしておるところであります。そういう意味では今回県議会では真摯に、大変な議論を積み重ねて、今日まで来ていただいて、私としては議員の皆さんに説明できることはしっかり説明をさせていただいた。その補足的な関連として、今度のアンケートもさせていただいて、私としては県民の大勢の皆さんも、やはり新県立博物館の整備をやめようということではなくて、財政状況もいろいろある中で、身の丈に合った魅力的な博物館を早くつくってほしいと、こういうふうに今度のアンケートについても受けとめておるところでございます。津村委員にもぜひそういう意味ではご理解、より積極的なご理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○津村委員 ありがとうございました。
私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、予算がどうのこうのとか、今がどうのこうのということで、こういうふうに意見を申し上げさせていただいているのではないんです。県のやり方についていいのかということで、質問をさせていただいているわけでございます。当然、予算の120億円が高いのであれば、じゃ100億円ならばいいのかという議論にもなってきますし、今がだめなら、１年、２年待って、何が変わるんだという議論にもなってきます。そういう議論ではなくて、今から県民の方々と一緒になって、この新県立博物館をつくっていくんだというのであれば、このような情報提供の仕方で、本当に県民の理解が得られるのかどうかというあたりのところを、私は指摘させていただいているのであります。
それで、今後このような大きな事業を進めていく上において、私は県民の協力や賛同がより得られるためには、あるいは県民の方々から、賛否両論、熱心な自由な議論や討論をいただくためには、やはり積極的にその事業内容と、そしてそれに伴う予算的なこともひっくるめて、きちんと情報提供した中で議論いただくことの方が、より県民の方々の理解を得られるのじゃないかと思います。そのことが本当の意味での開かれた県政ということになるのではないかというふうに、私自身は思っておりますし、それが根底にあるからこそ、協働して物事が進んでいくんではないかなというふうに思います。ぜひ今後は予算的なことも含めて、県民の方々に理解いただくというご努力もしていただかなければいけないのかなというふうに思っております。お願いします。
○野呂知事 議論として、私はかなり隅々まで押さえながらさせていただいてきたと思うんです。将来的にかかるコストについてもライフサイクルコストの試算も前にも提示をさせていただいておるところです。
県民の声をどういうふうに受けとめてやっていくのかということですが、県民すべてに問い合わせて物事をやるのか、やらないのか、それだとこれは住民投票で議会は必要ないような状況になります。私は皆さんが県民の代表として、こうやって集まられてしっかり議論をされておると。このことを私がどれだけやりたくてもだめだと言われたらできないし、皆さんが最終的にはそれを決定するところであります。しかし、一方で県民の多様な声がありますから、広報広聴システムというのは大事であり、県においても私が知事になってから、さらにいろんな本音でトークをやったり、大学へ行ってトークインキャンパスをやったり、それから市長や町長とのひざ詰めミーティングをやったり、そして私が直接行かない中でも、各部において相当のいろんなチャンネルで県民のご意見をいただくということをしておるところでございます。しかし、それで至らない点は、どうか今後ともよろしくご指導とご鞭撻をいただきたいと思います。
○津村委員 当然、県民一人一人180万人から聞くわけにはいきませんし、それができるんであれば、私たち議会も必要ないということになります。だからこそ県民の方々に提供する情報、今回みたいなアンケートの場合、県にとって誘導的な質問だけではなくて、本当の意味での県民の方々にいろんな今後の将来的な負担もひっくるめて理解していただくような形での情報提供を心がけていただきたいということを、最後にお願い申し上げまして私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
○山本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。総括質疑を継続いたします。
まず自民みらいからご質疑をお願いします。
○山本（勝）委員 自民みらい会派の山本勝でございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます。
私も３年ぶりの総括質疑でございまして、知事のお顔を直接ながめさせていただきますと、ちょっと緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
新政権が誕生して、はや６カ月経過いたしました。新政権への見方がいろいろあろうかと思いますけれども、政権運営については新しい試みをやられておるということでは評価をいたしたいなと思いますが、いろいろ足りない面もあろうかと思います。１つは今話題になっておる政治と金等の問題もございます。それからもう一つは日本の国をどのような方向に持っていきたいか、この辺のところがなかなかはっきりしません。国際的にはということで、ちょっと大きいかもわかりませんけれども、アメリカの方向に向いておるのか、中国の方向に向いておるのか、ある面ではヨーロッパの方向に向いておるのかと、こんなところの方向づけ等につきましても、これからある程度はっきりしていきながら政権運営をやっていかなければならない、こんなように仄聞するわけでございます。そのようなことが現在のような政治の混乱、混迷を招いておるんではないかなと、このようにも仄聞をいたすわけでございます。
いずれにいたしましても、政治の安定と景気の最優先対策、これにつきましては国民がもっとも望んでおるところでございます。そのところをこれからひとつ最重点にしながら国の運営をやっていっていただきたいとこのように切望する次第でございます。
それでは、私の方からは財政問題について少し質問させていただこうと思います。今日３人、私ども予定をさせていただいていますけれども、税の入る方と、それから税の出る方と別々に担当を持って質問させていただきます。その辺のところちょっとご理解をいただいて、税収については同僚の竹上委員の方で、後で質問をしていただきます。私の方からは県債の問題、これにつきましては避けて通れない事項でございます。発行残高が激増しておることも危惧をいたしておるわけでございまして、この辺のところひとつ質問させていただきたいと思います。
まず、国の財政状況等につきましては、平成22年度国家予算は子ども手当などのばらまき予算の結果、92.3兆円もの規模にふくれる一方で、税収は平成20年度以降大幅に減少をしております。国の税収は40兆円の大台を割り込み37.4兆円となる見込みであり、現世代の受益と負担のギャップは拡大をして、そのギャップは将来世代に負担として引き継ぐことになろうかと思います。
また県の財政に目を向けますと、財政の硬直化を示す経常収支比率は90％を超え、一般財源の９割以上が義務的、そしてまた経済的経費に費やされ、臨時的な財政需要に機能的に対応できる自由度が失われつつある状況であります。県税収入につきましては平成19年度に2736億円もの収入がございましたが、平成22年度当初予算では、その当時から700億円、萩原委員がこの間、新県立博物館が５つぐらいできるというような話をされていましたけれども、700億円もの額が落ち込んでおります。一方県債は県税収入の減少と反比例するように増加を続け、平成22年度当初予算では県債発行額約1400億円が計上され、経済情勢が悪化する前の平成19年度の発行額約1000億円の1.4倍に上っております。この結果、県の借金残高は1.2兆円に迫る見込みでございます。国と地方ともこれまでにない厳しい財政運営を強いられ、国だけではなく地方においても将来世代に引き継ぐ負債は年々膨らんでいる状況にあり、国と地方を合わせた借金残高は862兆円とＧＤＰの２倍に迫ろうとしております。このような県債に依存する県の財政状況について財政健全化の観点から知事はどのようにお考えになっておりますか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○野呂知事 お尋ねの点については、これまでも、それから午前中の議論の中でも触れさせていただいておるところでございます。まず、今日までの県債残高の変化と、それから今後の推移という、よくこういう表でお示しをしております。皆さんのところへもいっていますね。これを見てわかりますように、平成になってから急激にこの額がふえていったわけです。これは要するに国の方が公共事業等で景気を刺激していこうということで、地方にとにかく借金して、そしてたくさん事業をやれという誘導をして急激に積み上がったわけであります。ごらんいただいてわかるように、そういう意味で本来的に三重県がやっておった借金は、いわゆる建設国債というような形では、もうその後、横ばい、また少し浮き沈みがあるにしても、ほとんど変化がないわけであります。しかし一方でこの黒い部分、これは臨時財政対策債です。これは地方財政計画の中で地方の行政サービスを維持していくために、交付税の交付だけでは足りない分を、後で国の方からちゃんと埋め合わせるから地方の方で借金してくださいという形で、要するに交付税に変わる、足りない部分を借金でやれと、国が地方に対してやり方を押しつけた、そういう中でこれがふえていったわけです。
いずれにしても、この状況を見てみますと、当初は建設をたくさんやる。その建設を景気刺激のためにやろうというのに、国はお金がないから地方に借金をさせた。その後、今度はやはり足りない分をとにかく、国が後で補てんするから借金をせえということで、臨時財政対策債を出させたところでありまして、いずれにしても国を挙げてお金がない。国が手当てできないところは地方で借金しろという形で押しつけてきたのが今日のこの状況なんです。
こういう状況をどうやってなくすかということになれば、これは地方も含めた国を挙げての税財政構造をしっかり変えていくということに尽きるわけです。また、その原因を端的にいえばどうなのかといったら、これだけ借金せないかんぐらいサービスは多くして、そして税で取る方は抑えてしまった。だから借金体質になるのは、使うことが多くて、そして税収が少ないんですから、当然こうならざるを得ないわけであります。こういうことをしっかり税財政構造の中で直していくということが一番大事なことなんであります。
しかし、とかく増税議論は選挙への影響というようなことがあって、どの政党もなかなか国民に正直に訴えていくということができない、あるいは選挙での影響が大きすぎるというようなことで、先送りされてきたところでございます。それがために、経費節減、当然節減するところは節減していくということは大事でありますけれども、絶対的に必要な経費を賄うだけの税を取っていないんですから、こういう結果になるということは、もうわかりきっておったことではないかと考えます。
そういう意味で、国全体、今政権が変わりまして、民主党も消費税を含めた税財政の議論をいよいよ始めるということでありますし、それから自民党の方も前の麻生総理も、今の与謝野さんあたりも、そういったことについては与野党を超えて、やはりしっかり議論していかなきゃいかんのではないか、こういうことを言っておるように私は伺っておるところでございます。そういう意味では国のそういった大所高所に立った議論をいたしたいと思っています。
そういう中で、この三重県の状況を現時点で見てみますと、確かに臨時財政対策債、これが平成21年度の489億円から平成22年度に向けては745億円で、256億円大幅に増加をしております。しかし、実は申し上げているように、これは地方交付税の振りかえとして、国の方から将来的に補てんを、ちゃんと埋め合わせしますと言っておるわけであります。それを除く県債の額は、午前中も言いましたが約４割ぐらいです、ですから四千何百億、その額については76億円減額しておるということで、三重県としては選択と集中をいろいろとやりながら、税制規律を三重県は三重県として、一生懸命頑張るということでやっておるところです。
そうしたことから、いろんな指標がありますけれども、ストック指標で見ると、三重県は過去の知事、田川さんや北川さんもそうでありましたけれども、なかなか財政の健全化ということについては十分配慮してきたし、私もそういう中で配慮して、しっかり取り組もうとしておるところでございます。
○山本（勝）委員 知事、ありがとうございました。
今、特に国の制度をまずひとつ変えていかなきゃならんと。それに伴って、やはり県も一生懸命努力をしておるというご答弁だったと思うわけでございます。特に県債を含めたこの問題については税と借金のバランスという、こんなところがある面では一つ注目に上がってくるのではないかなと思っておるわけでございます。流れ的には平成16年に北川知事からかわられたときに、その当時、県債は１兆円を超えたらいかんということで、あの緊急税対策をやられました。あれ以後、臨時財政対策債がだーっとふえてきたもんですから、何か計画が少し途中から変わっていって、今はこの臨時財政対策債でこれは100％完全に国からもらえるんのやから大丈夫やということで、先般の森本委員のところでもご答弁をされておったと、このように思うわけでございます。大丈夫ということになれば、国と地方の関係、信頼関係がきちっとあって、これから10年、20年先、きちっと約束がされておると、これが前提であるわけでございますけれども、なかなか今の国の財政状況を見ますと、いつどのように変わってくるかわからない、こんな状況ではなかろうかと思います。そんなところを考えていくと、もう少し県の中での県債の発行については、強い姿勢というのをもうちょっと聞かせていただけるかなと、このように思っておったわけでございますが、ちょっと聞けなかったんで残念だと思っています。
それと今、図表の説明ございましたけれども、例えば平成30年ぐらいには恐らく１兆1000何ぼということで、横から少し下がっていくということですけれども、これは平成22年以後何もやらなかったら、ある面ではこの臨時財政対策債についてはあまり手をつけずにきたら、こういう形になるということであって、これからいろいろな施策をやっていかなければなりませんから、恐らく私も推測ではあれですけれども、平成30年に恐らく200億円か300億円ぐらいで、これから１年にふえていくということで、いろいろ想定していくと、１兆4000億円ぐらいに県債の発行高が行くんではないかなという感じもいたします。その辺のところを、少し私見があればお伺いいたします。
○野呂知事 私は、よく申し上げていると思うんですけれども、今地方の財政状況というのはほとんど国の制度の中にどっぷりはまり込んでおるわけです。ですから三重県が勝手に県債を発行したり、そういうことができるんではなくて、当然発行できる対象になる事業と、そうでない事業とがあります。それから建設国債なんかについては、物によっては将来世代にも等しく長く使っていくわけでありますから、そういう負担を分けていくというのも一つの合理的な考え方だということが言えます。
ただ、本質的に問題なのは、やはり要るお金に対して、入ってくるお金が少ないわけであります。本来的にはこういう基本的な税構造については、国が責任を持ってやらなければなりません。地方にとっても、その基幹となる税、例えば消費税だとか、そういうのも地方消費税というのがありますけれども、こういった安定的な財源をより必要なものとして、地方にあてがっていくということが大事でありますけれども、それができていないわけです。ですから、実はほとんど国の施策に寄りかかっておるということが、今の現状だと。したがって、そのいびつな税財政についてしっかり国で直していくということが大事であります。
それから、この図の見方でありますけれども、今後減っていくではないかと言うけれども、それは今の平成21年のそういう展開の仕方をずっと続けていけば、こういうふうになっていくということでありまして、何も余計な操作を前提につけてやっておるということではなくて、現状を維持していくということになれば、今のような投資的な経費を使いながらやっていくということにすれば、こういうふうになりますという推移であります。
県としてはその上で、午前中も言いましたけれども、僕は全国でいえば、そういう借金というようなものを多くしないということでは、これまでの努力の積み重ねの結果、全国でも４番ぐらい、４つ目ぐらいにはちゃんと入る、そういう努力をやってきたところです。しかし、かといって必要な施策は切るわけにはいきません。高齢化によりまして高齢者に対する経費もどんどんふくらんでくる、子どもに対してもいろいろやっていかなきゃいかん、議会の方からもいろんな要請があって、それにも応えていかなきゃいかんという、そういうことを考えていきますと、やはり必要な行政サービスはちゃんと確保していく。しかし、それに余りにも見合わないような形の税財政構造というものを放置してきた、その結果が今日こういうところにあるんだということを、少し強調して申し上げたところでございます。
○山本（勝）委員 全国的には、ある面では大変優秀な県財政運営の県やということで、それは何度も聞かせていただいて、よくわかりますけれども、全国でどうやからどうということでも……。やはり県民の今の目線の中で、少しでも健全財政をやっていただくというのが本来の首長の使命ではなかろうかと思います。全国的なことをとやかく聞きますとかえって違和感を覚えますので、どうぞひとつよろしくお願いします。
それと、グラフ等の問題については、私は今のままでいくということよりも、今から何らかの形で時期、時期に投資的ないろいろな施策をやっていかなあかんということになりますと、当然県債はある程度下がっていくというよりも、右肩に上がっていくというような傾向になるんではないかということをお話しさせていただきましたもんですから、その点をご理解いただきたいと思います。
ちょっと時間が来ましたので、次の三重県教育の学力低下問題について質問させていただきます。
教育関係について、特に三重県の小中学校の児童生徒の学力問題について、その現状と課題を踏まえて、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。
まず、平成19年度から始まった全国学力・学習状況調査の本県の結果を見ますと、中学校の数学については全国の平均正答率を上回っていますが、小学校の国語、算数、中学校の国語については過去３年間、全国平均を下回っています。この教科に関する調査と一緒に行われた生活習慣の学習環境に対する調査では、例えば家で学校の復習をする生徒たちの割合が全国平均よりも低いという結果も示されております。また１日当たりのテレビゲームをする時間が全国平均よりも上回っている状況もあり、子どもたちの家庭学習や基本的な生活習慣などに課題があることが明らかになっていると言えます。
そこで、教育委員会ではこのような現状について、何が課題であると考えているのか、またこの課題を踏まえて、新年度予算案に計上されている学力向上のための施策をどのようなねらいで進めていこうとしているのか、まず教育長にお伺いをいたしたいと思います。
○向井教育長 委員お尋ねの学力調査における結果についてでございます。
委員もご紹介ございましたように、基本的な知識・技能の問題でありますとか、学習習慣、生活習慣についての課題が指摘されております。そういったことから県といたしましては、それに基づきまして分析をし、例えば授業の改善支援プランというものを作成して、それを全校にお配りして、それに基づく指導を行っていただくとか、また新年度におきましては、そういった基本的な学力をつけさせるという意味からも、新しい取組をしております。それは特に先程申しました生活習慣等において、家庭での学習というのがやはり一番基本になります。そういったことから、それを支援する取組といたしまして、まずは学校における授業の力を先生たちにつけさせると。そういうことを目的にした事業として先生方相互の授業の見学によります改善でございますとか、また研修によります授業力の向上という取組とともに、今度はもう一つ家庭での学習習慣を特につけさせるために、それに対する啓発等の取組、特に地域や家庭とを組み合わせた学校との連絡ノートも含めまして、基本的な家庭での学習習慣をつけさせると。そういうところに力を入れまして、子どもたちに基礎的・基本的な知識・技能の習得を図り、そしてそれを基礎にしまして、学力の向上を図っていくと、そういう取組を新たに進めようと考えているところでございます。
○山本（勝）委員 ありがとうございました。
今新しい試みということで、予算の中では小学校における学力定着調査研究事業、これ800万円ぐらいですか、それから緊急対策「授業力向上プロジェクト」事業、これ950万円ぐらい、いろいろ出していただいて、対応していこうということでございますが、ちょっとよくわかりません。特にこれからいろいろ教育委員会等でも教育行政の取組と、それから学校の取組、それからあと家庭、地域での取組、この３つぐらいを主体にして、これについての対応をしていきたいというようにお聞きをしていますけれども、この辺の対応についてもうちょっと詳しく説明してくれませんか。
○向井教育長 もう少し詳しくご説明を申し上げますが、学校では授業の改善から補充的な指導の充実ということで、先程言いましたように教員の指導力をまず高めていくという、研修の充実ということで、総合教育センター等におきます授業の向上のための取組を、特に進めて行くということ。またすべての教職員で学校の体制としての、先生全体の力を上げていこうということで、先程言いましたお互いの授業を見合いしたり、また他校に出ていって、特にモデル的ないい授業をしているという先生の授業を見たりと。さらにはある一定の経験を積みました、例えば10年ぐらいたった先生とか、そういう方々を中心として研修をして新人を指導していただく、そういう取組をまず学校でする。
そして家庭、地域では基本的な生活習慣とか学習習慣の確立ということで、よく「早寝、早起き、朝ごはん」と言いますけれども、委員からもございましたように、生活習慣等では他の地域の子どもたちに比べて、例えばテレビゲームをしている時間が長いというのがございます。そういった事柄については特に家庭への注意喚起を行いながら、そういう取組を地道に続けていくということが学力の向上につながると思っております。そういう中で、家庭、地域による学校への協力もぜひお願いしたいと。そんなことを考えながら具体的な事業に取り組んでいるところございます。
特に市町教育委員会との取組が非常に重要となってきます。特に小中学校におきます取組、そういうところと連係を密にしながら、県の先程言いましたようなモデル的な授業、またはそういった向こうから手を挙げていただいた市町に対して、先程委員からもご紹介がありました、新しい授業をそこで取り組んでいくというふうなことは、新しい翌年度の予算に上げさせていただいている事項でございます。
○山本（勝）委員 少し説明いただきましたけれども、どちらにいたしましても、三重県の学力については小学校では２ポイントぐらいですか、全国平均よりも低いし、中学校のところも数学は同等やけれども、国語力はやはり低いということで、全国規模から見ると恐らく30番台ぐらいのところにおるんじゃないかなと、こんなような気がします。それの対応というのは今教育長が一番初めにお話しされましたように、学校現場の特に教師の皆さん方の資質の向上というのが、ある程度一番大事なことになってくるんじゃないかなと思っていますので、どうぞひとつ努力をしていただくことを願い申し上げます。
もう一点、先日来年度の全国学力・学習状況調査というのが新聞で報道をされておりました。来年度から抽出調査になり、抽出から漏れた学校については、希望すれば参加できる制度になりました。本県については206校参加をして、抽出率が36.1％ということでございますけれども、その他の学校から自主的に参加をしたいという希望があって、110校希望されて、抽出から外れた学校全体に占める割合は30.2％、その結果全体では500何校中、316校ということで、55.4％の学校が参加をすることになったわけでございます。まさに学力向上に取り組もうとする中で、半数の学校しか参加をしないという、こういうような状況でございますが、この点について、教育長はどう考えてみえるのか、施策の実行をしていく意味で何か影響力がないのか、そこのところをお伺いします。
○向井教育長 全国学力・学習状況調査でございますが、次年度からは抽出調査となったと。今までの悉皆調査、全員に行う調査というのから転換したわけでございます。これにつきまして、まず抽出時には統計上の信頼できるデータとして、都道府県別の比較なりを行うときにはできるという、いわゆる統計学上のデータとして、これを活用できるということで、この抽出になったと。これは全国でいろいろな幅がございます。プラス、委員ご紹介のように、そのほか自校のデータ等を欲しいところは手を挙げたら、それができますと。ただし答え合わせとか、採点等については自分のところでやってくださいというふうな文部科学省の方針があったわけでございます。やはり市町が実施主体として判断したものでありますので、そこは尊重したいと考えております。
それについてどうなるかということでございますけれども、先程も申し上げましたように、統計的にはこれで都道府県単位での比較はできる。しかしながら、抽出でございますので、学校ごとの比較とか市町の比較とかいうことは、はっきり言って難しくなってきております。その中で、影響ということでございますが、実は従来から三重県におきましては独自に――他の都道府県でも行っているところもございますが、学力の到達度の学力検査というのがございます。ＣＲＴと申しますけれども、そのことによって子どもたちの学習の程度がここまでできました、例えば掛け算、割り算でここまでできるようになりましたと、そういう客観的なデータをとれる試験もございます。そういうことを以前からやっておりますので、その結果に基づきまして授業の改善とか、そういった取組を行っているところでございます。この検査におきましては実施教科とか、実施学年を多様に設定できると。要するに市町なり、学校なりがやりたいと、これについて知りたいという項目は、このテストによって確認できるというよさがございます。県教育委員会といたしましては市町教育委員会とも連係しながら、こういった取組と抽出調査になりました学力・学習状況調査の結果を総合的に学力向上のための事業として取り組んで、そのデータをうまく活用しながら全体として子どもたちの学力向上が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。
○山本（勝）委員 いろいろありがとうございました。
隣の愛知県の小学校の校長先生が少し、次の談話を発表されています。「生徒の解答を見て、教師が何を教える必要があるかを議論し、授業改善につなげることで教育の質を上げていきたい」と。こうやってお話をしておみえになって、三重県としても、ある意味では少し学力のデータが出てまいりましたので、少しでもこういう中で改善ができるような努力を、引き続きお願いしたいなと思います。
あともう一点だけ済みません。次の項目で情緒障害児短期治療施設について、ちょっとお伺いします。今日は桑名市議会も議会を開かれておりまして、議会の中でも質問が出ているそうでございます。端的に言いますけれども、いろいろ経過がございました。しかし市立学校条例改正が市議会に既に出ておりまして、市議会により判断をされるかと思いますが、もし桑名市立学校の分校として設置される場合は、どんな問題点があるのか、またどんな要望が出されて、それをどう対処されているか質問をさせていただきます。
○向井教育長 お尋ねの情緒障害児短期治療施設でございますけれども、数年来、末松委員と県の執行部の方でいろいろなやりとりがございまして、その中でもいろいろ説明があったということでございます。こういった情緒障害児短期治療施設、少し本筋、分校という話とは違いサイドの話になりますが、ご説明させていただきたいと思います。
情緒障害児短期治療施設に該当する子どもたちというのは、もともとは普通の小中学校に通っている子どもさんたちです。その子どもさんたちが、例えばいじめでありますとか、家庭での虐待とか、またまれには災害などによって強いショックを受けてというふうなことで、一時的に非常に情緒が不安定になったり、集団的な活動ができなくなると、そういったことから、医療的なケア、心理的なケア、そういった専門的なケアが必要となった子どもさんたちに対する治療を行う施設でございます。回復が早ければ短くて一月ぐらい、長い子でも半年、うんと長いケースでは他県で聞いていますと、１年近くになるというケースも聞いております。
そういったことでございますので、その情緒障害児短期治療施設といいますのは、特に福祉の関係者からは非常に希望が強かったものでございまして、来年４月から桑名市で民間の社会福祉法人によって開始されるということでございます。基本的にはその子どもたちは、もともとは住所地の小中学校に在籍をして、教育を受けてということでございます。そういうことで、この子どもさんたちは治療が終わったら、また、その地域の小学校、中学校へ帰っていくということでございます。
しかしながら、そういう治療を行っている間にも、やはり教育の機会というのは必要でございます。そういったことから、今桑名市議会で提案されていると聞いておりますけれども、桑名市の方で自分のところの校区の小学校、中学校の分校をつくっていただくというふうなことで、そういう対応をしていただくということでございます。同じような教材で、同じような指導要領の中で教育を受けられるということで、非常にスムーズに今までの教育からつながっていくし、また治療が終わった後もそちらに帰っていけるということで、非常に望ましい状態であるかなというふうに考えております。そういったことで、桑名市が分校をつくっていただくなら、それについて県教育委員会といたしましても、必要な支援プラス、もう少し手厚い支援をしてまいりたいと考えております。
○山本（勝）委員 どうもありがとうございました。
県立、市立ということで、いろいろ論議があったんですけれども、それをあえて聞きませんでした。どうぞひとつ今教育長がお話をされましたように、手厚いいろいろな施策を実行していただくということであれば、その辺の努力を引き続きしていただくことをお願いして、私の質問は、これで終わらせていただきます。
○竹上委員 自民みらいの闘う県会議員、竹上でございます。
久々に予算決算の総括質疑を行います。一般質問と違う観点からできるかちょっと不安ではありますが、よろしくお願いします。
まず、予算の前提となる現状認識についての質問をさせていただきます。
知事は今議会冒頭の知事提案説明で、現在を時代の峠と表現されました。少し引用しますと、「今我が国は大きな時代の峠を迎えています。重化学工業を基軸とした産業構造から新たな産業構造へと変換しようとしている中で、バブル経済の崩壊後、その後の失われた10年間を経て、小さな政府論による構造改革が進められた結果、年金、医療等の社会保障や雇用を初め、さまざまなひずみが顕在化し、貧困や格差が広がりました。そうした中で、平成20年秋の世界同時不況により、これらのひずみが一層増幅され、国民の間には不安感、閉塞感が漂うことになりました｡」と言われています。午前中の津村委員の答弁でも、ほぼよく似た答弁をされていたと思います。私とは随分違う現状認識だなと、このように感じておるんです。これは非常に大事なことで、もしあの構造改革がなかったら、どうだったでしょうということであります。私は小泉、竹中の行った構造改革を支持する一人であります。確かに失敗も多かったことは否定しません。知事がよくだましと言われる三位一体もそうです。地方交付税を大幅に削減したことによって地方の疲弊は著しい。社会補償の一律の削減も無理がありました。しかし、強引な不良債権処理による金融改革は成功ではなかったか。規制緩和による市場の活性化はなかったのか。郵政民営化は必要なかったのか。全体としてみれば、構造改革による果実はあったのではないでしょうか。第一、格差が広がった原因は果たして構造改革でしょうか。私は一番の原因はグローバル化だと思います。日本でつくるより安い製品が海外でできあがる。大企業は国際競争に生き残るため、下請をいじめるとともに労働者の雇用形態を流動化させるよう働きかけた。一方で労働組合は正規社員の保身に力を注ぎ、派遣雇用に目をつむった。共産党の萩原議員の一般質問での指摘どおり、辛辣な言い方をすれば、国と企業と労働組合の共犯ということになる。こうして格差は広がったわけであります。構造改革ではなく、グローバル化の産物であると言えます。グローバル化が悪いとの主張がありますが、まるで地震や台風に日本に来るなと言っているのと同じであります。
この際なので、もう少し突っ込んで申し上げますが、私は小さな政府論者ではありません。近代的ではありますが、決して欧米的ではない形で発展を遂げてきた我が国は、中負担・中福祉という考え方が合っているように思っています。欧米のように個人主義的であるがゆえに、社会民主主義的な社会保障制度を営むヨーロッパ社会や、国が社会保障に余り関与しないアメリカ社会とは違う方向を目指すべきであると考えています。中くらいの政府が一番ふさわしいように感じますが、いかがでしょうか。
ちょっと横道にずれましたが、何でこんなことにこだわるかというと、議会初日の県政方針の説明時に、いみじくも奥野議員から、目新しい目玉のない予算であるとの指摘がありました。知事の同級生からも指摘を受けるくらいでありますから、事は重大であります。私個人は病院改革など、評価すべきところは多々あるというふうに思っておりますけれども、この根っこのところに改革に対する嫌悪感や忌避がなかったか、変革を恐れて現状固定の方向に向かっていないか。改革や競争促進というのは成果に時間がかかります。即効性のないものも多い。だからといって、現状固定の風潮や、口当たりのよい政策では人気は集めても前進はしていきません。というわけで現状認識は大事なんであります。知事の所見をお願いいたします。
○野呂知事 竹上委員のおっしゃったことの前半は、随分古典的な部類に入るのかなとお聞きをしておりましたけれども、後半お聞きしましたら、決して自分も小さな政府論を支持しておるわけではないんだと、こうおっしゃいました。そこでもう少し論理的に組み立てておかなきゃいかんのかなというふうに思います。
少なくとも戦後我が国が経済成長をしてきた中で、欧米とかヨーロッパとはかなり違ったタイプに属する中で成長してきたものだというふうに思います。そういう意味では福祉国家をつくっていくという基盤の中に、雇用を非常に安定して確保していく、特にこれは地方において公共事業の果たした役割も極めて大きかったところであります。都市においても労働者が非常にふえていく中で、企業も福利厚生だとかいろいろな観点から、社員のバックにある家族のそういう生活まで支える役割を果たしてきたわけであります。そういう意味では、我が国の福祉国家というのが、国の財政支出としては福祉に対する支出は他の国と比べても低いのにもかかわらず、非常に安定的な社会を実現できたというのは、そういう構造があったということが言えます。
しかし、確かにご指摘があったようにグローバル化というものが進んでいく中で、実はもう企業もその世界競争に打ち勝つためには会社のシステムとして、家族までしっかり面倒を見ていけるような福祉的な役割まで果たせなくなってきた。そして、より人件費を少なくするために、正規だけではなくて、非正規、派遣、こういったところが制度的に認められたら、すぐさま飛びついていったわけでございます。
そういう中で、政府がどういう役割を果たしたのかというと、実は安定的な社会を維持するためには企業が果たしてきた、そういった福祉的な役割だとか、そういうものを行政、政府がきちっと補完をし、そして役割を果たしていったならば、私は大分違ったんではないかと思います。
しかし、政治の混乱、空白があり、そして小泉内閣、特に竹中さんのような極端な新自由主義者があらわれ、そして企業は規制緩和の中で競争力を高めていけるような環境をつくる。そういうことに徹したあまり、何が起こったのかというと、アメリカで実体経済を伴わないようなマネーゲームが起こって、簡単に汗をかかずに金儲けができるというところに走っていったわけであります。それがまた世界を席巻していったというようなことがあったわけであります。
そういう意味では、私は歴史的な大罪を犯したのが小泉内閣だと。それ以前の内閣も私は中曽根内閣以降、新自由主義的な傾向がずっと出てきたのではないかなと思います。したがって、中曽根内閣以降の今反省をしっかりしていかなきゃならないけれども、小泉さんはその中でも象徴的に、歴史的に、私は将来厳しく批判されるであろうなと思う感じがいたします。
そういう意味では、もっと今の実態というものをしっかり受けとめてやっていく必要があって、例えば、今貧困や格差が拡大したということを認めないというのは、私はいかがなものかなと思います。
そして、なぜそういうふうなものがもたらされたのかということを諸外国と比較して言うならば、アメリカの自由主義経済というのは市場原理が貫かれて、そして一部の金持ちがより金をもうけること、そして一方では恵まれないものに恵んでやるというような形の、アングロサクソンの独特の社会をつくってきたわけです。そういうことと、ヨーロッパ、特に北欧あたりではユニバーサリズムといって、金を持っている人も金を持ってない人も等しく同じような福祉制度が利用できる。だからあくせくして金を稼がんでも、いざというときにはそういう制度にきちっと乗れるんだという、そういう制度を敷いてきたわけであります。しかし、それをやろうと思うと、これは国民サービス、サービス量がふえますから、現物給付によるサービスがふえていく。それをユニバーサリズムでしっかりやっていくためには国民負担率が非常に高いということになるわけであります。
しかし、それであっても成長を果たしてきた北欧。アメリカはあれだけ規制緩和をやり、市場経済、要するに企業にとって、もっとも自由な環境をつくってきたわけでありますから、成長率が高いのは当たり前であります。しかし、成長率が高いことの代償として何が起こったのかというと、貧富の格差が極端に開いていったわけであります。
少なくても中曽根内閣以降、特に小泉内閣はそういうアメリカ社会を目指して、いわゆるグローバル化という名のもとにアメリカンスタンダードを持ち込んできたということであり、それは非常な間違いであったというふうに思います。私はよく小泉さんにも厳しく言うんですが、個人的には好きな方ですけれども、そういった点が非常に間違っておったのではないかなと思いまして、知事会におけるこの国のあり方ではそういう反省に基づいて、しっかり将来をえがいていきたいと考えておるところでございます。
○竹上委員 長い答弁、ありがとうございました。
この話をすると、多分知事は長い答弁するだろうなと、私は思っておったんですが、やはり長かったです。
ただ、今の知事の話を聞いていると、まるで知事は大きな政府論者のように、私は聞こえます。北欧型の社会が果たして日本に適すかというと、私は決してそうじゃないと思っているんです。私も真冬の北欧３カ国に行ったことがあります。百聞は一見にしかず、行って初めてわかりました。なぜあれができるのかと。人口が余りにも少ない。一番多いスウェーデンでさえ900万人です。一番少ないノルウェーは450万人、北海油田があれば450万人の高福祉が実現する。
ところが日本には１億2000万人以上が住んでいます。トヨタがあろうが、ソニーがあろうが、パナソニックがあろうが、それだけの人間を食べさせるほどの高福祉は実現はできないと。ならばやはり我々が目指すのは中福祉・中負担というふうな中ぐらいの政府であるべきだろうと、私はそのように考えます。そこのところは私は少し、やはり知事とは考え方が違うような気がいたしますけれども、答弁いただくと時間が長いので、私はそのように思います。短くしてくれますか。
○山本委員長 知事、短くお願いします。
○野呂知事 私は、決して大きな政府というんではなくて、ほどよい規模の政府。ただ中福祉・中負担といいますと、イギリスそれからドイツ、特にドイツとかフランスですね。これは国民負担率が以外と高いけれども成長率は余りよくない。そして国家の財政はアメリカ、日本のような小さな政府と同じように中福祉・中負担の国が極端に財政が悪い。いいのは北欧型だけと。したがって、日本はいいところを選りすぐって、独特の、ほどよい、いい政府を目指すべきだと思います。
○竹上委員 短くありがとうございました。ほっといたしました。
ただ、私は日本の社会が本当に目指していくところ、例えば今、マネーゲームに走ったというふうに言われたが、日本の金融機関はマネーゲームに走ったわけでは決してないです。バブルの反省を踏まえて、経済の潤滑油としての役割を日本は果たしてきた。悪かったのはアメリカ金融機関でありまして、そこは違いがある。そして、これからの社会を目指す中で、成長というものは無視するわけにもいけません。余りにも構造改革というものに、いつもちょっと知事は否定しすぎるかなという、私は思いがあるんです。あまり否定し過ぎると、まるで改革が嫌だと、現状固定がいいんだと、既得権益を守る方がいいんだというふうに、えてして聞こえなくもない。そこのところを申し上げたかったわけでございます。
それでは、次の質問にいきたいと思います。
次に、歳入について質問をいたします。
平成22年度の予算にはうれしいことが２つあります。30年債の発行と市場公募債の導入でございます。これはここ数年、私が言い続けてきたことで、ようやく実現しました。金がない時代に、より政策実現のための予算を確保するために必要なことであると思います。
午前中にちょっと気になる答弁がございました。いわゆる市場公募債の中の１割を個人向け、こういったことに約10億円、考えていこうというふうな総務部長の答弁でございました。ミニ公募債とは少し違う形で、県の手間はそれほどかからないというふうなことかもしれませんけれども、私は財政の役割というのは基本的に予算を確保する、まずこれなんだと思います。個別の博物館とか、そういうふうな行政課題に対してお金を集めるとかいうふうなやり方を、本来余りすべきじゃないんじゃないかなと。結局銀行の負担がふえるだけです。それはまた金利というものになって帰ってくる可能性だってあるわけですから、余りどうかなというふうな気はします。
そのことはいいのですが、さて、今回示された予算案について、どうも気にかかる部分があります。何かというと、税収です。今回示されている税収は平成21年度の最終補正予算2091億円よりも、さらに80億円ほど少ない2005億円の見積もりになっています。何が引っかかるかというと、少なく見積もりすぎだということです。ここ数年の当初の税収見通しと決算を比較してみると、平成15、16、17、18年度の４カ年は当初予算に比べて税収の決算は、それぞれ平成15年度が167億円、平成16年度が122億円、平成17年度が158億円、平成18年度が135億円と、大幅に伸びております。逆に景気の衰退期に当たる平成20年度、21年度は決算では平成20年度が38億円のマイナス、平成21年度は今回示されている最終補正で173億円のマイナスとなっております。議案聴取会で申し上げたとおり、どうして2000億円程度の税収しかないのに、１割も間違えるのかと。特にマイナスになるときは気をつける必要があります。へたをすると赤字決算になる可能性だってある。
どうしてこうなるのか。確かに特殊事情もあります。まず、三重県の特徴として、全国よりも景気の影響が早く出る傾向にある。原因は製造業中心の産業構造に起因しているようですが、全国に比べ１年ほど早く好不況の影響が出るため予測しにくい。また平成21年度から地方法人特別税なる三重県にとって余りありがたくない税ができ、法人事業税のほぼ25％が国に吸い上げられ、全国に再配分されることになりました。さらに平成22年度は50％になって、税収の伸びが抑えられることになると思います。
しかし、特殊事情があるにしても、それでもなお大きな隔たりがあります。ありていに言うと、税収の見通しを多少間違えても、税収入全体にはあまり影響しないということが根底にあるように思います。例えば、平成15年度から平成18年度の好景気のときには、予想よりも税収が法人２税を中心に大きく伸びましたが、交付税がその分減らされた。ひどい話ですけれども、国の試算よりも多く税収があった場合には、交付税の精算といって、その後の３年間で交付税が減額調整されてしまいます。結局、国の地方財政計画と同様の税収見込みにしておいた方がやりやすいということになる。
しかし、そうなるとどういうことが起こるかというと、好景気の時期には決算で大幅な税収増となって、不況時には大幅な税収減となります。最近の教訓では平成13年度、14年度に来た不況時には、税収が大きく落ち込み、これにびっくりした県は当時の総務局長を座長とした財政問題検討会をつくり、歳出を大幅に抑制いたしました。平成15年度も同じように税収見込みを下げたところ、景気の底上げによって、終わってみれば200億円以上が貯金に回される事態になったわけです。中小企業や建設業にとって当時はまだまだ厳しい状況があるにもかかわらず、政策実現の予算が大きく抑えられたということであります。
平成22年度はこの可能性が十分あると考えています。地域主権の時代にあっては税収の見通しを景気の動向によって、より柔軟に組まれていくことが重要であると考えます。それによって地域の主体性も増すというものです。ご所見をお伺いしたいと思います。
○植田総務部長 当初予算の編成におきまして、県税収入を見込む場合、２つの考え方で算定しております。１つは三重県の特殊性を考慮する税目といたしまして、例えば法人２税、軽油引取税などがございます。一方、特殊性がないというか、全国平均的なもの、また、制度として全国で一律に行われるというようなものとしては個人県民税や、今ご指摘のありました地方法人特別譲与税等がございます。例えば、考慮すべき税目として法人２税がございますけれども、これは県税収入の中でも景気の動向が大きく反映するものでございます。これにつきましては、県内の165の主要法人に対しまして個別のアンケート調査を実施しておりますし、また会社のホームページや企業の情報誌等の情報によりまして、個別の収益の算定を行っており、それに基づきまして、その時点での景気動向も踏まえまして税収の見込みを立てております。また、軽油引取税につきましては全国平均よりも税収の伸びが高いという傾向がございますもので、これについても三重県の特殊性を反映して、税収見込みをしております。
一方、個人県民税につきましては、地方財政計画でありますとか、厚生労働省の毎月の勤労統計調査等によりまして、税収の見込みを算定しております。当初予算の編成に当たりまして、財源の見通しを行う場合には税収の動向も大事でございますけれども、一般財源の総額の確保というのが大事であると考えております。一般財源総額の確保につきましては地方財政計画の中で、一般財源総額というものの伸びをどう見るかというのが、そのときどきの地財折衝の中で決まってきます。特に今年度につきましては、一般財源の伸びを確保するということで、地方に配慮した編成にしていただいたところでございまして、それに連動して、本県の一般財源総額もふえたということで、今回の予算編成に至っておるわけでございます。予算編成に当たりましては、その時々の経済情勢を的確に見積もりながら最大の効果が発揮できるように予算編成を行っておるところでございます。
○竹上委員 ありがとうございました。
今のお答えというのは、小難しいことを言いましたけれども、要するに一般財源総額の確保が大事なもので、今言うたような地方財政計画に合わせてやっていく方がちゃんと財源が確保できるんですと言うとるんです。でもそうしますと、私は本当に不思議なのが、午前中長田委員でしたか、指摘があっと思いました。やはり回復傾向にあるんです。２月に内閣府で発表されたのも、この平成21年度の第四半期はもう実質ＧＤＰの伸びは4.6％だと。既に完全失業率も５％を切っているというのが今の状況です。ならば平成22年度の税収というのは、平成21年度よりも低くなるはずがない。どうしてそんなに低く税収を見積もるのかというと、国の方がたくさんくれるから、税収の見込みをちょっと下げてあるというふうにしか私には見えないんです。
そうなりますと、平成22年度は貯金がたくさんできるんです。財政厳しいから貯金をつくるというのもいいかも知らん。ただ県内経済、まだまだ厳しい。ならば、もう少し予算が来たら、税収が伸びたらそのお金を新たに補正でもって、もう少し経済対策とか、そういうふうなことがあってもええんではなかろうかなと。余りにも当初予算から税収を低く押さえ過ぎて、年度末に最終補正でようけ貯まりましたというふうな報告は我々は受けたくない。こういうことを申し上げたいわけでございます。
時間がもう少しになってきていますので、答弁は求めずに、最後の質問に行こうと思います。
最後にお聞きするのは、猿の話でございます。
獣害については議会でもさまざまな質問が出ており、中山間地域にとって大きな問題になっています。先日私のところに１通のメールが届きました。まさしく中山間地の自治会長から、こういったメールが届いたんです。「この１月までは、『サルどこネット』により、携帯電話に情報が入ってきていましたが、現在全く情報がはりません。この２月の９日から10日も我が町に猿が来ましたが、情報が入らないため被害が多く出ました。隣町のＡさんが毎日ボランティアで猿を追ってくれていますが、その情報が入らないのです｡」
どういうことかと思いまして、調べて見ましたら結構複雑なんであります。この「サルどこネット」というのはＮＰＯ法人の「サルどこネット」というところが運営をしておりまして、現在のホームページに猿の出没情報を登録すれば、自動で携帯へ配信するシステムを提供しています。このＮＰＯ法人は県職員が代表を務めていますが、あくまで個人的な活動であって、県が所管している団体ではありません。県では獣害対策を進めるに当たって、猿への発信器の装着など、連携した取組も実施していますが、猿の出没情報の提供についてはＮＰＯ法人独自の取組なんです。この当該地区は、Ａさんがデータを計測しておりますが、ただＡさんが高齢のため、ホームページに登録できないんです。それで、他のボランティアメンバーが登録を行っていたんですけれども、最近このメンバーが自分自身の実施している猿の出没状況の調査が忙しくて、Ａさんのデータを登録できない状態になっているという話なんでございます。
この代表の県職員は、聞くところによりますと、私財1000万円をつぎ込んで、このシステムをつくり上げたんだそうでございます。世の中には立派な人もいるもんなんです。
ただ、思いが強すぎて、地域的な広がりがないという欠点もあるようなんです。私なりに、この地区で「サルどこネット」の話を聞いてみました。そうしたら皆さんよく知っておりまして、大変役に立っているということなんでございます。問題点として言っておりましたのが、県がつけてくれたこの発信器が古くなって、最近電波が届きにくくなってきたと、こういうふうな問題があるそうです。
そこでなんですよ。そんなに皆さんに役にたっているものならば、県でも支援をしてはどうかという話です。ＮＰＯが勝手にやっていることで県は関係ないというのはどうもおかしな話です。このＡさんが在住している町の自治会長に聞いてみましたところ、調査するのに丸一日走り回るそうです。その軽トラの運転費用もばかにならないというふうなことでして、この地区のこうした取組によって猿の被害がかなり軽減されている模様なんで、実効ある取組と思いますので支えていただいてはなと思います。ご所見をお伺いします。
○真伏農水商工部長 獣害の関係でございます。特に野生獣の中でも日本猿というのは環境への適用力が大変高いとか、それと集落内に放任された果実があったり、収穫残渣等、そういうことがあると、結構それを目当てに集まってくるというようなこともありますので、そういう猿を人なれさせずに追い払うというのが結構重要かなというふうに思っています。先程発信器の話もありましたけれども、ラジオテレメトリーを活用して、その群れの位置を確認するとか、その情報を共有する中で、そうした追い払い等にも、いろいろな形で活用させていただきながら、農作物の被害の減少といいますか、それに役立てておるところでございます。地域の中ではＮＰＯ法人の方ですとか、それからボランティアの方とうまく連携をされて、そういう成果を上げていただいているところも十分承知をいたしております。
それで、私ども、こうした取組も含めまして、集落ぐるみでいろいろな形でやっていただく取組を、平成22年度末までに50地区ぐらいつくっていこうじゃないかという形で推進をしております。日本猿だけじゃなしに、イノシシとか、あと鹿の方もございますので、そういうやつも含めて野生獣なんかの位置を知るための情報システムについては、大変重要じゃないかというふうには考えております。
そのシステムを実際維持していくとか、それから構築したやつをメンテナンスというような部分もありますけれども、そういうことをするためにも、結構先程おっしゃったように経費がかかったりとか、いろいろな労力等も必要になってきて、どうしてもマンパワーに頼っていくという、そういう部分も大変大きいです。じゃどういうシステムで整備をしていったらいいかという部分とか、しっかりとした方向づけをしないと、せっかくつくっても途中で十分効果を発揮しないとか、メンテナンスが十分できなかったとか、そういう問題もあるかなというふうに思っています。
また一たんつくり上げたシステムをずっと公共がそのまま運用するのかＮＰＯ法人等にやっていただくのか、持続的にシステムが維持されなければ意味がありませんので、そういうことをどうしていくかということも重要かなと思っています。ご指摘の点もいろいろありますので、そうした点も含めて、どういう形でシステムをつくっていくのがいいのか、またそのＮＰＯ法人とどういう形で連携をしていくのがいいのか、その辺についてはしっかり検討もさせていただきながら、必要な支援もさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○竹上委員 ありがとうございました。
獣害の話は本当に地域にとっても切実なんで、ぜひともまたよろしくお願いしたいと思います。私のの持ち時間を４分割り込んでしまいまして、ちょっと長くなってしまいました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（正）委員 伊勢市選出の中川正美でございます。
平成15年４月に知事選挙がございまして、野呂知事が当選されました。その年、私も県議会議長としてともに仕事をさせていただきました。その年の夏にはＲＤＦの事故がございまして、大変不幸な出来事であったわけでありますが、爾来、野呂知事におかれましては、県政進展のために真剣に誠実に対応されてまいりましたことを、心から敬意と感謝を申し上げたいわけであります。
しかしながら、「権不十年」ということがあります。知事もご承知かと思うんですが、この言葉は同じ方が、権力の座に10年以上いるべきではないという意味であります。次につながる２期目の最終年度に当たりまして知事の決意をまず、お聞かせをお願いしたいと思います。
○野呂知事 どういう決意を述べたらいいのか……。
知事としては今いろんなことを、皆さんのご理解、ご協力のお陰でやってきたと思っております。ただ課題は山積しています。しかし、美
○中川（正）委員 強い決意を聞かせていただきました。
しかしながら、当年度の当初予算、一般会計6763億円、これをごろ合わせで言いますと、むなしく無残な予算ということでありますから、お互いこういうことのないように一生懸命頑張りたいと思います。
それでは、正式な質問に移らせていただきたいと思うんですが、新年度予算の中で、経済対策や雇用に結びつく観光について質問をさせていただきます。
現在、我が国を取り巻く社会経済情勢は本格的な人口減少、高齢化社会の到来を迎えると同時に、長引く経済不況の影響もあり、大変厳しい状況にあります。観光におきましても、旅行需要が減少傾向にあり、各地の観光地間競争はますます激化の様相を見せています。私はこうした状況にあるからこそ、競争力の高い魅力ある観光地の形成に継続して取り組む必要性があると考えています。
そこで、平成22年度当初予算では観光の戦略展開につきまして、積極的に予算を提案されておりますので、何点かお伺いをいたしたいと思います。
まず１点目は平成25年の伊勢神宮式年遷宮に向けまして、神宮行事は平成22年から平成24年までに数多く予定されているものの、県の行事やイベントが見えてきません。石川県の輪島市ではご承知のように朝市が有名で、常に何かをやっているという雰囲気があります。本県におきましても遷宮までの間、神宮の魅力と集客力を生かした取組を展開し、常に何かをやっているといった雰囲気を地元と一体となってつくり出すことが必要ではないかと考えます。お考えをお聞きしたいと思います。
次に、近年本県におきましては、新名神高速道路の開通や、紀勢自動車道の延伸など、交通アクセスが整備をされており、それに伴いまして観光客の流れも大きく変化をしています。そこで、こうした新たな交通アクセスを活用して、本県の観光地の知名度を高めるキャンペーンを強く打ち出すべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
次に、本県では、かつて伊勢神宮や二見浦など、数多くの修学旅行が来ていました。しかしながら、最近は随分と少なくなっている感がいたします。修学旅行の行き先として、本県に来ていただくことは将来のリピーター対策としても重要であると考えています。当局として、どのような取組をされているのか、お聞きいたします。
さらに本県にはすばらしい観光地や観光施設が数多くあり、周遊型、滞在型の観光地として優れたポテンシャルを有しています。しかしながら、これらの観光地間を結ぶ二次交通機関が不足をしているように思います。「ＣＡＮばす」のように幾つかの観光施設を観光客が自由に周遊できる二次交通の整備について、当局の考えをお聞きいたします。
次に、まつり博跡地にあります県営サンアリーナは伊勢志摩国立公園の玄関口に位置しており、鳥羽へ向かう観光客、そして近い将来には第二伊勢道路を利用して志摩へ向かう観光客にとっても、交通の利便性に優れた場所に立地をしております。このサンアリーナを三重県の観光の拠点として位置づけをして、伊勢志摩だけではなくて、県全体の観光情報を発信する機能性のある観光センターとしてはいかがでしょうか。
次に、観光に関連いたしまして、農山漁村に都会から来ていただくことによる農山漁村活性化に向けた取組についても、お伺いをいたしたいと思います。食の安全・安心への関心が高まる中、自分でつくったものを口にする機会が持てる市民農園などが注目を浴びています。あいている農地を分割して使用してもらい、農業経験のある管理者がいろいろアドバイスをするような市民農園を活用した観光振興や、あるいは都市住民が農業体験できる施設などを活用した観光振興など、グリーンツーリズムの推進が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
また欧米では退職した方が気候風土のよいところで、同じような人々と暮らすコミュニティーができています。そこは堀で囲まれた小さなまちのようなもので、その中には24時間対応の医療機関、ショッピングセンターなどの商業施設、多機能集会場、公園など、生活に必要なものがすべて揃えてあるそうです。住人の出入りは基本的に自由でありますが、外部からの訪問者は防犯のため守衛所にて受け付けをする。ターゲットにするのは退職し都会を離れ暮らしたいと考える金銭的に余裕のある人たちで、観光地に構えれば家族、親戚、友人などが訪れるといった新たな観光事業にもつながるというものであります。このような取組はなかなか難しいと思いますが、先程申しましたように市民農園や農業体験などによる農山漁村への誘客に向けた取組をもう一歩進めて、農山漁村への定住を進めることも重要な観点と考えますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、県におきましては、式年遷宮を契機といたしまして、広域的な交流、連係を図るため、紀勢自動車道などの高速道路や直轄道路、それにアクセスする県管理道路等の整備に取り組まれています。現在、二見松下ジャンクションから鳥羽市白木町の区間で建設中の第二伊勢道路が開通いたしますと、伊勢自動車道から伊勢二見鳥羽有料道路と、第二伊勢道路とが連係をされ、奥志摩方面への利便性が向上するとともに、伊勢・鳥羽・志摩周遊の一体感が醸成されるのも期待されるところであります。
また、本年６月をめどに高速道路無料化の社会実験が行われる予定であり、本県におきましても、伊勢自動車道の津インター以南及び紀勢自動車道が無料化されるとのことで、自動車を利用する観光客が大幅にふえることが予想されます。こうした状況の中、前回の遷宮時に使用を開始されました伊勢二見鳥羽有料道路は200円の通行料が必要なこと、しかも現金投入箱に入れる方式であることから、その割高感や不便さが利用者のネックとなることが危惧されるところであります。
また以前からサンアリーナ付近のインターのフルインター化と、常時開放の要望がありますが、こうしたことも使い勝手の悪さにつながるものと思われます。これらのことを踏まえまして、式年遷宮に向けた幹線道路網等、整備の現状と今後の見込み、伊勢二見鳥羽有料道路の経営状況と償還の状況及びそれらを踏まえた無料開放の時期の見込みはどうか。式年遷宮と第二伊勢道路の開通が見込まれています平成24年度末での償還残高はどれくらいになるのか。
最後に、式年遷宮に合わせて伊勢二見鳥羽有料道路の無料化と、サンアリーナインターの常時開放を行う考えはあるのかどうか、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
最後に、さまざまな国からの観光客を受け入れる本県にとりましては、長きにわたって育んでまいりましたおもてなしのこころを、これからも世代を越えて引き継いでいくことが非常に大切であります。そのためにも子どものときから、さまざまな国の文化や伝統、習慣などにつきまして理解を深める教育を行っていく必要があると思います。知識が備わることによって、より具体的な行動や態度につながり、本当の意味でのおもてなしが可能になるはずであります。多文化共生や国際教育に関する教育について、教育長がどのように進めていこうとされているのか、お聞きをいたします。
○野呂知事 質問の順番にお答えした方がいいのかなと思っておったんですが、後段の方で、私に伊勢二見鳥羽有料道路の無料化についてのお尋ねがありましたので、これについてお答えいたします。
この有料道路につきましては、お話がありましたけれども、平成６年４月に供用開始をいたしました。そして平成36年４月までの料金の徴収期間を設定しておるところでございまして、三重県道路公社が管理運営をやっております。このたび、伊勢自動車道で今年の６月から無料化の社会実験がなされるというようなこと等ございます。そういう意味では無料化への要求とか、あるいは期待が高まっていくこともあり得るのかなと思います。しかし、この無料化につきましては建設財源の借入金の償還、これは平成21年度末の残高で約37億円でございます。それから、もしも無料化するということになりますと料金所等の施設を撤去する、あるいは道路改良も一部必要になるというようなことで、それらが約３億円かかるということでございまして、こういう償還とか、それから撤去、改良に要する財源を、どういうふうにするかということが大きな課題でございます。
そのほかに無料化ということになりますと、例えばそれが鉄道とか公共交通機関にどう影響していくのか。フェリーだとかああいうところの、いろいろな問題が起こっておるようでございますけれども、生活だとか観光にもどう影響していくのか、こういったものをぜひ検討していく必要があるというふうに思っておるところであります。
したがいまして、これまではなかなか困難な状況だということを申し上げてきたところでございます。今後も状況を見ながらよく検討していきたいと、こう思っております。
○真伏農水商工部長 私の方からは、農山漁村への定住化促進についてご答弁申し上げたいと思います。
県では農山漁村の持ちます多面的な価値に着目をいたしまして、観光振興でございますとか、地産地消、食育、環境保全の取組なども連係をする中で、都市と農山漁村の交流による地域の活性化に向けて、地域活動の実践者の養成でございますとか、受け入れ体制の整備、都市住民との交流を目的といたしました施設整備などを進めてきているところでございます。そうした中で三重県を訪れていただける三重の里ファンといいますか、そういうものを具体的に進めてきたところでございます。
実際の事業といたしましても、農林漁業体験指導者の養成でございますとか、子どもたちの長期宿泊への体験の受け入れ、それとご紹介もありましたけれども、滞在型市民農園の整備などを支援する中で、農山漁村の魅力、それから田舎体験の魅力を、「三重の里いなか旅のススメ」という形でのホームページ等も設けまして、広く発信をしてきておるという状況でございます。こうした取組の中で農山漁村地域の主要な交流施設、たくさん県内にもあるわけでございますけれども、その利用者が平成20年度末で410万人ということで、年々増加もしてきておるわけでございます。こうした取組を農山漁村の定住化の方につなげていきたいというふうに考えております。
また平成22年の秋でございますけれども、岐阜県との共催によりまして、全国グリーンツーリズムネットワーク大会を開催いたしたいというふうに考えておりまして、県内を初め全国のグリーンツーリズム実践者の総合ネットワークを構築していきたいと思っております。
また将来的に都市住民の農山漁村への移住につなげますために、これまで体験から定住につながるような三重の里暮らしフォーラムのようなものも開催いたしまして、農山漁村への定住に向けた環境づくりを行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○辰己観光局長 私の方から６点ほど、回答させていただきたいと思います。
冒頭の遷宮までの間、神宮の魅力とか、集客力を生かした取組を展開して何かをやっているという状況をつくっていくというようなことでございます。まず伊勢志摩地域では、平成17年に神宮の遷宮の行事である山口祭が始まったのとあわせまして、伊勢志摩キャンペーンというのを始めたわけでございます。最初は、地元の皆さんとか、あるいは観光関係者、交通関係者、それからメディアの方々、そうした行事と一体ともなりまして、全国に向けて遷宮を知っていただこうというような取組に重点を置いてスタ・[トした経緯でございます。現在では、輪島の朝市というと何か、行かないとわかりませんが、このキャンペーンの中で、朝市であるとか食彩フェア、それからおもてなしのスペシャルデーというようなものを設けまして、地元イベントも、このキャンペーンに組み込んでいるという状況になっておるところでございます。
それから、このキャンペーン以外でも遷宮と関連いたしまして、平成のおかげ参りであるとか、熊野古道を歩き伊勢神宮を詣でる旅といった滞在型、周遊型の観光商品が造成されております。このほか外宮前での施行札、あるいは、そこでの伊勢の朝市、まち歩き、それから外宮にちなみまして、御饌丼メニューというものが開発されております。さらに今、伊勢志摩以外でも、榊原温泉への宿泊客を対象といたしました献湯祭ツアーというような、着地型観光の仕組みができつつあるというようなことで、バラエティに富んだ三重県の魅力を体感していただけるようになってきつつあるんではないかなと思っておるところでございます。
大きなイベントは昨年ということであったわけでございますが、今でもそこに行けば常にキャンペーンなど、何かやっているというようなイメージが旅行会社であるとか、あるいは観光客の皆様に浸透しつつあって、今後も地域との連携によりまして、この取組を実施させて、伊勢志摩地域を核とした三重県全体の観光イメージを強化していきたいと、このように思っております。
それから、２点目の新しい交通アクセスを活用した場合に、キャンペーンを展開してはということでございます。新名神高速道路と紀勢自動車道の延伸というのもございましたが、阪神なんば線も直接三重県ではないんですが、あそこも新しいアクセスかなというふうに思っております。このようなアクセスが整備された場合、鉄道の方で申し上げますと、例えばその阪神なんば線は神戸市の三宮駅等で誘客キャンペーンというのを、できたときにすぐ実施しております。それから教育旅行の方でございますが、この後にも質問で出ましたが、神戸市、尼崎市等の小学校を訪問いたしまして、修学旅行に来てくださいというふうな働きかけをしたり、さらに神戸市から岡山県方面の旅行会社へここを利用したら、今度近くなりますよというふうなことを働きかけしてきたんです。結構関西から三重県はというのが多いようなんですが、やはり難波を回ってというのは今まで不便やったようでございまして、かなり浸透というか、新しくこういうことがあるんだなというのを理解していただいたというような運動をしておるところでございます。
それから、自動車の方でございますが、新名神高速道路が開通いたしまして、京都方面からということで、まず京都駅の方で開催されています観光展、これにも出展しております。それから四条河原町等でも観光パンフレットを、観光連盟等と一緒に配っております。それから、昨年はＥＴＣの休日割引というものもございまして、特に新名神高速道路の土山サービスエリアの方で県内の市町等と連携して、観光イベントを実施してきました。それから遠いところでは東海北陸自動車道も昨年開通したんですが、ＮＥＸＣＯと一緒にハイウェイキャンペーンをやっているということで、新しいそういうアクセスができた場合には、タイムリーに駅やサービスエリアなどの誘客キャンペーンを、これからもできたらしていきたいと、そういうふうに思っています。
それから、教育旅行の方でございますが、本当にかつては大変な数の修学旅行があったわけでございます。ただ、今現在教育旅行の方が自然・社会体験といったような体験学習を加えた需要が高まっておるというふうに聞いておりまして、県によりましては神宮を中心とした歴史文化、あるいは海、山の自然、こういうものを体験の場にするような修学旅行、あるいは社会見学の誘致に取り組んでいるところでございます。一番熱心な伊勢志摩学生団体誘致委員会が組織化されておるわけでございますが、中学校というのは、今、少のうございまして、首都圏の方、ちょうど距離からいいまして、この対象になるというようなことで、平成19年度ごろから首都圏の学校226校に学校訪問いたしまして、そこから昨年も一昨年もやったんですけれども、体験学習発表会というようなものを催しまして、中学校の先生であるとか、あるいはエージェント、旅行会社の方々を招いて、さまざまな体験メニューを個別に説明しております。それから小学校向けの関西圏ということでは、先程申しましたように学校訪問、これは神戸市、尼崎市を今中心にしておりまして、これで277校、昨年行っておるわけでございますが、そういうところの誘致を進めておるということでございます。
それから、比較的近い学校で、今いわゆる社会見学というようなことで、近隣の滋賀県であるとか、あるいは県内の小中学校に、これは全体にわたってでございますが、三重県体験学習ガイドブックというものをこしらえまして、そこへ配付して検討いただくように勧めておるということでございます。今後情報発信をしながら教育誘致活動にも取り組んでいきたいと、このように思っています。
それから、二次交通の件でございます。二次交通は非常に大事であるというふうに考えていまして、今、美
それから、県営サンアリーナの件でございます。昨年たくさんのイベントがあったわけでございますが、ほかにもスポーツ合宿とか民間企業の研修会等々、たくさんのイベントも行われておりまして、今年度21年度１月末現在で、昨年度の20年度の28万5000人を上回る32万1000人に、今利用いただいているというようなところでございます。今観光の方では従前の見るだけじゃなく、マイスというようないろいろな企業のミーティングであるとか、あるいは国際団体、学会とか、そういう総会のようなもの、それからビジネスイベントのようなものの重要性をこの観光で取り入れていくということが高まっております。その特典を果たしていくというのも、一つの役割ではないかなと思っておるんですが、委員、言われるほかに県内各地から、そういう方々も見えますので、三重県の観光の情報の効果的な発信の場としても、今後検討していきたいというふうに思っています。
それから、グリーンツーリズムついては……
○山本委員長 答弁、簡潔にお願いします。
○辰己観光局長 観光ニューツーリズムとして、観光面でもいろいろと検討してまいりたいと、このように思っています。
○北川県土整備部長 伊勢二見鳥羽ラインとアリーナの件で、ちょっと補足説明をさせていただきます。
伊勢二見鳥羽ラインは建設時に50億円の借入金、そのうちの17億5000万円の建設資金もあるんですが、それを料金で返しているという状況です。毎年３億円ほど収入がありまして、大体8000万円を、そのうち経費を抜いて返しているという状況。お尋ねになった24年度末では大体出資金を含め34億円ぐらいになるだろうと予測しております。
あとアリーナインターの件ですが、あれは仮設インターということで、イベントとか、正月のパークアンドバスライド等で使わせていただいています。ただ、そのときは誘導員等を配置して、安全性の確保と、あと利用料金も主催者からいただいているという状況です。無料化にするには料金所など、有料区間の中にありますので、料金所をつくらないかんとか、さっき言った照明とかの安全施設、まあまあ問題もありますので、なかなかそれだけ単独に最初、前倒しというのは、ちょっといろいろ課題もあるのかなと思っております。
以上でございます。
○向井教育長 子どもたちが広い視野を持って異文化を理解していくことは大切なことだと考えております。このために教育委員会といたしましては、子どもたちが異なる文化とか、習慣を尊重しながら国際社会に生きる人間として、望ましい能力や態度を身につけて行動を起こしていけるように、各教科とか総合的な学習の時間などで、多文化共生の視点に立った国際理解教育を引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○中川（正）委員 今ご答弁をいただきました。もう時間がございませんけれども、私は前々から持続力のある強い観光地をつくっていくためには、ぜひとも、そのベースとなります観光振興条例の制定が必要であると。過去２回、本会議で申し上げたわけでありますけれども、その後の検討状況等々、進展状況を聞きたかったんです。一刻も早くつくっていただきますよう、心から要望をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長 次に、日本共産党三重県議団、ご質疑をお願いします。
○真弓委員 日本共産党の真弓でございます。時間が少ないので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
その前に知事の答弁の中で、行き過ぎた資本主義の行き先というふうな講演をいただきまして、勉強もさせていただきました。また、財政の厳しいときでも必要なサービスは行うと、非常に力強い言葉もいただいて、それを受けて３つの質問をちょっと過剰ですが、行いたいと思います。
１つ目は、子どもの医療費の無料化、津市でも中学生まで、入院だけではありますが無料化がされました。そして、知事は子どもの負担の軽減を国も図ろうとしているというふうにおっしゃられましたが、まさにそのことが今国会でも論議がされています。３月１日の衆議院の予算委員会で我が党の穀田議員が子どもの医療費無料を国制度で行えということを要求をしました。それに対する首相の答弁は優先課題にしていきます。このような問題です。そして今、子どもの医療費をめぐる中で、若いお父さんやお母さんが一番望んでいるのは窓口無料です。国のペナルティーによって、それはできませんと、市町の負担がふえますというふうな答弁をなされていますが、穀田議員はこのペナルティーについて地方自治体に水をかけるやり方だ、直ちにやめるべきだと鳩山首相に追及をし、鳩山首相から前進できるように努力をする、このような答弁を引き出しました。
今国の流れは、知事が認識されているように、子どもの負担の軽減をやろうと、国も地方も一緒になって行うという、そんな時代、それが峠だというふうにおっしゃられたように意識をしているんです。ぜひとも窓口無料を国が行えるように、県が率先して国に言い、県の事業としても行っていく、そのような方針をぜひとも取り上げてもいただきたい。これがまず１件目。
２つ目が川上ダムの問題です。直轄河川事業負担金33億9888万円、平成21年度の事業費として38億円、これに対する負担金３億3700万円、これがあります。川上ダムが見直しの対象になっている、そして、この間の吉川議員の質問でもありましたが、本当に川上ダムができるのか、地元でも不安視されている、このことが出されました。全国に先立って行われました淀川水系流域委員会、これが国土交通省の諮問機関として行われてきた。ダムの本来の治水、利水について有効的なものかというのを、判断する材料として、淀川流域委員会ができたわけです。そこの宮本さん、川上さん、前の委員長と副委員長が出してきたデータ、これはまだ生きていると思います。知事は川上ダムはぜひとも必要なものだと言いましたが、実際の流域委員会の判断は治水には役立たない、この問題です。実際に淀川水系流域委員会のとおりに見直しが行われれば川上ダムはできません。ダムの底に沈むとされる今の荒れ地、前はそこに多くの人が生活をしておったわけです。そこへ戻していくためにも、この負担金３億3700万円、国に返すのを、渡すのを留保して、もし川上ダムができないときにはその地域をもとに戻す、地元の人たちのために使う、そんな資金として残しておくべきではないでしょうか。これが２件目。
最後は病院改革、多くの議員がこれについてクエスチョンマークをつけました。知事は議員は住民の代表だ、そのようにもおっしゃられました。その住民の代表が口々にこれはおかしいのではないか、そのような質問をしたわけです。今回のこの予算の中でもそれが出てきていますが、今知事が行うべきはこの病院改革を一遍取り下げて、そして幸いなことに来年、知事選挙がありますから、そこでマニフェストとして出されて、住民の判断も、ご一緒に仰がれてはいかがでしょうか。それからでも遅くはない、このように考えています。知事のご見解があればお聞かせください。
○野呂知事 まず第１点目の子どもに係る施策、いろいろこれから大きく変化していくんじゃないかなと思います。これは国も基本的にどういう仕組みをつくっていくのか、どういう制度をつくっていくのか、いろいろとこれから検討が進むと思います。私もこの国のあり方の検討でも、少しイメージできるようなもの、それから知事会のプロジェクトチームをあずかるということで、そうなりましたときには知事会としても、しっかり議論をしながら、国に対して制度のあり方について、しっかり提案をしていきたい。その中で国と地方との役割、こういったものをしっかり区分しながら機能をしていきたいとこう思っておるところであります。何を優先とするのかというのは、いろいろ考え方があるかと思います。真弓委員のお考えというのはお聞かせいただいたところでございます。
それから、川上ダムにつきましては、従来から申し上げておりますように、上野遊水地や河川改修とのセットによりまして、伊賀地域の浸水被害を軽減することとか、あるいは水道水源としても必要なダムでございまして、治水、利水の両面から重要な施設であるという認識でおります。また地元の方もこれをしっかり早くやってほしいという強い願いを出してきておるところでございます。しかし、新政権誕生によりまして、ダム政策は新たな基準に沿って検証していくということでございますので、それを注視しながら、しかし、私としては一日も早い川上ダムの完成を願っておるところでございます。
病院改革についてでございますけれども、県立病院の議論、随分今までにやってまいりました。４年、５年にわたって県議会の皆さんとも議論をしてきました。その議論を始めた当時と今を比較しましても、より厳しい医療環境の状況だと思っておるところであります。またこういうピンチをチャンスに変えていくそういう工夫もできないものかということも含めて考えてまいりますと、もう一刻の猶予もない、改革は避けて通れない。そしてそのことが県民に向けてしっかり県民の願う医療ニーズに対応していくことであると、こう思っておるところでございます。ぜひ真弓委員におかれましても、いろいろとご事情はおありかと思いますが、病院改革につきましてもご理解を賜れば大変ありがたいと思います。
○真弓委員 今までの知事の答弁と全く変わらない、要するにこの県立病院改革についてはいかなる修正もしないというような決意だったと思います。今まで議会側もこれについて討論をしてまいりました。多くの議員が反対をしてきたこの事実が多く残ります。あしたは健康福祉常任委員会分科会もございます。その場で県民の意思を我々議会側として表明をして、これからの県立病院改革についても、引き続き行わしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山本委員長 次に、公明党、ご質疑をお願いします。
○中川（康）委員 公明党の中川康洋でございます。
今朝、高校の同級生からメールがありまして、今日登壇するのであれば、必ず知事に伝えてくれということでありました。ちょっと紹介します。もう目前に迫った桜の開花のように、昔のパチンコのチューリップのように三重県の経済をぱっと開いてくれと、ぜひ伝えてほしいという話でありましたので、最初にその思いを知事に伝えさせていただきます。答弁は要りません。
今回は給与所得者に係る個人住民税の特別徴収の促進対策について伺います。
個人県民税は、一義的には市町が市町民税とともに賦課徴収することになっておりますが、現在この個人県民税の収入未済額は、平成20年度で県税全体の収入未済額の約70億円に対し、約50億円にも上っており、全体の７割強が個人県民税の収入未済額であります。私はこのような状況からこの個人県民税の収入未済を減らすためには、企業や事業所に対する個人住民税の特別徴収を今以上に進めることが重要であると考える一人であります。
また、県内の給与所得者の特別徴収と普通徴収の徴収比率は、特別徴収が66％に対し普通徴収は34％であります。また、平成20年度の特別徴収の徴収率は99.8％、ほぼ100％であるのに対し、普通徴収の徴収率は91.5％であり、その差は年々広がっている傾向にあります。県もこのことは相当認識をしているようで、その対策として、今年度は安田副知事をトップとした地方税収確保対策連絡会議の開催や、個人住民税特別徴収加入促進研究会の設置を行っております。また来年度は県と市町の共同による個人住民税特別滞納整理班を設置するなど、具体的な対策を講じております。
しかし私は、この特別徴収を実施する企業や事業者をふやすには、その企業、事業者が進んで特別徴収を実施するインセンティブとなるような制度が必要であるというふうに思います。
そこで、私はその施策の一つとして、現在県や市町の実施する公共事業等や入札制度に参加する企業や物品等を納入する納入事業者、また県の融資や補助金等を受ける事業者に対して特別徴収の実施を義務づけてはどうかと、この場で提案をさせていただきたいと思います。
具体的には市町と協議を進めながら、県や市町が実施する建設工事、測量、建設コンサルタント業務等、公共工事の入札参加資格審査の申請時や、物品納入を行う業者に対しての入札参加資格審査の申請時において、その特別徴収を行っておるという書類の添付を求めてはどうかと考えます。さらに、県が行う制度融資や各種補助制度等の申請における特別徴収実施の確認などを行い、その結果、特別徴収の実施比率を上げて、個人県民税の未収を減らすことにつなげる必要があると思います。関係当局のご答弁をお願いいたします。
○植田総務部長 個人県民税の徴収促進についてご答弁させていただきます。
個人県民税の現状につきましては、今、中川委員がご指摘されたように、三位一体改革の税源移譲によりまして、個人県民税の収入未済額が大幅に増加をしております。平成20年度決算では約50億円と県税の収入未済額の７割を占めておりまして、個人県民税の徴収対策が大きな課題となっております。平成20年度の個人県民税の特別徴収の割合ですが、徴収率は99.8％になっております。一方、普通徴収の方は徴収率が91.5％ということで、特別徴収と普通徴収の間に、徴収率で8.3ポイントの差があるというところから、ここに着目をいたしまして、個人県民税の収入未済額の縮減をするためには特別徴収を促進させる必要があろうかと考えております。
このため、平成21年度は県内の企業、事業所に対しまして、県内すべての市町と共同いたしまして、訪問、それから電話、それから郵送等によりまして、特別徴収制度についての周知徹底を図っておるところでございます。先程ご提案のございました入札参加への条件づけということでございますけれども、県におきましては既に公共工事でありますとか、物品購入の入札の参加資格として県税の納税確認を行っておるところでございます。
委員ご提案の個人住民税につきましては、地方税法の41条によりまして、基本的には市町長が賦課徴収を行っておるというところから、すべての市町で入札企業が特別徴収を実施している旨の証明書を発行していただく必要があると考えております。さらに平成21年度からということで、まだ特別徴収促進の取組を始めたばかりでございまして、入札参加への条件づけにつきましては、企業等に対しまして一定の周知期間が必要であると考えております。
こうしたところから、県と８市町からなります個人住民税特別徴収加入促進研究会でありますとか、県税事務所単位で設けております地方税収確保対策会議等で市町の意見を聞きながら、県の関係部局とも協議の上、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、今回の議案第25号で県税条例の一部改正を予定しておりまして、その中では地方税法48条を活用いたしまして、県が直接滞納処分をする案件につきまして、市町の同意を得た上で税務政策室と紀州県税事務所において、直接徴収する手続に入りたいと思っております。これによって特別滞納整理班を発足させまして、こちらの方の徴収対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川（康）委員 ありがとうございました。
この個人住民税の徴収対策は、主に滞納の回収対策と徴収の促進対策の両面において、さまざまな施策を講じることが必要であるというふうに思います。ゆえに、来年度から行う市町がやっておったものを県が直接行うということ、これも一つ大変に重要なことだと思います。少なくとも今回私が提案させていただいた内容、いわゆる県や市町が実施する公共事業等に係る事業所が特別徴収を行っているということは、ある意味、当然の責務、最低の責務であるのではないかなというふうに、私は思います。周知期間等も必要で、これから検討するということですが、今後も県税の未収というのはふえていくことが予想されるので、できることを具体的にぜひとも今から検討をし、施策を講じていただきたいというふうに思います。
最後に、今回の私の提案も含めて歳入のもっとも重要なウエートを占める税の徴収に対する知事のお考えなり決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。知事、よろしくどうぞ。
○野呂知事 私も、行政としては県民の意向に基づいていろいろな行政サービスをやるわけであります。当然そのサービスをやることについては、皆さんに税として出していただく、したがって、これを公正、公平という観点からも、その義務を皆さんにしっかり果たしてもらうということは大変大事なことであり、そういう意識が醸成されるよう、我々も取り組んでいきたいと思います。
○中川（康）委員 国のトップが県のトップが、納税等を国民、県民にお願いをしていく、その上で、やはりその人自身がしっかりと納税を行っていくということの重要さを最後に申し上げ、私、公明党の質問を終わらせていただきます。知事、大変ありがとうございました。
○山本委員長 次に、「想造」、ご質疑をお願いします。
○藤田（正）委員 「想造」の藤田正美でございます。答弁含めて５分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
販路開拓という観点から質問させていただきたいと思います。
これから農商工連携やいわゆる地域資源活用、そういうことが一生懸命行われていくと思いますけれども、やはり販路を開拓していくことは大変なことでございます。紀北町のギョルメ舎フーズの取組では自社商品だけじゃなくて、地域の特産品を集めて、一括してネット販売して、相乗効果として雇用を２人生み出しております。これからそういう意味では、ＥＣサイトを利用した取組が大変重要ではないかなと思っている次第でございます。
今回の県の販路開拓の予算を見ますと、首都圏・海外市場開拓支援事業、地域資源関連商品販路開拓支援事業、そういう市場への参入や販路開拓支援対策が示されておりますが、先程申し上げましたようなインターネット販売に対する施策は、今回この予算の中でどのように盛り込まれているのか、またこういうことを、どのように今後ビジネスとして地域経済を活性化していく上において、取り組んでいかれるかお聞きをさせていただきたいと思います。
○林農水商工部理事 ご紹介をいただきました販路開拓についてお答え申し上げます。
先程も委員の方からおっしゃっていただきましたように、販路開拓につきましては平成22年度の予算において、さまざまな面で重点的に取り組みたいと考えております。
それと、ただいまお話をいただきましたインターネットによります電子商取引ですけれども、こちらの方は消費全体が非常に縮んでいく中で、着実に伸びていると、そういう状況がございます。なおかつ、電子商取引につきましては比較的コストが安くつくということと、少人数で実行が可能であるということで、さらには少量の取引も成立しやすいと、さまざまな面がございまして、先程ご紹介のありました、例えば農商工連携であるとか、そういった事業に取り組まれます小規模な事業者にとりましても、販路開拓にとっては有効な手段ではないかと、このように考えておるところでございます。
ただ一方では、電子商取引の特徴として、数多くのサイトがありまして、なかなかキャッチしにくい、取引を成立させにくいところがありまして、一部の有名なサイトにそれが集中しているというのも実態でございます。そのため、こういうことを踏まえながら今後は、県としましては、こういった有名なサイトを有しますインターネット事業者と連携を進めまして、小規模事業者の電子商取引への参入でありますとか、販路の開拓等々の支援について検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○藤田（正）委員 インターネットの販売を通して地域経済がよくなるように、平成22年度はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
郡部が大変疲弊をしております。やはり郡部がよくなっていく、中山間地域がよくなっていく、そういうことがなされれば都市部もよくなると。都市部がよくなれば郡部もよくなるということでございますので、特に平成22年度はやはり地域経済、地域の中でお金が循環する。人ときずなで、そういう知恵でできた商品が、先程言ったような販路開拓、いろいろなことを取り組んでいただいて、地域にお金が循環するような、そういう意味でしっかり取り組んでいっていただきますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○山本委員長 以上をもって、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑を終了いたします。
本委員会に付託されました議案50件につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
また次回の委員会は、分科会委員長報告及び採決を行うため、３月18日木曜日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、予算決算常任委員会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和
