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平成２３年６月２１日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年６月21日（火） 自 午前10時00分～至 午後４時25分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 吉仲 繁樹
参事（獣害対策担当） 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農畜産室長 矢下 祐二
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 安藤 和紀
農業・農村活性化特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 斎藤 尚彦
商工企画特命監 濱口 正典
その他関係職員
委員会書記
議事課主査 平井 靖士
企画法務課主幹 小野 明子
傍聴議員 ２名 藤田 宜三
中嶋 年規
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「2011年版県政報告書（案）」について
（２）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（案）について
（３）三重県水産業・漁村振興指針（案）について
（４）産業集積の推進について
（５）中小企業の高付加価値化を通じた活力の向上について
（６）三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について
（７）三重の観光営業拠点事業の実施について
（８）各種審議会の審議状況の報告について
（９）平成23年第２回景況調査結果について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長、山川理事、長野局長）
②質疑
〇長田委員長 では、ご質疑があればよろしくお願いします。
〇青木委員 観光資源という言葉をこの提案で使ってもらっていますね。部長にちょっと最初にお伺いしたいんですけども、これは別の部局ですが、大きな予算として名松線の資産等があるわけですね。今回のその事業展開において、あの名松線というのは、自分のとこで申し訳ないですけども、観光資源というとらえ方を現在してみえますか。それとも、今後議論されるんでしょうか。
〇長野局長 名松線自体が観光資源になるかどうかというところは、その列車自体が観光資源になるかどうかはちょっと難しいところではございますけれども、名松線に係ります周辺地域、あるいは美杉の地域、白山の地域というのは、我々もあの中勢地域の観光資源としての活用は現在もさせていただいていますし、今後もそれを含めまして、名松線を活用しながら、その周辺観光地域へ行っていただくというような誘客は図れるのかなというふうに思っております。
〇青木委員 今回のことで、観光地に限ってですので局長にお答えいただきましたけども、今回の予算を提案されるに当たって、この時期の新たな展開としていろいろなこの会議の説明がございましたけれども、名松線の周辺のことを意識されて、こんな事業はこれに当てはまるなとか、これを生かせるじゃないかというのは、直接は書いてありませんけれども、そういったことは意識されましたか、されてませんか。
〇渡邉部長 特に、そこだけピンポイントということではなくて、私どもは、例えば中山間地域という非常に大きな課題を先程の農業もそうでしょうし、それから観光資源という形。特に名松線のことでいえば、かなり従来は地域住民の足という形で機能してきたところが、非常に需要が少なくなってきた。それと逆に言うと、私の津市の経験でいくと、美杉という地域は実は非常にたくさんの観光資源をお持ちでしたが十分生かし切っていないということに、改めて地域の方々も、発信をしていきたいというご努力をされようと。
例えばそういう取組に対しては私どもも、いわゆる農村地域という枠組みで十分支援をさせていただきまして、それから観光という取組でも支援をさせていただけるということで、やはりこれからは地域の自立性、地域がどういうことをしたいのか、どういう形でやっていきたいのかというときに支援をさせていただく。そのときに非常に観光というのは、皆さんが取り組んでいただきやすい１つの取組の方法だと私は思ってますので、そういう意味では県内にそんな地域はたくさんございます。そういう意味での、おやりになっている取組も含めて。逆に言えば、中南勢のこの名松線というのは、そういう意味では公共交通というのは地域住民の足だけではなくて、そういう情報発信としても実は今後出てくる可能性が非常にある。そういう意味では、観光ということを視野に入れた取組を地域の方々がされることによって十分支援もさせていただきたいし、そういう取組を今回の鉄道に、逆にピンチだったのをチャンスにしていただける、私どもはそういうふうに考えていきたいなというふうに思っております。
〇山川理事 いわゆる地域資源活用促進法という法律があります。先程、私ご説明をしましたファンドや、法、そういった国の認定を受けるということで、現在181の認定を地域資源という形で、各市町や商工団体から上がってきて国が認定するんですけれども、分類としましては、農林水産物が一つありますね。それともう一つは、鉱工業品ということで、鉱工業のそういったもの、例えば生産に係る技術ということで、組みひもとか万古焼とか鈴鹿墨とか、そういうのもあります。それともう一つ、委員今お話しの名松線の沿線にどういった観光資源があるか。これは、文化財や自然の風景地、温泉、その他の地域の観光資源というのも対象になっておりまして、津のエリアからはいくつか出てるんですけど、例えば健康の郷・美杉とか、それから御殿場海岸とか、青山高原とか、それから三多気桜とか、それから北畠氏の遺跡とか、そういったものが津市の関連では出てきておりますので、すいません、その名松線が直接資源になるかというと、それは国のこの基準からいくとちょっと似つかわしいかどうかわかりませんが、今、部長が話しました周辺のところにはそういったことがあるので、市町といろいろ我々も連携しながらそういったものを進めていきたいなとは思っております。
〇青木委員 いろいろ今お話しいただきました。山川理事の方からも、ほかの部局にまたがるというようなことで、例えば北畠の話が出ましたけども、先日も国交省の景観大賞の優秀賞を受賞したというのも１つの大きなばねになるのかなと。今この食を担う活性化の中で、農業形成の真の地域活性化プラン推進事業、これも生かそうと思ったら生かせますかね、どうですかね。
〇渡邉部長 実はいろんな取組を考えております。例えば、グリーンツーリズムというような、農山漁村地域を中心にやっている。これも、裏返して見方を変えれば当然観光ということに。要するに、人に来ていただくということは、限りなくそこが人を寄せていく魅力、それがいわゆる観光資源であると考えるなら、十分この活性化プランに例えばそういう地域の資源として人に来ていただいて楽しんでいただこうと。ひょっとすると農家民宿みたいなものがあったり、そういう観光的なことも十分このプランの中では考えさせていただきたい。ですから、これはあくまで地域がそういうことをやりたいということを一生懸命私どもは支援していくので、ぜひ今そういう盛り上がりがあるので、地元市とともに地域の中でお考えいただければ、一生懸命支援をさせていただくというプランでございます。
〇青木委員 部長は津市の副市長をしていたんで、大変地域に詳しいんであれでございますけれども、例えばセラピーも健康づくりなどで、本当に県庁内にある各部局がすべて関係あるなと、生かしながら総合力で１つのモデルプランみたいなのができると、やっぱりなかなかばらばらでは力が発揮できない。市の役割とか、協議会、地元の役割とか、いろいろあると思うんですけど、それがなかなか今まで思いは描けてても行動になかなか移しにくい。部分的には価値が見出せても、全体的な力になっていない。例えば企業も含めてですね。地域に合ったそういう環境の面などいろいろあると思うんですけど、そういったことの起爆剤になるために、やはり県が相当、市なり協議会との話を詰めながら、アイデアも詰めながら、また人も派遣しながらというふうにしていかんと、今せっかく莫大な予算を使ってこの５年間していくという中でのちょうどいい時期かなと。並行してそういうことをすることによって、地域の方へ三重県の夢や希望が新たに出てくると思いますし、知事も提案説明の中で新しい豊かさ、質問等にも出ておりましたけれども、これも１つのモデルとしていい事業になるんではないかなと思ってますし、自然との共生とか、資源や魅力がうちにはあるし、過去のいろんな継承されてきた歴史とか伝統とか、そういったものも総合的に組み合わすことによって、三重県の値打ちがさらに出てくるんじゃないかなというのを強くこの時期に感じますので、ぜひともこの今日の提案の直接的なことではないかもわかりませんけれども、散りばめてあるような気がしますので、意識していただきまして今後積極的に取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 名松線の話が出たんですけども、かつて北勢線なんかの存続議論のときも議論したんですが、列車というのが高校生やら老人を運ぶ手段であるんですが、列車の運送法やいろんな制度の問題もあるんだろうと思うんですけども、列車の中が物販というよりも展覧会場であったり、案内会場であったり、そういうような振興の仕方というのはないんかなということを北勢線のときに随分議論をしたんですが、名松線も行き先に絡んだそんなんがあるんか、ないんかというのが１点。
それから、先程もちらっとこのごろ空き家というのが増えてきとるわけですけども、空き家でありながら所有者があったり仏さんが置いてあったりで、なかなか所有者自身がどうぞ使ってくださいという話にはなってないようなんですが、あの資源を役所が絡むことで、多分、市町だと思うんですけども、開放というか、クラインガルテンにしてもそうですし、いろんなあるいは農産品の加工場にする、そういった観光なのか、六次産業化なのか知りませんが、そんなことを進めることはあり得ないのかという点が２点目。
それから、先程ちょっとブランド化の話で、忍者も売り出していくというお話があったんですが、実は、このたぐいの話はアイデアとしては昔からあって、ところがいつも行き詰っておって、どのような形でブランド化や戦略的で具体的なイメージをお持ちなんか、攻め方を。
そのへんをちょっと３点、教えてください。
〇渡邉部長 まず、名松線ですが、実は所管を言ったらあれですけど、交通政策室が公共交通をやる。ただ、考え方として、例えば岐阜の市電があったりする。あそこでこの間やってましたけど、ビール列車という、１時間半飲み放題でみんなカラオケを歌いながら電車に乗っている。例えば卑近な例ですとお座敷列車みたいな形で、あえてそういう意味では通常のいわゆる日常生活の足ではなくて非日常、どちらかというと観光という色が強いんですが、そういう攻め方は十分あり得るんではないか。特にああいう単線で、逆に言えば、沿線風景が楽しめるようなところについては。
ただ、ＪＲが運営されている中身ですので、県がとやかく余り申し上げるのはなかなか難しい。今はとりあえず地元の足の確保だということを最優先にお考えなので、委員のおっしゃるそういう意味での活用というのは、他にも事例がございますし、先程青木委員から言われました、いわゆる観光という大きな視点で眺めると、例えばそういうようなことも十分連携の中にはあるかなと。ただ、民間事業者ですので採算が合うかどうかという、また非常に厳しい、単なる振興ではないというふうに思っております。
それから、空き家バンクですけど、確かにおっしゃるとおり、いろんな市町で空き農家をお貸しするためにバンクづくりをおやりになっています。ただ、なかなか直接そういう交渉をし出すと、総論賛成で各論反対みたいになるんですが、ただ一部の地域で当然進んでいらっしゃって、新たな方がそこへ移住をするという形のことも進んでおるように聞いております。したがいまして、これは絶えずまず基本的には地域の市町の中でそういう政策が有効であるのか、地域が望んでおるのかという、まず見きわめがあると思いますが、そういう情報発信は、逆に言えば県でも十分お手伝いをしていかなあかんですし、やっていくべきだと思っていますので。特に観光だけではなくて、地域に人が住んでいただけるという定住策としても効果は十分期待できる。ただ、なかなか思ったようには進んでいないのも事実だと。やっぱりなかなか古い家ですと、生活の環境がどうしても古いままですので、そこをうまく改良するとか改善するとか、別のまたコストがかかったりすることがどうもネックになっているようにも聞いておりますので、アイデアとしてはずっと従来温めてきていますし、そういうものも一つ大きな地域活性化としての役割を果たすというふうには認識をいたしております。
〇中村総括室長 関連して、名松線の方の列車の活用も我々としてはいろいろと手を打とうと思って検討はしてきておるんですけども、なかなか事業ベースまではいってないと。ただ、今そういうのはあちこちで活用されてまして、ご存じだと思いますけども、近鉄が湯の山線を夏のバージョンですけども特急列車を走らすとか、そこでお土産とか、あるいは食事をするというので使っているとか、北勢線なんかもそういうことで使われていますんで、行く行くはそういう活用ができるんかなというふうに観光では思ってます。
もう１点、伊賀の忍者の話でございますけど、非常に伊賀市も伊賀上野観光協会も熱心に今取り組んでいただいているというのがここ数年で、海外にも相当、みずから観光協会を中心にしてミッション、あるいは商談会も含めたそういうようなプロモーションも行かれてますので、だんだんだんだん広がりは見えてきてるんですけども、あと地元では甲賀との連携なんかも今やってみえますし、どちらかといいますと、私たちも海外プロモーションなりミッションに行きますと、今、韓国、台湾の方々も伊賀の忍者に非常に興味を持っていただいていまして、そういう意味ではブランド化ということについては、松阪肉は言わずもということでブランド化されておるわけですけども、忍者とか、あるいは海女の文化といいますか、そういう海女小屋なんかの活用とか、そういったものはこれからやっぱりある意味ではよく言う、着地型の旅行をこれから商品化していく中では、非常にそういうものが活用されてくと思いますので、そこはしっかりと頑張りたいというふうに思って、今そんな方向は検討して進めておるところでございます。
〇山川理事 私どもの先程のみえ地域コミュニティ応援ファンドなど、そういったものが支援の中で２つあると思うんです。例えば桑名の方で、要するに団地なんかがもうどんどん空き住居になっている。それをどっちかというと団塊の世代の方々の知恵を生かしてやろうというようなものに支援をしている。例えば白山の方では、その空き家を利用してレストランをつくっていただく。どっちかというと農商工連携的なところで空き家を生かして集客をしようという考え方。
だから、私どものファンドには２種類ございまして、地域の課題を解決するという部分と、地域の資源を活用するという部分と２つございますので、そこらへんはＮＰＯの方が割と提案を上げていただいたりしておりますので、分類はしてございませんが、空き店舗についてはさっき言った２つの観点から、いくつかの県内にそういった事業者があらわれているのが現状でございます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 まず、１ページ目の方ですけども、タイの横にカキの絵もかいておいてほしいなというふうに思いましたのと。それはいいんですけど。
水産業の支援のところの水産養殖施設防災対策促進事業、これのことをもう少しお聞きしたいんですけども、今回のような被害やら台風の被害は、もう本当にこれから何年かに一回は必ず考えられる災害だと思うんですけれども、それに対して養殖施設がどうあるべきかという調査ということでよろしいかと思うんですけど、もう少し掘り下げて、こういうのをやるのは初めてなのかというようなことも含めて、ご所見をお願いします。
〇渡邉部長 詳細はまた担当者からお答えさせていただきますが、当然、今回こういう未曾有の損害を受けるような津波ということで、昨年もチリ沖地震、２年連続ということで、当然これから秋口になればまた台風等で、特に養殖に関する施設災害というのは十分想定をされる。最近は異常気象ということで局地的な豪雨であるとか、さまざまな要因がございますので、今回実は初めての試みとして、そういうことについて例えば津波でも、同じ湾であってもここにあればよかったという、下の方の海底の形状であるとか、そういう場所によって同じ湾だけど被害を受けてないいかだがあったとかいうこともお聞きさせていただいております。
したがって、当然ですが、もう自然災害ですので完全に防ぐというようなことは人間の力では及びませんので、できるだけそういうことを少し科学的に、大学なんかと連携しながら少し分析をして、より被害が少なくなるような養殖のあり方、施設のあり方について、勉強も含めてやりたいなということで、私どもの初めての試みです。今回予算をお願いしているものでございます。
〇藤吉総括室長 先程部長がお答えさせていただいたように今回初めての試みとして、２年連続で津波の被害を受けておりますので、被害状況をしっかり把握して、どこに被害が集中したのか、そしてそれを防ぐためにはどうしたらいいのかというところを大学等とも協力いただいて、そこの地域の津波の流れの特性などを分析して、今後の被害対策をやっていきたいなと思っています。
あわせて、先程ご質問のありました防災促進事業の下に、共同利用施設の点検調査の緊急雇用もあります。これにつきましても、これは陸上の方の、例えば荷さばきとかそういうあたりが東北の方でかなり大きな被害を受けておりますので、このあたり、三重県は幸い被害を受けておりませんけども、今後、今三重県内にある荷さばきであるとか、漁協の持つ共同利用施設の状況も把握して、施設整備のあり方等につきましても新しい指針をつくっていきたいなと、こんなふうに思っておりまして、２つの事業をあわせて防災対策という格好でマニュアル化を進めていきたいなと、考えております。
以上です。
〇中村委員 この調査の内容からすると、これだけでええんかなというぐらいの額しかないかと思うんですけども、カキだけに限っていうと、石巻の方の様子を聞くと、やっぱり浦、浦によって全然被害の様子が違ったということも聞いておりますので、ぜひ向こうの方も参考にしていただきたいなというふうに思います。
あとちょっと別の件ですけれども、先程青木委員が言われていたようなこととも関係があるんですけれども、新しい豊かさのモデルという話が出てますけども、さっきから言われてた資源の開発は、どちらかというと、お金もうけにつながる資源を掘り起こすというような観点だったと思うんですけれども、それに携わってみえる方々がこういうことで都会の人をもてなすとか、自分がこの世の中の役に立ってるという意味の幸せを感じるという部分は、この知事の所信の中にもあるわけですけども、そういったことの横断的な組み合わせを考える部署というのは、農水商工部でよろしいんですか。
〇渡邉部長 私どもは、いわゆる産業を通じて地域の活性化を図っていく、地域住民の元気づくりを進めていくという視点でございますので、そういう意味では、地域の活性化の視点はさまざまな視点があるかと思っています。私はあくまで産業という面を通しての話でございますので、委員のおっしゃっていただいているのはもう少し広い意味であれば、すべて私どもで地域の元気づくりというんですか、地域づくりの所管は残念ながらしておりませんので。
ただ、どうしても地域の元気を支えていくとか、継続をしていくというと、やっぱり経済という視点がないと、税金とか人のボランティア的な要素だけでは続かない。どっかで支障を来してしまうので、やっぱり経済という物差し、どっちかというと仕組みをきちっと入れていくことが、地域づくりの永続性を。それが、たくさんお金を稼ぐという意味じゃなくて、持続的可能なということはやっぱりそういうことではないのかなというふうに思ってますので、私どもはかなりそういう意味では県全体の地域のあり方の活性化の推進力にはなっておるというふうな、ある意味で自負はしておるんですが、実際はどうかわかりませんが、またご評価いただければと思っています。
〇中村委員 私も無理を承知でお聞きをしたんですけども、実際に知事の言われることを評価していくのは、ここの部とどこが担っていくんですか、そういうコーディネートするというのは。
〇渡邉部長 ちょっとよその部のことなんで余り。あえて言えば、政策部が全体のそういう知事の考え方をコーディネートする部分、それと、あそこには地域振興にかかわる担当理事もございますので、当然あそこの部と私どもは連携をしていって、全体としての委員の言われる知事の新しい価値というんですか、そういう経済だけではなくて、そういう持っておる新しい生きがいであるとか、そういう意味でのものは私どもが具現化をしていく役割を担っていると思っております。
〇中村委員 この部は、産業面からというのはもうよくわかっているんですけども、やっぱり限界があるかなという意味があって、それと、そういう精神的なものというのは大半を占めないけれども、ある部分、安定した満足度を担保できるんかなというふうに思いますので、そのへんのところはうまく言えませんけど、よろしくお願いしたいというふうに思います。
あと１点、ここで言う質問じゃなかったらやめますけど、一般質問の中でシカの適正頭数を１万頭というふうな評価をしながら、今5000頭までとったというような答弁があったかと思うんですけども、その適正な数字というのは、今言ったことというのは私の聞き間違いなのか、表現の違いなのか、お答え願いたいと思います。
〇渡邉部長 実は、環境森林部が所管をしておるんで、数字についてはわかると思いますので、担当の方から。
〇赤松参事 この６月10日の議会で村林議員が質問された内容でございますが、基本的に計画を立てて、もともと１万頭にするという計画でございました。ほんで、１万頭にしたのに実際には増えてるんで、もっともっと組み直さないかんのちゃうかというような質問やと。で、5000頭というのは、今のシミュレーションを使って、１万2000頭をとるという計画になっとるんですけども、その１万2000頭をやっていくと26年には5000頭を下回るという回答をしております。ですので、5000頭になったというんではなくて、今のシミュレーションでやると、１万2000頭をとると平成26年度には約5000頭まで落ちるというシミュレーション結果があるという回答をされております。
〇中村委員 直接これを聞きたかったわけではなしに、水産資源のことをお聞きするのに、まずそのシカのことをお聞きしたかったんですけど、適正な数字というんですか、目標じゃなくて、この種はどのぐらいあれば持続的に捕獲しててもいいのかという話を、水産の方でもお聞きしたかったので、まずこちらに聞かせてもらいました。
その水産の方の水産資源の適正な量について、４ページの黄色いところの１行目に、漁業者の自主的な資源管理の促進というのがあるんですけども、漁業者が自主的な資源管理というのはできるんかなというのがありまして、漁価も下がる、量も減ってくる、もうそうなると負のスパイラルのようにたくさんとるしかないということになってくると思うんですけども、その適正な数字を上回ってまでとってて、将来の分をとってしまうわけですけども、そういったことに関してはどのように県としては、自主的なと書いてありますけども、どこまでかかわっていくのかお願いします。
〇渡邉部長 ちょっとわかりやすい例で申し上げますと、伊勢湾にコウナゴという春先にとれる魚をご承知だと思いますけれど、これは主に鈴鹿の漁協、それと対岸の愛知県と同じ伊勢湾を共有する中で、実はまさしく資源量調査を毎年、県も含めてやっておりまして、今年はしたがってこれぐらいの資源の量があるので来年のことを考えてこれぐらいまでとれるということを事前に決めて、お互いこれはもう紳士協定という、お互いに話し合いの中で決めて、それによって資源が回復してきたという、非常に好事例がございまして、それによって今、過当競争という、競争してとり切ってしまうんじゃなくて、お互いにとる量の上限を決めてやっていく。これは例えば法律で科しても非常に難しい。自主的とあえて申しましたのは、みずからやっていただくという取組だというふうに理解をしておりまして、国際的にはいろいろまた規制もありますし、諸外国では、かなり北欧あたりですとこういう規制が法的なことも含めてかなりきちっとしている。そのかわり、そのとれる魚の付加価値を上げていくという戦略につながってまいりますので、これは逆に言えば、とる漁業者の方、それから逆に言えば将来も含めて、非常に漁業の持続的な安定につながっているという事例もございます。
ただ、日本はなかなか法律的なことの整備でありますとか、漁業者の既得権の問題であるとか、いろいろな問題がございまして、先程申しました県が強制的にということではなくて、むしろ漁業者みずからと。特に県だけでおさまりません。例えば伊勢湾ですと愛知県とのすみ分けの問題は絶えずございますし、外湾でも他県からは操業ということは十分ありますので、そこの中である程度そういう自立性を高めた形で、まずとりあえずやっていくのかなというふうに。
国についても、これはいろいろ要望しております。国もいろいろ考えているんですが、なかなか日本の場合、いま一歩踏み込んだ資源管理のかなり厳格なものが、なかなか進んでいないのが状況だという認識をしております。
〇藤吉総括室長 まず、資源管理の関係ですけども、マイワシであるとかサバであるとか、主要な魚種につきましては、国連海洋法条約の中で国の方が日本の近海でとれる魚の資源調査をしまして、年間とれる量の上限というのを決めまして、例えば大臣が許可しているような大型巻き網漁業などに１年間でとれる量の上限を指示する、それから、これは各県にも例えばマサバなどは何トンまでという上限を決められまして、そういう管理はやっております。その中で一番そういったサバ等をたくさんとる巻き網等には、量を示しまして、それぞれの業界の中で自主的な管理をしていただいているというのが、まず主要魚種でございます。
あと、先程部長が少しご説明させていただきましたイカナゴとかコウナゴとか、例えばアワビとかそういったものにつきましては、特に国の方では規制はございませんけども、とれる量というのは自分たちの経験の中でわかってますので、例えばイカナゴであれば、愛知県と相談して年間のとれる量の上限を決めたりとか、あとアワビなどにつきましては、地区で口あけ等をやりまして、漁をできる日を制限するというような格好でやっております。
あと23年度から、国の方で資源管理漁業所得補償対策というのがございます。これにつきましては、各漁業種類別に、自分たちはこういう資源管理をして資源を守っていくんだという計画を立てていただいて、それを守った場合につきましては、所得補償という形で漁業者の経営の安定をされる。ただ、所得補償といいましても、これは直接金が出るんではなくて、漁業者の加入している漁業共済制度につきまして、国の補助がかさ上げされまして漁業者の掛金が安くなるというような制度の中で経営の安定を図っていると。そういった形で国の方でも漁業者の自主的な資源管理というのを進めようという格好で施策を進めておりますし、県の方もそれに同調して一緒にやらせていただいておると、そういうような状況でございます。
〇中村委員 もう旧来から非常に難しい問題というのはよくわかっているんですけども、漁業者の世代がかわっていく中で、割と理解される方も増えつつあるというふうにもお聞きするものですから、先程の新しい豊かさというのも持続が前提の話だと思いますので、それについても大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 今回、水産の被害の復興支援なんですが、きのうもちょっと南伊勢の町長と話をしておったんですが、今回の支援措置で、網を新しくつくっていただいたんはありがたいんだけど、共同利用という名目で新設されたんで、やはり組合員でも主流派と反主流派で、反主流派には回らないとか、非組合員には回らないとか、そのへんがかなり課題なんだという話がきのう出ておったんですが、そのへん、実際に被害はあっておみえなんで、何か救済措置というのがないんかなというのが１点と。
それから、ここにも商工業の振興について挙げていただいておるんですが、私は度会郡なんですけれども、度会郡の商工というと、正直、ここに書いていただいておるような農商工連携は若干関係してくるんだと思うんですが、存在しとることだけで社会基盤を形成しとると思っておるんですが、そういったことを、農業で言うとる多様な機能なんだと思うんですが、そのへんに対する支援というのか、保護というのかわかりませんが、そのたぐいの政策というのはないんかどうかを教えてほしいのと。
それから、先程も獣害の話がありまして、獣害対策も生態調査みたいなんも共生とか生息管理とかいう言葉も出ておるんですが、現地で聞いてますと、森林をメンテナンスしなくなって大きな木になってたんでえさがないんだと。木のてっぺん付近を伐採したって短い木にしたったらえさが豊富にあって里へおりてこんなどという声はかなりの場所で聞いたんですが、そういった獣害対策と炭焼きと炭素固定みたいな複合の機能を合わせてメンテナンスができて、獣害が緩和になるというようなメニューはないんかなという質問でございます。
それから、これもやっぱり水産の資源管理の問題が出ておりましたけども、現実の話は漁業者に聞いておりますと、組合というのか漁業権というのか、そのはざまで。昔は１つの漁協でコントロールがきいて、これ以上とったらあかんという機能が働いておったんだけど、今は、自分らは抑えておってもほかのがとりたくって、魚種によっては資源枯渇がかなり深刻だと。それで、コントロールするすべがないんだというような話も聞いております。そこらへんが県として漁業権の問題なのかもわかりませんけども、手を打つ方法がないんかなということを感じましたが。
それともう１点、今の高速道路が度会郡にできまして、現在は大内山まで行っておるんですけれども、旧42号線は大内山の手前までは交通量が４分の１ぐらいになってます。そういったことで、今度また尾鷲まで、あるいは紀伊長島まで延びれば、あのへんは閑古鳥かなという危機感を持っておるんですが、高速道路のあのへんについても被害者意識が多いんですが、高速道路の持つプラス面を過疎化対策に生かす、あのへんでの製造品を短時間で名古屋の都市圏まで運べるというのはあり得るわけなんで、そういった話で商工振興の視点で戦略をお持ちなんかどうかちょっとお聞きしたい。
以上、お願いいたします。
〇渡邉部長 少し補足は後でさせますけれど、森林メンテナンスの話について、私も環境森林部長をやっておったとき、やっぱり余りにも人工林が広がり過ぎて実のなる木がないということで、広葉樹も含めたそういう政策で森林を何とかと。ただ、残念ながら、非常に山の経済が疲弊をしてしまって、そういう山をつくることすら難しい状況があって、かといって人工林自身も手が入ってないということでどんどん間伐も進まない中、余計に暗い森になって、委員おっしゃるような明るい森じゃないので、そういう木も育たないと。
したがって、獣害というのはそれだけではないと思っています。気象なんかもかなりシカが増えたのも、例えば冬は、昔ですと当然雪が降って、ちょうど子どもを産む頃に大雪が降って子どもが死ぬというようなこともたびたびあったんですが、今は温暖化等の影響で、産んだまま子どもが育ってしまうというようなこと、したがって非常に生息数自身が予想以上に増えたと。今後の問題としては当然、本来すむべきところへ野生鳥獣にすんでもらうというのが一番理想的ですので、さっきおっしゃった、例えば炭焼きも一つの森林の維持管理、特に里山を中心とした維持管理の中の大きな手法ですので、これは私どもと環境森林部は同じ獣害プロジェクトでチームを組んでおりますので、今日いただいた宿題については、また環境森林部とも十分話し合いをさせていただきます。
それと、資源管理については、おっしゃるとおりです。非常に難しい。それぞれおっしゃるとおり、漁法によっては非常に資源枯渇を招くような状況も認識はいたしております。ただ、ここらへんがいわゆる漁業の操業の自由の問題も含めて、どこまで私どもが関与できるのかというジレンマも正直ございます。ただ、先程中村委員おっしゃったように、要するに持続可能な漁業にしていかないと、そのときだけもうかったらいいという漁業はどこでも限界があるのはわかってますので、十分ここはそういう漁業権を特にやってます漁協、それから漁連も含めて、認識としては同じに持っておりますので、そういうことができるだけスムーズに資源管理という視点を皆さんが持っていただけるようなこともあわせてとり進めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
〇藤吉総括室長 まず、定置網の災害復旧事業のご質問がありました。これについては、そもそも定置網というのは個人が所有している漁具という形で、なかなか補助の対象になりにくいというものだったものを、今回東北あたりは定置網や漁船が非常に大きく被害を受けたということで、そういった定置網、漁船も復旧のための補助の対象にしようという制度になりました。ただ、やはり個人の施設ということで補助はなかなか理屈が成り立ちませんもので、漁協が購入してそれを共同利用していただくということについては補助しようという制度で、これを何とか活用していただきたいなと思っております。
それで、あと今、この定置網につきましては、三重県の方では、三重外湾漁協の方の管内が非常に多くございますので、漁協の組合長であるとか役員には、こういう制度があるんで漁協としてもあわせた補助以外の部分のご支援もお願いするという話をさせていただいておりますし、それから今回、災害復旧のメニューが非常に多うございますので、できれば各地域を回って、こういった支援制度の説明をさせていただいて、反主流と言われる方がおみえになるんであれば、そういう方にも支援制度の中身がしっかり届いて、私もこういう支援を受けたいんだという話が出てくるような形で周知を図っていきたいなと思っております。
それからもう一つ、資源管理の問題ですけども、漁業権の管理とか、そのあたりは漁協の問題でありますけども、あと違法操業ということで漁業権の中にも、例えば県外の船が入ってきて違法に操業していって資源を荒らしていくという部分もございます。この部分は、県の取り締まり船もございますので、そのへんの監視も含めてしっかり現場の声も聞きながら管理をしていきたいなと思っております。
以上です。
〇吉川委員 今の件で、今は漁協が仕切っておみえなんでという話を町長は言ってみえたんですが、もし町長なりが調整みたいな関与ができたら、もうちょっと緩和できるんだろうというような話も出ておったんです。その周知の問題じゃなくて、周知はされとるんですが、適用ならんということが課題のようでございまして、またそんなこともお願いいたします。
〇藤吉総括室長 そのあたりにつきまして、また現場を回る中でそういう意見をお聞きしたら、漁協か町と調整させていただきたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか
〇山川理事 私の方から、商工業の点、２点という理解ですが。
１点目は多分小規模零細事業者の方々のメニューがないんではないかというようなご質問だと理解します。
やはり小規模事業者の方は、一時的に商工会や商工会議所が担っていただいているということで、例えば一般的に物を売るだけではなくて、帳面をつけるであるとか、それから申告をするであるとか、そういったことに対する、私ども人件費補助金を出して経営指導員という形で各商工会、商工会議所におっていただいております。そういった方々を通じて、まず、すごい物を売ってくるというのはなかなか難しいけど、委員言われるように、その地域におっていただくこと自体がインフラだというようなことだと私は理解をしておりますので、そこはそういった方々と経営指導員が日頃経営指導をしながらやっぱりやっていくということで、私どもも基本的には連携しながらやらせていただきたいというのが１点。
それと、今回の補正の中の６ページのところにもちょっと散りばめてはあるんですけど、地域商店街等の取組ということで、多分、委員言われるような方々もたくさんお見えになると思うんで、そういったところに対してやっぱり集客をするための取組なんかにご支援をしていきたいなということで１つあります。
それと、流通機能の維持確保とはどんな事業かというと、どちらかというと買い物をしていく方々が今後お年を召してきて、なかなか買い物に行けないということになるので、例えば自動車の移動販売であるとか、そういったこともしていただければ、その住居している方々が非常に助かる。どちらかというと奥地の部分のところが、地域の商店街と組んだりとか、ここの商店と組んだりとか、そんなことができないかというようなことも、今回の中で事業としても上げさせていただいております。
それと、２点目の高速道路ができて通過地点になった地域というのを、高速道路ができたから利便性があるから、どっちかというと企業誘致をしたらどうだということで。
私どもとしては、東紀州には、当初、東紀州インキュベーションバレーということで、公的工業団地、今ちょっと名前が地域資源活用と変わっておりますが、10分の９という、いわゆる造成するところに対しての補助、それから企業が立地したときにもいわゆる補助金というのを、一般的には業種指定をしておりません。ということで、例えば尾鷲名水とか、紀宝町でいうとユタカ商会とか、北越紀州製紙とか、そういった企業が企業誘致、地域資源を活用して、例えば尾鷲名水は尾鷲の海洋深層水を利用してそういった商品づくりをするというようなことで今まで対応もしております。
今後とも引き続き、そういったどちらかというと条件が今までは不利だったところが、高速道路ができたために条件がよりよくなったという観点は、私どもしっかり認識もしておりますので。ただ、大きな企業を誘致してこいというのはなかなか難しゅうございますので、その地域の資源、例えば水産物が豊富なら水産物とか、そういった地域の資源に着目した企業をマッチングしながら、設備投資をこちらに促すというのを従来もやっておりましたが、今後ともそれを引き続き力強くやっていくことかなというふうに考えております。
以上です。
〇長田委員長 資料が非常に多いんでいろいろ質問が出とるんですが、今のところ補正予算の方ですので、そちらの方にできたらピンポイントで絞っていただいて、あと質問がありましたらよろしくお願いします。それと、最後の所管事項のところで、それ以外のところはまたご質問いただけるかと思います。
ほかはよろしいでしょうか。
〇前田委員 補正予算に絞り、簡潔にお聞きしたいと思います。
まず、１ページ目から行きます。
県内産業に対する震災影響対策の中で、風評被害としてお茶の関係で結構、静岡もそうでございますが、三重県も出ておるという声を聞かせていただいております放射性物質の検査体制を整備するということでありますが、一部海水浴場なり魚なりという部分、あるいは申し出のある部分に対しては対応していくというのが予算書から読み取れますが、他にこれから積極的に活動される部分を含めながら、この予算で考えられてみえるのかちょっとお教えいただきたいと思います。
〇渡邉部長 今回補正予算で上げさせていただくのは大きく２点ございまして、１つは、今後、福島の原発がまだまだ予断を許さない状況ですので、三重県の農水産物に万が一のさらなるそういう影響があるということについては十分、私どもも考えておかなければいけないという中で、そういう必要性があれば直ちに放射能の場合は、私どもの保環研の方で機能を持っていますが、容量が小さいものですから、そういう緊急性の高いときに直ちに出られるような予算を、まず検査体制の予算、それとあわせてガイガーカウンターという、いわゆる放射線量を簡単にはかれる機械がございますので、それを活用した支援もできますので、その２種類を今回の補正予算の中で上げさせていただいております。
なお、ご質問にありました荒茶につきましては、これは文部科学省の方の毎年やっている調査につきまして、できましたら今週中には結果が出るというふうに思っておりますので、静岡からいわゆる500ベクレルを超えたものが出たということで、その近接である愛知県も調査をされて、愛知県はご承知のように、当然基準を超えるようなお茶葉はなかったという結果が出ております。したがいまして、三重県についても既にもうアサリやタイについてやっておりまして、これも当然非常に低い値でしかございませんので、荒茶は近々そういう意味では公表させていただいて、皆さんに安心感を持っていただければというふうに感じておるところでございます。
〇前田委員 水産物やお茶については、国の指示で調査をしてみえるということですか。
〇渡邉部長 文部科学省が日本全体の放射能の状況を調べるということで、昭和63年から私どもは受託して、毎年、この８品目なんですが、こういう水産物、農産物、合わせて８品目ということで、例えばお米であるとか、大根であるとか、牛乳であるとか、今回あります荒茶というような品目について、年１回検査をして状況を報告しておるということです。ちょうど時期的には一番、農産物、水産物の旬の時期をねらって計画的にやっております。
荒茶はご承知のように、この４月、５月、６月という時期が新たな茶葉が出て測定が可能な時期ですので、その時期に合わせて毎年やってまいりました。
〇前田委員 了解しました。
また、それぞれの農水産物の中で風評被害的な部分があるならば、積極的に調査も対応もいただきながら、そして、お茶については今週中に結果が出るということでございますので、その結果について当然のごとく、よければ情報発信も積極的に全国的にしていただくということも営業戦略として検討もいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、12ページ目について、説明がなかったんですが、商工業費の中で三重すごいやんか大賞事業費というのが新たに200万円計上されております。代表質問の中でもございましたが、普通、事業検討でこの予算を上げられるのかなと。こういうことをしていくからこういう予算が要るんだと、中身もまだこれから検討すると、農水商工部として受けられた立場も当然あろうかと思いますが、まず、そこのお考えだけ確認させていただいてよろしゅうございますか。
〇渡邉部長 今回、このすごいやんかというのは、ご承知のように知事の政策集の中でいわゆる情報発信をしていくということに非常に積極的にかかわりました。三重県の中にはさまざまな形ですばらしい取組があって、それが案外今まで情報発信ができていなくて、そういう意味では情報発信をいかにしていくかという戦略の１つとして、この三重すごいやんか大賞。そして、あわせて県民の方々も、あ、そんなにすばらしい取組をやっている方がみえるであるとか、企業がみえるということを県のプライドとしてお感じいただけるという両面の効果をねらってやっていきたいということで、ご指摘のように制度設計だけで予算化というご指摘もあるんですが、ただ、私どももまだ知らない事例もたくさんございます。県内に本当にどのような事例がまさしく全国に発信していくというような取組なのかということもあわせてやっぱりきちっと調査をしていきたいなというふうなこととともに、すごいやんかという概念はいろんなとり方がございますので、ある意味じゃ、県民の方にわかりやすい、すごいやんかというのはどういうもんやということを、先程の消費者も含めてきちっとお示しして、拙速にこれがすごいんですよということではなくて、しっかり情報発信として皆さんに信頼を得られるようなものにしていきたいということで今回予算を計上させていただきました。
〇前田委員 知事の政策集によりますと、すごいやんか大賞をつくるという中で、いろいろな全国、世界に通じるものを選んでいく。さらには、その内容に対して集中投資をしながら地域産業を引っ張るモデルをつくり上げていくというのが知事の政策集でございまして、今までもいろいろな形の中で、農商工連携なり、地域課題の解決なりを含めながらお取り組みもいただいてきていると思います。方向性として、今まで何々大賞というのは、頑張って成果を上げてみえるところに表彰して情報発信をする、サポートをするという部分もあったかと思うんですが、知事の思いとしては、逆に新たな発見をしてつくり上げていくというのが読み取れるんです。そこの方向性としてはどちらなんでしょうか。
〇渡邉部長 おっしゃるとおり、私ども、例えば産業功労表彰ということで長年産業に非常に顕著な功績があられる方を顕彰する制度がございます。委員おっしゃるとおり、まさしく政策集に書いてあるのは、そういう方々ではなくて、今後そういう意味では今既にやっている、これからもやっていこうという方々に着目をして、それを伸ばしていきたいという思いが強うございますので、結果、それは最終的にはまた非常に頑張られた方々についてはそういう顕彰という制度も次のステップとしては出てくるのかなと。それによって、三重県全体が活気づくような取組につなげていければというふうに思っております。
〇前田委員 余り議論していても気の毒でございますので、思いだけ少し言わせていただくと、名前もすごいやんか大賞って、三重県弁なんでしょうか。余り私は行政としていかがなもんかと思いますし、三重県の言葉なんかな。使うという人間もおりますし、余り中勢の方では使わんような、関西弁に近いような気がしまして、本当にこれがいいのかなと。かつ200万なんですが、制度設計するのに費用は要るのかなと。部内で研究し、人件費はもう当然計上されておるんですから、あえて200万を上げてする必要性が感じられないです。非常に納得がいきにくい予算でございますが、十分、税金でございますので、無駄な出費とならないように要望申し上げたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇永田委員 ちょっと二、三お聞きしておきたいと思います。
１つは、雇用の問題がありますな。農水商工関係で、これも今は３カ月以上たって今日あるんですが、この被災地の受け入れ支援でずっとやって補正予算を組まれているんですが、今現状はどうなっているんですかね。ちょっとお聞かせください。
〇渡邉部長 おっしゃられるのは、例えば被災をした東北地方の例えば今回、農業者、それから被災された企業が、三重県に一時来ていただくなり、臨時に来ていただいて、その活動を一時的にご支援申し上げるという制度を、今回の６月補正では上げさせていただきましたんで、制度としてはまだ予算を認めていただいてからということになる。ただ、例えばそういう農業者の方で、三重県に被災をされてこちらにいわゆる居住を移してみえる方の中には、やっぱり農業者の方がおみえです。その方々も、ちょっと私どもも事前にいろいろ情報を探りながら、今、県がこういう制度を考えておるというようなことはいろいろお話をしながら、もしよければ活用いただきたいということはやっておりますが、現実、まだ予算が通っておりませんので、実質のそういう支援ということは、今後予算を認めていただければ活用させていただきたいというふうに思っておりますし、また東北の例えば宮城県がちょうど支援をするサポートの県でございますので、その県を通じてもこういう制度については周知を図ってまいりたいというふうには考えております。
〇長野局長 私ども４月補正で、その受け入れ態勢ということで県内にあります旅館、ホテル等に受け入れをさせていただくという補正をさせていただいたんですけれど、それの今の状況について申し上げますと、これは被災県の方から三重県の方にお願いしますというふうにマッチングをしながらということになっておるわけですが、今のところ、これは前の全員協議会のときでも申し上げましたけど、要望は今のところございません。でも、やっぱり地元から余り遠くは離れたくないと。期間が、今のこの制度の中でも、とりあえず仮設住宅ができ上がるまでの期間ぐらいということになってまして、仮設住宅もある程度できてきておるわけでございます。まだ完全ではございませんけれども。それと、余り遠くへ行きたくない。それで、仮設住宅ができて戻れるところであれば近隣がいいというようなことで、今のところ東北の被災県からは私どもの方へ何人お願いしますという要請はございませんという状況です。
〇永田委員 これは予算も組まれてますわな。例えば農業版地域人材育成緊急雇用創出事業で7000万円等ですね。新しいので地震被災農業経営者等緊急受入・定着支援事業とありますわね。ここに予算が組まれてますでしょう。今の状況を見てると、なかなか先々そういうふうに予算を使ってでもどうのこうのということはどうなんですか、状況、見通しは。
〇渡邉部長 確かに、今の時点で確固たる見通しというのはございません。ただ、今回の災害の状況を見てますと、例えば農業であれば、いわゆる水田に海水がかぶったということで塩害のことがどこまで本当で水田が回復するのか。それから、その以前の話として、やっぱりがれき撤去とか、いわゆる水田としての機能が非常に実は損なわれてしまっていて、直ちに被害が除去されて、例えば農業が始まる状況にはとてもない地域がかなり大きくあるなという認識の中で、特に農業についてこういう支援をして。
ただ、先程ちょっと観光局長から話がありましたように、やっぱりなかなか地元を離れて、例えば住むであるとか仕事をするということについては、一定どうもいろいろすぐすんなりそうだということではないというご認識も十分理解をしてます。ただ、申し上げたように、現実にやっぱり農業を、向こうをあきらめて三重県に、今回とりあえず避難をされている方もおみえだというふうに聞いておりますので、積極的にそういう方々を支援していく。特にやっぱり農業の場合は農地がないことには始まりませんので、そういうことも含めて、今まで持ってみえた例えば農業経験も生かせるというようなことも含めて支援を積極的に、東北地方への支援という形で今回予算を上げさせていただきました。
そういう意味では、制度周知についてはしっかりやってまいりたいと思っていますし、積極的に活用できるように今後は努力してまいりたいと考えております。
〇山川理事 私の方は雇用ではないんですが、被災企業です。実は３月30日に、立地支援窓口を設置させていただいておりますので、この制度についてはお話はしておりません。６月補正で上げさせていただいてますので。今のところ、いわゆる被災地の企業からお問い合わせがあるのは６件、県内の企業から、自分のところならこんな工場やあいたところがあるのでとりあえず使っていただいてもいいですよというのが５件ということで、今のところ11件ぐらいのこういうような関連に対してはお問い合わせがございます。
６月補正がこうやって可決されたら、私どもも制度をきちっと説明しながら周知をしていきたいなというふうに考えています。
〇永田委員 雇用というのは、予算は組まれてますけど、今のような商工関係ですと新規の立地に伴う雇用ということは、それは考えられてるように今はちょっとあると思うんですけど、農業あるいは水産というのは、予算を組んだもののよほど取組をきちっとしていかないと、これからそれだけ発生できるかどうか、非常に何だか不安なように思うんですが、私はですよ。この予算をとってどっといくんなら、このことについてはしっかりやっていただかないと、やっぱりそれだけの雇用を受け入れる条件づくりはしっかりしないとなかなか難しいように思えてならんのですがね。何か思いがありましたらおっしゃってください。
〇渡邉部長 委員のご指摘はごもっともだと思っています。私どももある意味では非常に遠い地域から来ていただくという大きな障害があるのも十分承知をしておりますが、ただ今回の被害が余りにも農業の根底を狂わせる、しかも東北地方は非常に米どころとして日本の農業を支えている地域でございますので、私どもでできるという中で今回提案をさせていただきますので、周知も含めて、来ていただくためのＰＲは十分してまいりたいと思っております。
〇永田委員 しかし、しっかりした取組を要望しておきます。それが１点。
それから、この産業集積の問題なんですが、成長分野でちょっとお聞かせいただきたいんですよね。この次世代二次電池市場化加速ということで予算が組まれてますけども、これは具体的にもうあるんですか。
〇吉仲政策監 委員ご指摘の次世代二次電池市場化加速事業１億300万余の予算のことでよろしいでしょうか。
〇永田委員 はい。
〇吉仲政策監 これにつきましては、県費が約1600万、残りは文科省及びＪＳＴの競争的資金というものをコンペで申請をして、獲得をしにいくという事業です。したがって、ここに上げておるのは、そのとれるということの予測のもとに予算化をしておりますんで、結果としては８月以降にその結果がおりてまいります。ただ、受け皿をつくらないかんということでこういう予算になっております。
それで、次世代二次電池というのはどういうものかといいますと、従来、電池というのは電解液でできていまして、それが非常に漏れるとか揮発するとか、場合によってはリチウムですと発火するとかいう危険性を伴っておりまして、それを固体化することによってそういった危険性がなくなるということで、過去、平成20年から約二、三年かけて、三重大、それから産業支援センター、工研が試作をしてまいりまして、わずかの発生度なんですが、試作の開発に成功したということでして、それをこれからいわゆる企業を募って、新しい市場化に持っていくという、企業ベースになっていくんですが、そういったものを国の事業の予算を取りにいくということで、こういった予算を計上しておるところでございます。
以上でございます。
〇永田委員 これなんかはぜひ、ひとつ三重県で実現していただきたい。これはもう要望しております。
それから、もう１点、観光なんですが、前も申し上げたんですが、北勢地域の観光は何かあるんですか。北勢地域の記述が余りないんですよ。
〇長野局長 北勢という地域としての記述はここにはございませんけれども、私どもはやっぱり三重県の観光局ですので、県内全域の観光を振興していくという立場でございますし、後でまた説明させていただきますけれど、今７ページを見ていただいていますね。「旅ごころ誘う三重奏」、左側の真ん中のところに書いてありますけれども、ここで今非常に地域密着の旅行商品というのが求められている時代でございます。要するに、旅行観光客のニーズというのは多様化していまして、やっぱり地域地域でつくられた旅行商品というのにそういう求めが多いということで、それは北勢に限らず県内全域で旅行商品を流通、販売促進させるような仕組みづくりをここでやりたいというふうに思っていますので、北勢とは書いてございませんけれども、やっぱりそれぞれの地域の観光資源、これをさらにレベルアップさせて、旅行商品として流通させていくというふうな仕組みづくりを我々はしたいというふうに思っております。
〇永田委員 終わりますけども、やっぱり北勢も、これから観光というのは非常に大きな事業施策であるべきだと思うんですよ。そういう中で、そういう面に目を向けた中での取組をぜひ要望させていただいて、終わります。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇藤根委員 ちょっと済みません、３ページと、それから22ページに関係するんですが、家畜衛生防疫事業について教えてください。
この冬にも紀宝町と南伊勢町で大きな鳥インフルエンザが発生して、そして県の方は本当に迅速な対応をしていただいたと。特に、私は紀宝町ですが、不眠不休ですごく素早い適切な対応をしていただいたんじゃないかなというふうに思ってますし、南伊勢町の場合も大変規模が大きくて、その対応も大変だったんじゃないかなというふうにも思っているんですが、ここで一部新ということで事業費を増額していただいているということにかかわって、口蹄疫、それから鳥インフルエンザの、この冬以降についての今後の対応に対しての基本的な考え方と、それからこの予算の具体的な内容あたりについて教えていただけたらと思います。
〇渡邉部長 委員ご指摘のように、この２月、非常に残念なことに三重県で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生しました。非常にたくさんの方々のご協力も得ながら迅速に殺処分を含めた防疫措置が終わって、他の農家に広がることなく終えることができました。
その中でいろいろ経験させていただいてやっぱり思いましたのは、まず、発生が起こったら直ちに確認を、私ども県も含めて通報いただく。この体制が非常に重要じゃないのかなと。それが１日おくれ、２日おくれになると、明らかに他農家への拡散を呼ぶ可能性が非常に高いし、それと殺処分自身も非常に手間取ることが十分に考えられる。これは宮崎県の口蹄疫のときは、特に最初の発生のところについての少しもたつきがあったというんですか、時間がかかったような話もありますし、他県の鳥インフルエンザなんかも少しそういう疑義もありましたけれど、ただ、そこがまず一番大事。そして、直ちに殺処分に入れて防疫措置をやることで、他農家へ発生を防ぐという、私どもの県の体制、それから関係者との協力。今回、南伊勢町については自衛隊の方々にもお手伝いをいただいたという、そういう意味では総合力としての危機管理体制が重要じゃないか。
口蹄疫は幸いに三重県は当然発生をいたしておりませんけれど、これは宮崎県の事例を見ても明らかにそういうことが言えるのではないか。その中で県として言えるのは、やっぱりいざ起こったときに直ちにかかれる体制、それからいろんな初動備品等々の準備を十分しておくことというようなことではないかと思っております。それが一番、今後、口蹄疫それから高病原性鳥インフルエンザの発生に向けて三重県として進めるべきところではないかと思っています。
ちょっと予算のことは担当の方から説明をさせます。
〇斎藤特命監 それでは、ご説明させていただきます。
まず、予算の内訳に関してでございます。現状書いてございます８億7900万円余ということでございますが、実は決定予算としまして７億8000万円前後が４月の補正でご了解いただいております。これは、もし万が一、鳥インフルエンザが発生した場合においての当面必要となるお金ということで入れさせていただいております。それで、今回は一部６月補正と申しますのは、伝染病の関係で牛の方の慢性的な病気でございますイオネ病というんですが、それが発生しましたものでその部分の増加分と、それと今回、委員のご指摘もございますように、高病原性鳥インフルエンザに対する対応ということで、国が防護さくなり消毒薬、そういうものを農家への支援ということで2,300万円ほど計上してございます。これによりまして今、農家の方の高病原性鳥インフルエンザ対策のプラスという形で、今回６月補正に計上させていただきました。
それとこの10月以降、シーズンとしてはそういうシーズンがございますんですけど、それまでに何とか私どもの方の体制も含めて、あと検査の内容も含めて十分対応していきたいと思っております。
〇藤根委員 よくわかりました。この冬の経験をしっかりと生かしていきたいというご答弁もいただきましたので、もう一度検証もしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第７号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問がありましたらよろしくお願いします。
〇前田委員 先程の第２－３号様式の事業費の再精査による減額ということでございましたが、主な再精査された内容、ございましたら少しご説明いただければと思うんですが。
〇永田室長 上段にありますものと同じように、若干の個別の実績を各商工会の実績ベースに再度細かい部分を調整しまして、旅費等につきまして精査しまして、その結果の若干の減額等になっております。
〇前田委員 主な精査理由というのはないという、全体での差が結果200万ということですか。
〇永田室長 事業実績を置いたということで、細かいものの積み上げということでございます。
〇前田委員 了解しました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、ほかになければ、これで予算決算常任委員会防災農水商工分科会を閉会いたします。
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「2011年版県政報告書（案）」について
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長、山川理事、長野局長）
（休 憩）
当局から資料に基づき説明（渡邉部長、山川理事、渡邉部長、田島総括室長、福岡総括室長、藤吉総括室長、吉仲政策監、川島総括室長、中村総括室長、川島総括室長、吉仲政策監、福岡総括室長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご意見がありましたらよろしくお願いします。
〇青木委員 14ページですけども、外客誘致推進事業について、いろいろ努力はしていただいているんだけども、東アジアを中心とした情報発信・誘客活動がまだこれからだなというふうな報告でございます。ちょっと視点は違うんですけど、（３）の教育旅行誘致事業、これは国内からだと思うんですけれども、これについてはおおむねというか、それ以上に達成しているというような、裏腹な結果が出てるんです。例えば外客の中には、教育旅行というのも視点に持ってもらっていると思うんですけども、やはり教育旅行で東アジアからの交流なり社会見学、修学旅行があれば、やはりリピーターがどんどん若い方から年輩の方々に増えていく。家族型でも来ていただけるというのは前々からの議論になっていると思うんですけども、そのへんがここにはちょっと記述が欲しいなと思ったんです。
それともう一つ、意識して書いていただいているのか、この24年度の国の要望の61ページに、その教育旅行の推進に向けた教育産業と連携した施策の強化として、国交省に対して、まさにこの教育旅行の推進に向けて、例えば訪日教育旅行の誘致を進めるためには通訳の派遣や、受け入れ経費の支援制度を措置してほしいと。後もありますけども、そういうことも上げてもらっているわけですね。となると、安定的にそういったことで誘客していく、子どもたちを受け入れていくというにはやっぱりそういう具体的なものも必要なんかなという意識は持ってもらってるわけですんで、今回のまとめの中にそういったものがなぜ公表されてなかったのかなと思っています。どうでしょうか。
〇長野局長 委員おっしゃるように、海外からの教育旅行の誘致というのは、若い方々に来ていただくと、やはりそれなりにリピーターとしてまた大きくなって日本に、三重県に来ていただけるという効果がございます。
私どもも今、国内中心にその教育旅行、昔は伊勢志摩地域というのは教育旅行のメッカでございましたけれども、今非常に少なくなってきておるところから、国内の教育旅行ということに力を入れさせていただいておるわけでございます。ただこれからは、これは今、私どもの所管ではございませんが、鳥羽市は中国と密接に連携をとって教育旅行の誘致をされてございます。私どもも今後、今そこに国の方には要望させていただきましたけれども、外国からの教育旅行の誘致についてもこれから力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇青木委員 確かに、その要望書のグラフなんかを見ていますと、極端にあるときは台湾はゼロで韓国は伸びておる。中国はゼロやら、韓国はゼロやら、都市によってこんなグラフになっていますよね。ということは、不安定な状況であるというか、こういう受け入れ態勢が、その不安定な状況を安定した形で継続して、それも将来につないでいこうと思ったら、相当これはやっぱり具体的な要望の２項目以外にもしっかり受けとめていっていかないと、式年遷宮が近々ございますけれども、それを契機にまた三重県の魅力というのが発信されたときに来ていただける、いかにもどうなのかなという疑問もありますので、しっかりとしていただきたいなと思います。
総括質疑で中身の件にも少し触れられていたかもわかりませんけれども、例えば中国にしても韓国にしても台湾にしても、三重県との、日本とのいろんなイベントがあろうと思うんですけど、あのときはたしか年に１回、台湾と日本との交流会議のようなものが持たれてると。今年は福井の方で開かれ、来年は台湾やと。再来年はまた日本に戻ってくるから、そのときはちょうど式年遷宮に当たるから、すごくタイミングがいいんじゃないかみたいな、彼はそういう質問をしてみえたと思うんですけれども、それだけじゃありませんけども、そういったイベント等に着目しながら、その教育旅行の方にもセットで考えていただければどうかなと、こんなことを思いました。
〇長野局長 実は、商工会議所連合会の方も、結構、連合会として外国からの教育旅行にお取り組みになるというような考えもお持ちでございまして、我々も連合会等とも連携をさせていただいて、積極的に取り組んで進めてまいりたい。また、そういうイベントといいますか、マイスですね。そういう形の誘致につきましても積極的に我々の方からも誘致を進めてまいりたいと、このように考えております。
〇青木委員 もう一つだけ済みません、よろしいか。２ページの元気３から29ページの223、農地・水・環境の規制化なり、また課題なりが整理されておりまして、この４年間の取組の結果があるわけですけども、今報告を聞かせてもらうと、その組織としては拡大したけども、質を高めていく必要があると、簡単に言ったらそういうことかなと思うんですけど、その質ってどの程度まで求めてみえるのかと。質の向上をはかっていくって、一言で書いてありますけども、いろいろな目的のあることで、その地域地域に合わせたやっぱり取組というのがバラエティーに取り組まれている、評価はされていると思いますけど、どこまで質を高めたら満足なんでしょうか。どうでしょうか。
〇福岡総括室長 どこまで質を高めたらというご質問かと思います。それで、我々としましては、まずその地域の課題を解決できるような組織になっていただきたいなというふうに思っております。農業者だけではなくて、自治会とか、地域の多様な主体が参画されております。混住化が進むような中で、なかなかその地域のまとまりというものがなくなってきているという中で、１つは、地域の課題を解決できるような中心的な組織の役割を担っていただける組織になっていただけたらなと。
それともう１点は、やはりその地域の中で少し経済活動に結びつけていただけるような組織になっていただけないかという思いもございます。
ある地域では、その地域の中でとれた米でお酒をつくられるとか、あられをつくられるとか、そういう活動にまで発展されているところもございます。そんなふうに地域の中で少し自分たちの活動なりのお金が出せるような活動にまで発展していただければなというふうなことを考えてございます。
〇青木委員 その質を高めていくことができていない組織も多くとか、強くあれを見たのでちょっと心配もしたんですけれども。
実は先日、例えば今現在の農業水路はしっかりしておるんですけども、江戸時代からある井水の跡が残っていると。川から引かれている。当時は、例えばのみと金棒でずっと岩盤を割ってこういう水路が残っているんだけども、これは非常に歴史的価値や文化的価値が高いと思うけども、今の状態は岩が入っていたり、草が生えていたりもうむちゃくちゃになっておると。それについてなかなかハード面でそれを復旧させる予算は難しいという中で、例えばこの農地・水のことも、毎年全部一気にするということは難しいと思うんだけども、そういったことをコツコツときれいにしていく中でのこういう使い方ができないのかなというような話が出ていて、それは今、生産性とかもうかる部分ではないかわかりませんけども、地域学習とか、文化的活動とか、子どもたちが先人の努力とか汗をかいた状態を目の当たりにできる、そういう非常に大事な復旧作業やと思うんですけども、そういったところもどんどん展開できるんでしょうね。
〇福岡総括室長 もちろんのことでございます。農地に水を送る施設を自分たちで守っていきましょうというのが、この活動のまず原点でございます。ですから、昔使っていた水路を直して田んぼへ水を引くんだ、また、ふだんの水堀りの作業をするんだというようなところには、ぜひお使いいただけたらなと思っております。
それと当然、人力だけでできない部分、少し機械の補助が欲しいなという場合にも、それはお使いいただければいいのかなと思っております。
以上です。
〇青木委員 なかなか現在使ってないものに対しては、予算が組みにくいというのが現状の県として多いもんで、こういったことがもっと広がれば、例えば僕が１つ事例を言いましたけど、そういったことでこんなことも使えるよということの県の啓発によって、質も全体的に上がることも大いにあると思うんで、そういうようなことも考えていただければと思います。まず、要望して、さらに自立ということでやらせていただきます。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
じゃ、その間にちょっと１点だけ、私の方から。
最初の元気３の農山漁村再生への支援というところの中で、集落機能再生「きっかけづくり」推進事業というのがあっていろんなところでしていただきました。４ページに、今後はより多くの地域での取組が進むように支援していく必要がありますということなんですが、この「きっかけづくり」をした地域から、今後どのようなことをしてほしいとか、そんなようなことは結果としてございましたでしょうか。
〇渡邉部長 まず、４ページの「きっかけづくり」が何をしたかというのをちょっとごらんいただきますと、2010年度の主な取組ということで、一番下にございますように、地域の魅力づくりフォーラムであるとか未来図づくり研修等を通じて、地域の皆さんが地域をどうしていこうということをお考えいただく取組、これを実はつくっていただいたものをどんどん実践いただくという流れをつくりたいと思っています。
先程ちょっと分科会でご説明申し上げました、昨年の12月に条例をつくって、それぞれ地域活性化プランをつくっていきますというお話をさせていただきました。まさしくそれの前段に当たるような部分が、この「きっかけづくり」事業だというふうに理解しておりまして、こういうふうにたくさん地域がありますので、すべての地域一遍にというのは無理なんですが、ある程度目標を持って、こういうふうな地域では何をしていくんだと、どういうことをすれば地域が元気になるとか、活性化するというようなことを決めていただく。私どもも入ってそれを実現していくということで、今回はそういう予算もいただいておりますので、さらにそういうものに拍車をかけていきたいというふうに考えているところでございます。
〇長田委員長 そうしますと、地域の魅力づくりフォーラムなんかで、地元から地域を活性化するためにはいろんなことをするということが考えられたと思うんですけれども、それを反映した形で今年度、何か肉づけをしたとか予算づけをしたというような事業というのはあるんでしょうか。
〇渡邉部長 いろんな事業があるんですけれど、一番根幹なのは、条例に基づく地域活性化プログラムの、先程の資料にあります実践で約2600万弱ですけど、地域活性化プラン推進事業費というもので全体のサポートをしていく。ただ、これだけではなくて、いろんな実はほかにも、農地・水もそうだと思ってます。いろんな事業が重なり合って、地域の中のそういう取組、それから力強さを生みだしていく。ですから、１つの魔法のつえがあるわけではなくて、いろんな例えば獣害対策でもそうです。まさしく地域がどういうふうに取り組んでいただくかという中で、地域のきずなをつくっていただいて、うまくいけば獣肉利用をしてうまくやろうというような取組がもうそうだと思っていますので。ただ、包括的には、先程申し上げましたプランの推進事業、これはかなりいろんな意味での下支えになるような事業だというふうには理解しております。
〇長田委員長 「きっかけづくり」でいろんな意見が出てくると思いますけれども、きっかけをつくった後で、支援の方もまた県や市町の方でしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇吉川委員 27ページ、県内産品を意識的に購入する人の割合44％とあるんですが、このサンプリングはどうやってされたのか。また、今年度ぽんと成績が上がっていますので、何が功を奏したのか、そのへんを教えてください。
〇田島総括室長 この県内産品を意識的に購入する人の割合といいますのは、量販店等におきまして、そこのお客様に対する特に地産地消等のイベントを実施しました際のアンケート調査、これをデータとして使わせていただいております。
この何が向上したと考えているかということでございますけれども、年によって大分上下ございますけれども、私どもとしては特にみえ地物一番の日キャンペーン等で協賛の店舗も大変増えておりますので、それからみえの安心食材という制度、これも登録者数も増えておりますので、そういったところで認知度が高まってきたのかなというふうに思っております。
〇吉川委員 今、みえ地物一番の日キャンペーンの話が出たんですが、このみえ地物一番給食の日の話、これは素材に注目しとるんか、調理の仕方に注目してるんか、それに対する子どもの反応とか、そのへんはどうなんですかね。
〇馬場室長 みえ地物一番給食の日についてでございますけれども、吉川委員のご指摘のとおり、県産品にも着目しておりますし、そのうち県産品を生かした調理方法と、今、両方にも着目しながら県の方でみえ地物一番給食の日を推進しているところでございます。また、子どもの反応といたしましても良好ということでございまして、現在、学校給食会等と連携しながら、みえ地物一番給食の日で出すような食材のメニュー等も開発しておりまして、４月には、うまし豆腐という地元産の大豆を使った豆腐を提供したところでございます。
〇吉川委員 子どもに調理の方はおいしい、まずいで影響するんですけども、食材の方を子どもに浸透させるというのは非常に難しい仕組みだと思うんで、そこらへんを食育と絡ませるんかどうか知りませんけども、そこらへんはどんな工夫をしてみえるんかな。
各学校へ単発なんか、ある意味継続、要するにみえ地物一番給食の日が対象の複数回、同じ生徒が体験できるんか、そのへんはどんなんですか。
〇馬場室長 吉川委員のご質問にお答えいたします。
今、地物一番が給食のキャンペーンでやっておりますのは、食育と連携いたしまして、生産者が学校に行って出前の講義をするというものであったり、あるいは圃場見学を小学校の方にやっていただくとか、現場を見てもらって食に対する理解を深めるという食育活動と連携させながら進めているところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
先程青木委員の話にもあったんですが、農地・水の事業なんですが、現場においては非常に喜んで受けとるところと、本来役場なりが事業としてやらんならんやつの下請をコストを安くやらされておるという評価と分かれておるような気がしておるんです。審査会みたいなのを年に１回か開かれて水平展開はされておるんじゃなかったですかね。だから、そういうのは非常に役に立つようなことは聞いておるんですけども、そのさっきの地域課題を解決するような事業になってほしいというお話もあります。そのとおりなんですが、そこへ至る指導の仕方というものに大分温度差があるような、下手すると無駄遣いに終わっておるという部分も若干聞いていますんで、そのへんはどんなんでしょうか。
〇福岡総括室長 吉川委員ご指摘のとおり、実は水平展開をしていこうということで、県全体として三重のつどいというのを毎年開催させていただいております。そこには、今活動している組織の方々、また一般の方々にお集まりいただいて、それぞれ情報交換をしていただく。それで、昨年も500人の方にご参加いただきました。それとは別に、地域は地域で、地域の事務所単位ごとにやはり同じような地域のレベルに合ったそれぞれの活動事例なり、優良活動についてやはり報告会、発表会などをさせていただいております。そういうようなところで情報発信をしながら取り組む組織を増やしてきたところでございますが、そしたら、これからどう質を上げていくのかというところでございます。
１つは、やはり県としてももう少し密に地域に密着して入りたいなというふうに考えております。それは、先程からもございますように地域活性化プラン推進事業によりまして、やはりこういう活動をしている組織にも地域活性化プランの策定、また実現に向けた支援なども意欲のある組織にはどんどんお使いいただきたいなと思っております。そのような活動を展開しながら、１つでも多くの地域がレベルアップできるような取組をさせていただきたいと思っております。
以上です。
〇吉川委員 ありがとうございました。
今ちょっと水平展開という言葉が出たんですが、35ページの主指標で、研究成果が活用された件数が2010年度は実績値131件とあるんですが、この研究成果はたくさんあると思うんですけど、これも水平展開をどのようにしておみえなのか。
〇吉仲政策監 具体的に、この研究成果として活用されるということについては、例えば品種登録なんかが代表的な例でございまして、ミカンについては、南紀の地域では紀南１号、いわゆる崎久保より先に糖度が高い、酸溶けが早いというようなものが開発されました。これはまさしく、あそこの地域においてそれを使うことによって一年じゅうミカンがとれるということでミカン産地に広めていく。
あるいは、畜産関係ですと、ホールクロップサイレージのああいう稲わらをえさにかえる。そして輸入物にかえていくということになると、県内の畜産のいわゆる自給率を高めていくというようなところとかですね。
そんな格好で、いわゆる現場に使える技術や品種というものを開発して、それを普及センターなりいろんなところを通じて展開を図っていくと、そんな仕組みでさせていただいているところです。
〇吉川委員 もう２点、済みません。
41ページの観光客満足度で、これもどういうサンプリングでやられておるのかという話と、2006年度が73.1％と書いてあるんですが、これから、この数字はそれよりも下がってたんか、その理由あたりを教えてください。
〇中村総括室長 満足度につきましては、７段階である意味では調査をしてまして、「大変満足」と「満足」という２項目の満足度というので今日まで満足度調査をした結果をあらわしてきたわけでございますけども、その時々に少しずつ観光統計の基準が変わってくることも影響したり、それからアンケートのとり方が宿泊施設にある意味ではとめ置きはがきなんかで調査をした場合と、対面調査で直接聞き取り調査をした場合で相当開きが出てくると。正直申し上げまして、ある意味では同じやり方を毎年してきたわけではないもんですから、どうしても対面で聞き取りしますと、特に日帰りの方々については渋滞をするとかいろんなことで非常に満足度が低いと。一方、宿泊の方々については、温泉がよかったとかいろんな評価がありまして満足度が高いという傾向がずっとありまして、それで21年度からにつきましては、国が統一基準を定めて、これからは入り込み統計等もきちっとそういう基準を設けてやっていこうと。
そういうこともありましたので、我々としてはある意味では、とめ置き調査を廃止して対面調査を中心にして、参考にとめ置き調査も入れるような、国の基準に合わせたような評価でさせていただくということにしまして、59.3％が底になったといいますか、それで61.8％になったということは少し上昇したということになったというふうに考えています。
ただ、やっぱりそういう評価がいいのかどうかということも含めて、昨年もいろいろ議論をいただきましたものですから、今後の満足度の推移については、７段階の評価をそれぞれ点数化をして、評価点として、これからはある意味では国のそういう基準も一定のところで統一基準になりますので、県としては、三重県の満足度調査はそういう評価点調査に、これからの調査については切りかえていければというふうに考えているところでございまして、ちょっと説明にならなかったかもしれませんけども、そんな状況でございます。
〇吉川委員 このサンプリング数というのは3500万人分のいくつぐらいなんですか。
〇中村総括室長 いくつぐらいかと言われますと、相当数、3000万人がサンプリングになってますので、3500万人のうちと言われると、相当数はもう少ないというふうに思っています。
〇吉川委員 エリアはどうですか。
〇中村総括室長 エリアは全県下、全部やっております。全県下15地点を中心にして調査をします。
〇吉川委員 ありがとうございました。
最後、レアメタルの節約技術が話題になったことがあるんですが、どれだけもうかったとか、そんなのはあるんですか。
〇山川理事 現在、高度部材イノベーションセンターのＮＥＤＯのプロジェクトでセリウムの代替削減というプロジェクトをやってます。まだ商品化になるまでには至りませんが、非常にいい成果が出てきておりまして、現在、５年間のプロジェクトで３年目でございまして、国からも補正の追加予算がどんどんおりてる状況でございます。あくまで研究ですので商品になるかどうかわかりませんが、そういった使う側のメーカー、いわゆるどっちかというと砥粒を使う側と砥粒を売る側のメーカーもプロジェクトに入っておりますので、そのメーカーからは期待値が非常に高いということで、今年度７月に中間目標の評価を受けますので、これから２年ぐらい先にそういう商品ができたらいいと思っています。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 よろしいですか。
それに関連しまして、満足度というのはどういう項目でされてますか。何項目とか。
〇中村総括室長 満足度は、「大変満足」というのと、それから「満足」、「やや満足」、「どちらでもない」、「やや不満」、「不満」、「大変不満」という７項目でアンケートをとらせていただいてます。
〇長田委員長 例えば交通に対してとか、そういう項目は。
〇中村総括室長 ちょっと今日は持ち合わせてないんですけども、調査項目は何十項目か設けて、対面で聞き取り調査をして、それぞれの項目でということでございます。
〇長田委員長 その場合の調査項目の中で、満足度が低いものというのはどのような項目かというのは。
また、後でも結構ですので、わかったら。
〇中村総括室長 じゃ、後ほど、済みません。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 ほか、よろしいですか。なければ、これで調査の方を終わりたいと思います。
ただいまちょうだいしました意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議でご議論いただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、ご報告願います。
（２）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（案）について
①当局から資料に基づき説明（田島総括室長）
②質問
〇長田委員長 では、ご質問がありましたらよろしくお願いします。
〇永田委員 今の三重県版の特に配案されている項目が１つありましたな。どこやったっけな。それが三重県の基本計画の一番の特色として見ていいんですか。
〇田島総括室長 前回の委員会でも、永田委員から、三重県の特徴は何かということでご質問ございましたが、ただいまのご説明いたしましたその基本施策Ⅳの中に書いております。
別添２－２の29ページでございますが、基本施策Ⅳ、農業・農村を起点とした新たな価値の創出ということで、これまでの生産ありきじゃなくて、プロダクトアウトからマーケットインの発想に転換して、新たな付加価値の向上、それから６次産業化ですとか農商工連携への取組というのを支援していくというのが１つの特色とさせていただいております。
それともう１点が、最後にご説明いたしました、いわゆる地域活性化プラン。集落や産地の単位でまとまって主体的に、この地域、この産地をどうしていくかというようなプランをつくっていただく。そのプランをつくっていただく過程で、県や市町、関係団体が一緒に支援をしていき、そのプランの実現に向けてもお手伝いをさせていただく。
そういうこの２点が本県の条例、それに基づく基本計画の特徴だと考えてございます。
〇永田委員 せっかく、基本計画を立てていくんですから、いわばこれからの三重県農政のバイブルみたいなもんだから、ここに私はひとつ注力すべきと思うんですわ。その割には、今の新たな価値の創出とそれから地域活性化プラン、これではちょっとと思っておるんですが、どうでしょうか。
〇田島総括室長 このページ、最初の２ページにも書いてございましたように、この基本計画でございまして、この中のさらに具体的なマネジメントを行うために、取組展開を示したアクションプログラムというのを策定していくことにしておりまして、ご指摘のように、ここの基本計画本体では施策展開の内容という形もまだ具体的な事業名まで書き込んでございませんので、それの方は今後作業を進めていくこととしております。
それから、地域活性化プランにつきましては、ご説明しておりますように、これは県がそれぞれの地域についてどうしていくという形でつくるというものではなくて、それぞれの地域がみずからどういうふうにしていくのかということを考えてプランをつくっていっていただくという仕組みでございますので、個々の地域活性化プランがこの中に書き込んであると、そういう性格のものではございません。
一方、別途、農業改良普及の組織、普及所の方では、それぞれの普及所単位に今後どの地域を対象にして、どういうところを対象にしてこの地域活性化プランを進めていくのかという計画を別途持っておりまして、それに基づきまして各農林・水産・商工・環境事務所単位で活性化プランの総括の担当者も配置いたしまして、関係室が寄ってチームをつくって、案の策定、実現に向けて支援していくということにしてございます。
〇永田委員 このパブリックコメント、我々は担い手である認定農業者とか集落営農の団体とか、そういう方と意見交換する場合が多いんですけど、このパブリックコメントなんていうのは、ちょっとどうなんですか。17件とか。私はもっと多くあるべきやないかと思うんですけど。我々の日常の対話してる中から見ると、ちょっと少ないように思うんですが、ここらへんはどうなんですか。何かやり方に問題があるんじゃないんですか。
〇田島総括室長 確かにパブリックコメントは、一般的に広報媒体を使って実施のＰＲをさせていただくとともに、県のホームページ等にも掲載させていただいたわけでございますけども、委員ご指摘のとおり、17件というのは少ないのではないかというご意見かと思うんですが、意見の内容的に見ましても、どうも生産者、農家の方からの意見かなと思われるものが多うございまして、一般消費者の方から等の反応が余りなかったかなという印象は持っております。
〇永田委員 ちょっと何か物足りんという思いがしました。全体的に見てて。もっとここにひとつ突っ込んだものがあってもいいんじゃないかという感じがしてならんのですけどな。
結構、委員の方も見てますと、各団体からのそれなりの人も出てますし。そういうことからすれば、案外突っ込んだ意見交換もなされとるのかなという気もしておるんですが、ちょっとこの今の出てきたプランを見てみますと、何だか三重県のこれからの農政を展開していく上でのもう少し独自性といいますか、三重県のものが必要じゃないかと。三重県は三重県の現状に即した三重県版農政のあり方、ありようをもっと突っ込んだ議論が必要ではないかなという気が、その点総論を言いますと、してならんのです。今年度と言われてますから、もう少しそれを期待したいですね。
〇渡邉部長 ここでは説明をしておりません。実はその前に、例えば市町でありますとか、関係団体それぞれでつくるプロセスの前段階でもいろいろ各地域でどういうことに困ってみえるのか、今後どうしていきたいのかということも十分ヒアリングさせていただいております。なかなかパブリックコメントはお目に触れる機会がなかったので結果的にそうなった部分があるかもわかりませんが、そういう意味では、いろんな関係者の意見を十分に私どもとしては聞かせていただいて、それをどういうふうに県として具現化できるのか、それから、県だけでは当然できませんので、農業者の方々、それから関係団体の方々、市町の方々、いろんな方々の役割も含めて今回は条例をまずつくり、そして基本計画という作業に移ってます。
したがって、そういう意味では時間はかなりかかって条例作成も含めてプロセスとしては追ってまいりましたので、委員のおっしゃる趣旨としては、三重県農業は極端な農業ではなくて、非常に幅広い農業を展開いただいておる中で、いろんな形の支援策を考えていくということがあります。ですから、非常に単一農業でそれだけ応援すればいいんじゃなくて、いろんな形の農業を応援していくことになると、そういう意味では消費者の視点ということをまず主軸に置いて、その消費者にやっぱりきちっと買っていただける農産物を提供できる農業生産をみんなで頑張ってやっていきましょう、それによって売れる農産物ができてもうかる農業になっていくというプロセスを私どもはつくってきたつもり。ただ、それはお任せではなくて、県も一緒に考えていきましょうというのが、この基本計画の一番のみそでございまして、非常に職員数も減る中で厳しい状況はあるんですが、委員おっしゃるとおり、ちょうど農業が、大きく変わる転換期に私は来ておるという認識がありますので、ここはもうお任せじゃなくて一緒に汗をかいて、県も三重県農業を立て直すということに取り組んでいくという、私は宣言のつもりで書かせていただいておりまして、表現も含めて、またこの県政ビジョンで、県全体の例えば農業政策をどうするかという議論もありますので、そこも踏まえながら今後の策定については注視していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇永田委員 もう最後、やっぱりこれも全国が同じ考え方であってはならんのです。三重県は三重県の置かれた農業に現状の農業をやっぱり十分に理解をして、分析して、しからば三重県の政策としてはどうあるべきかということを今本当に真剣に、方向づけをしていくべき。私は、それは今おっしゃられたような時期やと思いますね。そういった意味で、非常に私は大事なものだと思う。三重県農政にとっても。それだともう少し、突っ込みが欲しいなという思いがしましたので、ちょっと申させていただきました。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇中村委員 たくさん資料があって、惑わされてるんですけども、この地域活性化プランの策定というのが、これの中の一番大事なことだと思っていいんですか。そうではなしに、いくつかある中の１つなんですか。それとも、並列して書いてあるけども、これが一番の目玉なのかということをお願いします。
〇田島総括室長 基本的に部長が先程申し上げましたように、最終的に県が何をしてくれるんだ、町が何をしてくれるんだということじゃなくて、やはりその地域で、産地で、自分たちはこうしていきたいんだというものを強く打ち出していただければ、それを県、市町、団体、一緒になって応援していきましょうと、これが地域活性化プランの考え方でございますので、それが一番私どもとしては目玉として予算もつけさせていただき、要求させていただき、県の事務所の方でもそういう体制をとっていこうというふうに考えておるところでございます。
〇中村委員 別添の２－１の中にありますプランの策定数の目標が500件ですよね。そうすると10年で平均して１年間50件、今年の予算が2500万ちょっとですんで、大体平均すると１件当たり50万の50件というのが勘定としてはよろしいんですか。そういう感覚で。それとも、それにはいろいろ大きい小さいがあるってことなんでしょうか。
〇田島総括室長 今のその予算の状況、約2600万ということでございますが、これ自体はそのまま補助金という内容ではございませんけれども、それぞれ実際に地域でプランを検討していただく中で、まず基本的な考え方といたしましては、それぞれの１年に50集落といたしまして、50集落に対していろんな専門家を派遣したりとか啓発したりとかいうような経費、それと、その中で例えば新しい加工品をつくりたいとか、あるいは直売所をつくりたいとか、そういうような計画があるのであれば、試作に要する経費ですとか、直売所の設置に係る、その建物を建てるというところまではいきませんけれども、消耗品的なものであれば経費をお出ししましょうとか、そういったものを考えて予算要求をさせていただいております。
〇中村委員 そこの500件の中には複数回もらう集落もカウントしての500件なんですか。それとも１回限りなのか。これはどうですか。
〇田島総括室長 今の今年度の予算と500件というのは、連動しておらない数字でございまして、基本的には今年度、地域活性化プランは新しくスタートいたしますので、そのための予算として今年度要求しておるものでございます。
〇森内特命監 すいません、少し補足させていただきます。
先程からご説明させていただいてます2500万円余の事業費なんですけども、これは地域活性化プランを進めるすべての予算という意味では全くなくて、この地域活性化プランを支える予算というのは、ある意味、農業関係予算のすべてを支えていくというような形で進めていく。そのためには、実際にその予算を使っていく、何のために予算を使っていくんだと、地域はどっちを向いてどういう予算を使っていくんだという方向づけをするっていうのが、この地域活性化プランの策定の段階で、そのためにはいろんな地域の資源を棚卸ししながら、地域の方々にお話しいただいて、じゃこういう方向に進めようという合意形成をしていただく。その際には、当然いろんな専門家の方だとか、それからアドバイスをいただく外部の方なんかとも相談しながら進めていく。そういったスタートアップのための予算というのが、この2500万の予算になってます。ですから、2500万の予算で50個をつくるんだねと。それで１つ当たり50万でという考え方ではなくて、あくまでスタートアップをする、そしてそのときに必要な、例えば試作なり試験なんかをやるための初度的な経費はこの2500万に含まれていますが、本格的な事業展開となりますと、ほかのさまざまな予算で補助事業なり、場合によっては当然、国のいろんな公募型の事業なんかにも応募していくというような形でプランを進めていきたいということで考えております。
〇中村委員 やっと少しわかりました。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほか、ございますでしょうか。
〇前田委員 じゃ、関連してますんで先に行かせてもらいます。
大体、今の話で見えてきたんですが、逆に言うと、農水商工部だけでそれを抱えるというのはいかがなものなのかな。大きく言うと、極論、地域づくり、総務部の所管のエリアの話を今聞かせていただいているような気もしまして、縦割りで余り物を言うたらいかんのですが、総務部との連携というのはどのようにお考えか、ちょっと確認させてください。
〇森内特命監 今回、私どもがやろうとしているのは、プランの名称が地域活性化プランということなんですけども、あくまで農業の活性化が前提の地域活性化プランです。そういう意味では、プランの内容としては、農業、農村というのを核として取り組んでいただく内容を主として考えています。
ただ、前田委員ご指摘のとおり、農業生産だけじゃなくて、農村となるといろんな他部局に及ぶような話も議論の中で当然出てこようかと思います。そういった部分については、内容によって他部局とも調整をして、当然、私どもの部ではできませんので、他部局の部に情報提供するなりして、より地域が満足いくような形で進めていきたいと思っております。
〇前田委員 特に、市町を巻き込んでいかなければやれない仕事だと思います。場合によっては市町の管轄でいくと、非常に農だけでいいのかなという部分も出てきますし、これを進めることによって、じゃ担い手不足の解消なり、耕作放棄地の解消なりって、本当につながっていくのかなという、少し不安もあります。その点、市町への説明の仕方なり、あるいは地域の今までの仕掛けづくりもいろいろと取り組まれてきた中での姿勢として、地域を挙げてという意識がかなり高まってきているのかどうか、ちょっとそこらへんの感触、どのように把握してみえるのか。
〇森内特命監 この取組というのは、今年の４月からスタートして、今、市町、ＪＡ等などに説明をしながら、どういった地域にとりあえずアプローチをしていくのかと。500件、年間50万ですので、どういった地域にアプローチするかというのを市町等と相談しながら、今進めている段階です。
おっしゃられるように、市町によっては、特に広域市の場合、市の農業セクションというよりも地域振興局、昔の町や村の単位に置かれている事務所の方で担当いただいたりというようなケースもいろいろ出てきております。いずれにしても、当然、市町抜きで県が直接すべてのことをできるわけではございませんので、市町と十分足並みをそろえながらやっていきたいなと思っております。
〇前田委員 今年からの事業は十分理解してます。先程の県政報告の中でいろいろと質の向上も含めながらの報告がございました。その中での、受け皿側の部長の思いとしてもいろいろと、ともにという大きな方向転換を示されるのかなと。その状況の中での県民の方々の農業従事者の方々の思いとして熟度は高まっておるのかどうかという、これまでの取組経過をお聞かせいただけたらと思います。
〇渡邉部長 実は、この地域活性化プランは、今回条例に位置づけて、基本計画にも書いて予算もしていくということで、そういう意味ではいろいろ、例えば先程22年度の結果なんかを説明させていただいたときに、農地・水・環境も、取組としては当然、この地域活性化プランの１つの範疇に入ってくる。だから、これは非常に限定的な、どっちかというと農地や水路をまず守っていこうという取組からアプローチをしていったので、例えば、いやうちはそうじゃないと、それはできてるんで６次産業化をというと、今度はまた６次産業化でアプローチをしておったということで、それはさまざまな切り口で地域づくり、地域の活性化、地域の現実にアプローチしておったと思います。
でも、そうではなくて、今回は少しそこを非常に幅広く、私どもがこれまで進めてきた集落づくり、農地・水も含めて、それから獣害も含めていろんな対策をやってきた。もう少し幅広く間口を広げて我々が取り組む中で、結果的に、じゃ農地・水・環境というような取組をしていることが非常に地域にとっていいということになれば、そこの事業をまさしくはめ込んでいくだろうしというような形で、少し今までの取組の総仕上げと言ったらおかしいんですけれど、したがって、今まで取り組んでもうかなり地域としては盛り上がりを見せて、先程の経済という話もあったんですが、地域産品もつくってやろうというところも実際あるわけなんです。そこはもうまさしくご自身でどんどんお進みなんで、県があえて口を出すことがおかしいんで。でも、全体を見ればやっぱり少数でございまして、地域は少ない。そこは我々危機意識を持ってます。
ですから、500件がすべてではございませんし、そういう形でもう一回きちっと全集落をある程度念頭に置きながら、我々の範疇も基盤やとか農業生産やとか、そんな余り一方的なこだわりでいくんではなく。だから、チームも実は、私どもの地方事務所の中で全員がメンバーになるような形で、主軸は持ってますが、ひょっとすると基盤の人間が出てった方がいいかなというんであれば基盤の人間が行って、そこの地域に合った皆さんのご要望をどうやって実現したらいいかというご相談に乗るというように、柔軟にやりたいなということで、ある意味じゃ、初めての挑戦ですので、どこまでみんなの連携がうまくいくのか、またご指摘もあると思います。県の足並みはまだそろってないやんかというご指摘もあるかもわかりませんが、ここは前田委員おっしゃった、まさしく市町もそういうような意味で広い受け皿を用意いただければ、私どもとしての考えはマッチする。その中には、県の私の部局で当然手に負えない部分まで、例えば先程少し出ましたけど、公共交通みたいなテーマが出てくるかもわかりません。そこは我々では抱え切れない部分なので、例えば政策部と連携をさせていただいて、その課題をどういうふうに解決しましょうというお手伝いをさせていただくと。したがって、正直言って何が出てくるんだろうかというのも、我々としては初めから想定を持ってるわけではないということで、まさしく今洗い出しをしてるというのは、どういうニーズがあるのかも含めて一からやっているというプロセスでございます。
したがって、この取組というのは、やっぱり私は非常に大事だと思ってますし、そういう意味では、きめ細かく対応、しかも私が言ってるんですが、オーダーメードで行こうやないかと。一律じゃなくてオーダーメードで行ける対策として、何とか県の目玉事業として育てていきたいなと思っていますので、今後一生懸命努力してまいりますので、またお気づきの点があればいろいろお教えいただければ、どんどん修正をしながらよい事業としてまいりたいと思っていますので。
以上でございます。
〇前田委員 ありがとうございます。とてもわかりやすい思いを聞かせていただきました。
それならば、やはり農水商工部が所管部署でいいと思うんですが、もう少し部局を横断したプロジェクトチームを立ち上げていただいてお取り組みいただいた方がよりいいんではないかと思いますし、私が聞きたかったのは、地域のニーズがどうなのかなという部分の中で、地域のニーズに合わせて、今までは極論、縦割りの押しつけだったんですが、それに地域のニーズに対応して県側が臨機応変に対応していくということで、期待もさせていただきたいと思います。ぜひともそういったプロジェクトチーム的な部局横断的な部分も、市町も含めながら、よりいいものに仕上げていただければと思いますので、期待申し上げたいと思います。
〇吉川委員 全般的なことなんですけど、個別の内容はもういろんな挑戦を書いていただいてあってうれしいなと思うんですが、この目標の農業経営体数3000経営体と10年後上げられたり、食料自給率を51％、耕地利用率98％と、こうなっておるんですが、農業従事者がどんどん減っておる、高齢化が上がっておる。すると、この3000経営体の中には、人口でいくと何人ぐらいなんやろう。というのは、食料自給率51％を担うのに集約化すれば、ごくわずかでいけますと。やっぱり農業は続いても農村集落というのはなくなっていく運命ですというふうに聞こえて、見えてしようがないんですが、そのへんはどう考えていくべきなんでしょうね。どう考えておみえなんですか。
〇近藤室長 確かに高齢化して厳しい状況にあります。その中で3000経営体というのは、１つは、認定農業者という個別経営体が主になります。やはり意欲を持って専業でやっていこうという人を対象にして、その人たちを特にまだ不足している水田農業の分野で集落営農の仕組みをつくって、土地集積をしていただいて、その人たちに任せていこうと。集落の水田を任せていこうと。それを伸ばしていきたいというのと、そうはいっても中山間地となりますと、なかなか担い手もいないという中で、先程言いました仕組みをつくって集落営農組織そのものが担う、そういうような集落営農組織型も集落の皆さんが参加するような形で担うというのも、１割程度は見込んでいくことになるのかなと。そういうようなことで耕作放棄地を防いだり、高齢化で担い手が減っていく部分をカバーし耕作放棄地を防いだり、あるいは食料自給率の貢献に寄与していきたいと思ってます。
担う数自身は、やはりトレンドの中で兼業農家が担う部分から、若干やめていく人の受け皿としてしっかりと育成していきたいと思っております。
答えになったかどうか。
〇吉川委員 説明はよくわかるんですけども、端的に言うと3000人で賄いますみたいに聞こえちゃうんですけど。
〇近藤室長 中心になる経営体が3000経営体というふうに考えてますので、当然家族経営ですので、１人じゃないので、掛ける家族の数と集落営農の数もあるんですが、極端を言いますと、中心となる担い手としては、こういうプロ農家、あるいはそういう集落営農組織になるのかなと。ただ、その人たちだけで、そしたら地域の農村環境が守れるかという問題もありますので、そこは集落営農の仕組みの中で兼業農家も参画した中でやっぱり農村を守っていく、資源を守っていく、そういう活動の中で中心となる担い手はしっかり3000経営体をつくっていきたいと、そのように考えています。
〇吉川委員 いろんなメニューを入れられて、例えば６次産業化も含めて、規模だけじゃない要素も入れられてみえるんですが、例えばこういった目標の中に、農村に住んどる人口みたいなんを、要するに若者が定着してくれるような可能性がある、この絵からもなかなか見えん、維持が精いっぱいで、観光資源もないから、退散してそして農村に住む人口を増やすみたいな指標というのはないんでしょうかね。減るのはやっぱり前提なんですかね。
〇森内特命監 少し農業構造面、先程からのお話なんですけども、本日の資料の別添２－３の資料編の３ページ、横長のカラー刷りなんですけど、こちらの方で構造の展望ということで見通しを立てております。
先程から吉川委員がご心配されている、要は3000経営体で51％を担うのかという部分なんですが、こちら右の平成32年頃の絵を見ていただきますと、農地シェアを50％程度と。50％、半分を3000経営体で担っていただきますということですので、3000経営体で担うのは51％の半分部分は担っていただきます。残りの部分については、当然販売農家で約２万2000戸。それからあと、相当担い手に集まると、担い手だけで地域で農業ができるのかという部分については、少し横っちょで集落等の土地利用調整機能という表現をさせていただいておりますが、白抜きで表現してるんですけど、集落シェアは75％ぐらい。要は、集落で農地を守っていくルール化をしていただく集落を75％、おおむねの地域でつくっていきたいという考え方です。
この中、集落等の土地利用調整機能の中では、現在進めている農地・水・環境みたいな取組なんかも含めての話になりますが、こういったいわゆる集落で農地を守ります。その上を担い手で生産していただくのか、販売農家で生産していただくのかということで考えておりまして、さらに実際には下の方に、土地持ち非農家ということで表現させていただいていますが、この土地持ち非農家に関しても、集落の土地利用調整機能の中に入っていただいて、地域にお残りいただくという前提で農業構造の展望というのは、実は見通してございます。
そういう意味では、ご質問の趣旨である農村地域の人口見通しはどうなっているのかというところに関しては、この計画ではそこまでの見通しは立てていない。全貌として全体の農業者、いわゆる何らかの形で地域に残っていただくということを想定して構造展望という形にさせていただいてございます。
〇吉川委員 本当に回っとると年寄りばっかりやもんで、あと10年で担い手もおらへんと。若者が残らん。残る体制をどうやってつくれるんかなばっかりを考えておるもんで、この中からなかなかそれが見えんもんで、みんな打つ手がないんかもわかりませんけど、変な質問で申し訳ございません。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇永田委員 ちょうど思っていたことを言われましたんで、そのことをちょっと私も申し上げたい。要は、今、農村の平均年齢はどうですか。今いくつになっているんですか。教えてください。
〇近藤室長 センサスの結果が先般発表されまして、たしか前回は66歳ぐらいが平均だったのが、今回は70.4歳でしたかね。４歳ばかし、５年で４歳ということは、そのまま年をとったと、端的な言い方をするとそういうふうになっています。
〇永田委員 そうでしょう。そんなような状況の中でどうすりゃいいかと。私はもう５年や10年ももたないと思うんですよ。じゃ三重県の農業をどうしていくかということになるわけです。それをやっぱりやろうと思ったら、それだけの他産業と同じような農業でも収益を上げられるというようなこともしていかないかんですし、どうすればその農業の人口を維持できるか、ここじゃないですか。これに尽きると思います。でなかったら、日本の三重県農業はもうどうにもならんです。そのためにはどうすべきかと。だから私は大事な時期やと、今もそのとおりだと思う、部長もおっしゃいましたけど。そこらへんについて。
私は、この計画、この地域は一遍きちっと、今回は三重県版、三重県としてどうするんやということをね。それは、確かに国の政策もあるでしょうけども、三重県農政の政策としてはこうあるべきだということを、これは思い切った政策をちょっと打ち立てるべきなんです。
〇渡邉部長 実は、問題は２つあると思ってます。
１つは、伊勢平野を中心に非常に大規模化した、例えば法人経営をやってらっしゃる、まさしく力強い農業をどんどんおやりになってる方、これも少しですけどだんだん、例えば350ヘクタールぐらいの水田を経営されて、稲だけじゃなくていろんな大豆とか小麦とか、いわゆる他県に見られるような産業としての農業の非常に力強い歩みをされている方がみえます。
一番その中で、永田委員のご指摘はまさしく中山間地域を中心に、これは吉川委員も同じことだと思いますけれど、中山間地域は作業環境としてはどちらかというと非常に劣悪で、圃場整備もなかなか地形上とれないであるとか、大規模化をするにもなかなか難しいというようなところで、農業をどうしようというのは非常に実は難しいという認識を持ってまして、ですから、そこはいわゆる農村として、中山間地域の農村をどうしていくんだという、これはずっと従来言われてきた地域振興という大きなくくりで言ってしまってましたけれど、我々としては先程からいろんな方面からアプローチをすると申し上げたんですが、やっぱり産業としての軸を崩してしまうと、税金で支えましょうということになってしまってなかなか維持ができないし、皆様も何か魅力がなくなってくる。例えば農作業をすることが自分の健康づくりになるということで、ちょっと議会でも答弁させていただいたんですけども、獣害を受けるともう、生きがいまでなくしてしまうようなこともある。でも、その農業を続けるにしても、獣害対策もやらなきゃいけないし、それから集団である程度やっていかないと、水路なんかお一人でいくら中山間地域と言いながらも無理だと。それはやっぱり農地・水というような形で、農業がなりわいとして成り立っていく。
それで、ただそこで一番私どもが苦しいのは、いわゆる都市部において、例えば製造業に勤めてみえる方の所得と、そういう中山間地域での所得というのは、必ずしも当然ながら当たり前ですけれどイコールにはならない。ただ、ここで１点ちょっと、今我々が何とかしようかなと思ってますのは、大きく稼ぐことは難しいんですが、小さくいろんなもので稼げないのかなと。ですから、こういうこともやって、こういうこともやるというような取組が、ひとつ中山間地域ではあり得るんではないのかなと。したがって、一つ一つの所得は低くても、それが積み重なってくれば一定の、それも残念ながら都市部と一緒にはなりませんけれど、まさしく生活ができる。
それからもう一つ、ここは多分、皆さん同じではないかもわかりませんが、いわゆる生活の考え方、生きる考え方がかなり多様化をしてきて、昔はとりあえずサラリーマンになって一生高度成長のような時代で生きていって、たとえ収入が低くても田舎に住んできれいな空気ときれいな水とを享受し、それで土をさわって汗をかくことで喜びを感じている方も結構最近はみえてきている。要するに、生活のあり方が変わってきているので、特に高齢者の方々もいわゆる愛着という意味で、その部分を離れるのはもう死ぬよりつらいというご選択なので。でも、どんどん人が減ってくれば、自分一人では農地は守れやんといったときに、例えばそういう方々に何とかうまくそちらに入っていただく。やっぱり農業の場合は、投下資本がかかるので、全く仕事がぽんと入るのは難しくて、本当にもともと農業をやっていて帰ってきていただくというような指標も私は非常に重要ではないのかなと。
ですから、みんな仕事がないからどんどん都市部へ出られたという時期があったんですが、そこはもう一度、その地域でさっき申し上げたように工夫次第で十分、都市部のような収入は得られなくても食べていける、しかも、工夫ができるというような農業が何とかできないのかなというようなことも、私は今後の考えていく政策の中で重要と。
それには、まさしく地域の皆さんがそういう農業を目指そうよということにならないと、お一人お一人の力では無理なんで、やっぱり合わさったお力、複数人のお力が要ると。そうなると、先程申しました高齢者同士でも結びつけば力強いパワーになりますので、そういう取組を何とか実現していければ。
ですから、一遍にすべてを解決することは無理なんで、少なくともそういうような代表例をうまく私どもが支援させていただく中でつくって、あそこでできとるやないかと、これやったらおれらもできるんちゃうかというようなことも、活性化プランの実は意図として持っていまして、さっき申しましたように、じゃ大体二千何百集落ぐらいあるんですけど、それは一遍にそんなことはできませんので、例えばとりあえず先進的に500ぐらいあるのは、そういうような地域でなおかつそんなに大きな努力をせんでもある程度生活には困らないような収益を得るような農業の展開の方法もあるのじゃないのかな。それから、生きがいとしての農業もそこで展開できるというような。
したがって、いろんな価値観があるので押しつけることはできませんけれど、今までの日本が要するにすごい発展をしてきた産業構造じゃ、もうなかなか維持できるのは難しいものですから、そういう形のある意味では地域の魅力を産業という農業のツールを使いながらお示しをしていって、うまくいけばリターンで帰ってきていただける。もうおやじがあれやでおれがつごうかというようなことでも工夫ができると、そういう農業がぜひ具現化すればいいなというふうに思っています。
それには、私どもの力だけでは足りません。例えば三重大学で今、地域戦略センターということで、地域課題に取り組むことで一生懸命やろうというような、実はお取組もある。そういうところのお力もかりながら、私どもも一生懸命、市町、それから農業関係団体、みんなが一生懸命そういうことを考えていくことが、小さな一歩かもわかりませんけれど、その一歩の積み重ねが将来的には、人口増というのはなかなか難しいんですけど、何とか維持をしていくような取組で、できるだけお年寄りの方がそういう意味で安心感を持てるような農村地域をつくれれば、私どもとしては政策のやりがいがあるなと思ってます。
ただ、これは言うはやすし行うはかたしですので、まさしく一歩一歩、それぞれの地域とご相談しながら、拙速ではなくて着実に一歩一歩進めたいなと思っております。
〇永田委員 よくわかりました。これらのことは今は本当に知恵の出しどころだろうと思ってます。ただ従来どおりと、こんなことは絶対許されない問題だと思ってますから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
〇長田委員長 最後に１点、済みません。
今回、防災に関するところの記述が大分追加されました。そんな中で防災対策というのは、この中でどういうふうに今後織り込まれていく予定なのか、ちょっと教えてください。
〇森内特命監 何カ所かに記述させていただいておりますが、防災対策は、大きく分けて農地を守る防災対策と、それから地域、農村を守る防災対策の２種類あるかと思ってます。
農地を守る防災対策については、基本施策Ⅱのところで記載させていただいておりまして、それからあと、資料でいくと25ページのⅡ－（４）のところに、従来も当然考え方としては入っていたんですが、あえて今回明記させていただきました。
それと同じく、農村地域という生活環境面では、28ページのⅢ－（１）のところで、いわゆる生活する方々の防災面ということでの記載をさせていただいております。
今回、大震災ということもありまして、あえて記載するということですが、従来から当然２つの防災対策というのは逐次進めてきておりますし、今後とも、県政ビジョン全体の議論の中で、少し関係部署が持っている防災をまとめて防災施策を打ち立てられないかというような議論も全庁的にはさせていただいていますので、その議論の中でまた新たな防災対策というのを考えていきたいと思っております。
〇長田委員長 何で申し上げたかといいますと、今回の震災で、海岸部はともかくとして、内陸部の中で池がはんらんして結構な水害が出たというとこがございますが、どうも今年の予算を見させていただいておると、築堤といいますか、池の護岸工事に関するところがちょっと弱いなという気もしますので、そのへんのところもしていただければと思います。
もう意見で結構です。
ほか、何かございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 よろしいですか。なければ、これで三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（案）について終わります。
それでは、暫時休憩いたします。再開は３時15分ということでよろしくお願いします。
（休 憩）
（３）三重県水産業・漁村振興指針（案）について
①当局から資料に基づき説明（藤吉総括室長）
②質問
〇長田委員長 では、ご質問がありましたらよろしくお願いします。
〇中村委員 地域水産業漁村振興計画というのと、さっきの農業の方の活性化プランは一緒のようなもんですか。どんなとこが違うんですか。
〇藤吉総括室長 考え方は全く同じでございまして、水産の方は水産業、漁村という切り口から地域の漁業者を中心に考えていただく。だから、その地域の中で独自の資源、例えばそれは魚であったりとか、ひょっとすると魚の食べ方で人かもわかりません。そういった資源を中心に、この地域で何をすべきかというような計画を、地域の方が集まって話し合っていただいて、つくってそれを実行していくというようなものを考えております。
以上です。
〇中村委員 こちらの方も農業のように、アドバイザー的な人を送ってやってもらうということでよろしいですか。
〇藤吉総括室長 そのとおりでございます。先程ずっと説明を抜かしましたけども、別添３－２の最後、28ページをごらんください。
そこに推進体制として少し図を書いてございますけども、下の方の四角に地域水産業・漁村振興支援会議（仮称）という格好で、関係する農水商工部の中の室であるとか、それから研究所、それから地域機関の水産室等も交えながら、あとここに市町であるとか、それから指導漁業士、青年漁業士、漁村女性アドバイザー等も一緒になって地域計画をつくっていきたいなと、こんなふうに考えております。
以上です。
〇中村委員 さっきの活性化プランが向こうの目玉であったように、こちらも初めて取り組むということで、この指針の中の目玉だというふうに思ってよろしいですね。
〇藤吉総括室長 目玉と考えております。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 じゃ、なければ、これで三重県水産業・漁村振興指針（案）について終わります。
（４）産業集積の推進について
（５）中小企業の高付加価値化を通じた活力の向上について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いします。
〇吉川委員 中小企業がいろんな研究開発をやられて、商品化した場合、なかなか知名度がないとか性能が保証できないとかですね。ですからマーケティングとか、要するに売るツールが欠けとることが、もう10年ぐらい前、やっぱり私がかかわっておるときによく課題になっておったんですが、県の研究機関がその性能検査をして、先程農業で三重ブランドというのがありましたが、三重ブランドじゃないですけども、性能お墨つきみたいなのをしていくというようなお考えはありませんか。
〇山川理事 今委員言われるように、中小企業の方々というのは、やっぱり研究開発をして商品ができます。そうすると、取引先の企業へ持っていくと、従来の製品と比べて、例えば強さはどうなの、割れの検査はどうなのというようなことが突き返されてきて、そこはやっぱりみずからの評価機器なんて持ってませんので非常にしにくいということで、四日市では高度部材イノベーションセンターというところに、どちらかというと中小企業が買えないような評価機器をむちゃくちゃ安い値段、要するに電気代とそういったものだけで対応できる開放機器を四日市で実は設置しております。そこは、評価する人に工業技術センターのＯＢの方が来ていただいて、そういう人が指導しながら評価をしてあげるということで、またフィードバックをする。高茶屋の工業研究所の方ではそういった支援もしておりますので、北勢部分は四日市で、南勢部分については高茶屋の方でということで、現在受け入れております。
ただし、その県がお墨つきを与えるかどうかというところは、大手メーカーは、例えば大学の先生が評価したとか、結局、工業研究所が評価しても、サプライヤー、向こう側が評価いたしますので、県の工業試験場が評価したというのは、しましたよということはお伝えしますが、企業がそれでよろしいわということではなくて、多分、ユーザーの方では再度検査をされるというのが実態だと思ってます。
〇吉川委員 三重県版Ｇマークみたいなのでするとか、先程、昔の工技センターの話もちょっと担当と議論をしたときに、そんなところがそういう仕事をしたらどうだという話をしたら、土木のコンクリートのテストピースの破断試験ぐらいの単純な検査はやってるけども、高度なことに対応できるかなというような、これは仄聞でございますので真実かどうかわかりませんけれども、やはり中小企業を支援していくときに、総力を挙げて人材も育成して、そういった農産物へのブランドをするんなら、工業製品にもどこまで行けるんか知らんけども、随分楽になるのかなと思うんですが。
〇山川理事 そういう意味では今回、メイド・イン三重ものづくり推進事業というのはそういう観点です。
今のお墨つきではないんですけど、今までの中小企業政策は、例えば研究開発は研究開発、販路開拓は販路開拓、評価は評価と、別々にしておりました。そうではなくて、中小企業の方ってやっぱり自分の強みを、こんなこと簡単にやってのけるんですけど、実はそれが評価されてるにもかかわらず、それがすごい技術だと自分は気がついていないんです。だから、そこを私どもとしては経営戦略みたいなのをちょっと書いていただきながら、おたくの強みはまさにこういうところが強みじゃないですかというようなところをきちっと理解をしていただいた上で、こういった制度を受けていただく。要するにパッケージ化をして、我々としてはそういった経営戦略もちゃんとしてるし、技術開発、販路開拓、一連で支援をすることで、その企業が１つのブランド化みたいな形にご支援していこうという今回の事業だと考えてください。
〇吉川委員 ありがとうございました。
県外なり海外の技術、誘致を図っていく場合に、県内の地域振興の視点で、場所の話ですが、あるいはその製品の軽薄短小なやつやったら余りコストは要りませんから、先程言いましたように、要するに企業にもメリットがあって山間僻地まで持ってくるとか、そういう場所的な戦略はお持ちですか。
〇山川理事 私どもは、あくまで戦略というのは、先程の企業誘致についてはいわゆる条件不利地域にあっては土地代を補助したり、設備投資については条件のいいところよりも、我々としては手厚い支援策をしてるということで、ちょっと今までの議論と違うのは、我々が企業誘致をするとき、どこへという作為的にはできずに、企業のニーズに合わせた用地を提供するということですので、我々は企業の方々の環境整備をするということが商工についてはすべてですので、もうそれはグローバルで戦ってみる、大企業であろうと中小企業であろうと我々が提供するというんではなくて、中小企業と大企業の連携はユーザーがやっぱり強いところがあるので、そこを上下じゃなくて我々がサポートすることによって対等になるように。
例えば昨年もやった大手自動車メーカーとのいわゆる商談会もそうです。県が担いでいって一緒にやっていくことに対して、大手自動車メーカーもよその県の一企業を見るよりも、県が推薦してきた企業だから商談会はちゃんと真摯に聞いていただくとか、そういったところで我々が環境整備をしていくということで、企業誘致も我々は、例えばどこどこ地域に来てくださいといっても、向こう側のニーズに合わないとなかなか用地については来ていただけないというような状況ですので、そこらへんは条件不利地域には手厚いものと、反対に地域の資源というところを我々としてはもうちょっときちっと見分けをしながら、そういった企業を誘致するというのはやっておりますし、これからもよりそういった視点で企業誘致に取り組みたいとは思っております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇永田委員 ちょっと教えてください。食品加工業が多いという、文言がありますけども、他県に比べて多いんですか。
〇山川理事 大体、三重県に16％ぐらい、事業所数で、食品産業についてはあります。大体どこの県も10％ぐらいあるんですけど、三重県は割とそういった食品関連産業に多く立地はいただいていると認識はしております。
〇永田委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 では、なければ、これで産業集積の推進について及び中小企業の高付加価値化を通じた活力の向上についてを終わります。
（６）三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について
（７）三重の観光営業拠点事業の実施について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
〇長田委員長 ご質問がありましたらよろしくお願いします。
〇前田委員 情報発信の最後のお話ですが、トライアルショップとして挑戦をされるということで了解をしました。期間として、大体どれぐらいを考えてみえるんでしょうか。
〇中村総括室長 想定しておりますのは、例えば１カ月程度、季節を変えて２回ぐらいやれればというふうに想定しておるんですけども、何分、東京の拠点でございますので、費用が我々の想定する額でできるかどうかということはありますけれども、なるべくある意味では、もっと変えれば２カ月連続でやれればもっとうまくいくかもわかりませんので、そのへんはよくきちっと考えながら、今の想定では１カ月程度を２回という想定をしておりますけれども、そこは効果も考えながら、幅を持たせて考えていきたいというふうに思っています。
〇前田委員 １カ月程度で２回するというのは、少し中途半端なような気がするんです。短期間のイベント的な発信になるのか、固定的な将来のアンテナショップをにらみながらの情報収集をされるのか、そこらへんが非常にどちらが目的にあるのか、将来展望も含めながら考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇中村総括室長 将来の展望につきましては、知事が営業本部のお話もされておりますし、アンテナショップのお話もされておりますので、そういう意味では常設アンテナショップが設置できるのかどうかということにも、この効果が反映できればというふうに思っておりますので、委員おっしゃったように、１カ月で短いというお話もあるということは十分踏まえた上で、その効果を見るにはやっぱりもう少し継続的にやった方がいいのかというのも、予算とにらみ合わせる必要があるかもわかりませんけれども、そこはしっかりと考えて余り効果の出ないようなやり方にならないようには努力したいと思っています。
〇前田委員 限られた予算でございますので、できるだけ県の所有、借りてみえるところを含めながら有効的な活用をいただければと思います。
それとともに、やはり今回の物産の関係も陳列販売も含めながらされるという形の中で、今の運営協議会の中にも物産連盟というのが入ってないんですよね。三重県の観光物産連盟があるんですが。やはりそこは全国的にも北海道に次ぐ２位の売り上げを誇っている三重県の物産振興会として民間で頑張っていただいておるならば、当然のごとく左の拠点事業という考え方も書いていただいてあるならば、物産をメーンにしながらお取り組みもいただく必要があるんではないかなと思うんですが、運営協議会への取組、さらには陳列販売に至っては物産振興会の協力を得ながら県内のＰＲできるものを販売していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇長野局長 物産振興会ですね。当然、県の物産の主立ったものというのは取り扱っていただいておるわけでございますけれども、現段階で今ここに入ってないということでございますけれども、今後、そのトライアルの段階で検討させていただけるかどうかはちょっと別にしまして、最終的にそれを営業拠点として次年度以降の取組の中では、少しやっぱり検討させていただければとは思っております。
〇前田委員 少し動きが遅いように思います。次年度って、まだ今年度がスタートしたばっかでございますので、全くやる気のない答弁のように感じられます。
〇長野局長 わかりました。それも含めまして、今年度の段階で検討させていただきたいと思っております。
〇前田委員 わかりました。
本当ならば、やはりトライアルショップをされるんであれば、よりいいような状況の中で調査をされるというのがベストだと思うんです。そのためにはいろいろとネットワークを含めながら、持ってみえるところを当然入れて含めながら対応していくべきだと思いますので、来年度にはちょっと驚きましたが、ぜひとも早く、今回のこのトライアルショップにも間に合うような状況で一度、前向きにご検討もいただければと思います。要望にさせておきます。
〇長田委員長 ちょっとそれに関連しまして、例えばここにカフェがあるんですけれども、ここのカフェというのは、例えば、三重県産のかぶせ茶、レイセン茶などを出したりするとかそういうイメージなんでしょうか。そのへんは全然関係なく、単なるカフェなんでしょうか。
〇中村総括室長 話題性を提供するには、当然そういう仕組みがないとなかなか観光ブースだけ置いとってもできないと思いますので、委員長おっしゃったように、カフェの中のメニューにはいろんなものが置けると思いますので、そこは十分踏まえた上で取り組みをさせていただきたいと思います。
〇長田委員長 ということは、三重県の物産品の販売も含めた中でしていただくということでよろしいですか。
ほかは何かございますでしょうか。
〇吉川委員 良好な景観形成というのが、今の観光旅行の促進のために、満足度のあれでも出とるという話で、ここにも挙げてもらっとるんですが、例えば白馬村というのがあるんですが、あそこの場合は、住宅の色やとか、それから看板は当然ながら、庭の植栽まで地域で統一感とってやったと。それから、そこへ訪れられる方、タクシーの運転士なんかがタイムハンターといって、地域に長いことおってもらうように次から次へ話題を提供したり引き回して宿泊につなげるような努力をされたとか聞いておるんですが、このへんの景観について、地域がやられることなんでしょうけども、県として、どこらへんまで介入したり指導したりするか、そのへんはどんなんでしょうか。
〇長野局長 景観につきましては、特に県土整備部の方で景観まちづくり条例というのをつくっておみえになります。それは、まだ全部ではないと思いますけど、各市町もそれに倣って条例なり、そういう計画なりというのをつくられておると思っておりまして、それに基づきましてそれぞれの地元の市町で、観光も含めてですけれど、お見えになったお客様が見て違和感のないといいますか、良好な景観というのを保っていただくようなことにしていただいておるというふうに理解しておりまして、市町では今、条例を持っておみえになるところはございませんけれども、ある程度、観光のプランとか計画とかというところはございますんで、そこで我々は意見を言わさせていただくということはございますけれども、景観について直接我々がというところは、今のところはございません。
〇吉川委員 今、局長が答えられたのは、従来、行政がそれぞれの役割分担で答えられる優等生の答えかなと思うんですが、こうやって観光戦略を柱にしてやっていくときに、そこの所掌セクションが前向きにそういったところへ踏み込まなければ、市町やったって活性化対策やら景観やら、土木部が看板整備やら町並み保存やらやっとるのはもう従来なんですが、もう一歩踏み込まんことには。そういうような踏み込んだ形でトライアルショップでニーズ把握にしろ、ある意味の情報発信のネタになるわけですから、そこらへんまで踏み込んでほしいなという気がするんですが。
〇長野局長 当然ここへも先程ちょっと総括がお示ししましたけど、全体の進捗、推進状況については、観光審議会というので進捗を見守っていくと。また、意見をいろいろいただくということになっておりまして、その中に下部組織でいろいろ庁内での調整組織みたいなのは当然できると思ってますので、そこで我々は、観光というのは総合行政の部分もありますので、県土整備部、あるいは他部につきましても、私どもの方からいろんなそういう意見は言わさせていただく機会が、当然踏み込んでということになるかどうかわかりませんけど、そういう機会を持ちたいとは思っております。
〇吉川委員 今までも総合行政という話があり、チャレンジしてきたんですが、結局。今は観光の話ですけども、例えば生活・文化部もたくさん総合行政のキーになるところだったり、環境森林部も総合行政のキーになり得るんですが、結局は事業畑のところを調整するぐらいの話で、指導性までいってなかったことが多いんですよ、調整部局は。そこらへん、今でも同じような傾向が見られるんですけども、一回この今の部局で、その風穴をあけるようなイニシアチブをとるようなチャレンジはいかがでしょうか。
〇中村総括室長 委員おっしゃるお話はよくわかるんですが、これはできるかどうかというのはもう確信はありませんけれども、この地域企画型旅行商品といいますのは、例えば今どなたかが住んでるおうちが観光資源になったり、それから、その町並みが観光資源になって、そこを歩くとか、あるいは離島に渡って離島でいろんな体験をするとかというのが趣旨の旅行商品になりますので、従来型の団体とかでの旅行は、どちらかっていいますとバスや電車で来ても、どっか旅館に泊まって、そのまちだけぐるっと回って、翌日、伊勢神宮を参拝して帰るというような雰囲気だったと思うんですけど、今これからは、やっぱり家族とかグループとか個人になりますと、そういう方向性をいかないと、多分従来型のでは、旅行会社なんかのお話を聞いてますと採算が取れなくなってきていると。そこで旅行会社も着地型に目をつけて、地域の人と一緒にやろうということになってきましたんで、ある意味では、我々がなかなか各部に、ご存じのように、物が言えない場合があるとか、あるいは市町に物が言えない場合があっても、そういうものが流通し始めると、自然と地域でつくり上げていかんならんというのも多分できるんだろうと。ある意味では、おっしゃったようなことが、地域ではできてるところもありますので、そういう方向性にいくように努力をしたいというふうに考えてます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 いいですか。
ほか、ございますでしょうか。
じゃ、１件だけ済みません。
今回、観光振興条例の中で大分骨子案を修正していただいて、その中に特筆して交通基盤の構築というのをわざわざ挙げていただきました。先程の青木委員の名松線の話ではありませんけれども、せっかくこういうふうにわざわざ挙げていただきましたので、このへんのところはまた政策部と打ち合わせをして、条文だけに終わらないようにしていただきたいと思いますが、そのへんいかがですか。
〇長野局長 今のその名松線の話もございますけど、我々としてどこまでできるかという部分はあると思いますけど、できる限り努力はさせていただきたい。観光としましては、やっぱり二次交通の整備とか、主要駅をおりていただいてから、それじゃ観光客の方がどのようにスムーズに歩いていただけるのか、バスなりタクシーなりの二次交通がきちんと機能しているのかどうかというところは、そういう整備をやらせていただきたいなと思っております。
〇長田委員長 はい、ありがとうございます。
ほか、何かございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について及び三重の観光営業拠点事業の実施についてを終わります。
（８）各種審議会の審議状況の報告について
（９）平成23年第２回景況調査結果について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長、川島総括室長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
（10）委員間討議 なし
２ 閉会中の継続調査申出事件について 配付のとおり
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長 田 隆 尚
