三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２５年３月１８日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
平成２５年３月１８日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年３月18日（月） 自 午前10時１分～至 午後４時８分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 中村欣一郎
委 員 田中 智也
委 員 津村 衛
委 員 中川 康洋
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 大林 清
副 庁 長 松田 克己
県立病院課長 長谷川 耕一
経営支援・危機管理監 服部 幸司
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当） 永田 克行
次長（福祉政策担当） 青木 正晴
次長（医療対策局）兼医療企画課長 中川 博
医療政策総括監兼次長 森岡 久尚
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
健康福祉総務課長 日沖 正人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 西中 隆道
薬務感染症対策課長 増田 直樹
地域福祉国保課長 山岡 勝志
長寿介護課長 明石 典男
障がい福祉課長 西村 昭彦
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 三輪 仁巳
子育て支援課長 田中 規倫
その他関係職員
［総務部］
総務課長 田中 功
［防災対策部］
災害対策課長 田中 貞朗
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
企画法務課 主 幹 橋本 顕治
傍 聴 議 員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「平成25年度三重県病院事業会計予算」
（２）議案第87号「平成24年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業 中期経営計画（平成25年度～平成27年度）」《最終案》について
（２）指定管理者による志摩病院の運営について
Ⅲ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第５号「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第６号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第７号「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（６）議案第77号「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
（７）議案第40号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第41号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第42号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第43号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第44号「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第48号「三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
Ⅳ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県災害医療対応マニュアルの見直しについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「平成25年度三重県病院事業会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（大林庁長）
②質疑
〇杉本委員長 質疑があれば、お願いいたします。
〇田中委員 何点か、確認だけさせていただきたいんですが、こころの医療センターのユース・メンタルサポートセンターＭＩＥの運営経費が表中では1600万円ほど増ということになっているんですけど、総額で平成24年度と25年度の額をまず教えていただきたいんです。増加分が1600万円ほどということですよね。
〇長谷川課長 繰入金につきましてですけれども、平成24年度当初予算ではユース・メンタルサポートセンターＭＩＥにはついてございませんでした。平成25年度は三重県自殺対策行動計画に明記されたことから、新規の形で約1600万円が認められたものでございます。
〇田中委員 了解しました。
あと、経常損益の病院別内訳でいきますと、こころの医療センターの黒字幅が２億4000万円ほど下がっていくというか、減るんですけれども、この辺はどういう見込みですか。
〇大林庁長 来年度は、一つは外来棟の工事をするということもありまして、外来での収入の伸びを余り見込めない時期が一定期間ですけどもあるということ、もう一つは地域移行を進めるということで、１月に病床を休床にしたということがあるんですけれども、全体として地域に、退院していただくような形での入院患者の減を見込んでいるというのが主な要因でございます。
〇田中委員 外来棟の整備に伴って、外来抑制をある程度かけるということですか。
〇大林庁長 具体的な工事工程とか、そこら辺はまだなんですけれども、今ある外来棟も含めて工事期間がどうしても少しありますので、最小限にするような形で計画していきたいと思いますけど、やっぱり一定の影響は出るのかなというふうに判断しております。
〇田中委員 工事に伴うものとすれば、よくなるために一定時期はやむなしというところもあるんでしょうけれども、調子がよく、外来で受診してもらえる患者さんたちが、そういうことがきっかけでまた悪化していくというか、レベルが下がっていったりせんのかなというのが心配ですので、そこは最大限努力していただいてとお願いしたいなと。細かいことで恐縮なんですが。
〇大林庁長 わかりました。
〇田中委員 よろしくお願いします。
〇杉本委員長 ほかに御質疑があれば、お願いいたします。
〇三谷委員 ４ページの資本的収支のところで、企業債償還金って出てきますよね。企業債元金償還金の増ということで556万4000円増えているんですが、病院なんかの企業債の発行というのに、一定の制限とか条件とか、そういうのはあるんですか。病院の企業債のあり方とか性格づけを教えていただきたいんですが。
〇長谷川課長 基本的に病院の企業債は建設改良工事、それから機器の整備に対して充てられることが認められております。その財源として企業債を充てて、その償還を元利償還で繰るという姿は、公営企業法、それから地方財政対策の中で認められているやり方でございます。
〇三谷委員 普通県債なんかでいえば建設とか、そういうものに伴うような、国でいえば建設国債みたいな、そういう類のものなら認められますよと。同じような性格づけというように理解してよろしいんでしょうか。
〇長谷川課長 委員のおっしゃったとおりでございます。
〇三谷委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかに御質疑があれば、お願いいたします。ありませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第19号 挙手（全員） 可決
（２）議案第87号「平成24年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（大林庁長）
②質疑
〇杉本委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
〇田中委員 医業外費用のところの「志摩病院の過年度診療報酬請求分の減額に伴う増」というのは。
〇長谷川課長 志摩病院が県直営でありました２月、３月の診療報酬の請求に係って、保険者が異なるなどして、その分の請求が認められなかった分が４月、５月に発生いたします。県が直営していればそのときの請求等の相殺のような形がとれたんですけども、その段階では県が運営してございませんでしたので、これはその分を費用計上させていただいたものでございます。
〇田中委員 了解しました。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第87号 挙手（全員） 可決
（３）委員間討議 執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業 中期経営計画（平成25年度～平成27年度）」《最終案》について
（２）指定管理者による志摩病院の運営について
①当局から資料に基づき説明（大林庁長、松田副庁長）
②質問
〇杉本委員長 御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇中川委員 何点かお伺いします。
１点目は、細かい話で恐縮なんですけど、別冊の９ページのところで、こころの医療センターがアルコール依存症の治療を行っているということで、非常に主体的な取組をしていただいているということですが、特に入院患者とデイケアの方の再診率、要するに治療したけどもまたアルコール依存症になってしまったという方がおられるのかどうか、非常に高い治療実績があるのかどうか。この辺を、わかる範囲で結構ですので教えてもらいたい。
あと、入院患者数が平成24年度見込みで１日平均28人を27年度目標で37人にということですが、病棟として定員が何人なのかわからんので、そこをわかる範囲で教えてください。
〇大林庁長 １点目の再度ということについては、手持ちの資料がございませんので。申しわけございません。
あと、病床数としては50という形ですけれども、それに対して37ということです。現在アルコール病棟の患者数自体が減っているということもございますので、それを何とか回復するというのか、地域のニーズに応えたいということで、目標を上げておるところでございます。
〇中川委員 けど、こころの医療センターが県内唯一のアルコール依存症治療病棟ということで非常に充実したプログラムと高い実績を持っておるということですから、今後アルコール依存症治療のニーズが高まってくれば、そこは主体的に、いろんな形で対応していきたいという思いを病院として持っておる、経営的にも改善していきたい、それをもって、という方向でええのか。
〇大林庁長 こころの医療センターは、本当に早くからアルコール治療に取り組んできていますので、これからも県としてのそういう役割をしっかり果たしていくという意味合いで、院長も含めて力を入れていくということを考えておりますので、頑張っていきたいと思います。
〇中川委員 別の場で、座長という立場を持っとるもので、非常に心強い御回答をいただいたなと思って、平成27年度目標を50ぐらいにしてもらってもええのかなというふうに思いながら、参考までに伺わせていただきました。心強い一言をいただいたというふうに思います。
続いて、いいですか。
〇杉本委員長 はい。
〇中川委員 所管事項（２）の指定管理による志摩病院の運営の件で何点かお伺いいたします。
常勤医師の配置で計画的に充実してきているということですが、記憶の範囲で恐縮なんですけど、指定に当たって提出された書類か何かの計画で、公益社団法人地域医療振興協会のほうからの、何年度までに何人の計画にしていきたいというような資料があったと思うんですが、今日は持ってこなかったので、まずそこの確認をさせてください。
〇松田副庁長 指定管理者のほうから三重県立志摩病院指定管理者選定委員会に当時出された事業計画書及びその後の選定委員会での質疑の中で、３年目に医師数が28名ということで提出いただいております。
〇中川委員 ３年目に28名と。それ以降の計画とかはなかったっけ。
〇松田副庁長 それ以降につきましては、特に数を明示した事実はありませんでした。ただ、私どもとしては、県立志摩病院が果たすべき役割、機能ということで、救急診療については365日24時間体制の確保ですとか、小児・周産期医療については常勤医師の配置ですとか、そういったところを別途目標としておりますので、ちょっと定性的な表現になりますけども、それらが満たせるような、必要な医師数の配置というものを求めておるところでございます。
〇中川委員 そうすると、これは平成24年から25年に向けて増えていっているんですが、この回復でいけば、その機能がしっかりとできるという方向の思いを持てるということでええんやろか。
〇松田副庁長 初年度の取組としましては、順調な滑り出しをしたというふうに考えております。ただ、私どもの説明の中でも触れさせていただきましたが、診療科別の内訳を見ますと、まずは救急・総合診療科の体制充実というところで、そこに重点的に医師が配置されておりますけど、それとは別に、外科系の医師が少し減少しておるということで、それによる影響が出ておりますので、まずそこを回復させていくということをしながら小児・周産期医療のほうの取組も進めていくというふうなところで、今後指導してまいりたいというふうに考えています。
〇中川委員 まさしく今お答えいただいた、そこを少しお伺いしたいんですが。この数字を見ていっても、やっぱり外科ないしは整形外科の配置が現状では少し厳しいかなというふうに思います。ここを充実していきたいというお言葉でしたが、具体的な充実計画が病院事業庁なり指定管理者のほうであるのかどうかということと、小児科についても、６ページで平成25年度においては複数の常勤医師の配置を目指すというふうに書いてありますが、平成25年度はもうすぐ始まるんですけども、いつぐらいからそういう計画になりそうなのか、ないしは指定管理者のほうから医師が来そうなのか、三重大学からの派遣になるのか。この辺のところを、わかる範囲でお願いします。
〇松田副庁長 まず、外科系の医師の充実確保につきまして、具体的にいつというところについては、まだまだ時期をお答えできる段階に至っておりません。実際のところとしましては、昨年の末も志摩病院の指定管理者と当局の大林庁長が三重大学のほうに事情を説明し、医師の派遣についてお願いしていたところでございまして、そういう状況の中で、あらゆるところで県と一緒になって確保に努めてまいりたいということでございます。
それから、小児科の常勤医師の複数配置に向けた取組でございますけども、これについてもまだ時期は明示しておりませんが、実はこの１月の住民との意見交換、懇談会の場において、協会のほうから特に、具体的にここについても常勤医師の配置を目指してまいりたいということで明言があったところでございまして、時期は特定できませんが、私どもとしても一緒になってそういった体制に取り組んでまいりたいということでございます。
〇中川委員 そうすると、外科、整形外科、僕なんかから見ると整形外科のほうが厳しいかなと思うんやけど、これに関してはまだ具体的なめどが立っていないと。小児科に関しては指定管理者のほうで具体的なめどが立っていて、平成25年度中に形が見えそうだと、こういう理解をさせてもらっていいということですね。
その上で、平成25年４月の27名から初期研修医を除いたとして、内訳で、指定管理者からお越しいただいている医師が何人、三重大学からの派遣が何人、それ以外の医師が何人かというのはわかりますか。
〇長谷川課長 三重大学から来ていただいている方が13名でございます。協会から直接こちらに派遣されているのは５名、それ以外に来ていただいたドクターが残りという形でございます。
〇中川委員 残りっていうのは。
〇長谷川課長 自治医科大学からの義務年限内が２名おりまして、その他７名ということでございます。
〇中川委員 そうすると、指定管理者による運営になったけども、やっぱり三重大学にお願いしている医師がまだ一番多いということで、三重大学との連携ないしは地元医師会との連携というのが非常に大事になってくると思うんですが、最後の関係機関との調整等で、地元医師会とか三重大学との調整、支援ということですけど、これは指定管理者が医師会や三重大学と主体的にやっているのか、病院事業庁が主体的にやっているのかというところを教えてもらいたい。
あと、具体的に、特にこの医師の派遣とか調整においては、三重大学と指定管理者がどれぐらいのスパンで、例えば定期的にやっているのか、不定期なのか、この辺のところをもう少し見えるように御説明いただけますか。
〇松田副庁長 まず、医師の派遣については、一義的には協会で主体的に取り組んでいただくということで、私どもも医師の確保ができる団体ということで指定管理しておりますので、そこは責任を持って対応していただきたいということでございます。
ただ、実際に外科系などの専門医については、基本として地元の大学からの派遣を受けて地元の方による体制を構築したいという意向が協会としてもございますので、この初年度においても、協会のほうで足しげく三重大学の各診療科のほうに足を運んでいただいていたということでございます。定期的にということではないと思うんですが、２カ月に１度、状況報告と引き続きの派遣について、派遣を受けていただいている医師の状況報告も兼ねて、それぞれの主任教授のところに報告に行っておるということでございます。
それから、私ども三重県、病院事業庁としましても、そのうちの何度かは指定管理者と一緒に庁長、私が各主任教授のほうを回らせていただいて、県としてもよろしくお願いしますということを要請しておるわけでございます。指定管理者からだけじゃなく、病院事業庁、県としてもお願いしたいというところで、何度か足を運んでいるわけでございます。
〇中川委員 ここはやっぱり今後密にやっていただきたいなと。というのは、大学にも大学の意向とか、体制とか、いろいろとあると思うので、この連携が図れず、結果、大学がこうなったから引き揚げる、みたいなことになると現場に影響が出てくると思うので、これは指定管理者のほうにもお願いしていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、救急診療について。非常に高い実績をいただいとるわけですけども、これ以上充実させていくのはなかなか難しいというふうにも思うんですが、スタッフの確保を図りながら、受入れの拡充を「目指します」というようにお書きいただいていますので、今隔週になっているところ、ないしは深夜あたりについて、具体的にここをこのように充実させていきたいというような、具体的な的を持った上で「目指します」という表記をしていただいているのか、そういう具体的な的はないんだけれども、方向性としては「目指します」ということでの表記なのか。この辺を教えてください。
〇松田副庁長 ７ページで救急診療における受け入れ体制を曜日別に表にしておりますけれども、この中の深夜帯の空白時間、あるいは祝日、土曜、日曜の対応にすき間があるわけでございますが、そこを何とか埋めていただきたいと、地元の公益社団法人志摩医師会からも要請を受けております。志摩広域消防組合との意見交換の中では、特にこの地域の特性として、朝方の時間帯について何とか早期に開けていただきたいというような要請がございまして、それは協会のほうも受け止めて、何とかしたいということで、スタッフの確保ができ次第、そういった方向で取り組みたいということを聞いております。いずれにしましても、これは医師及び看護師の体制、受け皿をしっかりつくった上でのことになりますので、そちらのほうの取組もした上で、早期に開けていっていただきたいと私どもも再三申し上げておりますが、365日24時間というところを考えて指定管理をお願いしておるわけでございますので、それに向けて一歩ずつ、優先順位の高いところから埋めていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 ここの充実というのは、確かにできることが大事なんですけども、ドクターやナースに過分な負担がかかってもいかんということで、そことの見合いをしっかりと考えながら、しかし、ぜひ充実を図っていっていただきたいというふうには思います。
最後に、ドクターヘリの利用が、ほとんどは病院間搬送ということの捉え方で、私もこれを見ていて病院間搬送だなと思ったんですが、少し具体的な部分で、入院患者の容体によって病院間搬送という事例なのか、一旦救急車で志摩病院に運ばれて、そこでの判断から至急の病院間搬送という例もあるのか。それと、ここは志摩病院からの搬送件数ですが、志摩病院への搬送というような事例はあったのか、なかったのか。この辺をわかる範囲で教えてください。
〇松田副庁長 まず、志摩病院へのドクターヘリによる搬送の例は、なかったということでございまして、ほとんどが伊勢赤十字病院へのようでございますけども、全て志摩病院からドクターヘリを使って、搬送した事例ということでございます。
あと、病院間搬送はこのうち17件ということでございまして、残りが現場出動で志摩病院を経由して搬送した事例ということでございます。
〇中川委員 ちなみに、志摩病院から伊勢赤十字病院までドクターヘリだと何分で飛ばすのか、救急車やと何分かかるのかって、大体わかりますか。
〇松田副庁長 下の道路ですと40分から50分、場合によっては１時間というふうに時間がかかるところでございますけども、ドクターヘリによりますと５分から10分というところでございます。
〇中川委員 やっぱりドクターヘリはええな。
〇三谷委員 「三重県病院事業 中期経営計画」で１点、教えていただきたいんですが。４ページの医師、看護師の確保ということで、常勤医師充足率が平成24年度見込みで75.9％、27年度目標で100％ということなんですが、やっぱり常勤医師の充足というか確保がきちっとできないと医業収益等も上がるはずがなくて、全体の収支計画等も大きく狂ってくると思うんですが、75.9％から100％にする見通しというのはあるわけですか。これは単なる決意表明でここに書かれているのか、それともしっかりとした見通しを持ってここに書かれているのか。その点を教えてください。
〇大林庁長 見通しがあるかと言われると、決意表明に近いということが正直なところかなと思います。医師を確保するというのはいろんな要素もあって本当に難しいというのがまず一つ、あります。
しかし一方では、先ほど来志摩病院について答弁させていただいたように、三重大学に定期的に行って、実情もお話ししてという取組をしていかないとあかんと思いますし、もう一つ、医師自体のネットワークというのもいろいろございますので、こころの医療センターなんかでは、そういったことも活用しながら医師の確保について努力をしていくということ、もう一つ、今回、「中期経営計画」にも書きましたように、病院自体に魅力があるということ、特に若い医師は自分たちの力量を上げていけるような病院で研修したいとか、勤めたいという思いが強いということも聞いておりますので、そういった意味では、一志病院は家庭医療の一つの拠点という位置づけもいただいていますし、こころの医療センターのほうも精神医療の中で、アルコール依存症治療とか、ユース・メンタルサポーターＭＩＥによる早期介入とか、そういう新しい取組にもチャレンジしているということが、医師にとっても一定のキャリアアップ、魅力になるということも聞いておりますので、そういう病院自体の取組もしっかりやり、かつそれをアピールしながら、いろんな方面に働きかけていきたいなというふうに思っとるところでございます。
今、具体的にどこへ行ったら何人というところまではまだないんですけれども、経営の一番の基礎でもありますので、医師、看護師の確保については頑張っていきたいというふうに思っておるところです。
〇三谷委員 おっしゃるとおり、非常に難しい話だと思うんです。ただ、三重大学頼みだけで100％というのはなかなか難しいだろうと僕は思っていまして、医師、看護師の確保ということの中で、ある程度三重大学のほうにお願いしてどれくらい、それか全国に散らばっているいろんな三重県との御縁のある方等でどれくらいを確保していくんだとか、そういうふうなところのかなり具体的な計画づくりをしていかないと、決意表明だけで100％というのは恐らく難しいのではないかと。
今いみじくもおっしゃったように、医師、看護師の確保ができなければ後の収支計画等も非常に厳しいものにならざるを得ないということで、これは全てのことの前提になってくると思いますので、いろいろ御努力いただいているのはわかっていますが、一層具体的な計画づくりの中で進めていただければなと思います。
もう１点、指定管理者による志摩病院の運営の小児・周産期医療のところでお話があったんですが、ここで産科の言及が全然ないんですけれども、産科のほうの対応はどういうふうな見通しで考えられているわけですか。
〇松田副庁長 産科につきましては、協会が運営している他の病院のほうから週２日間だけ、非常勤医により婦人科の検診等には対応いただくような格好で外来診療を開いておりますが、分娩を前提とした診療については、現在のところ、そういった道ができておりませんので、今後、地元医師会とも調整しながら、その道筋をつけた議論を進めていかないといかんというように考えております。
ただ、現状はどういうことかといいますと、志摩地域においては産科の病院がなく、皆さん方に伊勢のほうで分娩していただいているというような状況でございまして、伊勢の民間病院のほうでお願いしておるわけですね。異常分娩になりますと伊勢赤十字病院のほうでということで、伊勢志摩地区全体で見ると、そういう形で対応いただいているということでございます。
指定管理の条件にもあります志摩病院で出産ができるという体制に向けては、現状に対して県立志摩病院が全体の中でどういう役割を果たすのかということで、もう少し地元とも議論を重ねながら、今後の対応をしていくというのが現実的な対応であろうかと思っております。
〇三谷委員 余り記憶が定かじゃないんですが、当初の指定管理の条件に、この志摩病院で里帰り出産も含めて、分娩等の対応ができるような体制づくりというのは、たしか入っていたんじゃないかなと思うんですが、今、それは入っていないんですか。今おっしゃったように、志摩病院が産科の中で分娩にどんな役割を果たしていくかというのを今から研究していきますよというような条件になってましたか。
〇松田副庁長 私が誤解を招く答弁をしまして、申しわけございません。指定管理の条件の中には、県立志摩病院で出産ができる体制というものを当然、織り込んでおります。それに向けて現実的に今の体制の中でどうやっていくのかという、地元との調整という観点から申し上げたものですから、そちらのほうが先行しましたけども、県立志摩病院で出産ができる体制というものを目指しておりますので、それに向けた取組を進めさせていただきたいということでございます。
〇三谷委員 やはり地元の人にはそこが、当時のいろいろな議論の中で切実な論点の一つやったと思いますので、なかなか難しいのはわかっておりますが、ぜひ御努力いただきたいなと思います。
もう１点、６ページの医業収益の中で、平均在院日数が19.3から15.1に減ってきたということと、あわせて診療単価というのが上がってきたということなんですが、平成25年度計画でもさらに診療単価を上げるということなんですけど、平均在院日数の15.1日というのは、これは最低限の数字であって、これ以上減らすというようなことではないというふうに理解してよろしいんですか。
〇松田副庁長 平均在院日数については、県立志摩病院が急性期の病院として機能を果たしていく上で、今後ともこのあたりのラインで取り組んでいくというようなことを聞いております。
一定の、急性期の病院としての治療が終わりましたら、あとは近くの病院に転院していただくとか、そういった病病連携の中で、志摩地域全体で役割分担をしながら地域の医療を進めていくということでございます。
〇三谷委員 入院の日にちは当然、減らせばええというものでもないわけで、最適というのがどのあたりなのかはよくわからないんですが、15日ぐらいということなら、これを当面維持されていくのかなと。そうすると、それ以外のことで入院の収益を上げていくという部分はどこに出てくるわけですか。平均の入院の日にちというのが15.1日で一定になってくれば、あとはどの部分の努力で収益を上げるわけですか。
〇松田副庁長 資料の５ページに一般病棟の運用病床数の増ということを書かせていただいておりますけれども、現在の一般病棟で132床の運用からもう少し枠を広げてというところで取り組んでいきたいということでございます。ただ、その場合も、やっぱり必要な看護師を確保した上で開いていくということでございまして。ここの部分についても、この１月の住民の皆さんとの懇談会において、協会のほうから病床をもう少し増やしていきたいということを明言しておりますので、何とか看護師を確保した上で開いていきたいということで、私どもも期待しておるところでございます。
〇三谷委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇田中委員 私のほうからも何点かあるので、ちょっとまた。
まず、「中期経営計画」のほうなんですけど、こころの医療センターで、この最終案別冊の８ページに、こころしっとこセミナー件数を目標に掲げられておるので、これは非常にいい着眼点かなというふうに思っています。後で結構なので、この平成24年度見込みで16件の実績の内容を資料でいただきたいんです。概要がざっとわかればいいんですけど。
〇松田副庁長 ちょっと手元に持ち合わせがないので、後ほど説明に上がりたいと思います。
〇田中委員 何でこれを言うかというと、まさにここに書いていただいておる、精神障がい者とか精神疾患に対する正しい理解を社会に広めていただくというのが取組として非常に必要で、じゃ、どこが担うかといったときに、現場を持っているこころの医療センターにこれをやっていただくというのは非常に強いというか、しっかりとできるかなというふうに思うので。
公営企業で知事部局からは一定独立した形にはなってますけれども、県立病院という役割とか使命の中で、精神保健福祉の部分、福祉行政を担っていただくというのはまさにこういうところなのかなというふうに思いますのでお願いしたいのと、地域移行をしていくにおいては、もちろんもっと市町との連携も必要だと思うので、ここの中では地域連携の部分、地域精神保健福祉の連携体制の強化というところで、地域精神保健医療体制検討会開催数だけを目標にしておられますのでもっとブレークダウンしたところの目標なりを現場では持っておられると思うんですけど、このあたりは少し厚みを持たせていただきたいなというふうに思います。
個人的には、将来的にこころの健康センターをこころの医療センター内へ入れ込んでいくぐらいの勢いで運営していくべき、戦略的に計画を立てていくべきではないかなというふうに思いますので、それは意見として述べさせていただきます。
こころの医療センターはしっとこセミナーというのをどんどんやっていただいて、医療従事者から精神科をやるのならこころの医療センターだというふうに盛り上げていってほしいんですけど、一志病院のほうです。最終案別冊20ページの（３）家庭医療、地域医療、医療教育に関する研究というところで、学会発表・論文発表件数が平成24年度見込みで２件のところを７件というふうに、27年度に向けてやっておられるが、これはかなりハードルが高いのと違うのかなと。１年間にですよね。このあたりについては、どんな見込みを立てておられるのか。
〇杉本委員長 ４年間では。
〇田中委員 累計でなく、１年間では。
〇長谷川課長 これは現在の四方院長の方向で示されているところでございまして、まず、看護部、コメディカル、ドクター、事務も含めてですけれども、各部署が一つずつぐらい研究テーマを決めて学会のほうにできないかと目標値をお示しいただいて、そこへ向かって走るという視点の数字でございます。
〇田中委員 意気込みはわかるし、決意表明としてはいいと思うんですが、研究室で年間に１部署で何か発表しましょうというのやったらわかるけど、実際に現場を持ちながら年間１つというのは非常に厳しいので、余りこれが過度な目標にというか、進行管理、進捗管理を余り過度にせんようにしてあげたほうがええのかなと。実際問題、こころの医療センターは家庭医療の実践の場で、実践の拠点としてやっていただくというのが、さしあたりやっていくこと……
〇杉本委員長 一志病院ですが。
〇田中委員 ああ、一志病院は。だと思うので、何か華々しい学会発表だとか論文発表だとかいうところを当初は余り求めていかんほうがええのかなと思います。
これも意見として述べさせてもらって、あと、細かいことですけど、15ページのこれまでの成果と残った課題というところで２つ、１段落目の最後の文章で、「県内外で家庭医療の認知度が高まり、定着してきています」というくだりがあるんですけど、認知度は高まっていると私も思いますが、どのあたりを捉えて定着とおっしゃっているのか。具体的に県内外で家庭医療が定着しているというのは、どういうところを捉えているんですか。
〇大林庁長 考え方は、数年前に比べたらというようなイメージになるかもわかりませんけれども、全国的にも、例えば一般社団法人プライマリ・ケア連合学会ができたとか、国のほうでも総合医とか家庭医とか、いろいろと名称の検討はされてきていますけれども、総合診療医（家庭医）も含めて、そういったものが一定の方向としてもしっかり出てきているというようなことで。
もう一つは、県のほうでは三重大学の家庭医療学講座も含めて、一志病院の家庭医療の実践が、前の飛松院長も含めて４年、５年と広がってきている、実際に一志病院では家庭医療を実践してきている年数もたっているという状況も踏まえ、こういう表現をさせていただいております。
〇田中委員 私も、学会としての方向性が定まりつつある、醸成されつつあるとか、家庭医療という言葉の意義が、確立まではせえへんけどある程度固まりつつあるというのはわかるんですけど、それはあくまで「認知度が高まり」という程度のレベルじゃないかなというふうに思って、何を言いたいかというと、定着しているところがあるんやったら私らもちょっと勉強させてもらいに行きたいなと思っていますので何か具体的なところがあったら後でも結構なので教えてほしいというのと、自分の考えの中では、定着していないから一志病院での実践を踏まえ、県内において定着させていく、という認識の方がいいのじゃないか、修正してくださいとまでは言いませんけれども、そんなふうに思っています。
あと、指定管理者による志摩病院の運営のところなんですけれども、今132床、動かしているわけですよね。そのうち入院が112.5ということでいくと、稼働率って結構高いと思うんですけれども、何％ぐらいですか。
〇松田副庁長 手元で計算しましたら、約85％ということで、かなり回転率が高いようでございます。
〇田中委員 その場で電卓をたたいていただいたということは、正面からは。毎月ごとの稼働率というのは、大体で報告いただいておるんですよね。
〇松田副庁長 志摩病院から毎月いただいている数字は許可病床ベースで、実際に運用できるベッドでの率では出てきていなかったものですから、今手元で計算し直したということでございます。
〇田中委員 私が現場に行かせてもらうと、看護師がかなり悲鳴を上げているような状況もあるし、管理者自体が頑張っていますというのが非常によく伝わってくるので、スタッフ的にはそろそろ限界に来とるかなと。非常にアラームが鳴り出しているような気がするんです。だから、稼働率を上げていただいて経営をということももちろんあるんですけども、看護師の確保、それとコメディカル、薬剤師の確保、ここのあたりはやはり病院事業庁としてフォローアップをしっかりしてあげてほしい。それをせんことには、恐らく看護師はやめますよ。この稼働率でずっと行ったらね。公益社団法人地域医療振興協会に鼻息荒く頑張っていただいておる、それはいいことなんですけれども、それだけにかえって首を締め過ぎてしまってもいかんので。かといって、稼働率を落としてくださいと言うつもりはありません。地域医療のためにやっていただかなあかんので。ただ、スタッフの確保については、やはりここの中で、医師の確保もあるんですけれども、看護師とか薬剤師が足らんということは多分御承知やと思うので、病院事業庁としてはそのあたりのところもしっかりと認識していただいて、県からの派遣とかも御検討いただけやんかなと思うんですけど。そこはあえてコメントを求めませんけど、本気でやってもらわんとえらいことになると思います。
それから、周産期医療のことにはもう触れていただいたので多くは言いませんけれども、三重県保健医療計画上も、伊勢志摩サブ保健医療圏ということで、南勢志摩保健医療圏の中でもサブ化されとるけども、志摩地域だけを取り上げたら、志摩半島一円は完全に見捨てられとる状況にあると思うんですよ。とりわけ周産期医療について、このあたりはそこに志摩病院を設置しとる県として、それを所管しとる病院事業庁として、しっかりと健康福祉部に対しても働きかけながら、三重大学との連携というのをやっていただかんと。その疑念を協会が持っているわけではないので、そこは再度強くお願いしたいと思います。
もう１点、災害医療への対応ということについて、志摩病院の位置づけなり役割なりは、どういうふうになっていましたっけ。
〇長谷川課長 志摩病院は災害拠点病院に指定されておりまして、ＤＭＡＴが１チームございます。
〇田中委員 ＤＭＡＴは１つあるんですけど、南海トラフ巨大地震とかへの対応というのは、新たに志摩病院としてどうしていきますということを求めていくのか、それとも協会にお任せすることなのか。そのあたりについてはどうですか。
〇大林庁長 災害拠点病院としての一定の機能とか役割については、健康福祉部のほうで一定の条件があって認定していただいている、具体的にはＤＭＡＴをいつでも派遣できるようにということから、それはそれで対応できているのかなというふうにも思いますが、今、防災対策部も含めて、南海トラフ巨大地震の被害とかも含めて見直しがされてますので、その中で新たに志摩病院として必要な役割の議論があれば、当然私どもも関心を持って、健康福祉部医療対策局とかと整合しながら指定管理者のほうにお願いすることもあるのかなというふうに思いますが、具体的に、災害拠点病院としての機能をさらに導入することについては、まだ議論していないのが実態でございます。
〇田中委員 ちょっと心配になってきましたね。指定管理をして約１年たってきたので、志摩病院をどういうふうにという公的関与というか、志摩病院の果たす公立病院としての役割の部分は、病院事業庁でもう少し考えていただかんと。まさに災害医療なんかでも、もっと突っ込んで考えた上で、志摩病院をどうしていこうねとか、どうしてもらおうねとか、どうしてもらうためには県としてどういう支援をする必要があるのかなというところまで、今の時点である程度意見を持ってもらっていないとあかんのと違うのかなと、私は思うんですけれども。前に防災危機管理部長でしたけども、防災対策部と、医療と防災というか、災害医療部分というのを横には置かれてない、しっかり考えてもらっとるとは思うんですけど、実際、具体的にどうしていくのかというのがちょっと弱いような気がするんですが。どうですか。
〇大林庁長 繰り返しになるかもわかりませんけども、基本的に今の役割というのは一定決まっていて、それに対する志摩病院としての訓練とか、トリアージの訓練とかは指定管理者の中で、日々の中でも実際にやっていただいていますので、そこら辺で手抜かりになっているとか、県立直営じゃないからということはないというふうに思っています。ＤＭＡＴについても、例えば資格要件とか、いろいろありますので、それについても充足していただくように努力はしていただいていると。
ただし、あの地域全体として、その病院の持つべき役割がどうなるのかということについては、やはり三重県地域防災計画であるとか、全体の医療体制の中で、例えば医療対策局のほうで災害拠点病院を少し広めていくようなお話も聞いてはおりますけれども、あの中での役割分担がどうなるのかについては、やはりこれから医療対策局とか防災対策部と議論していく中で指定管理者のほうに私どものほうから指導監督をしていくという手順になるのかなと思っております。ほっておくという意味ではなくて、そこのところは議論を踏まえながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
〇田中委員 基幹災害拠点病院は県立総合医療センターで、地域の災害拠点病院が幾つかあります。あの災害拠点病院の要件は、直下型地震で傷病者が非常にたくさん出たという、阪神・淡路大震災を踏まえて厚生労働省がした内容ですので、東日本大震災のような海溝型地震で津波が押し寄せたとき、その後の災害医療をどうしていくかという、病院に求められる役割とかいうのは、少し違いましたよね。そのあたりを踏まえた対応というか、検討をお願いしたいなと、これは要望だけにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇西場委員 一志病院についてお聞きします。
説明資料の３ページに収益的収支計画が載っておって、先ほど説明があったかもしれないが、聞き漏らしたのか、理解が十分でないので教えてほしいのは、一志病院の収支がぐっと改善していくということです。次の４ページにも書いてありますけれども、平成26年度には黒字になるということなんですよね。平成25年度にもマイナス7656万9000円がマイナス2147万4000円に改善するというようなことで、大変大きな数字の改善があるので、この中身です。なぜこうなるのかというところを少し詳しく教えてください。
〇大林庁長 一志病院は、家庭医療の拠点という位置づけもいただいており、医師につきましては、津市から三重大学に設定していただいた寄附講座も含めて確保が図られているというところがあります。それが実質的に平成25年度からさらに充実されるという方向性もありますので、そうした中で、まずは入院、外来とも現状より手厚く対応ができるのかなというふうに思っております。そうした中で、入院、外来ともに収益の改善を見込んでおるということでございまして。例えば入院収益につきましても、平成25年度は33人が26年度、27年度は１名ずつと、極端に増えるという人口規模もないんですけれども、一定、入院患者あるいは外来患者についても家庭医療の実践をする中で、理解を得ながら外来患者も増えていくという形での収支を見込んでおります。
そうした中で、２年度目、３年度目には、何とか収支をとんとんに持っていきたいという計画を立てておるところでございます。
〇西場委員 医師の確保が順調に進むという点について、もう少し説明してください。なぜそうなるのか。
〇大林庁長 寄附講座という形にはなるんですけれども、それでの医師の派遣が２名ということで、来年４月から１名増えるという形での計画がありますので、そうしたところで診療体制を充実することによって、例えば地域の訪問看護とか、そういったところについても力を入れることができるというふうに思っておりまして、そういったことも含めての収入増を見込んでおるところです。
〇西場委員 それは期待するところですし、そうなっていただくのは結構だと思うんですが、現在7600万円余の赤字であったものが１年で2100万円余の赤字に改善し、そこから黒字になって伸びていくというところに、大きな施設改善とか機器の導入とか、何かめり張りのあるものがあるならわかるんですが、じっくり、じわじわやっていくという中でのこの傾向、家庭医療というのは非常に地道な、大事なものだけに、そこのところがそうなってくるというのが、ある面、少し不思議なような思いもいたしましたので聞いたんですが、それはそれで結構です。
もう一つ、一志病院のこれからを、家庭医でやっていくというのが書いてありますよね。家庭医を中心とした地域医療の取組と。今までは総合医（家庭医）という表現にしとったでしょう。今回、家庭医ということではっきりとした表現になったんだけど、これはあえてそうしたのか。何か事務的な決断ですか。それとも、いろいろ検討した中でこうしたのかな。
〇大林庁長 家庭医療という切り口なんですけれども、別冊の16ページで、少し説明をさせていただいております。例えば点線の中の上から２つ目の段落をごらんいただきますと、国のほうでは専門医としての名称を総合診療専門医とするような形での議論が進んで……
〇西場委員 ちょっと待って、16ページの何ですか。
〇大林庁長 16ページの点線枠……
〇西場委員 はい。
〇大林庁長 その中の上から２つ目の段落です。
「このような中、国においては」云々で、これまでの総合診療医とか総合医、家庭医等の名称について、医師の名称は「総合診療医」と。また、その専門医としての名称は、「総合診療専門医」とする形での方向が打ち出されております。
一方、その下の段落なんですけれども、これまで一志病院では「家庭医療」という言葉で実践してきたという経緯といいますか、歴史があり、そうした中で、下最後の４行、一志病院ではこうした取組により、「家庭医・家庭医療」の名称が地域の皆さんになれ親しまれてきたことや、これからの三重大学の取組等を踏まえ、当面は医療法等の法令の規制が及ぶ範囲を除いて、「いつも あなたのおそばに！『家庭医療』」とか「家庭医」という言葉を使っていきたいなという形での整理をさせていただいております。当然、医療法とか、いろんな規則等々に基づく言葉として、これからは「総合診療医」という形での整理が正しいというふうに思っておりますけれども、これまで一志病院の中では「家庭医療」を実践するということで、地域に説明とかお話もさせていただいているので、そこは実をとらせていただきたいなということからこの言葉として、当面使っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
〇西場委員 家庭医と総合診療医というのは、よく似ておるし、重複する部分もあるんだろうけれども、違った部分もかなりあるのかなという理解をしておりまして。間違っとったらまた訂正してもらえばいいんだけれど、家庭医というのは、先ほど来ずっとお話があったように、全人的な医療を、地域あるいは患者の家庭の状況とか、そういうものを総合的に勘案しながら進めていくという面が強いですね。総合診療医というと、内科とか外科とか精神科とか、それぞれの縦割り、専門性が強く打ち出される中で、横軸といいますか、重複の症例などにどういうように対応していくかというところで、どちらかといえば、総合病院の中での一つの役割の部署としてある医師、そういう面があるように思うのね。
そうすると、今回、一志病院はそうでなく、あえて地域性、全人性を中心とした家庭医でいく方針を固めたという理解にさせてもらえるかなと思うんだけど。一方、三重大学はこれについて、一志病院のような家庭医というものの総合医療を中心に研究体制を進めていくのか、あるいはもう一方の総合診療科的なほうに今後は力を入れていくのかということもわからないので、そんな点にふれてちょっと説明してください。
〇松田副庁長 現在、一志病院は、三重大学の家庭医療学講座の指導を受けまして、医師の配置、及び津市による寄附講座による医師の配置ということで体制を組んでおりますけども、一般的に一志病院における家庭医療につきましては、在宅医療も含めて患者の生活背景まで把握した上での全人的な医療、高齢者の方ですと、やはり体の各所に合併症としていろんな症状が出ておりますので、特定の臓器ではなくてその人全体を見て行う治療というような方向でやらせていただいていると。
今、委員がおっしゃった病院における専門医につなぐ役割、一時的に診療させていただいて専門医につなぐトリアージの部分の機能というので、当然総合診療専門医の方にはそういう能力も必要ですし、そういった部分については、もちろん一志病院でも教育訓練をしていただくようなことでございますけど、三重大学の家庭医療学講座としては、ほかの名張市立病院とか亀山市立医療センターのほうでそういった訓練をするということで、取り組まれておるということです。
一志病院については、あくまで家庭医療を中心に、その方の生活背景も含めた全人医療というものに取り組まれる実践の場と捉まえておるということでございます。
わかりづらい説明で申しわけございません。
〇西場委員 ということは、三重大学は両面を強化して取り組んでおる、一志病院はこれからその中の家庭医というもの、全人的医療を中心とした部分を強調して取り組むと。こういう理解でよろしいか。
〇松田副庁長 そのような理解でよろしいかと思います。
実際に私どもも、今回の一志病院の重点的な取組としましては、地域に最適な包括的で全人的な医療の体制づくりということで、各医師が地域に入り、地域の皆様方といろんな意見を交換し、その地域、その方々に最適な医療の形というものを模索しながら取り組まれるということを聞いております。
〇西場委員 議会が見学、勉強会で三重大学医学部附属病院へお邪魔して、院長にいろいろとお話を伺った際に、最近の学生には、将来の進む方向について、総合診療医を希望する人が物すごく多くなってきたと、こういう傾向が一志病院の研修医の増加にもつながっているのかなと思ったんです。非常に多いんですが、卒業が近くなるとその比率はうんと減って、また専門医へシフトされていく人が多いというような話でした。それはそれでいいんですが、総合診療医に対して関心を持っとる学生が、今の二面性の中でどちらを強調して関心を持っとるのかというところは、ちょっと注目していかなあかんのかなと。
医師を増やすことが病院にとって大変重要やということは、最初の質問の中で答えてもらってよくわかりました。特にこれからの医療を担っていく若い学生や、卒業生の初期研修のとき、一志病院に対して関心が集まるというようなことに期待するんですが、そのときに今の全人性、地域性というものの部分だけでいいのかどうか、あるいはもう一つの、今の医療の課題、縦割りが強調されがちな実態について、今回新たに取組が広がろうとしておる総合診療科に関しての部分をもう少ししっかりと取り入れていくほうが、若い医師を引きつけるにはいい面があるのではないかというようなことを、ちょっと心配するものですから、その辺についてはぜひとも注視しながら、一志病院のこれからについての取組をやっていただきたい。これは要望にして、終わっておきます。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、事項（１）「三重県病院事業 中期経営計画（平成25年度～平成27年度）」《最終案》について及び事項（２）指定管理者による志摩病院の運営についての調査を終わります。
最後に、これまでに議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、これで常任委員会における所管事項の調査を終了いたします。
③委員間討議 なし
〇杉本委員長 以上で病院事業庁関係の常任委員会を終了いたします。当局には大変御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〇杉本委員長 この際、執行部の入れかえを行いますので、着席のまま休憩いたします。
（休 憩）
〇杉本委員長 再開いたします。
健康福祉部関係の分科会の開催に先立ち、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇西城副部長 去る３月14日の健康福祉病院常任委員会で所管事項説明の12番目、「三重県外郭団体等改革方針（案）」（健康福祉部関係分）についての説明につきまして、説明に一部適切さを欠きまして誤解を招くような表現がございましたので、改めて説明させていただきたいと存じます。
常任委員会の説明資料の79ページから80ページにかけてでございますけれども、まず、外郭団体等の見直しにつきましては、２月27日の全員協議会におきまして、総務部から「三重県外郭団体等改革方針（案）」として、今回の見直しの趣旨や概要等の説明が行われたところでございます。この（案）の中では、健康福祉部で所管する６つの団体が見直しの対象となっております。健康福祉部では、昨年10月に総務部が策定いたしました「外郭団体等見直し方針」、これは10月に総務地域連携常任委員会で報告されておりますけれども、この方針の中の見直しの視点等に基づき、これら６つの団体別に調整を進めてまいりました。その結果、現時点での団体別の見直しの方向を取りまとめたものとして、今回の（案）から抜粋する形で、先日の説明資料の79ページ、80ペーシにお示しさせていただいたところでございます。
今後はこの「三重県外郭団体等改革方針（案）」についての議会からの御意見を踏まえまして、全庁的に決定される方針に基づき、三重県行財政改革取組の期間である平成27年度までの間に、健康福祉部としても見直しを実施してまいりたいというふうに考えております。
〇杉本委員長 御質問があれば、お願いいたします。
〇中川委員 先ほど御説明いただいたのは、まさしく先週私が指摘させていただいたところ、（案）の段階で今回お示しされているということで、当然、議会の関係する委員会において（案）の中身についての意見を聞いた上で、最終の、（案）が取れた方針というのが全庁的に確定されて、（案）が取れた方針に基づいて具体的な、正式な見直しの形が各団体に示されるものというふうに私は理解しておったので、この前の（案）段階における内容で各団体と見直しを進めているというような説明は、少し正確性を欠いていたというふうに思います。
先ほど修正されて、しかるべき手続に従って今後進められるということでございますので、その方向を全庁的に確認していただいた上で、今後の議論、さらには作業をしていただきたいというふうに思います。
Ⅲ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第５号「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第６号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第７号「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長、永田次長、森岡総括監、青木次長、亀井次長）
（休 憩）
②質疑
〇杉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〇杉本委員長 午前中に補充説明のありました議案第３号の関係分及び議案第５号から７号までの計４件につきまして、御質疑があればお願いいたします。
〇田中委員 ２点、確認になろうかと思うんですけど。説明資料の20ページの歯科保健推進事業のところの、口腔保健支援センターの設置について、どれぐらいの規模でどういうふうなことという、詳細を教えていただきたいんですが。
〇黒田課長 口腔保健支援センターにつきましては、新しく国の法律ができて、そこで位置づけられているものでございます。三重県のほうでも昨年度条例をつくり、今回計画をつくったということで、その核となるものを国の補助事業を使ってやっていきたいという意気込みでございます。
施策のほうは、新しく口腔保健支援センターをつくることによって、新たにここで一元的に県の歯科保健行政をやっていくということを考えております。予算額的には1100万円程度というふうに考えておりまして、その中で、既存の事業も含め、そこで一元的にやっていきたいというふうに思っております。
〇田中委員 「センター」として、職員は常勤で配置していくんですか。
〇細野局長 今も健康づくり課の中に歯科医師が１名おりまして、このセンター事業としましては、非常勤ですけれども歯科衛生士を１名配置する予定ですので、そういった面では実質、人的には充実させた形で、あとは全体の課の体制の中でやっていくということです。
〇田中委員 そうすると、歯科衛生士は非常勤ですか。
〇細野局長 いわゆる嘱託制度の中ですので、16日勤務の考え方です。
〇田中委員 検討委員会で私も委員として議論に参加させていただく中で、お金がない中で非常にあれでしょうけども、進めていく上においては歯科衛生士の常勤化も今後検討いただければなと思います。
もう１点、説明資料32ページのひとり親家庭等日常生活支援委託事業の大学生等のボランティアによる学習支援の件なんですけれども、このひとり親家庭の子どもというので、今のところ、対象というのはどれぐらいの数を見込まれていますか。
〇田中子育て支援課長 来年度予算の中では、おおむね50人という形で事業費を積算しております。
〇田中委員 ひとり親家庭の子ども50人というのは、何かで基準を設けて対象としているんですよね。総数はそんなに少なくないですよね。そのあたりはどういう基準でかをお願いします。
〇田中子育て支援課長 手元に正確な数字がないんですが、もちろん、ひとり親家庭の子どもは桁が違う数で、約6500世帯にいらっしゃいますけれども、来年度、事業を実施するに当たっては、初年度ということもありますので、当然、事業の周知はしっかりとやりながら、この事業を委託で組んでいこうと、委託事業者等を考えていきたいとも思いますが、まずは現実的なところでしっかりと、と。
形としては教室形式のものと、あとは直接家庭に行くのか、地域の公のスペースを借りてそこでやるのか検討しているんですが、個人のところへ行っていくやり方を20人ほど、教室形式を30人ほど、予算額としては300万円、そのうち２分の１を県費でという形で、初年度は事業を組ませていただきました。
〇田中委員 非常にいい事業だと思う反面、余りに中途半端でもだめなのかなというふうにも思っていまして。生活困窮世帯というか、そういう基準は別に見てないんですか。
〇田中子育て支援課長 要件として、世帯の所得要件ですとか、そのほか特段の要件を設けることは予定しておりません。
〇田中委員 わかりましたというか、やろうとしていることは大体イメージがついたんですけれども、きちっとこの事業の検証をしていただく中で、何て言ったらいいのかな、どう言うところかな……わかりました。もういいです。やめておきます。
〇田中子育て支援課長 １点、年齢のところはまだかっちりと決めていないんですが、イメージしているのは小学校高学年から中学生ぐらいまでということです。本当はできるだけ早く学習習慣をというか、学ぶ楽しみみたいなのを感じてもらって、自己肯定感を高めて、自分で学習していく力につながればということを目的に取り組んでいきたいと思いますので、初年度、実施状況を精査しながら考えていきたいと思っております。
〇田中委員 やっぱり学習習慣をつけていただくというのがべストだと思うので、決して学力を上げるということでなく、そういう生活面というところに着眼して事業を進めていただきたい。また検証結果を私どもで注視させていただきますので。頑張ってください。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇岩田委員 さっきの歯科保健推進事業のところに関係してなんですけども、歯科技工士の学校がなくなって、もう３年ぐらいたつんですかな。その当時、修学資金貸与制度だとか研修制度ということで県のほうから補助金が出ておったと思うんですけども、今はどうなっていますか。
〇黒田課長 歯科技工士の修学資金貸与及び研修事業でございますけれど、修学資金につきましては、平成25年度、４名分を確保しております。この４名分の根拠でございますけれど、平成24年度、今年度につきましては３名分ということで、３名に１名プラスするということから、４名分を確保しております。
ただ、研修事業のほうにつきましては、200万円余りの予算をとっていたんですけど、今回は予算状況が非常に厳しいということで、70万円余りと、３分の１ぐらいの事業費しか確保できませんでした。この点につきましては、研修を委託している一般社団法人三重県歯科技工士会の方と何回か調整して、例えば県のほうが研修を直営でやるとか、今もいろいろ話し合いをさせていただいていますけれど、現時点では、その額しか確保できていないということでございます。
修学資金につきましては財政等々の協議がございますけれど、前々回の常任委員会でも御意見をいただいて、３年前の経緯等を踏まえまして、もし４名以上になった場合については、プラスの人数分の確保ができるかどうかというのを一度財政当局のほうと検討させていただきたいというふうに思っておりますし、研修事業のほうにつきましても、これは予算のことで、今後少し増額ということができるかできないか、現時点では申し上げられませんけれど、当時の経緯を踏まえて、研修、人材養成という部分については私どものほうでもできる範囲内で対応させていただきたいというふうに思っております。
〇岩田委員 修学資金のほうは、増えてくればそれなりの対応ができるということなんですけど、研修事業のほうは、今まで向こうへ委託しとったということから、その金額としてはこれだけしかないで、ということだと思うんですけども、そうなれば研修で不足する部分といいますか、事業を委託している部分でもっとこんな研修もということについては、今度は県がやるということですか。
〇黒田課長 委託につきましては、当然、委託先の人件費等々がかかってきますので、それを直営でやれば、トータルとして県職員の人件費がかかるわけなんですけど、予算的には70万円から100万円ぐらいの間でもできるんじゃないかということを、技工士会の方とお話させていただいておりました。ただ、技工士会のほうからは、県が直接やることについて、最新の情報を県がなかなかキャッチできないとかいったようなお話もありましたので、そこにつきましては、やはり委託のほうが望ましいんじゃないかということを、私どもも今は思っております。
そこの部分につきましては、最終的に委託先の技工士会ともう少し詰める必要があるかと思いますけれど、技工士会とは今年に入ってからも、その点につきましていろいろと話し合いをさせていただいていますし、研修なり修学資金なりのことを含め、今後の技工士会のあり方について年一、二回程度は定期的な話し合いを持っていきましょうということで、現時点ではそこまでの話し合いをさせていただているところでございます。
〇岩田委員 大枠はわかりましたけども、委託している技工士会のほうでの実習とか、最新のこんなことをやりたいということが出てくるときには、県もそれなりの対応をしていただくように。金がないからこれで終わりよ、というような薄情なことを言わず、やってもらうように要望しておきたいと思います。
〇細野局長 この件につきましてはずっと御意見をいただいておりまして、研修にしましても、技工士会の御協力がなくてはやっていけないということは十分わかっておりますし、会員の皆さんの関係もございますので、今後も引き続き協議なりをさせていきたいと思っております。
〇岩田委員 じゃ、よろしくお願いします。
〇杉本委員長 ほかには。
〇津村委員 さっきの田中委員の質問に関連して質問させていただきたいんですが、先ほどのひとり親家庭等日常生活支援委託事業についてなんですけど、平成25年度が初年度ということで、まだどこまでしっかりとしたものができているかわからないんですが、それは三重県内各地どこであっても同じような制度が受けられるような形でやるのかどうか。まずそのあたりをお聞かせください。
〇田中子育て支援課長 教室形式の部分については、決めた場所で実施していただくという形をとりたいと……
〔「地区と違うのか」の声あり〕
〇田中子育て支援課長 はい、地区を決めてやりたいというふうに考えております。
〇津村委員 ですので、例えば四日市とか津とか限定じゃなく、東紀州のほうでもそういったサービスが受けられるということでよろしいんでしょうか。
〇田中子育て支援課長 実施場所はまだ決めておりませんので、これから事業者との話し合いの中で決めていきたいと思いますが、初年度はなかなか県内全域をカバーするような形での実施には行かないかなというふうに思っております。
〇亀井次長 実施する地域につきましては、市町との連携も必要かなというように考えておりますので、市町やその地域の当事者団体の意欲の高いところで、モデル的に実施していきたいというふうに考えております。行く行くはほかの市町による事業実施の拡大につながるということも期待してやっていきたいというふうに考えております。
〇津村委員 これはしっかりとした制度設計ができてから、一度ちゃんと資料を提示していただきたいなというふうに思うんですが。どれだけの市町が手を挙げるのかというのもありますし、決して足を引っ張るという意味ではないんですが、大学生のボランティア的な活動で子どもたちの自ら学び、課題を乗り越えられる力を引き出すようなものが本当にできるのかどうかというのも非常に疑問に思っていまして、教育委員会も子どもたちにこうやって学んでほしいから今までやっている中で、ボランティアだからだめだということでは当然ないんですが、果たしてどこまでここに書かれているような有効な事業になるのかなと少し不安もありますので、大学生にしてもどんな方を採用していくのかというあたりも含めて、しっかりとした資料ができ次第、一度お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇三谷委員 基本的なことでちょっとお伺いしたいんですが。まず全般的な話なんですけど、今回の当初予算の各事業を御説明いただいたんですが、例のＡＢＣの中で、Ａだったけども落とされたとか、Ｃだったけど生き残ったとかいうのが具体的にあれば教えていただきたいんですけども。
〇北岡部長 ＡＢＣの、Ａで……
〇三谷委員 廃止になったということはないよな。
〇北岡部長 ＡとかＢではなかったと思っていますが、Ｃでは幾つかございまして、Ｃで廃止になったものがある反面、当然残っている事例もございます。
個々にというと、全部で何十本もありますので、ちょっと今、例示はあれなんですけど。
〇三谷委員 またそれを資料でいただきたいんです。というのは、例のＡＢＣの議論のときに何が生き残って何がなくなったのかというのを一回きちっと検証させていただかないと、あのＡＢＣの議論は一体何だったのかという感じにもなってまいりますので。それをいただけませんやろか。
〇北岡部長 ちなみに金額的に申し上げますと、Ａでは要求額に対して93.1％、Ｂでは97.7％、Ｃでは81.6％という形になっております。
〇三谷委員 今の認められた予算の額は、昨年度対比でいくとどうなるわけですか。昨年度トータルの金額とでは。昨年度比、平成24年度当初予算に比べると。
〇北岡部長 政策的経費と全体の金額がありますが、当初予算で比べると、全体の金額については申し上げたように3.4％増加しています。政策的経費に関しましては、要求額に対して93.2％という形になります。39億6000万円の要求額に対して36億9000万円、これは93.2％残ったということです。
〇三谷委員 要求額に対してね。
〇北岡部長 はい。
ＡＢＣ区分の対象になったものの昨年度対比は、手元に資料がございません。
〇三谷委員 知事がやったのか、総務部がやったのか、それはともあれ、ＡＢＣに分けて非常にめり張りのある予算編成ができたというふうに胸を張っているわけで、それは、ある意味では昨年度に比べてしっかりと事業を見直して、ある意味では金額ベースにおいてもしっかりした見直しができたというふうな理解だろうと思っているんですけども、政策ベースが昨年度対比で見えないと、本当はどうなのかというのがなかなか評価できないんですが。その点はどうなんですか。
〇北岡部長 申しわけございませんが、ＡＢＣごとの対象になったものの昨年度対比とおっしゃっている……
〇三谷委員 そういうことですね。でないと後の評価はできない。
〇北岡部長 今回のＡＢＣ区分のやり方につきましては、もともと御案内のとおり９割にぐっと絞った中で、さらにそれをＡ、Ｂ、Ｃ３分の１ずつに分けてということで、めり張りのついたというか、非常にいろんな観点から一つ一つの事業を議論したという意味では、めり張りをつけざるを得なかったというか、つけたというふうに私どもも認識しておりますけども、金額的にと言われると、データが手元にございませんので。
〇三谷委員 じゃ、また後でいいですから見せていただけますか。
〇北岡部長 後で提出させていただきます。
〇三谷委員 それと、知事査定に最後まで残ったやつがあるじゃないですか、みえライフイノベーション総合特区基盤整備事業費、それから、みえライフイノベーション総合特区促進プロジェクト事業費、在宅医療推進事業費、児童虐待法的対応推進事業費、児童相談体制市町支援推進事業費等。部長の復活要求と実際の査定額で、「ライフイノベーション」のほうは減らされて、「児童虐待」のほうは満額復活が認められていますよね。これは知事の基本的な姿勢とか考え方の反映というふうに理解していいんですか。それとも、復活要求のときの説明の仕方が悪かったということなんですか。
〇西城副部長 知事査定の段階で減額されたものと、そうでないものとの差につきましては、知事査定に至るまでの過程で調整がついたものについてはそのまま行くという場合もございますので、一概に知事の姿勢でということにはならないというふうに考えております。
〇三谷委員 それでも、在宅医療推進事業費なんていうのは、補助率そのものの見直しを知事のほうで主張しとるわけでしょう。これはやっぱり制度としての基本的な部分だろうと思うんですが、こういうことで認められていくという話なんですか。よくわからないんですが。補助率なんていうのは、制度の根幹にかかわるような話だと思うんですね。
〇細野局長 今具体的に例示されました「在宅医療」につきましては、啓発とかいった部分は県としてやっていくことで整理がついておったんですけれども、市町でやっていただく部分について、私らの要求段階では県のスタンスとして在宅医療を広めていくということで説明をしておったわけですが、やはり県と市町の役割分担は２分の１ずつ、在宅医療を中心になってやるのはどこか、市町も応分の負担が必要ですというような議論の中で、一部減額になったというのが具体的な判断でございます。
〇三谷委員 それは書いてあるのでわかるんですけれども、補助率を幾らに定めるかなんていうのはある程度、制度の基本の部分なので、そういうところが知事査定の段階で議論になるというのは、ちょっとどうなのかなという感じもするんですけども。それはそれとして、先ほどの資料をお願いします。急に知事の話になって申しわけないんですけれども。
このいただいた資料の23ページの、新規の介護予防活用支援事業費479万5000円なんですけども、「市町が実施する介護予防事業について事業評価等を行い」と、この事業評価というのを県が行うということですか。「介護予防事業について事業評価等を行い、市町がより効果的な事業を実施できるように支援します」というのは具体的に、各市町がやっている介護事業そのものを県のほうでランクづけするなり選別するなり評価をしていく、そして、それに応じて金額を出しますよということなんですか。
〇明石課長 介護予防事業自体は市町がやっている事業でして、県のほうで協力して、事業内容とか実施体制の例だとか、参加者数がどのぐらいかとか、要介護認定がどういう状況になっているかとか、そういうようなもろもろのデータをいただいて、そのデータとか関連性を分析して、できたら、こういうことについては一定の効果があるとか、そういうものを整理いたしまして、市町のほうに情報提供をさせていただくというようなことを考えております。
〇三谷委員 これは情報提供事業なんですか。
〇明石課長 いろいろな情報を集めて整理、分析して、最終的にはその結果を市町のほうに提供いたしまして、市町にそれに基づいてより効果的な事業を実施していただければというように考えております。
〇三谷委員 そうするとこれは、特に事業評価を行って金銭的な支援をするということではなしに、あくまでアドバイザー的にいろいろな情報を提供して、よりいいものにしてくださいよというような事業というふうに理解してよろしいんですね。
〇明石課長 そのとおりでございます。
〇三谷委員 わかりました。
もう一つ、その隣の、（一部新）の認知症対策研修・支援事業費の「『認知症疾患医療センター』（地域型）を東紀州地域において新たに指定するとともに」云々ですが、これは東紀州地域において新たに指定するというもの以外にも、既にほかの地区で指定されてきているということなんでしょうか。
〇明石課長 「認知症疾患医療センター」については、県内の二次保健医療圏域ごとに１つずつ指定していこうということを三重県介護保険事業支援計画で定めており、これまで東紀州地域での指定がありませんでしたので、今回初めて指定するということです。
〇三谷委員 ほかの地区には。
〇明石課長 ございます。
〇三谷委員 全てにか。
〇明石課長 はい。
〇三谷委員 そうですか、わかりました。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇田中委員 もう１回、ごめんなさい。くどいようやけど、学習支援のところで、28ページ。生活保護適正化推進事業の中で、「一般世帯と比較して、高校進学率の低い」云々かんぬんで、「中学生に対し学習支援を行い」というのは、これまでもあった事業ですか。
〇山岡課長 これまではございません。初めての事業でございます。
〇田中委員 これも学生ボランティアで、ですか。
〇山岡課長 元教員等の方を嘱託で、学習支援推進員ということでの雇用も考えておりますけども、あわせて学生ボランティアの方にもお願いし、学習教室を開いて、そこで学習支援をしていただこうと考えております。
〇田中委員 あと、対象は。世帯数というか、人数はどういうふうに。
〇山岡課長 初年度は県内で２カ所程度をやっていきたいなと思っておるんですけれども、これは生活保護費を受給されている家庭の中学３年生の高等学校進学を意図しておりますけれども、年度によって推移はございますが、北から南まで全て合わせて１学年で百数十名ぐらいの人数になっております。ですから、その中から。教室が２つ程度ですので、少人数でやりますけど、何人になるかはちょっと。実際に勧誘して、参加すると言われた方を対象にしますが、１カ所10名以内ぐらいで、２カ所でしたら20名以内ぐらいかなと、今はそんなふうに考えております。
〇田中委員 その２カ所というのは、まだ場所は……
〇山岡課長 中学生が現在おられるのは、ほとんどが市部です。市が生活保護の実施機関という責任を持っておって、100人以上がそういうところに住んでおられます。生活保護世帯への支援というのは法の実施機関である市の責任においてやっていただく、そこに県がこういう場所を設定していくということですので、これから福祉事務所を設置しております市と協議させていただいて、希望して、やっていただけるところで実施地域を選んでいきたいと考えております。
〇田中委員 そうすると、これもまた市町の意欲の高いところという感じの決め方になっていくようで、先ほどのひとり親家庭のところとよく似た感じですけれども。
あと、意見としては、中学３年生になってからいきなり学習習慣というふうなことをしても時既に遅し、と言うとちょっと語弊がありますけれども、もうちょっと早い段階から家庭内学習の習慣とか読書習慣とかを身につけていただく必要があるかなと思うんです。そのあたりはどうですか。
〇山岡課長 初年度ということですし、来年度は高等学校進学率を上げるというのをひとまず目標にしておりますので、中学３年生を中心に考えていきたいと思っておるんですけれども、希望されれば中学２年生とか、そういう方にも参加いただければと思っております。
〇田中委員 とりあえず初年度なので大目に見てくれ、みたいな感じがするんですけど、ぜひとも先ほどのひとり親家庭の事業とあわせて、できたら生活保護世帯の進学率を高めていくというほうへ政策誘導していただくほうがいいのかなというふうに私は感じてはおるんです。ただ、市町と連携することがやはり大きいと思うので、このあたりについても来年度、しっかりとやって、検証していただいて、と私もまた意見を述べさせていただきます。頑張ってください。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇津村委員 何点か確認させてください。
１つは前回もちょっと質問させていただいたんですが、20ページの地域自殺対策緊急強化事業の中で、「自殺対策活動を行う民間団体、市町の活動を支援します」と最後に書いていただいているんですが、前回、どんな団体にということで具体的な名前も挙げていただいたんですけど、「活動を支援します」というので、その支援というのはどういったものを考えていらっしゃるのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。
〇黒田課長 民間団体の支援につきましては、端的に言いますと１団体当たり100万円の基準額で考えております。例えば一番よく出てくる三重いのちの電話のところにつきましては、「いのちの電話」がありますというのを御存じの方は多いんですけれど、やはりもう少し、普及のためのチラシをつくったりとかいった活動資金も要るということから、基金を使ってそれぞれの団体に創意工夫をしていただいて、それを県のほうで認めればやるということで、基本的には普及啓発をしていただくために、基準額100万円に対して25団体ということで予算を組んでおります。
〇津村委員 先ほどＮＰＯ法人三重いのちの電話協会のことも御発言いただきましたが、実際に自殺を考えていらっしゃる方々に一番近いところで活動されている団体の一つでもあると思いますので、お金だけという意味ではなく、先ほど言いました普及啓発のチラシであったり、そういったものも全部ひっくるめてしっかりと検討し、サポートしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
もう一つ。その下のこころの健康センター指導事業の中で、「ひきこもり地域支援センターを設置して」ということが記載されています。私も去年、一般質問で県としてもひきこもり地域支援センターを設置していったらどうやというような質問をさせていただいたので、ここでしっかりと取り組んでいただいていることに感謝申し上げるんですが、実際にひきこもり地域支援センターそのものの運営費というのは幾らぐらいなのかというのと、今日の新聞にも全国にあるひきこもり地域支援センターでひきこもりサポーターを養成して各家庭に派遣していくんだというような取組を国としてやっていくということが載っていたんですが、県としては、それもひっくるめて新年度から総合的にやっていこうとしてくれているのかどうか、そのあたりを確認も含めてお願いしたいと思います。
〇黒田課長 ひきこもり地域支援センターにつきましては、委員のほうから昨年一般質問での御質問もございまして、ひきこもりの相談をしようとする方が最初にどこへ相談したらいいかというのは、なかなかわからない部分がございますので、私どもとしましては、そういったところで相談先を明確化させていただきたいというふうに考えております。それと、関係機関とのネットワークの構築とか必要な情報提供等々を考えております。
予算額的には、手元に分けた明確なものがございませんので、後ほど資料をお持ちさせていただきます。
〇津村委員 あと、今日の新聞に載っていたので、まだこれからなのかなというふうに思うんですが、それぞれのひきこもり地域支援センターで研修を受けて、ひきこもりサポーターというのを養成していくんやというような話もありましたので、それも今後ということですよね。
〇森岡総括監 情報収集をして、ひきこもり地域支援センターを設置する予定のこころの健康センターのほうとも相談しながら、そういうものを導入するかどうかを検討していきたいと思います。
〇津村委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇中川委員 県民の健康と命と生活を守る健康福祉部の本予算ですから、結構ありまして。逐次行かせていただきたいと思います。
まず、17ページの救命救急センター運営事業費補助金ですが、これは１億9000万円余で、補助対象予定が救命救急センター２カ所ということですけども、具体的にどこか教えてください。
〇井戸畑課長 ２カ所といいますのは、伊勢赤十字病院と三重大学医学部附属病院でございます。
〇中川委員 詳しいことがわからんものでもう少し教えてほしいんですが、救命救急センターは県内に４カ所あるんやけども、今回、伊勢赤十字病院と三重大学医学部附属病院が補助対象というのには何か理由があるのか。そこを教えてください。
〇森岡総括監 国の補助事業なんですけれども、補助対象は公立を除くというふうになっておりまして、２カ所ということになります。
〇中川委員 補助対象は何て。
〇森岡総括監 補助対象は公立を除くということですので、市民病院とか、そういうものは除かれております。
〇中川委員 公のところを除くということで、この２カ所になっているということですね。わかりました。
同じく17ページの10番、在宅医療推進事業で、今回初めて900万円余の予算が出てきたわけですが、「市町の在宅医療連携体制の構築に向けた取組に対して支援する」ということで、ほかのところでも支援するという項目が多いんですけども、これは内容をもう少し詳しく伺いたいなと。予算がそんなにばかでかくないものですから、一応29市町が対象になるのか、ないしはよくやるパターンで意識のある市町を対象とするのか、その辺のところを具体的に教えてもらいたいのと、この在宅医療を推進していくのは市町ですけども、先進事例として、県内でこういった取組、こういった進みぐあいがあるというようなところで、県として把握しているところがあったら教えてください。
〇中川次長 まず、この在宅医療の予算の事業でございますけれども、この市町が行う事業に対する支援につきましては、１年間で14カ所、２年間でできれば全市町を支援していきたいというふうに考えております。
それから、先進的な事例ということでございますけれども、名張市のほうで在宅医療連携拠点事業という、国の委託事業を平成24年度から実施しております。それを含めてですけれども、24年度に地域医療再生基金というので追加で補正が行われました。その中では、在宅医療の事業にも使えるということでございますので、そういった先進的な拠点事業があれば、進めていきたいというように考えております。
〇中川委員 そうすると、年間で14市町、２年間でほぼ全部というので、この予算ベースで行けるのかどうかというところがちょっと心配になるのと、あと、先進事例は名張市だけですか。もうちょっと教えてください。
〇中川次長 予算を使ってそういった形で事業をしているというのは名張市でございます。民間の医師とかケアマネジャーといった運営、連携でもって取り組んでいるところにつきましては、例えば四日市市とか鈴鹿市があるようには聞いておりますけども、そういったところも参考にしながら、予算をつぎ込んでいきたいなというふうに考えております。
〇中川委員 了解。要するに国の委託事業ベースで先進的なのが名張市ということで、在宅医療推進事業はこれから非常に力を入れていく事業の一つだと思うので、先進事例等もよく調査しながら、県の取組として推進していっていただきたいなというふうに思います。
続いて、24ページの障がい者の地域移行受け皿整備事業に関連する形でちょっとお伺いしたいんですけども、精神障がい者地域移行・地域定着支援事業、これは精神障がい者長期入院等をしている方の地域移行なり地域定着なりの支援事業ですが、この予算が平成25年度は減額されているというふうに聞いておるんですけども、まずその理由を教えてください。
〇西村課長 今おっしゃった事業につきましては、25ページの５番の障がい者相談支援体制強化事業の中に精神障がい者地域移行・地域定着支援事業というのがございまして、これは国の補助事業でやっておるんですけれども、実は行政事業レビュー、いわゆる事業仕分けの対象になってしまいまして、その関係でかなりの事業内容の見直しを厚生労働省から求められました。その関係で、私どももそれに対応した平成25年度の当初予算の計上の仕方ということで計上させていただいておるんですけれども、その後、さらに財務省のほうからかなり厳しい指摘があり、それをまたさらに縮めるような動きがございました。この動きに関して、どういうふうな方針でやっていこうかという、厚生労働省の方針はまだ決まっておりませんけれども、現在のところ、昨年度の２分の１ということで予算を計上させていただいております。
〇中川委員 昨年度の２分の１、半分になる方向ということで、今の話やと行政事業レビュー、要するに国の事業仕分けにより、この精神障がい者地域移行・地域定着支援事業が抜本的な見直しでざくっと切られたということですが、現場を預かる立場として、それに対し、どのように考えるかということ、それと、この事業は地道な作業とか取組が必要になるんですよね。それを効率、効果があるかないかだけで国のほうが切ってきたわけですけども、それについて県の立場としてはどう考えるかを教えてください。
〇西村課長 例えば平成24年度の事業につきましては、ピアサポーターと地域体制整備コーディネーター２人がワンセットになり、精神科病院の入院患者に対して地域移行に関する促し等を進めてきておったわけなんですけども、実際問題として、今のような状況の中で、ピアサポーターをサポートするというか、ピアサポーター単独での行動というのはなかなか難しいものですから、やはりピアサポーターを支えていく何らかの仕組みが必要でございます。そのあたりは私どもも、今後ともピアサポーターを活用しながら地域移行を進めていこうと考えておりますので、厳しい中でも何とかしてピアサポーターをサポートするような仕組みを25年度は進めていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 これは国もおかしな動きをしているなと思うんだけど、今日の午前中に病院事業庁からもらった「三重県病院事業 中期経営計画」のこころの医療センターのところでは、精神科病院として地域移行を図っていくことは大事だと。その根拠は、平成16年に厚生労働省が取りまとめた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」という16年９月から約10年間の計画で、ここに精神保健医療福祉政策の基本理念として、「入院医療中心から地域生活中心へ」という理念が示されているんですよ。それから考えると、今回の国の事業仕分けとか、財務省がさらに切ろうとしている考え方は全くもって理解できない。さらに、今日、「中期経営計画」をいいタイミングでもらったなと思っとるのやけど、こころの医療センターなんか、重点的な取組の一つに、地域移行支援の体制整備で、『精神科急性期医療の充実や長期入院患者の地域移行支援を行うためには、地域移行支援体制の充実が必要です。このため、「精神障がい者地域移行・地域定着支援事業」の活用を図り、長期入院患者の社会復帰を促進』しますと書いてある。やる気満々なのに、その根拠となる予算が今回半分になり、県として、国が減らしてきたで仕方ないわなというのはどうなのか。
〇西村課長 一方で、今委員がおっしゃいましたように、入院治療から在宅医療へという流れは確かにございます。そういうことから、私どもも国のモデル事業であります精神障がい者アウトリーチ推進事業というのを平成23年度からやっておりますけれども、それはすなわち、国の今後の考え方といたしましても、やはり入院ではなくて在宅でもって治療を行っていこうという流れでございますので、その流れから外れてはいないと思うんですけども、今回の行政事業レビューでは、地域体制整備コーディネーターの数と精神科病院の退院者の数との関連性が非常に極めて乏しいというふうなことで指摘を受けたというふうに聞いておるんですけども、私どもとして、地域移行ということは引き続き進めていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 国のほうが、行政事業レビューで関連性が乏しいということから、今後のアウトリーチに関しては、出てきた人ないしは出てくる人に対して報酬としてつけるという形にしたわな。けれど、病院の側だって、健康福祉部の側だってよくわかっていると思うけども、長期入院している人が退院して地域社会で生活というのにはすごく時間と労力とが要って、それが結果として出てくるか出てこないかというのにはなかなか結びつきづらいけども、少なくとも地道にやっていかなければいけない事業であるという認識は持っていますよね。どうですか。
〇西村課長 当然、持ってございます。
〇中川委員 そういった意味では、国の事業仕分けって、いろんなことの仕分けをしていただいたけども、もろに現場のことをわかっていないで仕分けしてきたんやろかというのがやっぱりこういったところに出てきたなと感じとるんですけども。
国が減らしてきて、県としても２分の１だったから減らさざるを得ないと。そうすると、結局一番厳しいのは、現場にしわ寄せが来るということなんですよね。だから、こういった国の事業仕分け、県の事業仕分けも去年やったわけですけども、それをもっと現場の思いになってやってもらうことの必要性ということで、何でも残せばいいというものじゃないんだけども、やっぱり担当部なり課なりからしっかりと意見をしていただきたいと思うのと、その上で、全体の額としてはそんなにばかでかい額じゃないと思うので、やっぱり何らかの方向性を、現場の声を聞いてやっていただきたいなというのを、これ以上言っても仕方ありませんので、要望としてお願いしたいというふうに思います。
続いて、いいですか。
〇杉本委員長 はい、どうぞ。
〇中川委員 26ページの日常生活自立支援事業、今回これに関しては少し増額していただいてまして、政策的経費からも除いて予算化していくというふうに部長からもお話しいただいたわけですけども、まさしくこれは、北勢地域の非常に人が足らない状況があるという要望にお答えいただいたのかなというように思います。三泗地域で四日市市と菰野町を一体的に見とったやつから菰野町を独立させるというお話もあったわけですけども、今回はその方向でいくのかどうかということと、四日市市に関しては、人員に対する予算が非常に厳しかったということで、予算で増員分を考えていただいているのかどうかを確認させてください。
〇青木次長 今回の予算では、委員の御指摘のように、菰野町に基幹的社会福祉協議会としての位置づけをする、あと、専門員の配置につきましては、専門員が担当します利用者が一番多いところへ、すなわち四日市市が一番多い状況でございますので、四日市市に１名配置させていただくというようなことを考えてございます。
〇中川委員 菰野は町でありながら人口規模も多く、やっぱり基幹的社会福祉協議会として独立させるということが急務だったと思うし、そこに応えていくということは、非常に現場の声に応えている今回の体制だなというふうに思います。ここは要望として、引き続き増えていく可能性があるし、また応えていくことが大事だと思うので、よろしくお願いしたいなと思います。一旦ここで切ります。ほかの方もまだあるでしょうから。
〇杉本委員長 それでは、ほかにございませんか。
〇西場委員 13ページに、食の安全・安心の確保があります。来年度の予算の全体的な特色としては、御遷宮も控えて、観光キャンペーンで三重県のよさを売り出す、こういうことだと思うんですが、それは三重県の魅力発信、いろいろあるけれども、おいしい三重の食を楽しんでもらおうということで、「美し国おこし・三重」の「うまし」が何を指すかではいろいろとありますけれども、私は海の幸、山の幸、三重の地の産物を県内外問わず人に楽しんでもらう、こういうことが非常に重要だと思う。
20年ほど前にあった御遷宮のときも世界祝祭博覧会のときもそういうことから、そこを強調してやっていく中で、し損ねてはいけないのは食中毒。こういった食に関する事故、不祥事があったときには本当に大変なことになる。いよいよそういう年を迎えたから、（新）はついていないけれども、来年度、この事業の中にそういう内容が盛り込まれておるのかどうかということについて、質問させてもらいたい。
〇永田次長 委員がおっしゃったとおりでございまして、今年は特に御遷宮を控えておるということから、御遷宮に合わせて観光キャンペーンを下支えする食の安全を守っていくということが私どもの使命だというふうに感じております。
特段、予算的に増額とか、その辺については対応しておりませんけれども、人及び今後の食中毒予防については、ここ数年、年間10件程度食中毒事件が発生しておりますので、平成25年度はそれを１件でも少なくするようにという心づもりで、春から新体制のもと、各課長を集めまして対策を講じてまいりたいと思っておりますし、伊勢志摩はとにかく食の宝庫でございますので、来ていただいた皆様方におもてなしの心で対応していくためには、その下支えとしての食の安全、食品衛生というものが最も大事であるという認識を持って、これからも仕事に努めてまいりたいと思っておりますし、県内には３万を超える施設がございますので、一部行政だけでは手の回らない仕事もございますが、その辺については県内に社団法人三重県食品衛生協会という、各営業者で構成された三重県をカバーできる団体がございまして、そこに食品衛生指導員という方々が存在していらっしゃいますので、この方々の力あるいは食品衛生協会全体の力もかりて、ともに連携しながら食の安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに感じておるところでございます。
〇西場委員 永田次長の決意のほどはよくわかりましたし、私も三重の食の安全・安心を支える食品衛生協会の皆さん方の日ごろの実践、取組は大変なものだと理解し、敬意を表しているわけなんですが、回答にもありましたように、特段の予算がないというところが問題で、やっぱりそういう時期が来て、そういう力を入れるのであれば、予算の中にそういった力点を置くという、新しい、さらに一歩進んだ施策なり事業なり、そういうものが必要だと思うんですね。
秋ごろには伊勢神宮の一番メーンになります行事もあって、それまでにまた議会もあるわけですから、必要に応じての施策や補正も含め、しっかりと体制づくり、事業をやってもらうことを強く要望しておきたいと思います。
もう一つ、よろしいですか。
〇杉本委員長 いいですか、西中課長。
〇西中課長 先ほど部長からもお話ししましたけども、当然たくさんの方が県外からおみえになっておりますので、まず食中毒というのは大きなことですが、もう１点、アレルギー体質の子どもとか、そういう方もたくさんおみえになりまして、三重県へ来て土産をたくさん買っていただくのはいいんですけども、そういった表示が不適切であると非常に困りますので、従来ですと先ほどお話ししました食品衛生協会に約300万円で委託しておりましたけども、30万追加いたしまして、そちらのほうの表示もしっかりと見ていただくようにしておりますので、全くの新規ということではございませんけども、そういったことから、1100人の食品衛生指導員で一斉にそういったことに対して目を光らせていただけるというふうに考えております。
〇西場委員 わかりました。その点は了解いたしました。
もう一つ、田中委員の最初の質問のときに、20ページの口腔保健支援センターの設置についての質問がありまして、国の動き、県の条例を踏まえ、こういう組織をつくって対応を強化していくという回答であったかなと思うんですが、どういう内容をどのようにこのセンターでやっていくのかという具体的なことを、もう少しわかりやすく説明してください。
〇森岡総括監 このセンターなんですけども、今までは健康づくりの中で歯科口腔保健の向上というものが一つのテーマでしたが、今回は歯科口腔保健の向上の観点から幾つかの事業を束ねていくというようなことを考えております。具体的にはどういうところかといいますと、市町が歯科口腔保健の対策を打っておりますけれども、そちらのほうで歯科衛生士を活用して、特に専門的な知見のある人材が市町にはなかなかいらっしゃらないということですので、そちらのほうに出ていただいて、そういうところで適宜アドバイスをするとか、歯科口腔保健の事業を手伝っていただくようなことを考えております。
それ以外には、人材育成とか研修会の実施ということも加えておりまして、特に専門的な人材、市町の保健師とかの知識も、こういうもので研修とかを実施して、育成していきたいと思っております。
加えて、歯科口腔保健のいろんな事業の情報を一元的に口腔保健支援センターへ集め、必要な方に提供していくというようなことですとか、あと、災害時歯科保健医療対応というものもございまして、マニュアルを今年公益社団法人三重県歯科医師会のほうで特につくっていただいておりますけれども、そのマニュアルを活用して、そういうものが実効的に動くかどうかを実際に確認していくようなこととかを考えていく必要もあります。また、例えば児童虐待の防止ツールでＭＩＥＳというのがありますけれども、そういうものが児童虐待に有用性があるかどうかというようなところも評価していくということで、調査もやっていきますし、総合的に歯科口腔保健の向上を図っていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 言われることは理解できました。
昨年、県のみえ歯と口腔の健康づくり条例ができたということで、大きな節目が一つできたわけでありますけれども、その条例の中で特に注目されたのは、フッ化物洗口ということですよね。フッ化物洗口を今後進めていくということの関係は、この歯科保健推進事業の中に含まれるんですか。
〇森岡総括監 今回御説明しました計画のほうでも、フッ化物洗口は推進していくという方向性で、目標についても記載しております。関係者の安全に関する知識とか、そういうものはきちんと普及した上で、推進を図っていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 このセンターでその任に当たってもらうということですね。
〇森岡総括監 実際にその事業を行っていただくのは学校の関係者になりますけれども、行っていただいた活動とか、そういうものを適宜情報収集するとか、フッ化物洗口についての知識を学校の事業を行う方に与えていくということで、研修会とか、そういうものを通じて、ここで推進していきたいと思っております。
〇西場委員 条例づくりで私は直接議論に入らなかったので、少し理解が甘いのかもわからんけれど、この条例ができて、学校でのフッ化物洗口の推進というのは主に教育委員会が持つんですか。健康福祉部中心にやるんですか。条例はどっちが所管して、どっちが責任を持つのかな。
〇森岡総括監 事業の推進という意味では健康福祉部のほうだと思いますけど、事業実施主体としては学校のほうになるというふうに理解しております。
〇西場委員 これからこの条例の効果、実行がどういうようになされるかということには非常に関心を持つわけでありますけれども、当時からフッ化物に関する安全性と効果というものにはいろいろ意見があって、大変議論があったということを踏まえて、最終的にこれを進めるという形で決着して条例ができたわけですね。
そうなると、この推進については、それぞれの学校任せとかいうことであっていいのかどうかという部分、あるいはどういうところを学校のほうへという、お互いの役割といいますか位置づけ、これをはっきりしないと。議論して、苦労して、せっかくこの条例ができ上がったところの実効というものが出てこないというのであれば、これは議員提出条例ではありますけれども、議員提出は議員提出としても、こうやって成立した以上、執行部の皆さんとの共同責任ですからね。そこのところについて大変懸念するんですが、何かいただける説明があれば。
〇細野局長 今回、口腔保健支援センターを設置するに当たっては、議論ができる運営協議会というようなものを設置しました。その中ではもちろん歯科医師会中心、トップにでもなっていただこうと思っておりますが、三重県市町保健師協議会とか、特例財団法人三重県学校保健会とかいった関係機関にも入っていただき、それと県の組織体の中には当然教育委員会、それから健康福祉部の中にも障がい福祉の関係、長寿介護の関係、子ども・家庭局の関係の課がありますので、そこら辺も事務局的に協力しながらやっていきます。対外的には、今言いましたような保健会等々が一緒になって協議いただく場をつくろうと思っておりますので、そういったことで協力しながらやっていこうというふうに思っております。
〇西場委員 条例ができたからこれを実行してもらわなくてはならないというのは、行政的にはそれでいいと言えるんだろう。しかし、実際にそれを行ってもらうとすれば、安全であるという確信、確証、実感を持ってもらわないと、不安がある中ではなかなかやってもらえないでしょう。科学的根拠をしっかり議論した上で、この安全性が立証されとるし、できるとなった以上、そこをきちっと理解していただくことの努力は相当一生懸命やらないといけないんじゃないんですか。もう一度、お返事してください。
〇黒田課長 今局長と総括監からお話があったように、口腔保健支援センターのほうで大枠というか、その方向性を打ち出しているんですけど、具体的な、今委員からのお話にありました子どもの歯科疾患の部分につきましては、別途8020運動推進特別事業というのを組んでございまして、その中にフッ化物洗口推進事業というのを組み込ませていただきます。その中では、虫歯の予防研修会とか、学校におけるフッ化物応用マニュアルの作成、あと、具体的にいいことはわかっていても、学校施設そのものがなかなかフッ化物のことをできないということで、施設でのフッ化物洗口の実施、そういういろんな課題がございますので、そこの部分につきましては、先ほど申し上げましたように一歯科担当ではなく、センターとして、県として、これをしっかり推進していくということで、先ほどのフッ化物洗口の実施につきましても、私どもの健康福祉部の所管と教育委員会のところがしっかりタッグを組んで、そこの安全も含めてしっかり理解していただけるよう取り組んでいきたいというふうに思ってます。
〇西場委員 今の黒田課長の説明で結構であると思います。
最後から３番目に虫歯の多いのが三重県だそうだ。北海道なんかは、そういう数字がある以上、それを何とかしたいと言って、みんなでこのフッ化物洗口を決断したのかな。何十年も前からやっている新潟県は全国でトップだ。というようなことから、三重県もいろいろ議論の結果、そういうようにできた。であれば、今言われるように、不安もある人の不安を解消していただいて、これならば大丈夫だということをみんなに理解していただく中で、万病のもとになる歯の健康を守ってやって、これからの子どもたちの虫歯予防をしっかりとやってやる。
今、児童虐待とか親子の断絶も多い中で、こういうシステムに三重県が踏み切った以上は、この効果をあらしめて、そして心配される事故や健康被害が絶対にない形でこれをやり切るということが大変重要である。議会を挙げて、全会一致でこれを決めた以上、委員長、教育委員会、そして健康福祉部が一丸となってこれに取り組んでいただかないと、今までやってきた議論の苦労が水の泡になってしまう。この議論を３年たってやっておったって、何にもならない。今年だと思うから、しっかりやってもらうことを強く要請しておきます。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〇中川委員 西場委員の応対をちょっと感動しながら聞いておったんですけど、引き続きで済みません。
何人かの委員にも言っていただいておるんですが、28ページの生活保護適正化推進事業、そこの部分での生活保護学習支援事業に関して。
これは説明文を見ると、「中学生に対して学習支援を行い、高校進学を促進することにより、高校卒業後の安定した就労」とか、「世帯の生活保護からの脱却」ということで、目的は安定した就労とか生活保護からの脱却で、そのために高等学校進学の促進を図る、そのための学習支援と。高等学校進学を目的としている事業じゃないなというふうに、僕にはこれが読み取れたんだけど。
この件に関しては、実はこの前の一般質問でこの課題も出ておって、高等学校進学をどう図るかということで、質問の中では、全日制と通信制や定時制の差が一般世帯と保護世帯とではすごく大きい、いわゆる全日制への進学率を上げることがこの事業では大事なんだというような指摘というか、主張があったんですけども、私は、全日制であれ、通信制であれ、定時制であれ、そこに差はないというか、基本的には進学選択の自由もあるし、働きながら学びたいという人もおるし、この事業に関しては、そこを大きく捉え、世帯の生活保護からの脱却と自立という方向での一つの手段として、高等学校への進学を促進させるということなのかなと思うんだけど、新規事業ですので、改めてそこのところを確認させていただきたいと思います。
〇北岡部長 私どもとしましても、この事業につきましては、委員のおっしゃるとおり、特に全日制とか定時制とかじゃなくて、高等学校進学ということを目的にしてやろうとしております。
〇中川委員 これを今後、市や町に申請していただいて、現場で推進していくわけですが、やはりそこのところをたがえないように。一つ間違えると本来の教育という考え方に角度がついてしまうような気がするので丁寧な対応をお願いしたいと思うし、大事なのは、どこに進学しようが、まずは学ぶ喜び、意欲を持って進学した喜び、それで自分の生活を自立させていく、そこから就労につなげていく、ここに対しての喜びというか達成感、これを感じてもらうことが大事だと思うので、そこの目的なり方向性なりをたがえないよう、ひとつ注意していただければというように思います。よろしくお願いいたします。
続いて、30ページの家庭の養育力向上事業、このところで「親なびワーク」というのがありまして、これは何か、今までの事業をリニューアルしたような感があるんですけども、もう少し具体的に、どういった形でというのを、まずお教え願いたいと思います。
〇三輪課長 「親なびワーク」という取組は従前からございまして、主に就学しているお子様を持ってみえる保護者の方を対象にワークショップ形式でやるわけなんですが、そこのテキストというか題材がそういったテーマになって、これまでやってきております。
そういった状況の中、今回はいろんな環境変化の中で、乳幼児を持つ親御さん方を対象にしたようなテーマをつくり、そういう方々を中心に、この「親なびワーク」をやっていくという形でリニューアルしたいと思っております。
〇中川委員 そこから派生して、この事業をちょっと超えるかもしれないんですが、幼児虐待等の事例なんかも見ると、乳幼児を持つ親御さんとか子どもを産んだばかりのお母さんの不安感、あと、産後鬱とか育児不安とか育児ストレス、これが一つの社会問題化しているような気がするんですが、そこへの対応、対策として、一つには１カ月健診とか、何カ月健診とかってあるわけですけども、この受診率を上げていくことの必要性みたいなものがある、この受診率って決して100％になっていないんじゃないかなと思うんですけども、産後鬱や育児不安や育児ストレスを取り除いていくために、子どもの健診の受診率を上げていく努力というのを、県は市町とともに何か行っておるのか、その辺を教えてください。
〇田中子育て支援課長 健診については実施主体が市町ですので、基本は市町ですけれども、県でも公益社団法人三重県医師会乳幼児保健委員会健診部会というのを開催して、関係者と市町とが入る中で、三重県は健診の単価なんかも全市町で統一するというような取組をしていまして、そういう中で、健診受診率を上げていくための取組についても検討していく、健診受診率向上のための具体的な事業があるわけではないんですが、そういう中でやっております。
また、委員御指摘の若年層における虐待未然防止対策については県でも特に喫緊の課題と考えておりまして、一つは望まない妊娠への対策、あと出産前後の母子保健からのサポート体制事業ということで、医師会にかなり積極的にやっていただいているんですが、産科医と小児科医のつなぎの部分で、出産前からの小児科的な支援、逆に出産後の産科医から小児科医へのつなぎの部分、そこの連携の強化といったところで取り組んでいるところです。
〇中川委員 そういった事業があることを認識させていただきました。
あわせて、今、市町では様々な訪問事業も行っておると思うんですけども、特に４カ月ごろのこんにちは赤ちゃん事業とか、必要とあらば１カ月のところでの訪問事業は全般的に行っていて、基本的には保健師が訪問することが多いんですけども、いろんな状況を考えると、保健師にあわせて、例えば助産師とか、今ドクターという話もありましたけども、そういった方々の活用も求めながら、この訪問事業等も充実させていく必要性があるんじゃないかなというように思うんですが、その辺のところで、県としてのお考えなり方向性があれば教えていただきたいと思います。
〇田中子育て支援課長 こんにちは赤ちゃん事業のしっかりとした実施、あと、簡単に言うとそこでの支援が必要だということで、そういうふうに判断される家庭に対する、しっかりとしたその後のフォローとしての訪問が行われるようにというのは、当然市町に働きかけて、県内全体でそういう取組が進むようにということで、県としても推進していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 そういった中で、今、母乳育児の必要性なんかもよく言われているところなんですけども、うちも我が子は３人とも母乳で育って、私も母乳なんですが、母子密着とか、いろんなことを含めて母乳育児の重要性、特に産婦人科なんかだと５日ぐらいで退院するものですから、母体としては別にいいんだけども、育児をどうしていくか、また母乳に関する様々な指導なんていうのはほとんどなされていないと思うんです。こういったところに対して今後の取組とか考え方とか、そういったものがあればお教え願いたいと思います。
〇田中子育て支援課長 こちらも具体的な事業があるというわけではないのですが、健やか親子いきいきプランみえの中では、母乳育児の実施率を現状より上げていくというような目標値を入れているところでございまして、当然、なかなか母乳育児ができないという方もいらっしゃいますので、そういった点には配慮しつつ、健やか親子いきいきプランみえを進める中で、市町と一緒に取り組んでいきたいということです。
〇中川委員 私自身、先週の幼児虐待の事案等も含めて考えていくと、やはり産後鬱とか育児不安とか育児ストレスへの対応なり、ここへの手の打っていき方の重要性というのを感じていて、基本的には市町が実施主体になることが多いんですけども、県としてもここに対する施策なり方向性を持たせることで、結果、様々な不幸な事案というのをなくす、ないしは子どもを持つことの喜びとか、育児は大変だけども、そこに対する使命感、達成感みたいなものも感じるのかなと思うので、少し派生的な聞き方になりましたが、お伺いさせていただきました。このこともぜひともよろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇岩田委員 15ページの医師確保対策事業について、お伺いいたします。
医師修学資金貸与制度をしいてから、もう何年にもなると思います。累計的にどのくらいの方に修学資金を貸与したかと、卒業後、臨床研修を受けて県内に残っていただければ返さなくてもいいという制度があったと思いますが、これによってその成果がぼちぼち出てきていると思うので、そこら辺の数と、その医師は、どこら辺の病院でお勤めになっているのかを、わかる範囲で教えていただければと思います。
〇森岡総括監 修学資金を借りていただいた方は、昨年12月末で、返還された方を除き、累計で350名に達しております。義務勤務の状況なんですけれども、臨床研修で１年目、２年目に入っていらっしゃる方が25名、卒業後３年目以降の方が11名というふうに把握しております。
今のところ、初期臨床研修については、返還免除の要件を満たすような形で、県内の医療機関のほうへマッチングして、勤務していただいている状況です。義務勤務の３年目以降につきましては、初期臨床研修の内容とかを踏まえて、そのまま大学の医局に入られる方、また、県内の同じ病院に残る方、違う病院に勤務する方と、いろいろいらっしゃる状況です。診療科につきましても、外科から循環器内科、腎臓内科、脳神経外科、整形外科と様々な状況でございます。
今後はこのような方がある１つの病院に偏らないようにすることが大事だと考えておりまして、地域医療支援センターの後期臨床研修プログラム等で、偏在を解消できるように持っていきたいと思っております。
〇岩田委員 もちろん、医師には残っていただいて、偏るということがあってはならんと思うんですが、特に、伊賀の場合は少ないということなので、そちらのほうにということなんですけども、せんだっても研修に行かれる方々からのアンケートをとられておりますが、やっぱり質の高い指導医がおられるところとか、専門のいろんなことが習得できるところとかが高位に上がっております。そうなると、小さい病院といいますか、医師が少ないところについては人材、教育がまだ行き届かないということで、逆に偏在が広がっていくようなところがあると思うんですけども、その辺の対策として何かいい方法はあるんですか。
〇森岡総括監 指導医は卒業後、一定の期間勤務していただいている方ですので、大体５年以上とか、卒業後かなりたった方が中心になってくると思っております。
それで、そのような医師確保をどうしていくかということですけれども、まずは大学の医局と相談して、指導医の方を派遣できるような環境をつくっていくことが重要だと思っております。あと、実際に勤務してくださる指導医の方がどういうところを基準に医療機関を選んでいらっしゃるのかということで、若手だけではなくて、もう少し年数がたった方のニーズを把握していくことも必要だというふうに考えております。
〇岩田委員 もちろん、そうやって考えていただくのはありがたいし、それがいいと思うんですけども、この間もちょっと申し上げたと思うんですが、例えば上野総合市民病院の院長と三重大学医学部附属病院の院長の間でいろいろ話をされた中で、意見の相違とか、いろんなものが出てくるということになると、そこら辺の乖離がまた開いてくるのではないかなと思うんです。もちろん市のほうからも要請はあると思いますが、これは行政のほうとしても、指導をしていただくなり、その辺のところをしっかりと、中身の精査も、あるいは平和な事情でもって相たがうところは調整していただくという役目も、県としては果たしていただかなければと思うんですが、その辺の実情はどうなんですか、はっきり言ったところは。
〇森岡総括監 我々のほうも、病院とか三重大学のつなぎというのは重要な役割だというふうに認識しておりまして、いろいろとそういう役割をしております。あわせて、医局がどういう医療機関に派遣したいかというようなことでも情報収集をして、そういうものを病院のほうに伝えていって、なるべく医局が医師を派遣しやすいような状況に持っていくことが重要だと考えております。
〇岩田委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇田中委員 １６ページの、先ほどの医師確保対策事業と体を成す形になる看護職員確保対策事業、これは新規時ゃなくて以前からやっていると思うんですけど、今年度に入ってから、この委員会の中でも看護師確保もしっかりやっていただきたいということでお話しさせていただいたんですが、来年度、新規でやられるメニューみたいなものは何かありますか。
〇中川次長 16ページにも書いてありますように、新規というほどでもないんですけども、24時間保育や病児保育などの多様な保育ニーズに対応できる病院内保育所の運営支援をちょっと拡大させていただいております。それから、就労環境改善のためのアドバイザー派遣の事業を新規にさせていただきます。
それから、今年度のこの委員会でも、アンケートをとってどこに不足の原因があるかというのを解明していくに当たり、アンケートに答えてもらう先が病院の管理者ではないかとして、もっと生の声を聞くべきではないかということを御提案いただきましたもので、来年度は、現役の看護師5000人ぐらいを想定しているんですけども、看護師から直接アンケートをとって、生の声も聞きながら施策を進めていきたいというふうに考えております。
〇田中委員 アンケートというのは結構いいものが得られるのではないかなと思って、私も期待しております。
これは提案なんですけれども、できれば看護職員確保対策事業にかかわっていただく方には現場経験のある看護師を１名入れていただいて、今後、そのアンケート結果の分析とか、そういうものをしていったら、より効果的なものが事業として打てるのではないかというふうに思いますので、これは来年度というよりその次の年度ぐらいのことになっていこうと思うんですけども、ぜひともそのあたりを御検討いただきたい。
それから、今の確保対策事業というのは、健康福祉部のどこの部署でやっていただいておるんでしたっけ。
〇中川次長 看護師のですね。医療対策局の医療企画課です。
〇田中委員 今、医師確保の問題については、地域医療支援センターで中心的にやっていただいているんですけど、地域医療支援センターと銘打っているんだったら、いずれはというか、行く行くは医師確保と看護師確保を一体的にやっていくということもいいのではないかなと思いますので、地域医療支援センター内へ看護師確保対策を持っていくということも、ちょっと御検討いただけたらなと思います。これは提案です。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇中川委員 32ページの不妊相談・治療支援事業というので。これは専門相談を行うということですが、具体的な取組としては多分どこかにお願いしながら取り組んでいくかと思うんですけども、それを確認したいのと、今回、結構新しい言葉だなと思うんですが、「不育症に悩む」というので、不妊ではなく「不育症」という言葉が出てきたわけですけども、これは大事な視点だというように思っていまして、この「不育症」というのはどういうものかを確認するのと、不妊に対しては既に県も含め、県内どこもが補助事業をやっておるんですが、「不育症」に対しても一部助成を行っておる、また行おうとしている市町があるというように聞いておるので、そこを確認までに教えていただきたいと思います。
〇田中子育て支援課長 不妊の専門相談につきましては、県の事業として、ただ、実施場所は県立看護大学の中に不妊専門相談センターということで置かせていただいて、やらせていただいております。
また、「不育症」の問題は流産を繰り返すというような形で、近年、そこへの対策が重要だというところから、国全体としても政策の必要性が注目されているところではあるのですが、確立した治療法がないという中で、県としては国に対して、そこの部分の調査研究とか必要な支援を求めているところでございます。県内では、既に実施しているのが鳥羽市、それから、まだ具体的にどういうふうにやるのかというあたりの情報はとれていませんが、松阪市で実施していく方向だということを聞いております。
〇中川委員 人数がどうのこうのではなくて、やっぱりこういった状況を持つ御夫婦にちゃんと光を当てて応えていくのは大事な視点だと思うし、特に「不育症」に関しては、公務員とか教員もそれに入るんだと思いますけれども、流産を繰り返すという状況が、特にお仕事を常勤的になされておる方に多いとも聞いたりするものですから、だからどうというわけじゃないんだけども、やっぱりしっかりとこの部分を捉えていって、今後の取組をお願いしたいと思います。
最後に、36ページの地域公共交通バリア解消促進事業で、近鉄桑名駅とＪＲ四日市駅のバリアフリー化等を行うということで、これは既に何年かかけて行ってきたところもあり、今回はこの２つの駅だと思うんですが、それぞれ具体的にどういう内容のバリアフリー化を推進する予定なのか、お教えください。
〇丹羽管理監 バリアフリーの関係ですが、近鉄桑名駅におきましては、平成25年度は測量設計と一部工事という形で、エレベーターの設置は３基を予定しております。ＪＲ四日市駅につきましては、25年度は測量設計という形で、エレベーターの設置は２基を予定した上で測量設計をさせていただくというふうに考えております。
〇中川委員 了解。１日の乗降人員の問題があって、ＪＲ四日市駅はエレベーターの設置がなかなか難しいかなと思っておったんですが、今回は測量設計した上で２基設置の方向で、ＪＲ四日市駅も進めるということでいいわけですね。
〇丹羽管理監 はい。国の基本方針が平成23年度に変わりまして、乗降客数が3000人以上のところに設置するという方向になりましたので。ＪＲ四日市駅は今、5000人弱というような状況でございまして、地元の要望が高く、今回進めさせていただきたいと考えております。
〇中川委員 了解。国の設置要件の5000人以上やったのが3000人以上に変わったんやな。それによってＪＲ四日市駅もエレベーターの設置要件を満たし、県との見合いでやれば、東海旅客鉄道株式会社なり市なりでできるようになるということですね。
〇丹羽管理監 はい。
〇中川委員 ええ話やわ。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇西場委員 18ページの13番に医療安全支援事業とあるんですが、これで３行ぐらい説明が書いてあるんですけど、事業の内容を説明してください。
〇中川次長 ここにも書いてありますように、医療安全支援センターというのを設けておりまして、それは医療企画課内にございますが、そこに専門員が２人配置されておりまして、患者、家族からの苦情や相談、年間800件ぐらいで、苦情と相談が半々ぐらいでございますが、そういったものに対応させていただいております。そういった対応をすることによって患者と医療機関との信頼関係を強めていこうというものでございます。それとあわせて、医療安全に関する講演会等を実施しております。
〇西場委員 約800件というとかなりの数でありますし、その内容は様々だと思うんですが、専門員お２人でそのことに対応でき得ているのかな。どうだろうか。
〇中川次長 嘱託職員でございまして、月16日来ていただいております。休みが重ならないようにして、どちらかの職員に来ていただくようにはしております。電話が詰まっている場合は、我々医療企画課の職員もこの電話をとらせていただいて、答えられる範囲内で回答させていただきますし、できないものについては後ほど専門員のほうに取り次いだりして、何とか今の人員で対応しているところです。
〇西場委員 患者と医療機関との問題とかトラブルには県の医療行政として対応していくという、一義的な責任があるんですか。そこの対応の主体といいますか、それはどこにあるんですか。
〇中川次長 医療法でこういった相談窓口を設置するようにというふうに定められておりまして、県のほうで対応させていただくということになっております。
〇西場委員 ケース・バイ・ケースで、電話相談で理解していただいたりし、うまく解決できるということで進んでいければいいわけでありますけれども、医療事故が起こったときの責任とか、いろんな問題になって、患者側と医療機関との間が相当難しい状況に入ってくるというようなことも考えられるわけですね。そういうものを中に入って適正に対応していくというのは、相当大変な、そして責任もある重要な課題。
我々も、そして皆さん方も一緒になって考えとる、これからの三重県の地域医療をどういうように守っていくんやということにおいて、このことは避けて通れないし、これに対応していくシステムや対応策をしっかりとつくっていくようにしないと、患者も不安だし、そのことで、患者との間で矢面に立つ担当医師が大変な状況に置かれることもある。しかし、事故やトラブルは必ず起こる、と言うとおかしいけれども、どんなに誠実に一生懸命やっても、あるときはある。医療法では県にその責任と対応の職務があるんだとすれば、13番の医療安全支援事業をさらに拡充していく必要があるように思うんですが、いかがですか。
〇中川次長 苦情のほとんどとは言いませんけど、多くは医療機関と患者との意思疎通がないということで、理解されていないとか、そういったことが多くの事例で見受けられますので、ほとんどにつきましては、もう少し両者間でじっくり説明を聞くなりするようにという助言をさせていただいています。
医療過誤とか、そういう問題につきましては、当センターのほうで判断すべき問題ではございませんので、我々としては、そこまで立ち入って判断はできません。相談窓口等を紹介したりさせてはいただきますけども、まずは担当の医療機関と患者でもう少しじっくり話をしていただくようなところへ持っていっておるのが実態でございます。
〇西場委員 実態はどうであるかということは理解できました。
どういうことが現場や過去に起こってきたかということは、私どもでもう一つよくわからないところがありますけれども、いろんな問題が各医療機関や各患者の中に山積しておるのだろうと思っておりますし、それを裁判に訴えてやってくれというようなことを言ってしまったらそれまでですけれども、そんなところへすぐ問題を投げ出してしまうということでは、三重県の地域医療をどうしていくんやという部分についての県としての役割が少し軽過ぎるというように思いますので、今日ここで、こうせねばならないというところまでは行きませんけれども、来年度、この事業をやってもらいながら、ぜひその点についての問題把握をしっかりやって、テーマを見つけて、県としてどうするかということにしっかり取り組んでいただくことを要望させていただきます。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇中村副委員長 36ページの、先ほど中川委員が言われました駅舎のバリアフリーの件なんですけど。これは駅舎の中のハード面のバリアフリーかと思うんですけども、駅から切符を買って乗っていくのに、おりていった階段から物すごく離れた号車のものを販売されるというのがよくあるんです。非常に長い距離を、ホームを歩くんです。三重県の場合、近鉄は大阪線と名古屋線があるので、先頭が１号車のときと後ろが１号車の場合があるんです。そういった切符販売の仕組みを階段と連携するような販売にしてもらって、ホームに行ってからの移動距離を減らすことも、バリアフリーとしてはすぐにできる優しさかなというように思うので、ここはエレベーターのことですけども、そういった申し入れをしていただけると非常に喜ばれる方が多いんじゃないかなというように思います。その辺の申し入れをここで言うべきかどうかはちょっとわからないんですけども、要望として言っておきたいと思います。
〇西城副部長 三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会では、事業者の代表として近畿日本鉄道株式会社の方にも委員に加わっていただいておりますので、またそういう場でお伝えさせていただきたいと思います。
〇中村副委員長 よろしくお願いします。
〇杉本委員長 私からも１点。
予算決算常任委員会の総括質疑の中で、私立保育園の産前産後休業に対する補助金の質問が出ていたと思うんです。そのときに御答弁いただいたんですが、もう一度、その経過と、その補助金のもともとの趣旨についてお聞きしたいと思います。
〇田中子育て支援課長 今御指摘いただいたのは、産休等代替職員賃金補助金というものでございます。私立保育所で産前産後休業、それから病気休暇１カ月以上の職員が発生した場合に、臨時的に職員を任用する際の必要な経費を補助するというものでございまして、平成24年度当初で382万円の予算を計上していたものを、来年度は廃止ということにしております。
この補助金の仕組みとしては、産前産後休業の方が出た場合、休んでいる間は休む前の賃金の全額を補てんするとともに代替職員を確保するということになっております。もともと人気のない保育職場というところで出産を機会に産前産後休業もとれずにやめてしまうということから、通常の事業所であれば、産前産後休業中は賃金が出ずに、というのが普通の状態であるんですが、ただでさえ離職が多い職場であるところを出産ということを機会にやめてしまうという問題に対して、より積極的な支援策として、産前産後休業の部分について全額の賃金が支払われるようにということで、補助制度があったところでございます。
昭和54年度から実施してきてまいりましたが、産前産後休業については制度もかなり定着してきたこと、それから、健康保険からの出産手当金で平成19年３月31日より前は60％だったものが３分の２という形に若干引き上げが行われたりということから、休業中の所得補償の充実が図られてきたというようなこともございましたので、今回、保育の関係の予算としましては、全体の中で充実する部分もあれば、このように削減している部分もあるのですが、この事業については廃止するということで見直しをさせていただいております。
〇杉本委員長 社会保険のほうから３分の２出るようになったということなので、公立保育園と私立保育園では３分の１の開きがあるということでしょうか。
〇田中子育て支援課長 公務員であれば共済組合からだと思いますが、産前産後休業中については、基本的に各健康保険のほうから休業前の標準報酬日額の３分の２が、産前６週間、産後８週間の14週間分について、出産手当金という形で支給されます。それは保険制度の中での話です。
ただ、保険制度の仕組みとして、事業所から賃金が支払われる場合、その３分の２の出産手当金は減額するという規定が健康保険法各法にございまして。従来の補助金は、全額を事業主が補助する場合に補助をするという仕組みでございました。仮に平成25年度以降、この補助金がなくなって事業者のほうで賃金を支給しないということになった場合は、健康保険のほうから３分の２の支給を受けていただくということになるかと思います。
〇杉本委員長 産前産後休業をとられる方にとっては変わりがないということですよね。とられる方にとって、官民の格差はないということですね。
全然違うんですけれども、去年も放課後児童クラブの補助金のことがちょっと課題になって、今回のこれをどう考えるかというのではいろんな考え方があると思うんですけれども、またこういう形で出てきているので。子育て支援策については、去年、今年と切られたというような話があって、御要望が現場のほうからあるんだろうと思うんですけれども、そういったところについて、やっぱり２年連続で起こっているというのが気になっています。そのあたりのことについては、どうお考えでしょうか。
〇鳥井局長 私どもは昨年の放課後児童対策事業費補助金の話を受けて、現場の意見もしっかり聞きながら、支援しなきゃいけないところは重点的に予算要求もしてまいりました。その中で放課後児童クラブのほうの予算は計上させていただいたわけですけれども、それとともに、保育所の関係についても、一番の問題は保育士の処遇の改善で、これをいかに引き上げていくか、そういうことが非常に大事だというふうな認識をしておりまして、国にもしっかり要望した結果、今回、三重県安心こども基金を使って私立保育所の処遇改善に約３億8700万円を計上させていただいて、１人当たり5000円から8000円ぐらいの給与の増額ができる、そういう制度を予算化しております。
やはり処遇を改善することによって保育士の確保も進むというふうに考えておりますので、そういうことに関しては、引き続き国に要望するとともに、私どものほうでも現場の声をしっかり聞きながら対応させていただきたいというふうに思っております。
〇杉本委員長 そのようにお願いしたいと思うんですけれども。
それと関連して、31ページで三重県子ども・子育て支援事業支援計画を来年度策定するというふうになっているんですが、これは三重県次世代育成支援行動計画にかわるものとしての計画なのでしょうかということ、それから、三重県子ども条例の中で、総合的に計画を策定というところがあったと思うんですけれども、それとの関連はどうなっているのかというところをお聞かせください。
〇田中子育て支援課長 三重県子ども・子育て支援事業支援計画ですけれども、昨年成立しました子ども・子育て関連３法の子ども・子育て支援法が平成27年度から本格的に施行されるということですので、それまでの間にまず、各市町で支援法に基づき、市町の子ども・子育て支援事業計画というのをつくらなくてはなりませんが、県としても、子ども・子育て支援事業支援計画を、介護でも同じような関係にあると思いますが、子育ての分野でもそのような形で計画をつくっていくことになります。仮に平成27年度の４月施行と想定すれば、その前に策定していかなくてはなりませんので、来年度、国のほうから指針なりが示されて以降、県としても速やかに、子ども・子育て会議を設置しながら作業にかかっていきたいと思っています。
次世代育成支援対策推進法に基づく計画との関係ですが、従来義務規定だった県の計画の部分が努力義務になっておりますので、子ども・子育て関連３法の施行の際に、次世代育成支援対策推進法に基づく計画を兼ねるものとしてつくるのか、それとも、三重県次世代育成支援行動計画のほうは内容が重なるのでつくらず、子ども・子育て支援法に基づくこの計画１本にするのかというのは、これから若干整理させていただきたいというふうに考えております。
〇杉本委員長 これから整理するというのは、県のほうで整理ができるということですか。
〇田中子育て支援課長 基本的には、県のほうで整理したいと考えておりますが、計画をつくっていくに当たっては、子ども・子育て会議を開催して、関係者の意見を広く聞きながら策定していきたいと思っておりますので、そこでの意見も伺っていきたいというふうに考えております。
〇三輪課長 三重県子ども条例に係る計画というお話でございますが、現在、行動計画というのは条例の中に位置づけていないところなんですけど、そういった趣旨についてはこの支援計画の中でも取り入れていけたらということで検討していきたいと思っております。
〇杉本委員長 じゃ、今後の議論ということで。よろしくお願いします。
ほかに御質疑はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第５号 挙手（全員） 可決
議案第６号 挙手（全員） 可決
議案第７号 挙手（全員） 可決
（５）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（６）議案第77号「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇杉本委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
〇中川委員 42ページの安心子ども基金保育基盤整備事業費は、「保育所の整備箇所数の減少に伴う」ということで減額なんですけども、これまでずっと保育所整備を積極的に進めてきて、どうなのか。現場としては、補修等も含めてこの整備が大体完了しかかっているというふうに読み取れるのか。まだまだ申請はあるんだけども、中身の精査によって補助対象にならないというか、そういう状況があるのか、この辺のところが僕には少しわからなかったんだけども、現状をちょっと教えてください。
〇田中子育て支援課長 保育のニーズにつきましては、特に３歳未満児を中心に引き続き増加しておりますので、当然、人口減少によって、という地域もありますが、ニーズが高まっている地域についての整備なり増改築なりのニーズはまだあるというのが現状でございます。
今回につきましては、先方の都合で内示を辞退されたというのが１件でございます。
〇中川委員 そうすると、今後も保育の充実ということで、私立だけども各市町から整備の申請はある、ないしはその方向で充実を進めていきたいというベクトルは変わらんということかな。
〇田中子育て支援課長 来年度の予算でも、そのような形で整備予定を組んでおります。
〇中川委員 それと、43ページで、医療関係の補助金に関して。妊婦健康診査臨時特例交付金とか医師確保対策事業費とか救急・へき地医療施設設備整備費補助金が、よくわからんけど減額になっておるんですが、これは予算策定段階で大体満額を入れていて、少しは減額してくるだろうという想定なのか、使われることが県として想定していたよりも少なかったということなのか。この辺はどういうふうに読み取ったらいいんやろか。
〇井戸畑課長 この研修医研修資金貸付金等につきましては、一応こちらで設けております定員の分を予算化しておるわけですけども、実際には応募がそこまで達していないということで、そういう部分については減額という形になっております。
〇中川委員 妊婦健康診査臨時特例交付金は。
〇田中子育て支援課長 こちらは所要見込み額という形で予算を組みますけど、実績で。各市町に上げてもらったものから、結果として、このような減額になったということでございます。
〇中川委員 妊婦健康診査臨時特例交付金は額も4700万円だけど、医師確保対策事業費は、こういう枠をつくって、ぜひ使っていただきたいというもので、相当政策的な予算だと思うんですけども、それが余るというのは、現場にニーズがないという深刻な状況なのか、ＰＲが不足しているという状況なのか、これを受けてのシステムに問題があるというふうに若い医師が見ているのか。ここはそれなりの分析をしているんやろか。
〇森岡総括監 初期臨床研修医、後期臨床研修医向けの研修資金では、初期臨床研修医のほうが20名、後期臨床研修医が10名ということで積んでおりましたけれども、実際に申請する方が少ないという状況です。ほかの県でもこういう制度を設けているんですけれども、大体は我々よりも少し少ないぐらいですので……
〇中川委員 だからええ、というものとは違うやろ。
〇森岡総括監 大体このぐらいかなというのが我々の意見です。ただ、医局等への周知にも努めておりますし、周知のほうは引き続きいろいろやっていきたいと思っております。
〇中川委員 わかりました。来年度予算にもこの費用はある中で、また議論ができればというふうに思います。
〇杉本委員長 ほかには。
〇三谷委員 繰越明許費のところで、介護基盤整備関係事業費の介護サービス基盤整備補助金で５億4000万円、その下の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費の介護基盤緊急整備等特別対策事業費で8263万2000円、これはそれぞれの理由が「設計内容の見直し等に不測の日数を要したため」と書いてあるんですが、普通、こういう補助金の申請は、設計内容等を相当詰めた形で申請されてくるものだと思うんですけど。申請されてから設計内容等を見直すというのがよくわからないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
〇明石課長 ５億4000万円の繰り越しのほうですけども、広域型特別養護老人ホームでの補助金です。３施設分あります。繰り越しの内容ですけども、入札が不調になりましたので、設計内容の見直しや再入札のために日数を要したとか、建設時の工事車両の進入路について、当初２本を予定していたのが地元の関係で１カ所しか使えないとか、そういうような理由で繰り越しになりました。
いずれも繰り越して４月とか５月、一番遅いものでも５月31日には完成する予定でおります。
〇三谷委員 ５月って、来年の平成26年の……
〇明石課長 平成25年５月です。
〇三谷委員 今年の５月か。
〇明石課長 そういうことになります。
もう一つ、8200万円余の介護基盤緊急整備等特別対策事業費のほうですけども、こちらにつきましては、軽費老人ホームのスプリンクラーの整備で、ノロウイルス感染症の方が出たので一時期工事ができなかったというようなこともございまして、繰り越しをしております。そちらが主な理由でございます。
〇三谷委員 余りごちゃごちゃいつまでも言いませんけども、この8200万円余はノロウイルス感染症が出てスプリンクラーの設置工事が一時できなかったので繰り越したということですが、それなら別に設計内容の見直し等にはつながらないんじゃないですか。
〇西城副部長 こういった関係の繰越明許費では割とパターン的にこういう説明の言葉を使わせていただいていますので、そういう意味では一部、十分じゃないのがあるかもわかりませんけれども。
〇三谷委員 その５億4000万円にしても、入札ができなくてという説明で、遅くとも５月末までに３施設全部が完成しますというのは来年の話かなと思ったら今年の５月ということでしたが、既に入札が終わって着工していなければ、３施設なんて完成するはずかないですよね。こういう書き方をするんだと言われれば、三重県方式なのかなと思いはしますけど、今後のこともありますので、やっぱりもう少しわかりやすく、御説明いただくように記述していただくということを、よろしくお願いしたいと思います。
〇西城副部長 以後気をつけさせていただきます。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
（７）議案第40号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第41号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第42号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第43号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第44号「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第48号「三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑（なし）
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
議案第41号 挙手（全員） 可決
議案第42号 挙手（全員） 可決
議案第43号 挙手（全員） 可決
議案第44号 挙手（全員） 可決
議案第48号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問
〇杉本委員長 御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇田中委員 補助金で事業者名及び時期が未定となっている、番号でいうと46、54、55で、内容というか、どんな状況なのかを教えていただきたいんですが。
〇西城副部長 確認させてください。46番と54番と55番ですね。
〇田中委員 はい。
〇西城副部長 それぞれ、担当監のほうから説明いたします。
〇森岡総括監 46番の事業なんですけれども、一志病院、亀山市立医療センター、名張市立病院、三重大学、あと、みえ医療福祉生活協同組合高茶屋診療所と結んで家庭医の育成拠点を整備するというもので、地域医療再生基金を使って、今年度末までにそういう設備の整備を終える予定でございます。
あと、54番の回復期リハビリテーション病床整備事業ですけれども、こちらのほうは地域医療再生基金の平成23年度分の拡充分を活用して、社会福祉法人恩賜財団済生会明和病院と医療法人全心会伊勢慶友病院、市立伊勢総合病院の回復期リハビリテーション病棟を整備する予定です。ただ、ちょっと進捗が遅れておりまして、最終補正でも上げさせていただいておりますけれども、伊勢市の市立伊勢総合病院と伊勢慶友病院のほうは25年度に実施する方向で調整させていただいております。
〇田中委員 54番、55番については、それぞれが済生会明和病院と伊勢慶友病院、市立伊勢総合病院ということでよろしいんですか。
〇森岡総括監 54番と55番は、確認して、また御説明させていただきます。
〇田中委員 じゃ、後ほどお願いします。
〇杉本委員長 ほかにはありませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
③委員間討議 なし
（休 憩）
Ⅳ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県災害医療対応マニュアルの見直しについて
①当局から資料に基づき説明（森岡総括監）
②質問
〇杉本委員長 御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇三谷委員 このＡ３判の紙を見せていただくと、災害が発生すれば、県災害対策本部の中に医療本部をつくるということですが、地域機関のほうも、県地方災害対策部内に医療地方部をつくるということで、連携と書いてあるんですが、これは指揮命令でなしに連携なんですか。
〇森岡総括監 情報のやりとりなど、指揮命令ではなくて連携ということを考えております。
〇三谷委員 そうすると、地域地域が医療本部の指示とか指揮のもとに置かれるのではなしに、それぞれが独自判断により、地域の県地方災害対策部の中で活動するということなんですか。
〇森岡総括監 例えば災害対応ですと、医療地方部については県地方災害対策部長の指示に従って動いていくということになろうかと思います。医療に関しては、特に医療個別のマニュアルに関するような事項については医療地方部の判断で行っていくものというように考えております。
〇三谷委員 当然、けがをしたとか、病気になったとか、それはそれぞれの現場の医師が判断しとる話だろうと思いますけれども、全体の災害医療としての対応、判断というのは、それぞれの地域地域での独自判断じゃなしに、医療本部がトータルな判断をした上で地方が動いていくというのが当たり前の姿だと思うんですが。ここで連携と書かれているのはちょっと理解に苦しむんですけど、その点はいかがですか。
〇森岡総括監 指揮命令系統については、県災害対策本部を経由して県地方災害対策部に伝達して、そこから指示が出ていくものというふうに認識しております。
〇三谷委員 そうすると、災害医療に関しては、医療本部から県災害対策本部に話が行って、県災害対策本部から県地方災害対策部に話が行って、県地方災害対策部から医療地方部に話が行って行動が決定されると、こういうことなんですか。
〇森岡総括監 災害対応という意味の部分では、そのように考えております。
〇三谷委員 本来ですと、逆だと思って。県災害対策本部が医療の部分とかの様々な危機管理等を一括で掌握して、医療に関しては医療本部から地域の医療地方部に直接指示が行くというのが危機管理の場合の当たり前の姿だと思うんですが、これはそういうまどろっこしい動きをしなければ、指示が届かないということなんですか。
〇井戸畑課長 先ほど総括監が御説明した内容というのは、形式的にはどちらかといえばそういう過程になっているんですけど、本番の場合、医療本部から直接医療地方部に連絡したり、いろいろな指示をしたりする関係というのは、当然あるというふうに考えております。
また、これまでは県災害対策本部と県地方災害対策部というのが結構並列した形で考えられているんですけど、今、防災等の関係の中で、県地方災害対策部の中の関係が見直されておりますので、その見直しの内容によっては、私どもが直接医療地方部へ指揮命令の体制になるということも当然考えられるし、それはまだ決定事項でないと聞いておりますので、現在の組織の中ではこういう整理をさせていただきました。
〇三谷委員 災害のときは、形式的な組織の動きではなしに、今おっしゃったように実効のある決定と判断が求められますし、それを実行されることが求められるわけですから、形式的にはこうですが実質的にはこうですというようなダブルスタンダードで組織が動くということはあり得ないと思うし、また、そんなことがあってはいけないとも思いますので、その点を明確にしていただきたいというのが１点。
それから、ここには書かれてませんけれども、今度、今までの県民センターが地域防災総合事務所ということになるじゃないですか。ここでは保健所が医療地方部の中核になるということなんですが、地域防災総合事務所とそれぞれの地域の中にある保健所の関係はどうなのかというのが２つ目。
３つ目は、今までの県民センター長が今度は危機管理地域統括監になりますね。危機管理地域統括監と医療地方部との、指揮命令等を含めた、組織の中での位置づけはどうなのか。この３点を教えていただけませんか。
〇田中防災対策課長 まず、保健所の関係でございますけども、昨年度の県災害対策本部、本庁のほうの見直しの中で、災害時に発生する業務ごとに部隊というのを設置しております。例えば社会基盤対策部隊であったり、保健医療部隊であったりと。それの地域機関ということで、県地方災害対策部の中に保健所、建設事務所等がございますけれども、今の見直しの中では、基本的にそういった専門性の高い、それから平常時の業務と関連の深い災害対応につきましては、縦ラインで業務が流れるというふうな形を考えておりまして、県地方災害対策部内の、例えば職員の派遣とか応援、それから災害時固有に発生する業務である救援物資の関係とか避難者支援の関係とか、こういったところにつきましては、県地方災害対策部長の直轄組織を新たに設置して災害対応を行うという形を考えております。
ですので、保健所と県地方災害対策部長の役割としましては、県地方災害対策部の管内の各事務所の総合調整というのが主な役割になろうかというふうに思っております。
〇三谷委員 地方防災総合事務所と医療地方部との関係はどうなるんですか。
〇田中防災対策課長 地域総合防災事務所につきましては、県地方災害対策部の総括班という役割を担いまして、その中でと。
〇三谷委員 総括班というと総括するわけですから、総括する中には当然保健所も入ってくるわけですね。
〇田中防災対策課長 総合調整的な意味合いで入れております。そして、県地方災害対策部の中で地方災害対策統括会議というのを予定しておりまして、それは各事務所の防災担当の室長といろんな調整をする場という形で考えております。
〇三谷委員 先ほど、専門性の高い業務に関しては縦ラインで流れるんだ、縦割りでいきますよと。例えば、県土整備部と地域機関の建設事務所は縦ラインでいくんだと。医療に関係しても、縦ラインで保健所のほうに流れていくんだということなんですね。
〇田中防災対策課長 はい。
〇三谷委員 そういうことですね。
そうすると、この危機管理地域統括監の役回りは。総合調整というと聞こえはいいですけども、そういう調整会議のときの司会者なり議長なりというような役回りをされるということですか。ただ、かつて平成25年度組織改正のポイントを読ませていただくと、危機管理地域統括監は、「危機の規模、内容等に応じて、所管区域内の事務所の統括や調整、支援また又は情報収集等の対応を適切に図り」云々と書いてあって、「各地域での防災・危機管理機能を総合的に発揮する」ということなんですが、単に調整をするなら、「各地域での防災・危機管理機能を総合的に発揮する」ような立場にはなり得ないと思うんですけど。
これは防災対策課長に聞かないとあかんけど、それはどうなのか。
〇田中防災対策課長 例えば平時の、危機管理のアンテナを張って、危機管理事象について協議をするとかいうことももちろんありますし、災害時であれば、例えば孤立したとき、本庁と連絡がとれないときなんかはやっぱり県地方災害対策部長がリーダーになるというふうに考えております。それから、総合調整の役割ですけど、例えば保健所で人員が足りないというときにほかの事務所から人員を応援に出すとかいった部分の権限といいますか、そういう部分につきましては県地方災害対策部長の役割というふうに考えております。
〇三谷委員 そうすると、平時はいいですね。確かに各市町とか、県の上のほうが各部とかでの総合調整をやっておられるので。いざ危機となったときは、当然、市町との連絡役もされるわけですよね。そうすると、医療の関係なんかの市町との連絡というのは、危機管理地域統括監がするのか、それとも保健所の所長がするのか、どっちなんですか。
〇田中防災対策課長 専門性が高いものですから、保健所のほうでやっていただき、その情報については把握するというふうに考えております。
〇三谷委員 災害のときに大きな働きをする部署というのは幾つかあって、一つは県土整備部、建設部、また一つは災害医療の関係、ここら辺がそこに住んでおられる方の命や安全を守っていくという上では一番大事なパートなんですよね。この２つは完全に縦ラインで指揮命令が行く、その真ん中に座っておられる危機管理地域統括監というのはそれの調整をする、そういうふうに理解してよろしいんですね。だから、事務所も今度、県民センターから立派な名前に変わりますけども、仕事の中身というのは調整役でしかないということですね。
〇田中防災対策課長 その部分につきましては調整の部分が大きいと思っておりますが、例えば救援物資でありますとか被災者支援、市町の情報収集もそうですけども、そういった部分は平時に発生しない災害時固有の業務でございまして、それにつきましては、県地方災害対策部長直轄でと。平時と関連する災害業務がない事務所、例えば県税事務所でありますとか、農林水産事務所の総務企画室とか農政・普及室、県土建設事務所の総務・管理室とかいったところがあると思うんですけど、そういうところから人員を出していただいて、災害時固有の業務を直接指揮監督のもとにやるという形を考えております。
〇三谷委員 例えば、地域機関の建設事務所の総務・管理室の事務職員は県民センター長というか、危機管理地域統括監の命令で動くし、あとの技術職員はそれぞれの建設事務所の所長の命令で動くということになるんですよね。
〇田中防災対策課長 災害の規模とか大きさに応じて、県地方災害対策部長が直轄で指揮する人数というのは変わってまいりますので、それに応じて各事務所から人員を出していただき、業務をやるという形を考えております。
〇三谷委員 災害のとき、機敏に効率的に、しかも実効のある動きをしようと思うと、そういう組織の原理原則はきちっとしていなければいけないと思います。その場その場によって、誰が指揮をするのか、誰が命令を下すのかということが明確でないと、第一線は混乱するだけだと思いますし、そこにおられる職員の方だって、現実の問題として、一体誰の指示に従って動いたらいいのかがわからなくなってくると思うんですよね。
ですから、まだ決まっていない部分もあるとは思うんですが、その点としては、明確に、しっかりと対応していただきたいなと思います。これは要望です。
〇杉本委員長 ほかにはございませんか。
〇田中委員 私はこのＡ３判の横のやつの中でちょっと聞きたいんですけど。ＳＣＵのことです。まずは広域医療搬送拠点臨時医療施設について、その概要を教えていただきたいんですが。
〇井戸畑課長 これは災害時に県内の医療機関だけで治療することが難しいというようなとき、県外へ患者を搬送する拠点になってまいります。現在、津地区と伊勢地区に計２カ所指定しておりまして、１カ所は三重大学のグラウンドでございます。もう１カ所は、伊勢市の旧御薗村に当たるところの宮川ラブリバー公園です。機材等は管理等の関係もありまして、三重大学のグラウンドは横の倉庫に入れてありますけれども、伊勢のほうはサンアリーナの裏の防災拠点の倉庫を一部お借りして、そこに入れております。いざというときには、津と伊勢の保健所職員がその機材をＳＣＵ、搬送拠点のほうへ持っていって、そこを基地として活動するという予定でございます。
〇田中委員 三重大学のグラウンドは今度の津波浸水予測の中に入っていないんですか。
〇井戸畑課長 まさにそれが問題でございまして。三重大学も宮川ラブリー公園も想定されている津波が来れば水没する地域だということから、もう少し内陸部に代替地を求められないかということで検討しております。今はそういう状況でございます。
〇田中委員 恐らく、伊勢赤十字病院、三重大学医学部附属病院がおありになるのでその近くで、ということだと思うんですけども、被災しとったら元も子もないので、御検討いただきたい。あと、基幹災害拠点病院である地方独立行政法人三重県総合医療センターの位置づけというのがこの中にはないんですけれども、役割として、三重県災害医療対応マニュアル上では余り活用しないのか。
〇井戸畑課長 平常時において、基幹災害拠点病院は地域の拠点病院なんかの研修をしたりとかいう中心的な役割を担うんですけれども、いざ災害が起こったときは全く横並びの関係になってまいりますので、このマニュアルの中で特に「基幹」と「地域」で分けた書き方はしておりません。
〇田中委員 三重県総合医療センターが独立行政法人化したときの記念講演会の中で、三重大学医学部附属病院の救急救命センター長が、三重大学は浸水する可能性が高いため、災害医療に関しては三重県総合医療センターが非常に頼りになりますというようなことに言及されていたので、そのあたりのところも、ＳＣＵの設置自体も、今後北勢の広域拠点を整備していく中では、近くに土地があるかどうかというのもありますけれども、南部丘陵公園とかもありますので、一度御検討いただいたらというふうに思います。
〇杉本委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇中村副委員長 こうやって見てみると、従来の県民センターという言い方はとてもわかりやすい、いい言葉だなというふうに思うんですけど。ここにある県災害対策本部医療活動支援班なんていう、まず字を頭の中に浮かべて訳してやらないとわからないような言葉が果たしていいのか、これが正式なものかどうかはわかりませんけど、内部の人にしかわからないような用語で緊急のときの組織図を考えるのはどうか、ぱっと耳にしても目にしてもわかるような、センスのある言葉をなるべく使ってほしいなと思います。
〇杉本委員長 ほかにはありませんか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 私から１点、確認させてもらっていいですか。
先ほどからの御答弁を聞いていると、健康福祉部と保健所の関係、医療本部と医療地方部の関係はやっぱり原形でいいんですか。
〇井戸畑課長 これにつきましては先ほど防災対策部のほうから説明いただきましたけど、まだそのあたりが明確になっていない段階でこれをつくってきておりましたので、我々としては、まず現在の組織の中に入れさせていただきました。ただ、その機構のあり方、先ほど話がございましたように、医療に関しては直轄でやるということがはっきりすれば、ここの連携という形ではなく、当然指揮命令が及ぶような形に改めたいと考えております。
〇杉本委員長 わかりました。
ただ、これはちょっと違うかもわからないけど、直轄と、本部と地方部とのところのそごが出てこないようにというのもあるんです。東日本大震災での支援のときに、県全体は宮城県を支援しましょうと。けれども、厚生労働省から福祉の関係は岩手県という指示があり、県が分かれることによって結局、面的な支援がやりにくかった、できにくかったという反省が三重県の支援のやり方としてあったかと思うんです。例えば関西広域連合であったならば、市町まできっちり絞って支援に入っていったということがあって、今度は県内の話になりますけれども、県内特定のところがそういう災害に遭って、エリアがあったときに、そういうちぐはぐが起こってこないような組織図にしていただく必要があるんじゃないかなとお聞きしていて思いました。今後の御検討ということですので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかにはありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 よろしいですか。
それでは、最後に、これまでに議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、これで常任委員会における所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
① 所管事項調査に関する調査 なし
② 執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
杉本 熊野
