令和８年定例会９月定例月会議　陳17

（要　旨）
　2027年４月から札幌路線バス３社は２年４ケ月ぶり１区240円から270円（名古屋210円28％よりアップ）に値上げの増収分を運転手平均年収483万円から521万円に7.9％賃上げにより、運転手を確保して深刻なバス減便を防ぐ陳情書を提出する。

（事　項）
　担い手の労働者の抜本的に支えれる処遇改善、極端な深刻な低賃金であるバス、タクシー関連の運賃が安いがために、利益優先で法定点検、運行前点検の省略、高速道路走行が休憩時間になる記録計器の改ざんが横行しており、安全改善は見込めない。
　高齢化が進み、車を持たない高齢者の足、通学の足の確保には、札幌地域と同額レベルにて、全国的な流れにて、高速道路走行が休憩時間になる記録計器の改ざん、法定点検や運行前点検の省略、運転手不足の深刻なバス減便を防ぐためには、１区270円28％の運賃値上げは、残業なしで運転手平均年収500万円は不可欠であり、県政を司る県議会　委員会に委ねる。

（理　由）
　安全管理のないレンタカーでの白バス天国で、かつ三重発～名駅～新宿高速バスの名義貸し事業者の三重県のバス会社、同区間高速バスの安値の埼玉県のバス会社、労災補償なく名義貸し事業者の滋賀県のバス会社など残業なしで運転手平均年収500万円（賞与、退職金がない運送業においては時給計算2000円必要不可欠）なく、低賃金バス業界から転職が絶えず付帯整備等の人材不足も深刻化している。
　2019年に13万２千人いた全国のバス運転手は真っ先に削減される点呼や整備費用や事故補償なく不安定であり2030年の推計ではバス運転手は９万２千人にまで31％減少する。バス減便が進み通学、高齢者の足は奪わる。全国の全地域で、国鉄の民営化で鉄道廃線など足が年々減少した。

　しかし、全国的な流れにて、高速道路走行が休憩時間になる記録計器の改ざん、法定点検や運行前点検の省略、安全配慮義務、予見回避義務が当該監督庁の運輸局、労働局など国職員、県職員などの公務員では、役不足な点が発生している。「全体の奉仕者として責務義務」を果たさず極端な整備不良、点呼の実施なく運転手の低賃金等待遇の抜本対策を打とうとしていない。
　少なくとも中東事情により超物価高で安全性費用が削減されており県政を司る県議会は予見回避義務を「全体の奉仕者として責務義務」として当該監督庁に情報提供を頂きたく願う。県議会からは、当該監督庁運輸局、労働局、県職員の公務員に情報提供を頂きたく願う。