このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 代表者会議 > 令和4年6月29日代表者会議概要

令和4年6月29日 代表者会議概要

開催日時  令和4年6月29日(水)午前10時~10時40分
場所     議事堂5階504議会運営委員会室
出席議員  前野和美議長、藤田宜三副議長、津村衛議員、石田成生議員、村林聡議会運営委員長
オンライン
参加議員  三谷哲央議員、舟橋裕幸議員、中森博文議員、小林正人議員、長田隆尚議員
傍聴議員  山本里香議員、藤根正典議員
傍聴者    2人
事務局職員 坂三雅人事務局長、畑中一宝次長、西塔裕行総務課長、前川幸則議事課長、小野明子企画法務課長、
         笹之内浩一政策法務監、坂口雄三調整監、森田昌浩主任
 
概要     事項書
協議に先立ち
・オンライン参加について
 小林議員、長田議員、舟橋議員、三谷議員、中森議員の5名の議員が、代表者会議規程第8条の2「出席の特例」の規定に準じてオンラインにより参加することが議長より報告され、初めに各議員の通信状況を確認されました。
 
1 議会のスマート化について
 今年度の議会のスマート化に向けた取組方向(案)について、議会改革推進会議の三谷会長から資料1-11-2により説明がありました。
 協議の結果、資料1-11-2のとおり進めていくこととされました。
 
2 議会における個人情報保護に係る対応について
 三重県議会個人情報保護条例(仮称)の骨子案について、政策法務監から資料2により説明がありました。
 協議の結果、事務局において資料2の骨子案をもとに、同時に改正作業が進められている執行部の個人情報保護条例の状況や全国都道府県議長会から示された標準の条例を参考に具体的な条文の原案を検討し、その後、資料2のスケジュール案により、9月2日の代表者会議で協議することとされました。
 
3 委員会におけるオンラインによる参考人招致(事実上の参考人)について
 このことについては、2月定例月会議でオンラインによる参考人からの意見聴取を可能とする法改正を求める意見書を全会一致で可決し、国へ提出するとともに、5月27日の議会運営委員会において、「委員会におけるオンラインによる参考人(事実上の参考人)招致に係る議会運営委員会の申合せ事項」を一部改正し、制限を設けずオンラインによる参考人招致を実施することができるよう決定されました。そうした中、総務省から委員会等の開催方法に関する資料が送付されたため、企画法務課長から資料3により説明がありました。
 協議の結果、今後、9月定例月会議に向けて、①「三重県議会会議規則」、②「三重県議会委員会条例」、③「公聴会の参加者等の費用弁償についての条例」の一部改正と、④「委員会におけるオンラインによる参考人(事実上の参考人)招致に係る議会運営委員会の申合せ事項」の廃止について事務局において検討し、改めて代表者会議で協議することとされました。
 
4 会議におけるスマートフォンの使用について
 6月8日の代表者会議において、本会議及び委員会において議員がスマートフォン等で撮影することは控えることとされたところですが、本会議及び委員会以外の会議での取扱いについて協議が行われました。
 協議の結果、資料4の申合せの「3 使用にあたっての注意事項」(1)にある、「使用は節度を持って必要な範囲に限ること」、及び「4 その他」にある、議事に支障を及ぼすことがないような範囲において、という条件の下、本会議及び委員会以外の会議におけるスマートフォン等での撮影を認めることの可否について、申合せの「2 使用できる機能」(1)から「ワードプロセッサ」の文言を削除することも想定して、改めて各会派で検討することとされました。
 
5 ハラスメント防止研修会について
 昨年6月に公布・施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律」で、国及び地方公共団体は、ハラスメントの発生の防止を図るとともに、研修の実施、相談体制の整備などの施策を講ずるものとされたところ、このたび、全国都道府県議会議長会において、その取組の一助として、都道府県議会議員を対象とした研修会を開催することから、その概要について、総務課長から資料5により説明がありました。
 協議の結果、議長から、可能な限り多くの議員に登庁いただき、全員協議会室でオンラインにより研修会に参加いただくよう依頼されました。ただし、やむを得ず自宅や事務所からオンラインにより参加することも可能とされました。
 なお、研修会の出欠については、7月11日の予算決算常任委員会終了後に事務局から確認をするため、各会派で取りまとめるよう議長から依頼されました。
 
6 電力需給ひっ迫時の対応について
 電力について厳しい需給状況が予想される場合の対応方針について、総務課長から資料6により説明がありました。
 協議の結果、議会事務局内や廊下等は当該方針に沿って対応し、本会議や委員会については議会運営への影響が大きいことから、議会運営委員会で検討することとされました。
  
7 その他
 総務課長より、議員出退表示盤の更新について、7月~8月にかけて入札事務を行い、12月末から2月上旬にかけて実施すること。令和4年度の資産公開を7月4日から、令和3年度分政務活動費収支報告書の閲覧を7月1日から議会図書室にて開始するとともに、政務活動費については領収書等を同日から県議会ホームページで公開することが報告されました。
 
 
 
 このあと、執行部説明会が行われました。
 
 
●次回代表者会議 令和4年9月2日(金) 午前10時から

ページID:000264027
ページの先頭へ