注目情報
2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査について
特定非営利活動法人(NPO法人)の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得るため、内閣府において「特定非営利活動法人に関する実態調査」(3年に1度実施)の2023年度(令和5年度)調査を、令和5年7月19日から実施いたします。詳細は以下をご参照ください。
「特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)」【内閣府ホームページ】
個人情報の適正な取扱いについて
令和5年4月26日、個人情報保護委員会からNPO法人も含む個人情報取扱事業者の方に向けた「個人情報の保護に関する法律」に則った適正な個人情報の取り扱いに関する注意喚起がありました。詳細は以下をご参照ください。
「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて
労働者協同組合法の施行について
令和4年10月1日に労働者協同組合法が施行されました。それに伴い、現に存する企業組合又はNPO法人は、施行後3年以内に限り、総会の議決によりその組織を
変更し、労働者協同組合になることができます。詳細は以下をご参照ください。
労働者協同組合法が令和4年10月から施行されます【雇用対策課】
消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について
令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されることとなりました。詳細は以下をご参照ください。【国税庁 インボイス制度特設サイト】 ※ 動画チャンネルへのリンクがあります。