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注目情報

「2022年度(令和4年度) 市民の社会貢献に関する実態調査」について

 市民の社会貢献活動に関する意識や寄附経験の有無等を把握し、市民活動促進政策の企画立案及び推進に資するため、内閣府において「市民の社会貢献に関する実態調査」(3年に1度実施)の2022年度(令和4年度)調査を実施いたします。詳細は以下をご参照ください。

 「2022年度(令和4年度) 市民の社会貢献に関する実態調査ご協力のお願い」
  【内閣府NPOホームページ】
 

労働者協同組合・協働労働に関する事業者向け説明会を開催します

日時 令和4年12月10日(土)14時から16時まで
場所 三重県勤労者福祉会館6階講堂(三重県津市栄町1丁目891番地)
 オンラインとのハイブリッド方式で開催します。

 (開催趣旨) 
 令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」への周知・理解を図り、多様な就労の機会創出につながる「労働者協同組合」「協同労働」の普及促進及び持続可能な地域づくりをめざします。
 また、「労働者協同組合法」に基づく県への手続きについて説明を行います。

(対象者)
「労働者協同組合」に関心のあるNPO法人、企業組合等の団体
「協同労働」に関心のある個人・団体

(労働者協同組合とは)
 労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。

  労働者協同組合・協同労働に関する事業者向け説明会を開催します【雇用対策課】
 

労働者協同組合法の施行について

  令和4年10月1日に労働者協同組合法が施行されます。
  それに伴い、現に存する企業組合又はNPO法人は、施行後3年以内に限り、総会の議決によりその組織を
 変更し、労働者協同組合になることができます。詳細は以下をご参照ください。

  労働者協同組合法が令和4年10月から施行されます【雇用対策課】
 

消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について

 令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されることとなりました。詳細は以下をご参照ください。

 【国税庁 インボイス制度特設サイト】 ※ 動画チャンネルへのリンクがあります。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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