市町におけるデータ活用の検討・情報システム標準化の調査分析支援事業企画提案コンペを実施します

市町におけるデータ活用の検討・情報システム標準化の調査分析支援事業
企画提案コンペを実施します

１　目的
　デジタル社会形成基本法第37条第１項で定める重点計画として、「デジタル社会の重点計画（令和4年6月7日閣議決定）」（以下「重点計画」という。）が策定されており、この計画に掲げられたデジタル田園都市構想をめざすための主だった取組の一つに、地方を支えるデジタル基盤の整備が挙げられている。
このデジタル基盤の整備の一つとして、データ連携基盤が対象となっており、各府省庁の施策を総動員し、早急に整備を行うこととなっている。
本県においても、データ連携基盤（データ活用基盤）の構築に取り組むこととしており、令和4年度にデータ活用基盤構築や庁内データの悉皆調査、令和5年度以降にテーマの設定・実証実験をしていく予定である。データ活用については、県データの単独利用だけでなく、市町等とのデータ連携を行い、分析していくことで、より大きな効果が期待される。
本業務は、上記を踏まえたうえで、本県と県内市町がデータ活用についての理解を深めるとともに、その利活用方法について検討することを目的とする。
　また、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律・政令により、標準化対象事務として定められた自治体情報システムについては、標準化システムへの移行が義務付けられている。対象となるのは主に市町の情報システムであるが、市町においては国・ベンダ等からの情報収集、庁内の体制づくり、具体的な進め方等について課題を抱え、どのように取り組むことが効率的か、検討しながら進めている状況にある。
その中で、本県としては、効率的な取組方法・事例等について他自治体を参考にするため、まずは各都道府県から情報を収集し、その結果を基に、県外の市区町村の先進事例について、深掘りして調査・分析のうえ県内市町に情報提供を行いたいと考えている。
本業務は、情報システムの標準化に向け、他自治体の事例の情報収集支援と、その結果の調査・分析を実施することで、県内市町に有用な情報提供を行うことを目的とする。

２　委託業務名
　市町におけるデータ活用の検討・情報システム標準化の調査分析支援事業

３　委託期間　
契約締結の日から令和５年３月３１日（金）まで

４　委託業務内容
業務委託仕様書のとおり

５　委託上限額
　８，００８，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

６　参加条件
（１）企画提案コンペ参加資格
ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと
イ　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ　三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）その他
共同体での参加も可能とするが、その場合は当該共同体の構成員が単独で参加することはできない。なお、各構成員は、（１）及び（２）の条件を全て満たすこと。

７　実施スケジュール
（１）質問の受付期限　令和４年７月１１日（月） １７時まで
（２）質問への回答　　令和４年７月１３日（水）
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書提出期限　令和４年７月１４日（木）１７時
（４）企画提案コンペ参加資格確認結果の通知　令和４年７月２１日
（５）企画提案書の提出期限　令和４年７月２２日（金） １７時まで
（６）プレゼンテーション実施日　令和４年７月２７日（水）