令和７年度ゴールデンルート等からの外国人旅行者誘致促進委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務の目的
　2024年の訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年を上回る数字を記録しており、2025年も前年を上回るペースで外国人旅行者が日本を訪れている。
　多くの訪日外国人旅行者を三重県に誘客・滞在させるためには、訪日旅行が見込まれるターゲット層に効果的にアプローチし、ゴールデンルートの主要都市（京都、大阪、名古屋）等からの県内アクセスの容易性の周知や、県内観光コンテンツの認知度向上を図るとともに、県内宿泊施設および体験コンテンツの予約に結びつけることが重要である。
　このことから本事業では、海外の個人旅行者層（以下「FIT層」という。）が宿泊及び体験コンテンツの予約・検討に利用する世界有数のOTA（Online Travel Agent）を活用し、ゴールデンルートや関西圏の主要観光地へ旅行を計画するターゲット市場のFIT層へ本県の魅力やゴールデンルートから県内へのアクセスの情報を発信することにより、本県内に宿泊する外国人旅行者数の増加を図るとともに、県内宿泊事業者による積極的なOTAへの登録・活用を促し、今後の県内のインバウンド受け入れ体制の充実を図ることを目的とする。

２　委託業務の内容　※業務仕様書参照
（１） 委託業務名：令和７年度ゴールデンルート等からの外国人旅行者誘致促進委託業務
（２）委託期間　：契約締結の日から令和８年３月23日（月）まで
（３）契約上限額：49,989,940円（消費税及び地方消費税を含む）

３　参加資格
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。
　この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に　　掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

４　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（２）委任状（第２号様式）：１部　※必要な場合
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）：１部　※必要な場合
（４）企画提案書（任意様式）：８部
　企画提案書には、提案内容を具体的に記載し、また、提案内容については、以下（ア）～（キ）に掲げ　　る点を必ず記載することとしてください。
（ア） 業務仕様書「３（１）OTA特集ページの制作及び記事の掲載」
①選定する宿泊OTA及び体験OTAについて選定理由とともに明記すること。また、市場によって使い分ける場合は、その市場も記載すること。
②制作する特集ページ及び掲載する記事に関し、ウェブサイト上のレイアウトや三重県の観光の魅力を効果的に伝えるための工夫。
※後者の工夫としては、例えば、訪日旅行者向け記事を執筆した経験が豊富なライターの活用の有無、ネイティブライターの活用の有無、現地取材の実施の有無、過去に実施した類似業務の検証結果の活用、など。
③制作すべき記事の概要。
　業務仕様書「（１）(イ)記事の制作・掲載」に記載する、宿泊OTAの記事５本、及び体験OTAの記事５本の概要を記載してください。
（イ）業務仕様書「３（２）OTA特集記事への流入を目的とした広告の配信」
①各市場のターゲット設定及び広告配信時期。
②各市場におけるKPI（インプレッション数、クリック率その他広告配信の結果として見込める数値など）。
（ウ）業務仕様書「３　業務内容」「（３）OTAへの登録・運用支援」
①　説明会の概要
②　登録手続き等にかかる具体的なサポート内容。
（エ）業務仕様書「３　業務内容」「（４）観光三重外国語サイトにおける記事掲載及び広告配信」
①同サイトの広告配信方法、KPI（インプレッション数、クリック率その他広告配信の結果として見込める数値など）。
②　同サイトに掲載する記事本数、内容。
※同サイトへの記事掲載及び広告配信にあたって、管理者である公益社団法人三重県観光連盟との間で手数料　が発生する場合があることから、提案前に観光連盟と事前確認をし、積算に含めること。
（オ）業務仕様書「３　業務内容」「（５）効果測定等」
①広告配信に関する効果検証の内容。
②予約実績に関する検証の内容。
③定期報告の内容。
（カ）本委託業務の実施計画（全体スケジュール、事業実施の体制等）
（キ）その他
①連携するOTAについて、三重県内への誘客及び県内事業者の登録を促進するうえで強みとなる点。
②類似事業実績や主たる担当者や特集ページ制作者・記事執筆者を含む個別の担当者について、経験や実績など、当該業務を遂行する上で強みとなる点。
③契約額の範囲内で、本県の認知度・魅力度向上及びインバウンド誘客拡大に資する効果的な取組について、予算の範囲内で実施可能なものがあれば、独自に提案すること。

（５）提案事業者の概要書　：８部
Ａ４判１枚又は２枚（両面綴じ）とし、次の項目を含めてください。
①組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数など）
②組織体制（部門・部署、事務所・事業所など）
③沿革等

（６）見積書：８部
　Ａ４判１枚又は２枚（両面綴じ）とし、次のとおり作成してください。
①様式に定めはないが、別添業務仕様書の内容に沿って作成すること。
②単価・数量を示すなど、できる限り積算根拠を明確にすること。
③金額は、消費税及び地方消費税（相当額）を除いた金額（契約希望金額の110分の100）とそれらを含んだ金額の両方を記載すること。（契約金額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てとします。）。


５　提出方法等
（１）提出期間
　（ア）「４（１）～（３）」の書類
　　令和７年６月19日（木）17時まで（必着）
　（イ）「４（４）～（６）」の書類
　　令和７年７月 ４日（金）17時まで（必着）
　　　※　いずれも、提出期間外に提出されたものは受け付けません。
　　　※「４　企画提案資料その他必要書類（１）～（３）」については、令和７年６月30日（月）を
　　　　目途に、参加資格の有無を通知する。
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県　観光部　海外誘客課　担当　岡田、堀切
　　　　　電話：059-224-2847
ＦＡＸ：059-224-2801
E-mail：inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
・上記提出場所への持参
　　・受取確認が可能な郵便や民間事業者の信書便等による送付
※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとします。
　ただし、海外から提出する場合に限りメールでの提出も可とします。
・海外からメールでの提出を予定している場合、令和７年７月４日（金）正午までに担当部局にその旨を連絡すること。
・メールで提出する場合、「４　企画提案資料その他必要書類」（１）から（６）までの資料は、
　それぞれPDF化し、提出期限ごとに必要な資料をメールに1部ずつ添付してください。
　なお、提出前に担当部局と提出方法について、調整してください。
・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、電話にて担当部局に受理の確認を行ってください。

６　企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　令和７年６月12日（木）から令和７年６月17日（火）正午まで
（２）質問の提出方法
　　文書（Ａ４任意様式）にて行うものとし、５（２）の提出場所まで、持参又は電子メールにより提出
　　するものとします。電子メールの場合は、電話等により担当者まで着信を確認してください。
　　なお、文書には、事業者名・担当所属名・担当者名・電話・電子メールアドレスを記載してください。
（３）質問の内容
　　原則として、当該委託業務に係る仕様や条件、応募手続き等に関する事項とし、他の応募者の状況や
　　積算に関する内容等には回答しません。
（４）回答方法
　　受け付けた質問に対する回答は、原則として令和７年６月18日（水）正午までに、三重県ホームページに掲載します。

７　企画提案コンペの実施手続き等
（１）手続き
　　別に設置する「令和７年度ゴールデンルート等からの外国人旅行者誘致促進委託業務企画提案コンペ
　　選定委員会」において、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案１件　　を選定します。
　　ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみによるプレゼンテーションとする場合があります。
（２）プレゼンテーション
　　以下①～③のとおり実施しますが、実施日時等詳細は、別途、提案者に通知します。
　①開催日時　令和７年７月11日（金）10時00分～（予定）
　②開催場所　三重県津市広明町13番地　三重県庁内会議室
　③その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとします。
　　原則としてプレゼンテーションは対面で行いますが、海外からの参加者は、希望によりオンライン会議システム（Zoom）を利用してプレゼンテーションを実施します。
（３）審査結果の通知
　審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表します。
８　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　書類審査及びプレゼンテーションを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を最優秀提案として選定します。
　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とします（１者提案であっても同様）。
（２）評価基準
　以下の項目及び配点により、企画提案内容を総合的に評価して選定します。
①　的確性：５点
・　業務仕様書に沿って具体的に記載されているか。
・　ゴールデンルートの主要都市からの三重県内への宿泊・体験コンテンツの予約を誘導するための方策が提案されているか。
②　OTAの選択にかかる企画性：５点
・　連携するOTAは、ターゲット市場において利用者数が多い、三重県内の登録事業者が一定数確保されている、登録手数料その他の利用料がOTAを活用するうえで大きな妨げにならず今後の登録が見込まれる、といった観点から適切に選択されているか。
③　特集ページ・記事にかかる企画性：５点
・　制作する特集ページ・記事は、訪日外国人旅行者の興味・関心を喚起できる魅力的なものといえるか。
・　上記の他、特集ページは、興味・関心を抱いた外国人旅行者が宿泊施設や体験コンテンツを容易に検索できる仕組みが備わっているなど、予約につなげるための効果的なウェブページとなっているか。
④　広告配信にかかる企画性：５点
・　ターゲット設定や配信時期など広告配信の運用は、対象市場の訪日外国人旅行者に対して効果的にアプローチできるものといえるか。
⑤　OTAの登録・運用支援にかかる企画性：５点
・　宿泊・体験OTAの登録や活用を促すうえで有効な支援といえるか。
⑥　効果測定等報告にかかる企画性：５点
・　三重県に報告する広告配信の運用結果や予約実績等の効果検証は、業務の成果を推定するうえで有効なものといえるか。
⑦　業務実施体制：５点
・　類似業務の実績があるなど、業務の着実な履行が期待できるか。
・　事業全体の実施体制、人員・人材など、事業の遂行に十分な体制・能力があるか。
⑧　経済合理性：５点
・　見積書の積算において、単価・数量など、根拠は明確であるか。
・　費用対効果の観点から見積もりは合理的であるか。

９　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結します。
（２）最優秀提案者は、契約前に①～③の資料を提出してください。
　　①および②については、納税確認を行います（三重県税又は地方消費税を滞納している者とは契約できません。）。
①　消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所　管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
②　三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
③　契約保証金の免除に関して、「過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第４号様式）」　※該当ある場合
（３）契約条項は、業務委託契約書（案）のとおりとします。
（４）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨て）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（６）契約代金の支払い方法及び支払い時期
契約条項の定めるところによります。
（７）契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
三重県は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
①　断固として不当介入を拒否すること。
②　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
③　発注所属に報告すること。
④　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２） 受託者が（１）②又は③の義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

12　その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）企画提案コンペの審査・結果に関する異議申立ては受け付けません。
（３）企画提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（４）成果物の著作権は、三重県に帰属するものとします。
（５）提出のあった企画提案資料その他の資料は、返還しません。企画提案資料は、「三重県情報公開条例」に基づく情報公開請求の対象となります。
（６）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対する罰則があるので留意してください。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとします。

13　担当部局、担当者等
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県　観光部　海外誘客課　担当　岡田、堀切
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp