多文化共生社会づくり推進共同宣言

東海地域においては、近年、南米地域からの就労を主目的とした日系人を始めとする在住外国人が急激に増加している。また、少子高齢化により労働力人口が減少していく中、近い将来、アジアを中心としてこれまで以上に在住外国人の増加が予想されている。

こうした在住外国人は、地域の経済活動を支える大きな力となっている一方、その長期定住化と集住化が進むにつれて、言語、文化の違い、制度の不備等から、労働、医療、教育、社会保障等の面で様々な課題も顕在化してきている。在住外国人が国籍を問わず、個人として尊重され基本的な人間生活を営むためには、こうした問題は早急に解決が図られるべきものである。さらに在住外国人が、その能力を十分発揮でき、日本人とともに地域社会の一員として地域づくりに積極的に参加する環境づくりが進むことで、海外からより多くの優れた人材を引き寄せ得る創造的で活力に満ちた魅力ある地域となることが期待できる。

このため、在住外国人と日本人住民が互いの文化や考え方などを理解し、尊重するとともに、安心して快適に暮らすことのできる地域社会（多文化共生社会）の実現をめざして、住民、NPO、企業、他の自治体等の協力を得ながら連携・協働して施策を進めることを、ここに宣言する。

平成16年11月8日

岐阜県知事　　　梶原　拓

愛知県知事　　　神田真秋

三重県知事　　　野呂昭彦

名古屋市長　　　松原武久

（三県一市知事市長会議での署名）