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2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

 

2004(平成16)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

 

542

ゆとりある住まいづくり

 

評価者

 

県土整備部 総括マネージャー 井ノ口 九也

 

 

059-224-2651

 inoguk00@pref.mie.jp

 

評価年月日

 

03/11/25

午後 5:35:58

 

施策の目標

 

 

【誰、何が

(対象)】

県民が

 

【どのような状態になることを狙っているのか

(意図)】

それぞれの地域で、一人ひとりの立場にあった住まいを選択し、ゆとりと豊かさが実感できる住宅の安定的な供給を受けられる。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

 

   

2001(H13)

 

2002(H14)

 

2003(H15)

 

2004(H16)

 

2006(H18)

 

住宅に関する満足度

(%)

[

目標指標]

目標

 

 

73

 

74

 

75

 

77

 

実績

 

71.6

 

67.8

 

調査中

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,811,069

 

1,412,679

 

1,228,105

 

1,163,295

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,698,389

 

1,244,855

 

1,055,792

 

1,016,413

 

 

概算人件費(千円)

 

 

112,680

 

167,824

 

172,313

 

146,882

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

26,765

 

39,029

 

40,736

 

34,724

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-398,390

 

-184,574

 

-64,810

 

-1,163,295

 

 

 

 

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

 

住宅に関する満足度は、現在住んでいる住まいについて、住宅や住宅の周りの環境の総合的な評価として、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答する県民の割合を表します。(県民意識基礎調査)

2004

年度目標値は、県民意識基礎調査の結果をもとに各年度一定の割合で推移していくものとして設定しました。

2003

年度実績値は、2003年10月現在の見込み値です。

 

2003(

平成15)年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

ゆとりある住まいづくりを促進するため、三重県住宅マスタープランに基づく3つの施策の展開方針である①ユニバーサルな住まいづくりの条件整備、②公的な住宅の供給と供給促進、③多様な住まいづくりの支援、により取組を進めており、特に①に重点を置き、昨年度より行っている住まいの耐震化等推進事業、住まいの語り部活動支援事業等に加え「待ったなし!耐震化プロジェクト事業」に取り組み、ゆとりと豊かさ以前の生活の大前提である安全の確保(住まいとその集合であるまちの耐震性能強化)を最優先課題として進めました。

また、②では、県営住宅高齢者向け改善を引き続き行うとともに、駐車場整備も進めました。③では昨年度に仕組みを作った、地域のことを地域自らで考えることに支援する取組も行いました。また、住宅政策の立案に必要な全国規模の住宅需要実態調査を行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

ゆとりある住まいづくりを促進するには、住宅マスタープランに基づき「ストック(既存・既設のもの)重視」「市場重視」が基本ですが、住宅市場は民間主体であり、行政の関与しうる限られた中でどのように市場を整備、補完、誘導していくかが課題です。安全・安心でユニバーサルな住まいづくりの柱である情報共有化・バリアフリー化・環境共生といった分野では継続的に一定の事業を進めていく必要があります。また、住まいとまちの安全・安心の確保、耐震性能強化の取組については、一部の市町村で実施していますが、県民・市町村等との協働の進め方等を検討し、これを広く展開していく必要があります。公営住宅の供給については、市町村が第一義で県はこれを支援することとしていますが、県営住宅のストック活用では改修等と併せて建替え、事業主体の変更等も進めることが必要であり、今後も市町村とともに取り組んでいく必要があります。多様な住まいづくりの取組については、語り部活動支援をはじめ情報提供を、総合的に展開する必要があります。また、市町村住宅施策が県住宅マスタープランに連携して展開できるように、さらに取組を進めていく必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

2004(

平成16)年度の取組方向

 

三重県住宅マスタープランの3つの施策展開方針により取組を進め、耐震化・バリアフリーなど安全・安心な住まいの確保や多様な住宅が安定的に供給される住まいづくりの促進を行います。

 

2004

年度の取組方向として、住まいにおける安全・安心の確保という点から民間木造住宅の耐震化を促進するとともにバリアフリー化の普及を進めます。

なお、耐震化をさらに促進するために、次の3つの視点で事業展開をはかっていきます。

 ・地域の人材・主体との協働連携の仕組み・場づくりと市町村取組との連携強化

 ・耐震診断を耐震化の第一歩と位置付けより広く展開

 ・災害時要援護者への耐震補強支援の推進

 また、公営住宅ストック活用等公的な住宅に係る取組、多様な住まいづくりに係る取組についても引き続き進めていきます。

 このような施策の推進にあたっては、厳しい財政状況の中で一定の成果を挙げるため、各取組を随時見直し、効果的・効率的に実施していきます。

 

 

2004(

平成16)年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

 

担当チーム

 

注力

 

総括マネージャ・[の方針・指示

 

基本事業の数値目標

 

目標値

 

達成状況

 

改革方向

 

実績値

 

 

A 54201 安全・安心でユニバーサルな住まいづくり

県土整備部

住宅チーム

 

この施策での最重点項目であり、住宅の耐震性の向上など行政として市場に働きかける最適な事業手法を検討しながら重点的な取組を図ること。

 

公的バリアフリー融資の率

 

48

 

 

 

 

B 54202 公的な住まいづくり

県土整備部

住宅チーム

 

公営住宅既存ストックの有効活用を進めること。民間事業者による公的賃貸住宅の計画的執行を図ること。

 

既設公営住宅改善戸数

 

320

 

 

 

 

C 54203 多様な住まいづくり

県土整備部

住宅チーム

 

住まいの多様性を確保するような事業の展開を図ること。

 

住宅に関する関心度「ホームページアクセス数」(年度計)

 

230000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主な事業

 

 

1 住まいの耐震化等推進事業費【基本事業名 

54201 安全・安心でユニバーサルな住まいづくり】

当初予算額:

11,160(千円)

事業概要:ゆとりある住まいの基本である住宅の耐震性能強化とバリアフリー化を中心とした居住の安定を図るため、これらについての

ITを活用した県民との情報共有、専門家との協働による住民への働きかけ、モデル地区の拠点づくり等を行う。

 

2 待ったなし!耐震化プロジェクト事業費【基本事業名 

54201 安全・安心でユニバーサルな住まいづくり】

当初予算額:

121,000(千円)

事業概要:

東南海・南海地震の新法の施行等情勢の変化に対応して、住宅をはじめとする民間建築物の所有者が耐震化を進めていくきっかけとなるように耐震診断を拡大して、耐震補強等の公助や地域活動のしくみづくりなどで共助を促進することにより、民間建築物の耐震化を加速させる。

・木造住宅耐震補強支援戸数(補助基本額上限

900千円・県1/3,市町村1/3)100戸(5年間で500戸見込み)

・木造住宅でない建築物耐震診断支援棟数   

150棟(総数見込み約500棟)

 

 

3 公営住宅建設費【基本事業名 

54202 公的な住まいづくり】

当初予算額:

241,881(千円)

事業概要:

県営住宅の高齢社会への対応として、1,2階の住戸を中心に、床段差の解消、便所・浴室内の手すり設置、非常用ブザーの設置等高齢者の生活等に配慮した改善工事等を行う。

 

4 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金【基本事業名 

54202 公的な住まいづくり】

当初予算額:

11,538(千円)

事業概要:

民間事業者が供給する高齢者向け優良賃貸住宅(バリアフリー対応等設備・仕様、各種サービスの提供のあるもの)に対し、供給計画策定費及び建設・改良費の一部を補助する。

 

5 住情報・相談体制ネットワーク化事業費【基本事業名 

54203 多様な住まいづくり】

当初予算額:

1,058(千円)

事業概要:

三重県において誰もが・安心して住まいを確保し、住み続けられる」というユニバーサルな住まいを確保するため住情報・相談ネットワーク化を整備する。

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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