法人県民税

　この税金は、県内に事務所又は事業所などを有している法人が地方自治体の住民として、地域社会の費用をその能力に応じて広く負担するという性格の税金です。それぞれ「均等割」と「法人税割」とがあります。
　この税金は、法人の定めた計算期間ごとに、その間の税額を自ら計算して、法人事業税とともに県税事務所に申告、納付します。

・納める方は
・納める額は
・均等割
         1.税率
　　　2.事業年度の中途で事務所等を設置・廃止した場合の均等割額について
　　　3.法人県民税均等割のみ課される法人の減免について
・法人税割（税率）
・申告と納税
・申告様式

法人税割の超過課税について、概要及び成果等はこちらをご覧ください。
【超過課税の概要】【超過課税の使途及び成果について】

納める方は

法人等の区分	均等割	法人税割
県内に事務所又は事業所がある法人	○	○
県内に事務所又は事業所はないが、寮・宿泊所・クラブ等がある法人	○
県内に事務所、事業所又は寮等がある、法人でない社団又は財団（※1）	○	○
県内に事務所、事業所がある収益事業を行っていない公益法人等（※2）	○

※1　ただし、収益事業を行っていない場合は、非課税となります。
　また、社会福祉法人、更生保護法人又は学校法人（私立学校法第64条第4項の専修学校及び各種学校を含む）が、所得の90％以上を公益事業に充てている場合は収益事業とはみなされず非課税となります。この場合、「社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等の収益事業判定表」の提出をお願いします。
　なお、この規定は県民税のみの適用となるため、事業税は課税となります。

※2　三重県県税条例により、要件に該当する場合、「均等割」が減免される制度があります。
　均等割の減免の制度については、こちら（「３．法人県民税均等割のみ課される法人の減免について」）をご覧ください。

 

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納める額は

均等割と法人税割の合計です。

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均等割

１．税率

　資本金等の額に応じて、下記のとおり定められています。

資本金等の額（※1）	均等割額 （年額）	うち、みえ森と緑の県民税（※2） （均等割の超過課税） （年額）
１千万円以下	２２，０００円	（２，０００円）
１千万円超～１億円以下	５５，０００円	（５，０００円）
１億円超～１０億円以下	１４３，０００円	（１３，０００円）
１０億円超～５０億円以下	５９４，０００円	（５４，０００円）
５０億円超	８８０，０００円	（８０，０００円）
公共法人、公益法人等など	２２，０００円	（２，０００円）

※１「資本金等の額」について
〇平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、無償増減資等の調整を行った場合は、調整後の金額になります。さらに、調整後の額が、資本金及び資本準備金の合算額に満たない場合、均等割の税率区分における資本金等の額は、資本金及び資本準備金の合算額になります。
〇無償増減資等の調整を行っている場合は、申告時に無償増減資等を証する書類（下記参照）を添付してください。
（１）法第23条第1項第4号の5イ(1)の規定の適用を受ける法人（無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人）･･株主総会議事録、債権者に対する異議申し立ての公告（官報の抜粋）等
（２）法第23条第1項第4号の5イ(2)の規定の適用を受ける法人（無償減資等による資本の欠損の填補を行った法人）･･株主総会議事録、債権者に対する異議申し立ての公告（官報の抜粋）等
（３）法第23条第1項第4号の5イ(3)の規定の適用を受ける法人（剰余金を損失の填補に充てた法人）･･株主総会議事録、債権者に対する異議申し立ての公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等
※２　「みえ森と緑の県民税」は、平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から導入され、均等割額の１０％相当額が加算されています。詳細につきましては、こちら（三重県のホームページ）をご覧ください。

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２．事業年度の中途で事務所等を設置・廃止した場合の均等割額について

　事務所等を有していた期間が１年に満たない場合、下記の計算式により均等割額を算定します。

〈計算式〉
　　均等割額（年額）×事務所等を有していた月数÷１２
・算出した税額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
・月数の算定は、暦にしたがって計算し、１月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。
　ただし、その期間の全部が１月に満たないときは、１月とします。

均等割額の月割早見表（みえ森と緑の県民税を含む）

		年額	１月	２月	３月	４月	５月	６月
資本金等の額	１千万円以下	22,000	1,800	3,600	5,500	7,300	9,100	11,000
	1千万円超～1億円以下	55,000	4,500	9,100	13,700	18,300	22,900	27,500
	1億円超～10億円以下	143,000	11,900	23,800	35,700	47,600	59,500	71,500
	1０億円超～５0億円以下	594,000	49,500	99,000	148,500	198,000	247,500	297,000
	50億円超	880,000	73,300	146,600	220,000	293,300	366,600	440,000
		年額	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月
資本金等の額	１千万円以下	22,000	12,800	14,600	16,500	18,300	20,100	22,000
	1千万円超～1億円以下	55,000	32,000	36,600	41,200	45,800	50,400	55,000
	1億円超～10億円以下	143,000	83,400	95,300	107,200	119,100	131,000	143,000
	1０億円超～５0億円以下	594,000	346,500	396,000	445,500	495,000	544,500	594,000
	50億円超	880,000	513,300	586,600	660,000	733,300	806,600	880,000

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３．法人県民税均等割のみ課される法人の減免について

　地方税法の規定により、法人県民税均等割のみ課される法人の内、次に掲げる者（収益事業を行わない者に限る）で、申告納付期限（毎年４月３０日）までに、「法人県民税減免申請書」（添付書類を含む）を提出した者に対し、三重県では、県税条例第３７条で、法人県民税均等割を減免できる旨の規定を設けています。

（１）公益財団法人及び公益社団法人
（２）一般社団法人（法人税法に規定する非営利型法人に限る）及び一般財団法人（法人税法に規定する非営利型法人に限る）
（３）特定非営利活動法人
（４）地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体 　

※減免申請書は、必ず上記期限までに所管の県税事務所に提出してください。期限までに提出されない場合、減免は認められませんので注意してください。　

※令和元年６月の条例改正により、前年度減免を受けた者の内、引き続き収益事業を行わない者については、申告期限に減免申請書の提出があったものとみなし、引き続き減免が継続されることとなりました（２年目以降の申請書提出が不要になりました）。

※年度中に新たに収益事業を開始した場合は、その年度を含む以後の減免はできませんので、その旨記載した「法人変更・廃止申告書」を所管の県税事務所に提出するとともに、「中間・確定申告書」（第6号様式）又は「中間・確定申告書」（第6号様式（その２））を事業年度末日から2月以内に提出してください。この場合、法人税（国税）にも申告が必要です。
　

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法人税割

〇予定申告
　　前事業年度の税額(※1) ×６(※２) ÷　前事業年度の月数(※３)
　         ※1:事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した税額。
　　　　※2:通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日から、その日の属する通算親法
　　　　　人の事業年度開始の日以後６月を経過した日の前日までの月数を乗じます。通算親法人
　　　　　の事業年度中途で通算グループに加入した場合は、６月とならない場合があります。
　　　　※3:１月に満たない端数を生じたときは、１月とする。

　なお、期限までに申告書が提出されない場合は、申告期日に、上記算式により算出した予定申告があったものとみなされます。（みなす申告）

〇確定申告
　　課税標準となる法人税額（※４） × 税率
　　　　※4:2以上の都道府県に事務所を有する法人は、従業員数で按分後の課税標準
　　　　　  繰戻還付による控除額がある場合は控除後

税率については、次の表をご覧ください。

法人等の区分	H26.10.1以後に 開始する事業年度	R元.10.1以後に 開始する事業年度
資本金額（出資金額）が１億円を超える法人 課税標準となる法人税額が年１，０００万円を超える法人 保険業法に規定する相互会社	4.0％（※）	1.8％（※）
上記以外の法人	3.2％	1.0％

※　うち0.8%相当分は超過税率であり、三重県福祉基金、三重県中小企業振興基金、三重県体育　スポーツ振興基金、三重県環境保全基金、三重県子ども基金の財源の一部に充てられます。
 　詳しくは、法人県民税（法人税割）の超過課税についてをご覧ください。
 

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申告と納税

申告の種類			申告と納税の期限
１	中間申告 　事業年度が６月を超え、法人税の中間申告義務がある法人は、①又は②により中間申告、納付をしてください。 　①予定申告　②仮決算に基づく中間申告 ※仮決算に基づく中間申告は、予定申告額を超える場合はできません。		事業年度開始の日以後６月（※）を経過した日から２月以内 ※通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内になります。
２	確定申告（４に該当するものを除きます。）		・原則として事業年度終了の日の翌日から２月以内 ・平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の申告は、残余財産確定日から1月以内と、残余財産の分配又は引き渡し日の前日とのいずれか早い日
３	平成22年9月30日以前に解散した法人の申告（※1）	清算中の事業年度が終了した場合の申告	事業年度終了の日の翌日から２月以内
		残余財産の一部を分配した場合の申告	分配の日の前日
		残余財産が確定した場合の申告	残余財産確定日の翌日から１月以内と残余財産の分配又は引き渡し日の前日とのいずれか早い日
４	公共法人・公益法人等並びに人格のない社団及び財団で法人税の課されないもの		毎年４月３０日

※1　平成22年10月1日以降に解散した法人については、清算所得課税が廃止されています。
注）会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により申告期限までに各事業年度の確定申告書を提出することができないとして、所轄税務署長の承認を受けた法人は、県税事務所にその旨を届け出ることで、申告期限を延長することができます（申請用紙はこちらをご覧ください）。

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申告様式

申告様式のうち、主な様式はこちらをご覧ください。

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