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令和05年03月17日

令和5年度共同研究・受託研究の募集

 令和5年度共同研究・受託研究の募集

 三重県工業研究所では、事業者等と研究課題を分担して研究する共同研究を行っています。令和5年度、共同研究のパートナーを以下のとおり募集します。
 共同研究には、「ニーズ対応型」、「シーズ促進型」の2つの型式があります。それぞれの型式に応じて、研究の範囲や共同研究者の負担金額等が異なりますので、いずれかの型式を選択して申請してください。
 
 「ニーズ対応型」は、事業者等の研究開発又は技術開発における課題の解決や産業廃棄物の抑制を支援することを目的に、研究所が保有する研究成果、知見及び設備等を活用して実施する共同研究です。さらに、この「ニーズ対応型」の中には、「課題解決型」・「産業廃棄物等活用型」に区分しております。そのため、「ニーズ対応型」に申請の場合はいずれかの区分を選択して申請してください。
 ニーズ対応型共同研究、
   課題解決型へ
   産業廃棄物等活用型へ
 
 「シーズ促進型」は研究所が進めている研究開発を発展させることを目的に、実施する共同研究です。研究課題は工業研究所が所有するシーズに応じて、研究所が設定し、課題ごとに募集を行います。
   シーズ促進型へ
 
 「受託研究」は企業等からの依頼に応じた課題や問題解決に工業研究所の研究員が専門知識やノウハウ、研究所の所有する設備機器を活用し課題に取り組むことで、委託者の研究開発を推進することを目的に受託研究を実施します。研究にかかる費用は申請者の負担となります。
        受託研究へ

 「産学官共同研究」は県内事業者等の研究開発又は技術開発における課題を解決するため、県内事業者、大学等高等教育機関、工業研究所が連携して行う共同研究です。大学等高等教育機関、工業研究所の研究費用は申請者の負担となります。
      産学官共同研究へ

※特別試験研究費の額の認定について

・企業が三重県工業研究所と、共同研究または受託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」※を活用することができます。
・「特別試験研究費税額控除制度」の税額控除率は20%です。ただし、控除限度額は法人税額の10%となります
・オープンイノベーション型を活用するためには、三重県工業研究所による特別試験研究費の額の認定が必要となります。

(事務手続き)
 特別試験研究費の額の認定が必要となる場合は、共同研究申請書または受託研究申請書提出前に下記に記載の本ページに関する問い合わせ先(三重県工業研究所 プロジェクト研究課)へご連絡ください。

参考:特別試験研究費税額控除制度ガイドライン(経済産業省)

参考:中小企業・小規模企業者の定義(中小企業庁)
参考:FAQ「中小企業の定義について」

参考:三重県中小企業・小規模企業振興条例(三重県 雇用経済部  中小企業・サービス産業振興課)
 

ニーズ対応型共同研究

課題解決型共同研究

 三重県工業研究所は県内事業者等の研究開発または技術開発における課題の解決を支援するため、共同研究を以下のとおり募集します。
 対象とする研究内容に応じて、「人材育成型」・「課題解決型」に区分しておりますので、いずれかの区分を選択して申請してください。

受付期間:令和5年3月17日(金)から令和5年10月31日(火)まで

令和5年度課題解決型共同研究公募要領等

令和5年度共同研究公募のお知らせ(PDF:85KB)

令和5年度三重県工業研究所課題解決型共同研究公募要領(PDF:393KB )

 

三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(H22.2.1施行)
   「三重県の交付する補助金等からの暴力団排除措置要綱」が施行されました(三重県総務部HP)

 

様式等

共同研究申請書(様式第1号)(ワード:76KB)

誓約書(様式第1号の1)(ワード:55KB)

共同研究契約書(ワード:70KB)

共同研究変更契約書(ワード:31KB)

共同研究報告書(ワード:37KB)

共同出願契約書(ワード:38KB)

 

産業廃棄物等活用型共同研究

 三重県工業研究所は県内事業者等の産業廃棄物等の活用や抑制に係る研究開発を支援するため、共同研究を以下のとおり募集します。
 対象とする研究内容に応じて、「産業廃棄物抑制型」・「地域循環形成型」に区分しておりますので、いずれかの区分を選択して申請してください。

受付期間:令和5年3月17日(金)から令和5年10月31日(火)まで

令和5年度産業廃棄物等活用型共同研究公募要領等

令和5年度共同研究公募のお知らせ(PDF:85KB)

令和5年度三重県工業研究所産業廃棄物等活用型共同研究公募要領(PDF:400KB)

 

三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(H22.2.1施行)
   「三重県の交付する補助金等からの暴力団排除措置要綱」が施行されました(三重県総務部HP)

様式等

共同研究申請書(様式第1号)(ワード:64KB)

誓約書(様式第1号の1)(ワード:55KB)

共同研究契約書(ワード:70KB)

共同研究変更契約書(ワード:31KB)

共同研究報告書(ワード:37KB)

共同出願契約書(ワード:38KB)

シーズ促進型共同研究

エネルギー関連技術開発」共同研究

  三重県工業研究所が進めている研究開発を発展させることを目的に共同研究を実施します。研究課題は工業研究所が所有するシーズに応じて設定し、課題ごとに募集を行います。

受付期間:令和5年3月17日(金)から令和5年10月31日(火)まで

令和5年度「エネルギー関連技術開発」共同研究公募要領等

令和5年度「エネルギー関連技術開発」共同研究公募要領 (PDF:349KB)

 

三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(H22.2.1施行)
   「三重県の交付する補助金等からの暴力団排除措置要綱」が施行されました(三重県総務部HP)

様式等

「エネルギー関連技術」共同研究申請書(様式第1号)(ワード:34KB)

誓約書(様式第1号の1)(ワード:54KB)

共同研究契約書(ワード:69KB)

共同研究変更契約書(ワード:30KB)

共同研究報告書(ワード:37KB)

共同出願契約書(ワード:38KB)

受託研究

受託研究

  企業等からの依頼に応じた課題や問題解決に工業研究所の研究員が専門知識やノウハウ、研究所の所有する設備機器を活用し課題に取り組むことで、委託者の研究開発を推進することを目的に受託研究を実施します。研究にかかる費用は委託者の負担となります。

受付期間:令和5年3月17日(金)から令和5年10月31日(火)まで

令和5年度受託研究公募要領等

受託研究を依頼される企業様へ[最初にお読みください](PDF:80KB)

令和5年度受託研究公募のお知らせ(PDF:224KB)

令和5年度受託研究公募要領(PDF:408KB)

受託研究実施要領(PDF:258KB)

三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(H22.2.1施行)
   「三重県の交付する補助金等からの暴力団排除措置要綱」が施行されました(三重県総務部HP)

  

様式等

受託研究申請書・誓約書(様式第1号)(ワード:72KB)

受託研究契約書(ワード:63KB)

受託研究報告書(ワード:33KB)

共同出願契約書(ワード:38KB)

 

産学官共同研究

産学官共同研究

  三重県工業研究所は、県内事業者等の研究開発又は技術開発における課題を解決するため、大学等高等教育機関と連携して行う、産学官共同研究を以下のとおり募集します。

受付期間:令和5年3月17日(金)から令和5年10月31日(火)まで

令和5年度産学官共同研究公募要領等

令和5年度産学官共同研究公募のお知らせ(PDF:258KB)

令和5年度産学官共同研究公募要領(PDF:418KB)

産学官共同研究実施要領(PDF:223KB)

三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(H22.2.1施行)
   「三重県の交付する補助金等からの暴力団排除措置要綱」が施行されました(三重県総務部HP)

  

様式等

産学官共同研究申請書・誓約書(様式第1号)(ワード:100KB)

産学官共同研究契約書(ワード:88KB)

産学官共同研究報告書(ワード:38KB)

共同出願契約書(ワード:40KB)

 ※ 申請にあたっては、申請事業者、大学等高等教育機関、三重県工業研究所で事前に打ち合せの上、
  申請ください。 
 ※ 申請事業者の方は、大学等高等教育機関への申請も必要となりますので、申請方法などは各機関の
  ホームページを参照ください。
 

工業研究所が公募した共同研究の各年度別採択結果

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 工業研究所 プロジェクト研究課 〒514-0819 
津市高茶屋5丁目5番45号
電話番号:059-234-0407 
ファクス番号:059-234-3982 
メールアドレス:kougi@pref.mie.lg.jp

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