令和７年定例会９月定例月会議　請38

（請願趣旨）
　国民は長引く物価高に苦しみ続けている。日銀「生活意識アンケート」（６月）では、生活にゆとりがないと感じる人が60％超に上った。帝国データバンク「倒産集計2025年上半期（全国版）」によれば、12年ぶりに企業倒産が5000件を超えた。倒産企業の大半が中小企業である。日本経済の土台を揺るがす危機的状況である。県内企業の2024年度休業廃業は、前年比8.6％増の743件で、４年ぶりに700件超えとなった。各種仕入価格の高騰に加えて、人手不足や人件費の上昇など企業を取り巻く損益環境の悪化から「あきらめ廃業」の増加が懸念されるという状況である。
　７月の参議院選挙では物価高対策をめぐり、給付金と消費税減税が一大争点となり、消費税減税を掲げた政党が大きく躍進した。
　事業者は赤字でも消費税の納税を迫られている。人件費など付加価値に課税される消費税率が引き下げられ、事業者の負担が軽減されれば、賃金引き上げにもつながる。
　税の専門家は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を正せば消費税を廃止できる財源が十分に生まれると試算している。
　私たちは、住民のくらし、地域経済、ひいては地方自治体に深刻な打撃を与える消費税を、引き下げて頂くことを強く求める。
　以上の趣旨から下記事項について請願する。

（請願事項）
一、消費税減税を求める意見書を国に送付していただくこと。