令和７年定例会９月定例月会議　請50

（請願事項）
　小学校１・２年生における30人学級で25人下限条件をなくすこと
　県独自の学級編制基準を定め、さらなる少人数学級実施を進めること

（理　由）
　“ひとりひとりの子どもを大切にした教育を！”という大きな世論を背景に、全国の多くの自治体で少人数学級が広がりをみせていた2003年度から2004年度にかけて、三重県においても小学校１・２年生で30人学級が実施され、さらにその翌年には中学校１年生での35人学級へと拡大された。これは、子どもと保護者・地域住民の願いに応えた大きな前進である。
　しかし、１学級の人数を25人以上とする条件付き実施（「下限25人」）のため、「30人学級」を謳いながら、31人以上の学級を例外的に残すという不平等な県の施策は、大きな問題であった。
　国は、2011年度に小学校１年生の学級編制基準を35人に改善し、2021年度からは、５年間かけて小学校のみ全学年での35人学級実施に踏み切った。それを受けて三重県では、小１・２での30人学級、中１での35人学級（いずれも「下限25人」条件付き）を継続するとともに、１年ずつ国に先行して35人学級を実施し、昨年度で小学校３年生から６年生まで進んだ。また、今後、国が35人学級を中学校まで拡大するという見通しを踏まえ、今年度は中１での「下限25人」を撤廃し、中２での下限付き35人学級を実施している。しかし、その一方で、小１・２では、県の施策である「下限25人」条件が撤廃されず、30人を超える学級が22年間も残され続けている。県教育委員会作成資料では、今年度の「少人数学級実施による増学級数」の合計は小１で11、小２で13に対し、「実施後の状況」では31人以上の学級数が小１で41、小２で45にものぼっている。このような不平等な状況を決して見過ごすことはできない。
　2025年度の全国の状況をみると、小中学校全学年で30人ないし33人の少人数学級を実施している自治体は、青森県、秋田県、山形県、福島県、鳥取県である。山梨県では、小学校で１～５年生まで25人学級実施。来年度は６年生まで拡大予定である。また、中学校では全学年35人学級を実施している。
　鳥取県や福島県など、県独自の学級編成基準を定めて、小中全学年での少人数学級を実施している自治体もある。
　近年、厳しい家庭環境にある子どもや発達の遅れを抱える子ども、外国人児童等、特別な配慮の必要な子どもが増えている。こうした一人ひとりの課題への対応や新学習指導要領で謳っている「主体的・対話的な深い学び」の実現には、少人数学級が必要不可欠である。さらに、学校における感染症対策の面からも、子どもたちの安全・安心を確保しながら、一人ひとりにゆきとどいた教育を行うためには、全学年での少人数学級が求められる。
　三重県においても、県独自の学級編制基準の改善によって「下限25人」条件を早急になくし、完全な30人学級実現のとりくみを進めていただくよう強く要望する。