令和７年定例会９月定例月会議　請46

（請願の趣旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　全国的に「教職員不足」「欠員」の問題が深刻化している。三重県においても2023年度以降、４月当初から欠員が生じており、状況は学期を追うごとに深刻化する傾向にある。
　当然満たされるべき定数の教職員が学校現場に配置されていない現状は、子どもたちの教育に直接影響をおよぼす極めて重大な問題であり、教育現場の多忙化をさらに深刻化させるものである。
　2021年から小学校35人学級が段階的にすすめられ、2025年度には小学校の全学年で35人学級が実現された。2025年６月には、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立した。その附則において、「教職員定数の標準の改定」「支援人材の増員」等が示された。教職員定数に関わっては、政府は公立の中学校の１学級の生徒の数の標準について、2026年度から35人に引き下げるよう必要な措置を講ずるものとするとしている。これまで示されていなかった中学校の学級編制の標準に言及されたことは一歩前進と言えるが、今後、速やかな法改正を求めていく必要がある。
　少しずつ変わってきているところはあるものの、現場の人的配置はわたしたちの求めるものとは程遠い不十分な状態である。また、在籍する児童生徒が増加傾向にある特別支援学級、特別支援学校の学級編制基準、幼稚園・こども園や高等学校の教職員定数改善について道筋が示されていないことも大きな課題である。
　教職員が心身ともにゆとりをもって子どもたちと向きあい、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる。子どもたちが安全・安心に学べる園・学校にしていくためにも、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行およびすべての校種における新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれる。
　一方、教育費の公財政支出はＯＥＣＤ加盟諸国の平均12％に対して日本は８％で、36か国のなかでは３番目に低い水準となっており、結果として私費負担の割合が高い状態である。物価の高騰による保護者の負担増など、家計の厳しい状況が続くなか、教育のＩＣＴ化にともなう機器の整備費や通信費等、新たな保護者負担も生じている。ＯＥＣＤからも「教育の質を高め社会を支える人材を育てる必要がある」との指摘を受けており、教育費の公財政支出を充実させ、保護者負担の軽減を図ることは喫緊の課題である。
　教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することになると考える。

　以上のような理由から、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。