令和７年定例会９月定例月会議　請45

（請願の趣旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　厚生労働省の「国民生活基礎調査（2022）」によると、「子どもの貧困率」は11.5％、およそ子ども９人に１人の割合で貧困状態にあるとされている。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は44.5％と極めて高く、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率（8.6％）を大きく上回っている。そのようななか、物価高が収まらず、実質賃金の低下の影響を受けて、ひとり親家庭に育つ子どもたちをとりまく環境は厳しい状況が続いている。
　このようななか、「三重県子どもの貧困対策計画」と「三重県ひとり親家庭等自立促進計画」を一本化し、「三重県子どもの貧困の解消に向けた対策及びひとり親家庭等支援計画」が策定された。この計画では、子どもの貧困を「子どもが、経済的困難やそれに起因して発生するさまざまな課題（病気や発達の遅れ、自尊感情や意欲の喪失、学力不振、問題行動や非行、社会的な孤立、学習や進学機会の喪失等）を抱えている状況」ととらえている。貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援は極めて重要であり、支援を必要とする子どもたちや家庭に対して、相談体制を今以上に充実させるとりくみを含め、就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要と考える。
　高等学校等就学支援金制度においては、標準的な修業年限を超過した場合、就学支援金の対象外となることや、履修単位数によって授業料を定めている場合に支給上限が設定されていることなど改善すべき課題がある。また、専攻科生徒への修学支援制度における国庫負担の割合の引上げについても、国の責任においてさらにすすめていくことが求められる。

　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。