令和７年定例会９月定例月会議　請44

（請願趣旨）
　現在、国民健康保険料は、高齢者や自営業者だけでなく、非正規雇用の拡大によって所得が低い若い世代や無職・フリーランスの方々にとっても、生活を圧迫する切実な問題となっている。
　国は低所得者への保険料軽減措置として、平成27年以降、全国知事会との協議を経て毎年約3,400億円の財政支援を行っている。しかし、協議の過程では、国民健康保険の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるには１兆円の財政支援が必要だという意見も出されていた。その後も、全国知事会や全国市長会からさらなる公費投入を求める要望が提出されている。これは、各市町村における国民健康保険の財政運営がすでに困難を極めており、財政難を解消するための保険料引き上げが新たな滞納者を増やし、国保財政を圧迫する悪循環を招いていることの現れである。また、保険料の引き上げを避けるための財政支出が、市町村の会計に重い負担をかけていることも、この問題の深刻さを示している。
　さらに、国民健康保険には他の医療保険にはない均等割があり、特に子どもの均等割は子育て支援に逆行するものである。この点についても全国知事会から要望が出され、令和４年度からは未就学児の均等割の減免が実施されているが、さらなる支援が必要である。　
　公的医療保険は国民に平等な医療を保障するための制度であり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、国民健康保険制度の根幹に関わる問題である。同じ収入・世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで、保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という観点からも不可欠である。
　よって、政府に対し、国民健康保険財政への国庫負担を増額することを強く求め、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を国に提出するよう請願する。

（請願項目）
１．国民健康保険財政への国庫負担を増額することを求める意見書を国に提出していただきたい