令和７年定例会９月定例月会議　請40

（請願趣旨）
　自動車産業は、日本の経済、雇用を支える基幹産業である。自動車が地域住民の移動に不可欠な生活必需品であることは勿論、資材調達・製造をはじめ販売・整備、運送や利用者向けサービスなどの様々な関連業種から成る産業でもあり、日本の就業人口のおよそ１割にあたる約550万人の雇用を抱え、経済を下支えている。
　一方で自動車の国内販売は減少が続いており、生産台数も同傾向である中、足元の米国関税問題で取り沙汰されたように、これまで以上の海外への生産移転などの進展は、地域の経済、雇用への影響を及ぼしかねない。また、適正取引の取り組み強化による賃上げが進展し始めたばかりにもかかわらず、このような産業の収益構造の悪化は、地域企業などのサプライチェーン全体への負担となり、賃上げや成長投資を抑制させ、デフレ経済へ逆戻りとなるリスクもはらんでいる。
　国内の需要喚起による消費や関連産業の活性化と、電動車や自動運転などの新たな分野への国内投資促進策を通じた技術革新と雇用創出によって、我が産業の持続的な維持・発展を進めていくことが日本および地域経済にとってより重要となっていると考える。
　そのような中、昨年末の税制改正大綱にて自動車税制の改革について令和８年度大綱で結論を出すことが謳われた。自動車関係諸税は負担が重ければ重いほど、自動車を使う地方住民や企業の負担を増すものであり、50年以上も過去から続く現行の複雑かつ過重で不条理な税制を見直すチャンスがきたものと捉えている。
　なによりも現状税制の負担の軽減（減税）と簡素化を強く要望しつつ、自動車ユーザーに更なる負担を求める走行距離課税や、電動車普及促進を阻害しかねないＥＶ・ＦＣＶに対する増税論議には反対の意思表示をしていくことも不可欠である。なお、各自治体においてデジタル化やＣＡＳＥ／ＭａａＳの推進に取り組み、より暮らしやすい（人口流入）・働きやすい（雇用創出）まちへと発展していくためにも、自動車関係諸税の地方税部分が減税される際には、国税からの譲与を伴うことを前提とする等、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減策を求める。併せて、車体課税・燃料課税を今後必要となる税目に充てる特定財源化することで、地域の独自性のもと魅力ある地域づくりに取り組める税制を求める。
　以上のような理由から、貴議会において、地方財源に影響を与えないよう、国税からの移譲を伴うことを前提とした「自動車関係諸税の見直し」に関し、国の関係機関に下記内容を求める意見書を提出いただくよう強く切望するものである。
 

自動車関係諸税の負担軽減に向けて
１．車体課税を見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　１）自動車税・軽自動車税（環境性能割）の廃止
　２）自動車重量税にかかる「当分の間税率」の廃止
　３）自動車重量税および自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の保有時の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる
　４）複雑な車体課税の簡素化に向けた「自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の税の公平・中立・簡素な税負担」のいち早い実現を行う

２．燃料課税を見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　１）「当分の間税率」の廃止
　２）複雑な燃料課税を簡素化する
　３）タックス・オン・タックスの解消

３．受益者負担の在り方
　１）電動車普及の足かせ、及び、車を必需品とする生活者ほど重税となる走行距離等の利用に応じた課税は導入すべきでない
　２）インフラの維持管理、機能強化の必要性等の財源確保については、幅広い負担先の検討および議論から進める
　３）新たな税目提案をする場合は、使途の明確化とセットで行う

新たな税体系の構築にあたって
１．車体課税および燃料課税どちらにおいても、過重で不条理な税は廃止とし、税の付け替え等は行わない

２．地方税収に影響をおよぼさない税体系とする
　１）自動車関係諸税の国税部分について、地方への負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す

３．税目に対する使途を明確化する
　１）車体課税は、次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進特定財源化
　２）燃料課税は、カーボンニュートラル促進特定財源化

税制以外の要望事項
１．自動車の使用に係るユーザー負担の軽減（高速道路料金の引き下げ、自動車保険の所得対象控除化）
２．次世代エネルギー車普及に資する環境整備（充電、充填インフラの拡充）
３．中小・中堅企業支援の拡充（事業転換、成長投資への支援）