令和７年定例会９月定例月会議　請39

（請願趣旨）
　７月の参議院選挙では、物価高対策が最大の争点となり、消費税減税とインボイス制度を廃止するよう訴えた政党が、得票・議席数とも多数となった。国民の願いに応えて消費税減税とインボイス制度の廃止をすべきである。
　依然として続く物価高の中で、賃上げ圧力が強まり、人手不足が広がる中で小規模企業の倒産が増加している。こうした厳しい状況に拍車をかけているのがインボイス制度である。
　インボイス制度の実施によって、本来消費税の納税が免除される売上高1,000万円以下の小規模事業者やフリーランスが消費税の納税義務を負わされ、その負担に苦しめられている。インボイス発行に伴う実務負担はもとより、発注者からの取引排除や値引きの強要など不公正な取引も後を絶たない。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会の調査によると「消費税の価格転嫁ができていない」が77％に上り、４者に１者以上が経過措置を廃止された段階で免税業者との取引を「見直す、取引しない」と回答している。こうした状況のまま、経過措置を縮小・廃止すれば、小規模事業者やフリーランスは廃業の危機に追い詰められることとなる。
　消費税の正確な計算は、これまでの「区分記載請求書」で可能である。
　以上の趣旨から、下記事項について請願する。

（請願事項）
一、インボイス制度の経過措置として実施された「２割特例」「８割控除」の継続を求める意見書を国に送付すること。