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2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

122 学校教育の充実

 

評価者

教育委員会事務局 学校教育分野 総括マネージャー 澤川和宏

 

059-224-2942 sawakk01@pref.mie.jp

 

評価年月日

03/11/25 11:03:35

 

施策の目標

 

【誰、何が (対象)】

児童生徒

 

【どのような状態になることを狙っているのか (意図)】

学校教育により個性に応じて自己の能力を伸ばしている。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

   

2001(H13)

2002(H14)

2003(H15)

2004(H16)

2006(H18)

学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合(%)

[目標指標]

目標

 

70

74

74

76

実績

69.7

72.8

73.0

   

必要概算コスト(千円)

 

20,371,988

20,657,771

20,119,377

22,597,718

0

予算額等(千円)

 

19,071,574

19,058,705

18,830,750

20,852,226

 

概算人件費(千円)

 

1,300,414

1,599,066

1,288,627

1,745,492

0

所要時間(時間)

 

308,887

371,876

304,640

412,646

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

285,783

-538,394

2,478,341

-22,597,718

 

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

・小学校5年生、中学校2年生、高等学校2年生それぞれの学校生活に対する意識を意識調査により把握します。

・この数値目標は、子どもたちを取り巻く社会環境に左右されますが、目標達成のためには学校教育現場での取組とともに、県民の皆さんの学校教育活動への積極的な参加が重要です。

 

2003(平成15)年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

児童生徒が基礎・基本の学力を確実に身につけることができるよう、①小学校1年生における30人学級(下限25人)など、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かくいきとどいた少人数教育を推進するとともに、②児童生徒の学習状況を調査・分析し、「わかりやすい授業」を行うために指導方法の工夫改善に取り組む市町村教育委員会を支援したり、③教職員が必要に応じて、いつでもどこでも研修できるよう、ブロードバンドネットワークを活用した研修を充実するなどの取組を進めました。

 また、暴力行為等の課題については、子どもたちの規範意識や社会性を高めるため、学校を拠点に、保護者や地域の方々が子どもたちと一緒に取り組む地域活動の充実に努めたほか、生徒指導担当教員の指導力向上のための研修を実施しました。また、適応指導教室における不登校児童生徒の学校復帰に向けた取組を支援したほか、子どもたちがひとりで悩みを抱えることなく気軽に相談できるよう、中学校を中心にスクールカウンセラー等の配置を進めました。

 また、私立学校は、公教育機関としての一翼を担っていることから、学校運営、施設整備などへの助成、保護者の経済的負担の軽減を行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

学校週5日制や新学習指導要領の実施に伴い、学力低下が懸念されているなか、基礎・基本の学力の定着のもと、児童生徒が自ら学び、考え、判断する「生きる力」をはぐくむ教育が求められています。

 また、学校では、暴力行為やいじめ、不登校等が後を絶たない状況にあるため、学校・家庭・地域が連携し、児童生徒の心身の健全な育成に取り組む必要があります。

 景気低迷の影響により、高等学校卒業者の就職状況が厳しくなってきており、早期に対策を講じる必要があります。

 障害の多様化に対応した障害児教育の充実が求められています。

 

 

 

2004(平成16)年度の取組方向

 

学習者の視点に立って、児童生徒が学校生活に充実感・満足感をもてるよう事業を実施していきます。

 児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かい教育を推進するとともに、教員の実践的な指導力の向上や指導方法の工夫改善に取り組み、児童生徒の学習意欲を高め、基礎・基本の学力を確実に身につけ、「生きる力」を育成します。また、学校経営品質を実践し、継続的な改善を行い、児童生徒や保護者、地域から信頼される学校づくりに取り組みます。

 暴力行為等の課題に対して、学校・家庭・地域が連携し、児童生徒が規範意識や社会性を身につけたり、心の悩みや不安を解消できる取組等を行います。

 障害のある児童生徒について、障害の実態に応じてその能力や可能性を伸ばし、社会参加や自立ができるよう、障害児教育の充実をはかります。

 私立学校に対しては、建学の精神を生かした特色ある学校づくりや効率的な学校運営への取組等の支援や保護者の経済的負担軽減のための支援を引き続き進めます。

 

 

2004(平成16)年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 12201 教育改革の推進

教育委員会教育改革チーム

学校に学校経営品質を導入し、学校自ら継続的な改善に取り組むとともに、地域の状況を踏まえながら、高等学校の再編活性化を推進します。

学校経営品質向上活動に取組んでいる学校の割合

12%

 

 

 

B 12202 児童生徒の基礎学力の向上

教育委員会学校教育支援チーム

児童生徒の基礎学力の実態を把握し、指導方法の改善や評価方法の開発に取り組みます。

学校満足度調査における小中学生の授業理解の満足度

82%

 

 

 

C 12203 特色ある教育の推進

教育委員会高校教育チーム

生徒の興味・関心に応じた特色あるカリキュラムを実施します。

生徒のニーズにあった教育活動の改善を行う県立高等学校の数

15校

 

 

 

D 12204 障害児支援教育の推進

教育委員会学校教育支援チーム

一人ひとりの障害の実態・ニーズに応じた、適切な学習指導や自立支援を行います。

盲・ろう・養護学校、障害児学級で教育を受けている児童生徒の進学及び就労の割合

28%

 

 

 

E 12205健やかな心身を育む教育の推進

教育委員会生徒指導・健康教育チーム

保護者や地域住民と連携して、子どもの規範意識や社会性を高める取組を行います。

暴力行為発生件数

1150件

 

 

 

F 12206 私学教育の振興

生活部私学振興チーム

保護者の経済的負担軽減を図るとともに、私立学校の特色化への取組を支援します。

特色ある教育を実施している事例数

200件

 

 

 

G 12207 教職員の資質の向上

教育委員会研修企画調整チーム

教育の実践的な指導力の向上に取り組みます。

教職員一人あたりの研修への参加回数

1.40回

 

 

 

H 12208 学校施設等教育環境の整備

教育委員会教育施設チーム

学校施設の耐震化を図るとともに、老朽建物の改築など時代のニーズにあった改修を行います。

県立学校の耐震化整備率

85%

 

 

 

 

 

 

主な事業

 

1 自ら創る学校支援事業【基本事業名 12201 教育改革の推進】

当初予算額: 30,515(千円)

事業概要:児童生徒、保護者、地域の方から信頼される学校づくりを進めるために、三重県独自の学校経営品質を学校に取り入れ、学校自ら継続的な改善に取り組む。

 

2 生徒指導対策事業費【基本事業名 12205健やかな心身を育む教育の推進】

当初予算額: 25,218(千円)

事業概要: 校内暴力・いじめ等の防止、解決に向けて、学校・家庭・地域が一体となって活動できる体制の整備や、生徒指導の核となる教員の養成などに取り組み、喫緊の課題である楽しく安心して学べる学校づくりを進める。

 

3 キャリア教育総合推進事業【基本事業名 12203 特色ある教育の推進】

当初予算額: 51,634(千円)

事業概要: 生徒が就業体験やボランティア活動等を通して、働くことの意義や厳しさを学び、生徒の適性に応じた進路設計について考えるキャリア教育を推進する。

 

4 <新>障害児就学前支援事業費【基本事業名 12204 障害児支援教育の推進】

当初予算額: 7,749(千円)

事業概要: 障害のある乳幼児・児童・生徒及び保護者への早期からの一貫した支援を行うため、地域における特別支援連携協議会の設置を支援する。また、盲・聾・養護学校における教育相談体制を充実し、障害のある乳幼児、児童、生徒及び保護者により一層早い時期からの教育相談を実施することで、障害に対する不安の軽減と障害の状態の改善につなげ、保護者の子育て支援を行う。

 

5 私立高等学校等振興補助金【基本事業名 12206 私学教育の振興】

当初予算額: 4,760,490(千円)

事業概要: 公教育の一翼を担っている私立学校(小中高校)が独自の建学精神に基づく個性豊かで多様な教育を推進するとともに、児童生徒の就学上の経済的負担の軽減を図るため、経常経費への支援を行う。

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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