三重県IT広聴事業 e-モニター（電子アンケート）
令和6年度実施分

　三重県では、県民の皆さんの意見やニーズを迅速かつ効率的に把握し、政策立案や事業改善を行うことを目的として、民間モニター会社※が保有するモニターを活用した電子アンケートを実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和６年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
　

令和６年度実施したアンケート

　ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。

• 【第１回】ＤＶ防止及び困難女性支援に関するアンケート
• 【第２回】三重の森林づくりに関するアンケート
• 【第２回】安全安心まちづくり・犯罪被害者等支援に関するアンケート
• 【第３回】食育・地産地消（みえの安心食材表示制度、三重ブランド、みえジビエ含む）に関するアンケート
• 【第３回】エシカル消費の認知度に関するアンケート
• 【第３回】県民提案予算に関するアンケート
• 【第４回】自然公園に関するアンケート
• 【第５回】脱炭素に関するアンケート
• 【第５回】少子化対策に関するアンケート
• 【第６回】障がいに関するアンケート
• 【第６回】広聴広報に関するアンケート
• 【第７回】スポーツ推進に関するアンケート
• 【第７回】障がい者スポーツに関するアンケート
• 【第８回】文化・生涯学習振興に関するアンケート
• 【第８回】自殺対策に関するアンケート
• 【第８回】自転車ヘルメット着用率及び損害賠償責任保険等加入率に関するアンケート　
• 【第９回】キャッシュレス決済に関するアンケート
• 【第９回】総合博物館（MieMu）に関するアンケート
• 【第10回】食と健康に関するアンケート
• 【第10回】花とみどりの三重づくりに関するアンケート
• 【第11回】県議会の活動に関するアンケート
• 【第11回】食の安全・安心に関するアンケート
• 【第11回】自転車の利用状況に関するアンケート
• 【第12回】県税の広報等に関するアンケート
• 【第12回】動物愛護に関するアンケート
• 【第12回】デジタルの活用に関するアンケート
• 【第13回】人権に関するアンケート
• 【第13回】三重県産米に関するアンケート
• 【第14回】ダイバーシティ社会推進・男女共同参画・市民活動・多文化共生に関するアンケート

【留意事項】

1. 「e-モニター」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「県民全体の縮図」ではありません。そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での県民全体の状況」を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況となります。
2. 割合を百分率で表示する場合は、小数点第２位を四捨五入しました。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがあります。
3. SAは単一回答（single answer）の略で、質問に最も当てはまる選択肢を1つだけ選ぶ回答形式です。MAは複数回答（multiple answer）の略で、質問に当てはまる選択肢を2つ以上選ぶ回答形式です。
4. 図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合があります。
5. 県内市町の区分は次のとおり。 　
   • 北勢：四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
   • 中南勢・伊賀：津市、松阪市、名張市、伊賀市、多気町、明和町、大台町
   • 伊勢志摩・東紀州：伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

【第１回アンケート】：集計表等はこちら

　　単純集計表（Excel形式）　　クロス集計表（Excel形式）　　質問表（PDF形式）

テーマ	ＤＶ防止及び困難女性支援に関するアンケート
実施 部局名	家庭福祉・施設整備課
実施 期間	６月26日(水）～７月４日(木）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　ＤＶの概念や相談窓口に関する認知度を、三重県DV防止及び被害者保護・支援基本計画の成果指標にしており、参考資料として活用します。 　また、併せて、困難女性の状況等を困難女性支援のための計画策定に係る参考情報として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　ＤＶやその相談窓口、困難女性の支援に関して（17問）
調査 結果	※主なものについて記載 「あなたはＤＶを受けたことがありますか。または、あなたの身近な方から、ＤＶを受けている、受けたことがあると聞いたことがありますか。」という質問について、「ＤＶを受けたことがある」と答えた方が8.2％、「身近な方から、ＤＶを受けている、受けたことがあると聞いたことがある」と答えた方が18.0％でした。また、「ＤＶを受けたことがある」と答えた方の内、受けた暴力の内容で最も多かったものは、「ことばの暴力（ののしりの言葉）、無視など」（74.4％）でした。 「県や市町等ではＤＶ相談窓口を設置しています。あなたが知っている相談窓口をすべて選んでください。」という質問について、ＤＶ相談窓口として最も認知度が高いものは、「最寄りの警察署又は三重県警察本部警察安全相談電話（♯９１１０）」（17.4％）でした。 「自分の性別（自認する性）が「女性」と答えた方にお聞きします。あなたは困難な問題を抱えていますか。」という質問について、性別が「女性」と答えた方の内、「困難な問題を抱えている」と答えた方は7.3％でした。また、性別が「女性」と答えた方で、かつ、「困難な問題を抱えている」と答えた方の内、抱える問題の内容について回答が多かった順に並べると、「心の状態」（65.5％）、「メンタルヘルス」及び「家族」（48.3％）、「自殺念慮」及び「仕事」（37.9％）でした。 「自分の性別（自認する性）が「女性」で、「困難な問題を抱えている」と答えた方の内、どこ（だれ）かに「相談したことがある」と答えた方にどこに（誰に）相談したか質問したところ、「相談したことがある」相談先として最も多かったものは、「医者、弁護士、カウンセラー等専門家」（50.0％）でした。また、どこ（だれ）かに「相談したことがない」と答えた方に相談しなかった理由について質問したところ、「相談したことがない」理由として最も多かったものは、「相談しても解決しないと思ったから」（64.7％）でした。

　

【第２回アンケート】：集計表等はこちら

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テーマ	三重の森林づくりに関するアンケート
実施 部局名	みどり共生推進課
実施 期間	７月10日(水）～７月16日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　「三重の森林づくり」への関心度や「みえ森と緑の県民税」の認知度を把握し、今後の取組の方向性を検討します。 (２)調査項目（設問数） 　三重県の森林・林業のさまざまな施策、「みえ森と緑の県民税」等に関して（７問）
調査 結果	※主なものについて記載 「森林文化及び森林教育の振興」について「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と回答した割合は50.9％でした。また、「森林づくりへの県民参画の推進」について「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と回答した割合は48.7％でした。 森林・林業への理解を深めるために有効な方法として、「小中学校における森林のはたらきなどを学ぶ森林教育」を選択した方が最も多く48.2％でした。 「みえ森と緑の県民税」について「知っている」、「知っているが詳しい内容までは知らなかった」と回答した割合は30.0％であり、令和５年度調査と比較して8.8％増加しました。年代別で比較すると、20代以下の世代で「みえ森と緑の県民税」を知っている人が比較的低いという結果でした。 「森林環境譲与税」及び「森林環境税」について「知っている」、「知っているが詳しい内容までは知らなかった」と回答した割合は26.3％であり、令和５年度調査と比較して8.9％増加しました。年代別で比較すると、30代の世代では比較的認知度が低いという結果でした。

　

テーマ	安全安心まちづくり・犯罪被害者等支援に関するアンケート
実施 部局名	くらし・交通安全課
実施 期間	７月10日(水）～７月16日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　 体感治安や防犯・交通安全ボランティアの活動に係る認知度を調査することで、安全で安心なまちづくりを推進するための検討材料とします。 　また、犯罪被害者等支援に係る相談機関及び二次被害の認知度を調査することで、犯罪被害者等支援施策推進のための参考資料とします。 (２)調査項目（設問数） 　治安、防犯・交通安全活動、犯罪被害者等支援相談窓口に関して（10問）
調査 結果	※主なものについて記載 「あなたの住む地域では、３年前と比較して、治安はどのようになったと思いますか」という質問に対し、「良くなった」、「どちらかと言えば良くなった」と回答した割合は6.2％、「悪くなった」、「どちらかと言えば悪くなった」と回答した割合は18.6％、「どちらともいえない（変わらない）」が75.2％でした。 「あなたが知っている犯罪被害者等支援の相談窓口はどれですか（複数回答可）」という質問に対し、「公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター」を知っていると回答した割合は9.7％、「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」を知っていると回答した割合は12.3％、「どれも聞いたことがない」と回答した割合は42.2％でした。 「身近な人が犯罪に巻き込まれた時、周囲の人間がどのように接したら良いか知っていますか」という質問に対し、「知っている」と回答した割合は10.1％、「知らない」と回答した割合は89.9％でした。

　

【第３回アンケート】：集計表等はこちら

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テーマ	食育・地産地消（みえの安心食材表示制度、三重ブランド、みえジビエ含む）に関するアンケート
実施 部局名	フードイノベーション課
実施 期間	７月24日(水）～７月31日(水）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　食育及び地産地消の推進のため、県民の県産農林水産物への満足度や選好傾向を把握し、施策展開の基礎資料とします。また、みえの安心食材や三重ブランド、みえジビエに関する認知度等を把握し、制度PRを通じて県産品消費拡大を図るための基礎データとして活用します。 (２)調査項目（設問数） 　三重県産食材や三重ブランド、農産物直売所に関する質問（11問）
調査 結果	※主なものについて記載 三重県産食材の購入について、三重県産の食品を比較的意識して購入していると回答した割合は、39.4％でした。また、三重県産の生鮮物および加工品に満足していると回答した割合は81.7％で、その理由は「地元のものへの安心感がある」「味、鮮度、栄養などの品質がよい」との回答が多く、一方、満足していない人は「品揃えが少ない」「価格が高い」との回答が多くみられました。 三重県が運用する制度について、「みえの安心食材」「三重ブランド認定制度」を認知していると回答した割合はそれぞれ32.2%、26.3%あり、「地物一番」は47.8％でした。 ジビエの印象について調査した結果、「どこで購入できるかわからない」「料理方法が分からない」「クセや臭みがあり美味しくない」といった回答が多くみられました。またジビエを食べたことがないと回答した割合は、63.0％でした。 農産物直売所について調査した結果、週１回以上利用すると回答した割合は、43.5％でした。​

 

テーマ	エシカル消費の認知度に関するアンケート
実施 部局名	くらし・交通安全課
実施 期間	７月24日(水）～７月31日(水）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　エシカル消費の考え方や具体的な取組に対する認知度並びに消費者自身の行動変容の状況について把握するなど、今後の普及啓発取組の充実を図るための参考資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　エシカル消費及びそれにつながる行動、取組に関して（５問）
調査 結果	※主なものについて記載 「「エシカル消費」という言葉の意味を知っていますか。」という質問に対して、「聞いたことがなく意味も知らない」と回答した割合が最も高く、65.1％でした。「知っている」、「ある程度知っている」、「聞いたことはあるが意味は知らない」の合計は、34.9％となり前年度より7.5ポイント上昇しました。 「エシカル消費という言葉をどのように知りましたか。」という質問に対して、回答した割合が高い順に、「インターネット」、「テレビ・ラジオ」、「新聞・本・雑誌」となり、それぞれ39.3％、37.2％、16.3％でした。 「エシカル消費につながる行動をどの程度実践していますか。」という質問に対して、「あまりしていない」または「全くしていない」と回答した割合の合計は66.5％でした。 「エシカル消費につながる行動の普及促進にあたり、課題と感じることは何ですか。」という質問に対して、「エシカル消費という言葉の認知度が低い」と回答した割合が最も高く、56.7％でした。

 

テーマ	県民提案予算に関するアンケート
実施 部局名	財政課
実施 期間	７月24日(水）～７月31日(水）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　今年度の県民提案予算における提案事業にかかる県民ニーズを把握し、事業選定の参考とします。 (２)調査項目（設問数） ​　県民提案予算に関する質問（２問）
調査 結果	※主なものについて記載 三重県で令和７年度に実施してほしいアイデアの回答（３つまで選択可能）として、最も大きな割合を占めたのが『県内の農林水産業活性化のための産物紹介』（46.9％）、次いで『三重県に帰って心穏やかに安心して暮らそう』（39.8％）、『三重県の食材を使った、新たなグルメを考案、コンテスト開催グルメプロジェクト』（37.5％）の順に大きな割合を占めました。 年代別で見ると、18-29歳では『学校での性暴力を防ぐために知識と想像力を育てる』が30.1％で２番目に大きな割合を占め、他の年代と異なる傾向が見られました。

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テーマ	自然公園に関するアンケート
実施 部局名	みどり共生推進課
実施 期間	７月31日(水）～８月５日(月）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県内に指定されている国立、国定、県立等の自然公園について現状での認知度を調査し、自然公園の利活用の推進に向けて活用します。 (２)調査項目（設問数） 　自然公園、自然公園内利用施設に関して（10問）
調査 結果	※主なものについて記載 県内の自然公園等で最も知名度が高いものは「伊勢志摩国立公園」（59.7%）、次点で「吉野熊野国立公園」（43.1%）でした。 また、県内の自然公園・長距離自然歩道を１つも知らないと答えた方は32.4％と約1/3を占めました。 自然公園内で特に知名度がある場所は、伊勢志摩国立公園では伊勢神宮（75.6%）、二見・夫婦岩（54.9％）、 吉野熊野国立公園では鬼ヶ城（40.4%）、大台ケ原（34.8%）、鈴鹿国定公園では御在所・湯の山（47.3％）、室生赤目青山国定公園では赤目四十八滝（58.2%）、青山高原（41.0%）という結果でした。 自然公園施設に望む機能としては「トイレ」が48.9%で最も多く、また自然公園に訪れた利用者が改善してほしいことについても、「トイレの数量や維持管理不足」（26.9%）が最も多いことから、トイレの需要が大きいことが分かりました。 自然公園施設等の関係の情報として最も望まれているものは「アクセス時間・移動手段」（32.9％）でした。

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テーマ	脱炭素に関するアンケート
実施 部局名	地球温暖化対策課
実施 期間	８月21日(水）～９月２日(月）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県民の脱炭素に関する意識や日常生活における取組状況等を把握し、脱炭素社会の実現に向けた今後の施策の参考資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　脱炭素に関する意識や日常生活における取組状況等に関して（12問）
調査 結果	※主なものについて記載 「地球温暖化問題についてどのくらいの関心がありますか。」という質問に対して、「非常に関心がある」、「関心がある」と回答した割合は63.4％、「あまり関心がない」、「関心がない」と回答した割合は36.6％でした。 「一人一人が温室効果ガスの排出を減らす取組について、どのようにお考えですか。」という質問に対して、「積極的に取り組みたい」、「ある程度取り組みたい」と回答した割合は74.6％でした。一方で、取り組みたくない理由として最も多かったものは、「特にない」を除いて、「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのか分からないから」（18.5％）でした。 自宅の再エネ、省エネ設備等の設置・導入に関する状況について調査した結果、「設置・導入している」、「設置・導入予定又は検討中」と回答した割合の高かった主な設備は、「高効率照明（47.3％）」、「省エネ家電（38.9％）」、「高効率給湯器（32.3％）」でした。また、「設置・導入したいとは思うが検討段階にない」と回答した割合の高かった主な設備は、「次世代自動車」、「蓄電池」、「省エネ家電」でした。 日頃から取り組んでいる“温室効果ガスの排出量を減らす取組”と“気候変動への適応の取組”について調査した結果、前者の上位３項目は「節電（66.7％）」、「マイバックやマイボトルの持参（56.9％）」、「食品ロスの削減（44.6％）」であり、後者の上位３項目は「熱中症対策（52.8％）」、「節水（47.9％）」、「洪水被害予測地図の確認（33.2％）」でした。

　

テーマ	少子化対策に関するアンケート
実施 部局名	少子化対策課
実施 期間	８月21日(水）～９月２日(月）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　 少子化対策や子どもの権利、子ども・子育て等に対する大人の意識や地域社会の状況について調査を行い、より効果的な施策の実施に活用します。 (２)調査項目（設問数） 　出会い・結婚支援、三重県子ども条例、子ども・子育て家庭の支援等に関して（８問）
調査 結果	※主なものについて記載 「結婚を希望する方への支援として、どのような取組が有効だと思いますか（複数回答可）。」という質問について、「若い世代の所得の向上や安定した雇用環境」との回答が701件と最も多く、次いで「安全・安心な出会いの機会の提供」「結婚や新生活への補助の実施」が344件でした。 「県が行う出会いイベント等の内容として、有効だと思うものは何ですか。」という質問について、「体験型（街歩き・フルーツ狩りなど）や飲食付きの交流イベント」の回答が478件と最も多く、次いで「小規模（５対５や１０対１０など）な交流イベント」が334件でした。 「職場において、結婚を希望する従業員に対し結婚支援を行うことについてどう思いますか。」という質問について、「賛成である」または「どちらかといえば賛成である」と回答した割合の合計は79.2％でした。 「『三重県子ども条例』のことを知っていますか。」という質問について、「名前も内容も知っている」または「名前だけは知っている」と回答した割合の合計は31.6％、「全く知らない」と回答した割合は68.4％でした。

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テーマ	障がいに関するアンケート
実施 部局名	障がい福祉課
実施 期間	９月４日(水）～９月20日(金）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　障がいの有無にかかわらず誰もがともに暮らしやすい三重県づくり条例の施行等をふまえ、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会づくりを計画的に推進するための資料とします。 (２)調査項目（設問数） 　障がいの理解、障がい者との関わり、障がい者の施策推進に関して（10問）
調査 結果	※主なものについて記載 障がいについて、どの程度理解していますかとの質問に対し、「言葉の意味はわかるが、詳しい内容は知らない」が55.7%、次いで「障がいの種類や程度などを人に説明できる」が19.3％という結果でした。 障がい者に対して差別や偏見の意識を持ったことがありますかとの質問に対し、最も多い回答は「そういう意識がないとは言えない」で31.6％、次いで「そのような意識は持ったことがない」が30.2%、「わからない」が18.8％という結果でした。 障害のある人に対する差別や偏見のない社会になっていると思いますかとの質問に対し、最も多い回答は「どちらかといえば、そう思わない」で39.5％、次いで「そう思わない」が22.5％、次いで「どちらかといえば、そう思う」が18.3％という結果でした。 以前に比べて障がい者に対する理解が進んでいると感じますかとの質問に対し、肯定的な回答（「感じる」と「どちらかといえば感じる」の合計）は、59.1％、否定的な回答（「どちらかといえば感じない」と「感じない」の合計）は20.1％でした。

　

テーマ	広聴広報に関するアンケート
実施 部局名	広聴広報課
実施 期間	９月４日(水）～９月20日(金）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　 県のさまざまな広報に関する認知度や県民の情報入手状況を把握するなど、今後の広聴広報の充実を図るための参考資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　県からのお知らせ情報の取得方法や情報収集の状況、今後、充実すべき広報媒体、県への意見などを伝える方法、「みえ出前トーク」の活用状況など（７問）
調査 結果	※主なものについて記載 「あなたは、三重県の施策やイベントなど、県からのお知らせをどこから得ていますか。」との質問に対し、最も多い「県広報紙『県政だより　みえ』」と回答した割合が44.1%、次に多い「テレビ」は24.3％でした。また、「特に情報は得ていない」は、38.2％でした。 「あなたは、三重県として、今後、充実を図るべき広報媒体は何だと思いますか。」との質問に対し、最も多い「特になし」と回答した割合が37.2％、次に多い「県広報紙『県政だより　みえ』」は36.1%でした。 「あなたは、県への意見、要望、提案などを、どのような方法で伝えたいですか。」との質問に対し、最も多い「アンケート」が75.7%、次に多い「県庁への電話やメール」は22.1%、「県職員との意見交換」は12.1%でした。 「あなたは、「みえ出前トーク」をご存じですか。または活用してみたいですか。」との質問に対し、最も多い「知らなかったが、活用してみたいと思わない」と回答した割合が48.0%、次に多い「知らなかったが、活用してみたいと思う」は32.9%でした。

　

【第７回アンケート】：集計表等はこちら

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テーマ	スポーツ推進に関するアンケート
実施 部局名	スポーツ推進課
実施 期間	９月11日(水）～10月１日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　三重県では、第３次三重県スポーツ推進計画において、成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率等の目標を掲げており、今後のスポーツ推進取組の参考資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　運動・スポーツの実施回数、時間、実施種目、運動やスポーツを行わなかった理由、スポーツに関する情報の入手先等（10問）
調査 結果	※主なものについて記載 運動・スポーツの実施回数について、週１回以上の運動・スポーツ実施率は34.5％となり、「週に１～２回程度」実施する人の割合が最も高い結果となりました。 運動・スポーツを月に１回以上実施すると回答した方の中では、「30分以上～１時間未満」実施する方が36.7％と最も高い結果となりました。 運動・スポーツを月に１回以上実施すると回答した方の中では、「ウォーキング」「日常生活における運動」「トレーニング」「体操（ラジオ体操等）」がよく取り組まれていることがわかりました。 運動やスポーツを行わなかった理由については、「特に理由はない」（29.5％）、「面倒だから」（24.7％）、「運動・スポーツの機会がなかったから」（22.9％）、「仕事（家事・子育て・介護を含む）が忙しくて時間がないから」（22.5％）が上位を占めました。

　

テーマ	障がい者スポーツに関するアンケート
実施 部局名	障がい福祉課
実施 期間	９月11日(水）～10月１日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　障がい者スポーツの認知度等を把握し、障がい者スポーツの裾野を拡げる取組の参考とします。 (２)調査項目（設問数） 　障がい者スポーツへの関心、障がい者スポーツ団体や障がい者アスリートへの支援等に関して（５問）
調査 結果	※主なものについて記載 「あなたは障がい者スポーツに関心がありますか。」という質問に対して、「関心がある」「やや関心がある」と答えた方が33.3％、「あまり関心がない」「関心がない」と答えた方が66.7％となりました。 「関心がある」「やや関心がある」と答えた方への「これからどのようなことを経験してみたいと思いますか。」という質問に対して、最も多い回答は「テレビ等で障がい者スポーツの試合を観戦する」で44.4％、次いで「競技場等で障がい者スポーツの試合を観戦する」が18.6％という結果でした。また、「特にない」という回答は20.4％でした。 「あまり関心がない」「関心がない」と答えた方への「障がい者スポーツに関心がない理由は何ですか。」という質問に対して、最も多い回答は「身近に障がい者スポーツに関わっている人がいないから」で20.2％、次いで「スポーツ自体に興味がないから」が15.3％という結果でした。また、「特に理由はない」という回答は40.9％でした。

【第８回アンケート】：集計表等はこちら

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テーマ	文化・生涯学習振興に関するアンケート
実施 部局名	文化振興課
実施 期間	９月18日(水）～10月１日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県では、「三重県文化振興計画」（令和６年３月策定）に基づき、「文化の力で心豊かに活力ある三重を実現」することを目標に、文化施策に取り組んでいます。県民の皆様の文化に対する活動の状況や意識調査を行い、今後の文化施策の参考とします。 (２)調査項目（設問数） 　文化活動の状況や県の文化施策に対する意見など（８問）
調査 結果	※主なものについて記載 「三重県にある歴史的資産等について、愛着を感じることができるか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合は65.3％でした。また、「文化芸術を鑑賞・観覧、もしくは実践するうえで支障となっていることは」という質問に対し、「忙しくて時間が取れない」と回答した割合が最も多く26.6％、次いで「魅力的な展覧会や公演・講座がない」が21.5％でした。 「文化芸術をどのような分野に生かしたらいいと思うか」という質問に対し、「観光」と回答した人が最も多く52.4％、次に「まちづくり」が41.8％となりました。 「人口減少や過疎化が進む中で生じる地域の文化芸術への影響について、不安に感じることは」という質問に対し、「地域の伝統的文化の担い手・継承者の不足」が最も多く33.4％、次いで「地域における文化芸術の鑑賞・観覧機会の減少」が24.8％となりました。 「県が今後どのような文化振興方策に力を入れるべきか」という質問に対し　 「子どもたちが文化芸術等にふれる機会の充実」が27.6％で最も多く、次いで「魅力ある展覧会や公演等の開催」が23.1％でした。

 

テーマ	自殺対策に関するアンケート
実施 部局名	健康推進課
実施 期間	９月18日(水）～10月１日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　自殺対策に関する認知度を把握し、「第４次三重県自殺対策行動計画」の進捗状況把握の参考資料とします。 (２)調査項目（設問数） 　相談窓口、自殺対策に関する取組、お酒（アルコール）について（３問）
調査 結果	※主なものについて記載 「あなたは悩みを抱えたときに相談できる窓口を知っていますか」という質問に対して、「知っている」「なんとなく知っている」と回答した割合は44.7％、「知らない」と回答した割合は55.3％でした。 「あなたは自殺予防週間や自殺対策強化月間を知っていますか」という質問に対して、「時期や取組内容も含めて知っている」「詳しくは知らないが、聞いたことがある」と回答した割合は46.0％、「知らない」と回答した割合は54.0％でした。 「あなたはアルコール含有飲料をどのくらいの頻度で飲みますか」という質問に対して、「飲まない」「月に１回以下」と回答した割合は55.1％、「月に２～４回」「週２～３回」と回答した割合は21.5％、「週に４～６回」「毎日飲む」と回答した割合は23.3％でした。

 

テーマ	自転車ヘルメット着用率及び損害賠償責任保険等加入率に関するアンケート
実施 部局名	くらし・交通安全課
実施 期間	９月18日(水）～10月１日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　三重県内のヘルメット着用状況および自転車保険加入状況を継続的に測定し、現状の課題等の把握を行うことにより、今後の啓発活動等の参考資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） ​　自転車運転時のヘルメット着用や自転車損害賠償責任保険等の加入に関する質問（５問）
調査 結果	※主なものについて記載 「自転車に乗りますか。」との質問に対し、「よく乗る」と回答した割合は11.0％、「たまに乗る」と回答した割合は15.7％、「ほとんど乗らない」と回答した割合は22.7％、「全く乗らない」と回答した割合は50.6％でした。 「自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことを知っていますか。」との質問に対し、「知っている」と回答した割合は71.8％、「知らなかった」と回答した割合は19.1％でした。　　　　　　　　　　　　 「自転車を運転する際、自転車乗車用のヘルメットを着用していますか。」との質問に対し、「ヘルメットを持っていて、普段から着用している。」と回答した割合は14.0％、「ヘルメットを持っているが、着用していない時もある。」と回答した割合は12.3％でした。 「現在、自転車損害賠償責任保険等に加入していますか。」との質問に対し、「加入している。」と回答した割合は40.9％、「加入していない。」と回答した割合は41.7％、「わからない。」と回答した割合は17.4％でした。

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テーマ	キャッシュレス決済に関するアンケート
実施 部局名	産業イノベーション推進課
実施 期間	10月９日(水）～10月16日(水）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民500サンプル、愛知県民250サンプル、岐阜県民250サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県では、「三重県キャッシュレス推進方針」に基づき、県民の皆様のキャッシュレス決済の利用状況等に関する調査を行うことで、今後の施策の参考とします。 (２)調査項目（設問数） 　キャッシュレス決済と現金決済の利用頻度等に関する質問（３問）
調査 結果	※主なものについて記載 「あなたがお買い物や外食等をするときの、キャッシュレス決済と現金決済の利用頻度を教えてください。」という質問に対して、「キャッシュレス決済がほとんど」「現金決済よりもキャッシュレス決済の方が多い」と回答した割合の合計は60.6％、「キャッシュレス決済よりも現金決済の方が多い」「現金決済がほとんど」「現金決済しか利用しない」と回答した割合の合計は26％でした。また、東海三県で比較すると「キャッシュレス決済がほとんど」「現金決済よりもキャッシュレス決済の方が多い」と回答した割合の合計が最も高いのは三重県で63.4％、次いで愛知県で58.4％、岐阜県で57.2％でした。 「あなたがキャッシュレス決済を利用するとき、最も利用する回数が多い手段(サービス)について、あてはまるものを1つ選んでください。」という質問に対して、最も多い回答は「クレジットカード」で51％、次いで「バーコード・ＱＲコード決済（スマホ決済）」で32％、「交通系電子マネー以外の電子マネー」で11.4％の順でした。 「日常生活の中で、キャッシュレス決済が利用できないことを不便に感じた場所、ケースがあれば教えてください。」という質問に対して、最も多い回答は「スーパーマーケット」で35.4％、次いで「飲食店」で32％、「医療施設（病院・クリニック等）」で31.8％の順でした。

　

テーマ	総合博物館（MieMu）に関するアンケート
実施 部局名	総合博物館経営戦略広報課
実施 期間	10月９日(水）～10月16日(水）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民500サンプル、愛知県民250サンプル、岐阜県民250サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　 MieMuの認知度の継続調査のほか、公式ホームページをご覧いただき、知りたい情報へアクセスしやすいかといった利便性や、希望内容についてご意見を伺い、今後の参考資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　MieMuについて（９問）
調査 結果	※主なものについて記載 「あなたは、津市にある三重県総合博物館（以下、ＭｉｅＭｕ）をご存じですか。」という質問では、「知っている」が31.8%、「知らない」が68.2%でした。また、ＭｉｅＭｕを知っている方に、「今までにＭｉｅＭｕに行ったことがありますか。」と質問したところ、「行ったことがある」が47.5％、「行ったことがない」が52.5%でした。 「ＭｉｅＭｕへ「行ったことがない」とお答えいただいた方にお聞きします。行ったことがない理由は何ですか」という質問では、「住んでいる場所から遠い」が49.1%と最も多い回答でした。 「ご自身の普段の生活の中で、ＭｉｅＭｕを身近に感じることはありますか。」という質問では、「ある」が7.2%、「ない」が62.9%、「わからない」が29.9％でした。 ＭｉｅＭｕを身近に感じることが「ない」、「わからない」と回答した方に、「ＭｉｅＭｕを身近な博物館として感じるために、どのような取組が効果的でしょうか」と質問したところ、「ＳＮＳでの情報発信」が40.1%と最も多い回答でした。

　

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テーマ	食と健康に関するアンケート
実施 部局名	健康推進課
実施 期間	10月30日(水）～11月７日(木）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県民の皆さんの日々の食習慣と健康に関する意識や行動を把握し、今後の取組に役立てます。 (２)調査項目（設問数） 　健康を意識した食生活の実践、栄養成分表示、運動習慣などについて（7問）
調査 結果	※主なものについて記載 健康を意識した食生活を実践しているかという質問に対して、「いつも気をつけて実践している」「気をつけて実践している」と回答された方が501人（50.1％）、「あまり気をつけて実践していない」「全く気をつけて実践していない」と回答された方は499人（49.9％）でした。 バランスよく食事するかどうかという質問について、主食、主菜、副菜の３つを組み合わせて食べることが１日に２回以上あるのが「ほとんど毎日」と回答された方が324人（32.4％）、「週に４～５日」と回答された方が216人（21.6％）で、週の半分以上の日でバランスよく食事できているのは540人（54.0％）でした。 普段朝食を食べるかという質問に対して、「ほとんど毎日食べる」と回答された方が722人（72.2％）、「ほとんど食べない」と回答された方が162人（16.2%）でした。 食品を購入する時に栄養成分表示を参考にしているかという質問に対して、「いつもしている」「時々している」と回答された方が429人（42.9%）で、「あまりしていない」「いつもしていない」と回答された方は571人（57.1%）でした。

　

テーマ	花とみどりの三重づくりに関するアンケート
実施 部局名	都市政策課
実施 期間	10月30日(水）～11月７日(木）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　「花とみどりの三重づくり条例（令和５年４月１日施行）」の認知度等を調査し、花とみどりの活用の推進にかかる現行取組の検証・PRの方向性等を検討する資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　条例の理解度、美化・緑化活動への参加状況等に関する質問（６問）
調査 結果	※主なものについて記載 「花とみどりの三重づくり条例を知っていますか。」という質問に対して、「条例の名前を聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した割合は2.7％、「条例の名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」と回答した割合は16.0％でした。一方、「条例の名前を聞いたことがなく、内容も知らない」と回答した割合は81.3％でした。 「花とみどりが活用されたまちづくりが行われていると感じますか。」という質問に対して、「感じる」または「どちらかといえば感じる」と回答した割合の合計は35.3％、「どちらかといえば感じない」または「感じない」と回答した割合の合計は48.1％でした。 「花とみどりに関連する地域をより良くするための美化・緑化活動に参加していますか。」という質問に対して、「よく参加している」と回答した割合は2.7％、「ときどき参加している」と回答した割合は9.4％、「ほとんど参加していない」と回答した割合は17.9％でした。一方、「参加していないが、機会があれば参加したい」と回答した割合は27.0％でした。　　　　　 「自治体からどのような花とみどりに関連する情報があると花とみどりの取組に参加しやすいと思いますか。」という質問に対して、最も多い回答は「イベントの開催情報」で39.5％、次いで「県内の花とみどりの名所」で25.8％、「気軽に花とみどりを楽しむ工夫（枯らさないためのポイント等）」で22.4％の順でした。

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テーマ	県議会の活動に関するアンケート
実施 部局名	議会事務局企画法務課
実施 期間	11月13日(水）～11月26日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　１年間の様々な県議会活動に対する認知度や、評価を尋ね、次年度に重点を置くべきポイントについての基礎資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　2024年の三重県議会の主な活動のうち「良い活動」だと思う取組について（１問）
調査 結果	※主なものについて記載 「８　能登半島地震を踏まえて、対策強化予算を決定《補正予算の議決》 」の項目が最多の329票でした。 「13　食料自給力向上等を！～国や知事に提言～《食料自給総合対策調査特別委員会が提案》」の項目が276票でした 「１　県民の皆さんの想いを国や知事等へ《請願15件を受け付け》」の項目が260票でした。 「21　紀伊半島の防災・減災対策強化へ　三県議会共同で提言《紀伊半島三県議会交流会議の開催等》」の項目が252票でした。

 

テーマ	食の安全・安心に関するアンケート
実施 部局名	農産物安全・流通課
実施 期間	11月13日(水）～11月26日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　「三重県食の安全・安心の確保に関する条例」に基づき、県民の食の安全・安心に関する意識及び県の施策の認知度を把握し、同条例に基づく『食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書』策定の基礎資料とします。 (２)調査項目（設問数） 　食品の安全性への不安や食品購入時の考慮点、食品を安心して食べるために気をつけていること、知りたいこと等について（８問）
調査 結果	※主なものについて記載 食品の安全性への不安について、「不安を感じている」「どちらかといえば不安を感じている」が41.3%でした。「どちらかといえば不安は感じていない」「不安は感じていない」が50.9%でした。 不安に感じる項目について、全体で回答が多い順に「輸入食品の安全性」が374人、「食品添加物の使用」が350人、「農薬や動物用医薬品の残留」が337人でした。また、食品購入時の考慮点について、「国内で生産、製造、加工されたものであること」と回答した人が最も多く464人でした。次に「価格が適正であること」が459人、「信頼できる生産者やメーカーであること」が352人でした。 食品の安全・安心を得るために県と食品関連事業者等に期待する取組について、いずれも「食品の生産から加工・調理、販売にいたる、各過程での取組」と回答した人が最も多く、県の取組（監視指導や検査の実施）が576人、事業者の取組（関係法令の遵守）が660人でした。　　　　　　　　 食品を安心して食べるために気をつけていることについて、「食品表示（産地、賞味消費期限等）」「輸入食品（国内産等）」といった回答が多く、このほか「適正価格」といった回答も複数ありました。また、食品を安心して食べるために知りたいことは、「食品添加物」「輸入食品」「食品表示」といった回答が多く、このほか「食品全般の安全性」といった回答も複数ありました。

 

テーマ	自転車の利用状況に関するアンケート
実施 部局名	交通政策課
実施 期間	11月13日(水）～11月26日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県民の皆さんが自転車を安全で快適に利用できる環境づくりをめざしていくため、自転車の利用状況などについてアンケートを実施します。また、「三重県自転車活用推進計画」における取組の進捗状況を把握するための参考データとして活用します。 (２)調査項目（設問数） ​　自転車の利用、シェアサイクル、サイクルトレイン、サイクルツーリズム等について（８問）
調査 結果	※主なものについて記載 「自転車を利用する主な目的は何ですか」との質問に対し、「日常生活での移動手段（買い物、外食、習い事など）」と回答した割合が60.7％と最も高い結果となりました。（複数回答可） 「普段、自転車を利用しない」と答えた方を対象に、「あなたが自転車を利用しない理由は何ですか」と聞いたところ、「自転車を持っていないから」と回答した割合が68.6％と最も高い結果となりました。（複数回答可） 「あなたはシェアサイクルを利用したことがありますか」との質問に対し、「１度も利用したことがない」と回答した割合が92.5％と最も高い結果となりました。 サイクルトレインを「利用してみたいと思う」または「どちらかといえば利用してみたいと思う」と答えた方を対象に、「あなたはサイクルトレインをどの目的で利用したいと思いますか」と聞いたところ、「観光目的のサイクリング」と回答した割合が59.6％と最も高い結果となりました。（複数回答可）

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テーマ	県税の広報等に関するアンケート
実施 部局名	税務企画課
実施 期間	12月４日(水）～12月10日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県が実施している県税に関する様々な広報活動について、その認知度調査等を行い、今後の広報活動に向けた参考資料として活用します。また、県税全体に関する意見をおたずねし、その内容を各県税事務所で共有することにより、今後の税務業務運営に活かします。 (２)調査項目（設問数） 　県税の広報等に関する質問（７問）
調査 結果	※主なものについて記載 「令和６年度の自動車税種別割の納期限の情報を何で知りましたか。」との質問に対し、「納税通知書」と回答した割合が53.5 %、「知らなかった」が31.2 %、「県政だよりみえ（紙版・データ放送版）」が13.1 %、「県のホームページ」が4.1 %、「その他」が3.3 %、「新聞」が3.0 %、「ポスター」が2.6 %、「ラジオ」が1.7 %でした。 「自動車税種別割を納付するにあたって、どの方法を利用したいですか。」との質問に対し、「コンビニエンスストア」と回答した割合が41.0 %、「クレジットカード」が26.7 %、「スマホ決済アプリ」が20.0 %、「銀行等金融機関」が15.8 %、「自動車を持っていないなど納税の必要がない」が15.3 %、「口座振替」が14.1 %、「インターネットバンキング」が9.5 %、ＭＭＫ設置店（スーパーマーケットやドラッグストア等）が4.8 %、「その他」が0.6 %でした。 「納期限までに納付いただく納期内納付を推進するために、県の取組として何が重要だと思いますか。」との質問に対し、「コンビニ納付や電子納税、スマホ決済など納税しやすい環境づくり」と回答した割合は67.7 %、「納期限のお知らせなど納期内納付の広報」が36.3 %、「差押など滞納者に対する厳しい対応」が21.5 %、「税のしくみや納付方法の問い合わせなどの県税事務所の相談窓口の体制強化」が13.6 %、「将来の納税者となる子ども達に向けた租税教育」が13.3 %、「その他」が2.6 %でした。 「県税や県税事務所に関するご意見をお聞かせください。」との質問（自由記載）に対し、「税金の仕組みをわかりやすく説明してほしい」「使い道をしっかり伝えてほしい」「広報活動を迅速にしてほしい」「滞納者には厳しく対処してほしい」といった税の制度・使い道、広報活動や滞納者への処分、納税環境の整備など、幅広い貴重なご意見をいただくことができました。

 

テーマ	動物愛護に関するアンケート
実施 部局名	食品安全課
実施 期間	12月４日(水）～12月10日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　ペットの飼育状況、防災対策の実施状況、マイクロチップの装着率等を調査し、「第３次三重県動物愛護管理推進計画」の進捗状況を把握するための参考データとして活用するとともに、今後の動物愛護管理推進の取組の参考とします。 (２)調査項目（設問数） 　ペットの飼育状況、ペットの防災対策の実施状況、同行避難等に関する質問（５問）
調査 結果	※主なものについて記載 「ペットを飼っていますか」との質問に対し、「はい」と回答した割合は24.7％で、飼われているペットの種類の内訳は、猫が50.2％と最も多く、次いで犬が42.5％であった。犬猫以外では、鳥、魚類、うさぎ、爬虫類の順でした。 「ペットを飼っている」と回答した方のうち、「ペットの防災対策をしていますか」との質問に対し、「はい」と回答した割合は19.4％で、実施している対策は、「避難用のキャリーバッグやフード・水などを備蓄している」が64.6％と最も多く、次いで「避難所での生活に備え、基本的なしつけと各種ワクチンやノミダニ駆除をしている」「万一、ペットとはぐれてしまったときに備え、マイクロチップやそれ以外の方法（迷子札）などで所有者明示をしている」が39.6％でした。 「災害が起こった時、ペットと同行避難を行いますか」との質問に対し、16.6％が「行わない」と回答しており、その理由として、「他の人に迷惑がかかる」「余裕がない」「どうしていいかわからない」「水槽を持ち運ぶことができない」等が挙げられました。 「ペットにマイクロチップを装着していますか」との質問に対し、「装着している」と回答した割合は28.3％で、１件を除き、装着しているペットはすべて犬又は猫でした。犬での装着率は49.5％、猫での装着率は13.7％でした。

 

テーマ	デジタルの活用に関するアンケート
実施 部局名	デジタル戦略企画課
実施 期間	12月４日(水）～12月10日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　令和４年12月に「みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画」を策定し、「暮らし」「しごと」「行政」の3つの分野の取組を進めています。そのなかで、身の回り（暮らし、しごと）のデジタル化について、県民の皆さんの実感について、現状の把握を行い、今後の参考資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） ​　身のまわり（暮らし及びしごと）のデジタル化に関する質問（２問）
調査 結果	※主なものについて記載 「身のまわり（仕事）でデジタル化が進んでいると思いますか」との質問に対し、「進んでいると思う層」（「進んでいる。」「どちらかといえば進んでいる。」）と回答した割合は、55.9％（昨年：55.7％）でした。年齢別では30～39歳の区分で「進んでいないと思う層」（「進んでいない。」「どちらかといえば進んでいない」）の割合が高くなる一方で、それ以外の年齢区分で、「進んでいると思う層」（「進んでいる。」、「どちらかと言えば進んでいる。」）の割合が高くなりました。地域別では「北勢」、「中南勢・伊賀」、「伊勢志摩・東紀州」ともに、「進んでいると思う層」（「進んでいる。」「どちらかといえば進んでいる。」）と回答した割合が高くなりました。 「身のまわり（くらし）でデジタル化が進んでいると思いますか」との質問に対し、「進んでいると思う層」（「進んでいる。」「どちらかといえば進んでいる。」）と回答した割合は、57.4％（昨年：57％）でした。年齢別では30～39歳の区分で「進んでいないと思う層」（「進んでいない。」「どちらかといえば進んでいない」）の割合が高くなる一方で、それ以外の年齢区分で、「進んでいると思う層」（「進んでいる。」、「どちらかと言えば進んでいる。」）の割合が高くなりました。地域別では「北勢」、「中南勢・伊賀」、「伊勢志摩・東紀州」ともに、「進んでいると思う層」（「進んでいる。」「どちらかといえば進んでいる。」）と回答した割合が高くなりました。

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テーマ	人権に関するアンケート
実施 部局名	人権課
実施 期間	１月15日(水）～１月22日(水）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　人権にかかる県民の意識について調査を行い、経年変化を把握するとともに、啓発事業の効果検証と今後の施策の方向性の参考とする資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） 　人権に関する知識、人権啓発、人権学習、人権侵害、人権相談等に関する質問（７問）
調査 結果	※主なものについて記載 平成28年に施行された「差別解消三法」の認知度は、それぞれ、「障害者差別解消法」は16.9％、「ヘイトスピーチ解消法」は16.2％、「部落差別解消推進法」は17.2％でした。また、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」は11.7％でした。「どれも知らない」は70.4％でした。 最近１年間で人権に関する啓発等について、見たり、聞いたり、人権に関して学んだ機会について聞いたところ、「国・県・市町の広報紙による人権に関わる広報を読んだ」が10.5％、「テレビ・ラジオのスポットＣＭでの人権啓発放送を見聞きした」が8.4％などでした。また、「特になかった」が14.8％でした。 最近１年間で人権に関する啓発等について、見たり、聞いたり、人権に関して学んだ機会が特になかった理由について、「人権に関心がないので、参加しなかった」46.9％、「イベントや講演会の開催、ポスターの募集等について知らなかった」43.2％などでした。 最近1年間で自分の人権が侵害されたと感じたことがあるかについて聞いたところ、「ある」が10.5％でした。また、そのときどこへ（誰に）相談したか聞いたところ、「どこにも誰にも相談しなかった」44.8％、「家族や友人など身近な人に相談した」23.8％、「相手に抗議した」19％などでした。

 

テーマ	三重県産米に関するアンケート
実施 部局名	農産園芸課
実施 期間	１月15日(水）～１月22日(水）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　三重県産米の品種別認知度や消費傾向に関する実態調査を行い、県民の方に、より三重県産のお米を選んでいただくための手法を探る（傾向を把握し、今後の県産米消費宣伝、ＰＲ活動等に活かす等）など、三重県産米の消費拡大に資する資料として活用します。 (２)調査項目（設問数） ​　購入（入手）するお米の産地、お米の購入（入手）基準、お米（ごはん）の好み、無洗米に対するイメージについての質問（７問）
調査 結果	※主なものについて記載 「お米を購入（入手）される際に基準にしていることは何ですか。」という質問に対し、割合の高い順に、「価格」が61.4％、「品種や銘柄」が36.6％、「産地」が24.2％、「味」が18.7％となりました。 「どんな味や食感のお米（ごはん）が好きですか。」という質問に対し、割合の高い順に、「もちもちしている」が47.1％、「つやつやしている」が31.2％、「冷めてもおいしい」が30.1％、「甘い」が26.2％、「かためのごはん」が21.6％となりました。 「あなたの世帯で購入（入手）するお米は三重県産米ですか。」という質問に対し、「常に三重県産」が34.4％、「だいたい三重県産」が20.1％、「三重県産と他県産がほぼ半々」が12.2％、「たまに三重県産」が8.9％、「常に他県産」が6.9％となりました。 「無洗米に対してどのようなイメージを持っていますか。」という質問に対し、「手間がかからず便利」が60.6％、「水が節約でき経済的」が25.3％、「環境にやさしい」が13.5％など肯定的な意見が多い一方で、「値段が高い、高そうである」が32.4％、「お米をとぎ洗いしないため、不衛生な気がする」が8.4％などの意見も一定数ありました。

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テーマ	ダイバーシティ社会推進・男女共同参画・市民活動・多文化共生に関するアンケート
実施 部局名	ダイバーシティ社会推進課
実施 期間	２月４日(火）～２月18日(火）
調査対象 及び サンプル数	国勢調査（令和２年）に基づく、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプル
調査 概要	(１)調査目的 　県民のダイバーシティの認知度や、男女共同参画や女性活躍に関する現状、多文化共生、市民活動やボランティア活動等に関する県民意識を把握し、今後の取組検討に活用します。 (２)調査項目（設問数） 　ダイバーシティ、男女平等、性のあり方の多様性、多文化共生社会、市民活動・NPOについて（18問）
調査 結果	※主なものについて記載 「社会全体で、男女の地位が平等になっていると思いますか」という質問に対して、「男性の方が非常に優遇されている」「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と回答した割合は57.6％、「女性の方が非常に優遇されている」「どちらかといえば女性の方が優遇されている」と回答した割合は8.9％でした。 性のあり方の多様性に関して、言葉も内容も知っていると回答した割合は、「LGBTQ」が最も高く63.6％、次いで「性的指向」（42.4％）、「性自認」（41.9％）、「どれも知らない」（31.1％）、「SOGI」（7.8％）でした。 「日本人と外国人が、互いの文化的差異を認め合い、地域社会の一員として共に生きていく共生社会になっていると感じますか」という質問に対して、「感じる」「どちらかといえば感じる」と回答した割合は26.9%でした。 「市民活動・NPOへの参加」に関して、「自治会などの地域活動に参加」と回答した割合は16.7％、「NPO・ボランティア活動に参加」と回答した割合は4.8％でした。

　

アンケート結果活用事例

　これまでのアンケートがどのような形で活用されたかを紹介しています。
アンケート活用事例一覧（直近5年分を掲載しています）

他の年度に実施したアンケート