不動産の価格とは、市町の固定資産課税台帳の登録価格によります。ただし、家屋の建築のように価格がまだ固定資産課税台帳に登録されていない場合や、地目の変換などの事情がある場合は、固定資産評価基準により評価して価格を決定します。したがって、不動産の価格は建築工事費や購入価格ではありません。　※家屋を新築・増築したときの家屋調査について (PDFファイルが開きます。)
宅地評価土地を平成８年１月１日から令和６年３月３１日までに取得した場合は、不動産の価格が２分の１に軽減されます。

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税　率

不動産を取得した日	土　地	家　屋
		住　宅	住宅以外
		住　宅	住宅以外
平成２０年４月１日から令和６年３月３１日まで	3％	3％	4％

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免税点

　課税標準となるべき額が次の金額未満の場合には、不動産取得税は課税されません。
　ただし、次の場合は、それぞれその前後の土地又は家屋の取得を合わせて一つの土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、免税点が判断されます。
・土地を取得した方がその土地を取得した日から１年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合
・家屋を取得した方がその家屋を取得した日から１年以内にその家屋と一構となるべき家屋を取得した場合

区　　分	免　税　点
土地の取得	１０万円未満
家屋の建築（新築・増築・改築）による取得	１戸につき　２３万円未満
家屋の取得（建築による取得以外）	１戸につき　１２万円未満

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申告と納税

・申告
　不動産を取得した日から６０日以内に不動産の所在地を所管する県税事務所に申告書を提出してください。
　（不動産取得申告書はこちらからダウンロードできます。）

・納税
　県税事務所から送付される納税通知書により、通知書に記載された納期限までに納めてください。

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非課税

　次の場合（主なもの）には、不動産取得税は課税されません。

相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得（ただし、死因贈与により不動産を取得した場合や、相続時精算課税制度によって不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税されます。）
学校法人、宗教法人などが本来の事業の用に供する不動産の取得
公共の用に供するための道路などの用地の取得
社会福祉法人、医療法人などによる政令で定める事業の用に供する不動産の取得
法令で定める社会福祉事業の用に供する不動産の取得

　県税事務所の調査時にはまだ非課税となる要件を満たしていなくても、課税後に非課税となる要件を満たすこととなった場合は、非課税規定を適用することとなります。
　また、これらの他にも、非課税の規定がありますので、詳しくは県税事務所にお問い合わせください。

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減　免

　次の場合（主なもの）には、不動産取得税が減免されます。

災害によって滅失、損壊した不動産に代わる不動産を３年以内に取得したとき
住宅の建設又は宅地の造成を業とする者が住宅建設又は宅地造成に関連して、公園など公共の用に供する土地を取得し、これを国又は地方公共団体に無償で譲渡する場合

　これらの他にも、減免措置があります。その他の減免措置や、それぞれの減免措置に必要な申請書類などは、県税事務所にお問い合わせください。（不動産取得税減免申請書はこちらからダウンロードできます。）

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軽減措置

不動産取得税には次のような軽減措置があります。

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納税の猶予

　取得した不動産が、一定期間内に不動産取得税の軽減を受ける要件を満たす予定であり、納期限までに申告をされた場合は、一定期間に限って、軽減される予定額の納税が猶予される制度があります。
詳細はこちら

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課税免除・不均一課税

　課税免除又は不均一課税の対象地区に該当し、要件を満たす不動産を取得した場合は、課税の特例があります。詳しくは「課税免除又は不均一課税」のページをご参照ください。

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