第１次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について

第１次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について

　この度、厚生労働省より「第１次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る回答状況等について（依頼）」の通知がありました。
　これは、「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）に基づき、近年激甚化・頻発化する災害から介護を必要とする高齢者の皆様の安心・安全を守るため、各施設における耐災害性強化対策の取組状況を把握し、今後の国及び自治体における防災・減災対策の計画策定や予算要求、施設整備交付金の配分等に資することを目的とした重要な調査です。
【昨年度調査にご回答いただいた施設の皆様へ】
昨年度の同調査にご回答済みで、今回特段の内容変更がない場合は、今回の再回答は不要です。内容の更新や訂正をご希望される場合は、本調査にご回答ください。
【調査対象施設】
① 定員が３０人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
② 介護老人保健施設
③ 介護医療院
④ 軽費老人ホーム（ケアハウス・Ａ型・Ｂ型）
⑤ 養護老人ホーム
⑥ 有料老人ホーム
⑦ 通所介護事業所
⑧ 老人短期入所施設（特別養護老人ホームに併設されていないもの）
調査票の様式はこちらからダウンロードしてください。
→＜調査票＞
※回答が必要な項目については、施設の種類によって異なりますので、「調査票」内にあるシートの「回答する必要のある耐災害性強化対策」か、調査対象施設一覧をご確認ください。

調査票の提出方法

提出方法

下記Ｌｏｇｏフォームより提出してください。（提出期限：令和8年7月15日（水））
https://logoform.jp/form/8vMX/1599418
 

参考

厚労省通知１
厚労省通知２
耐災害性強化チェックシート（調査票）
調査対象施設一覧