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平成27年12月10日

介護保険事業者・関係施設一覧

介護保険事業者一覧

県指定 介護保険事業所 一覧

 三重県が指定する介護保険事業所の一覧(令和6年12月1日現在)です。
 

居宅サービス

  
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護
訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護
通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売

 廃止等 事業所一覧 (休止中は上表に含みます。表中に休止の旨、記載しています。)

 訪問介護「通院等乗降介助」 実施事業所一覧

 通所介護「ADL維持等加算Ⅲ」対象事業所一覧
 ・令和4年度 対象事業所一覧
   通所介護「ADL維持等加算Ⅲ」対象事業所一覧
 ・令和3年度 対象事業所一覧
 通所介護「ADL維持等加算」対象事業所一覧
 ・令和2年度 対象事業所一覧
  

注1) 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導については、病院、診療所等
   による、いわゆる「医療機関みなし指定」は掲載していません。
    また、平成30年9月末をもって制度上廃止された訪問看護ステーションの居宅療養
   管理指導は、廃止等事業所の一覧に掲載しています。

注2) 利用定員が18人以下の通所介護については、平成28年4月1日から、地域密着型
   サービスの「地域密着型通所介護」に移行しています。

    地域密着型通所介護に移行した事業所について、県指定の通所介護事業所としては、
    平成28年3月31日をもって廃止の扱いとなりましたので、廃止等事業所の一覧
    にも掲載しています。
 
  

介護予防サービス

 
介護予防訪問介護 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売

 廃止等 事業所一覧 (休止中は上表に含みます。表中に休止の旨、記載しています。)
 
 「令和6年度事業所評価加算」 適合事業所一覧
  ・介護予防訪問リハビリテーション
  ・介護予防通所リハビリテーション

 「令和5年度事業所評価加算」 適合事業所一覧
  ・介護予防訪問リハビリテーション
  ・介護予防通所リハビリテーション
 
 「令和4年度事業所評価加算」 適合事業所一覧
  ・介護予防訪問リハビリテーション
  ・介護予防通所リハビリテーション
 

施設サービス

 
介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院

 廃止等 事業所一覧 (休止中は上表に含みます。表中に休止の旨、記載しています。)
 
  ※介護療養型医療施設については、令和6年3月末をもって制度上廃止されました。

 ※ 介護保険施設の入所定員は、次の一覧に記載しています。
   ○ 特別養護老人ホーム一覧(令和6年11月1日現在)
   ○ 介護老人保健施設一覧(令和5年4月1日現在)
   ○ 介護医療院一覧(令和6年3月1日現在)

 
 ※ 無料低額介護老人保健施設利用事業実施施設一覧はこちら
 

市町等指定 介護保険事業所 一覧

 市町等が指定する介護保険事業所の一覧(令和6年12月1日現在)です。
 具体的には、事業所が所在する市町等の介護保険担当課へお問い合わせください。
 

地域密着型サービス

 
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者
生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
複合型サービス
(看護小規模多機能型居宅介護)
 廃止等 事業所一覧 (休止中は上表に含みます。表中に休止の旨、記載しています。)

 

地域密着型介護予防サービス

 
介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型
共同生活介護
 廃止等 事業所一覧 (休止中は上表に含みます。表中に休止の旨、記載しています。)


 

居宅介護支援

 
居宅介護支援
  廃止等 事業所一覧 (休止中は上表に含みます。表中に休止の旨、記載しています。)

 

介護予防支援

 
介護予防支援
 廃止等 事業所一覧 (休止中は上表に含みます。表中に休止の旨、記載しています。)

 

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録状況

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の8(附則第27条2項による準用を含む)の規定に基づき、次のとおり公示します。

登録事業者の公示 R5.4.1現在

登録研修機関の公示 はこちら
 

高齢者の多様な住まい

〇長寿介護課所管

〇県土整備部住宅政策課所管

 

事業者に関する相談窓口

まずは介護保険指定事業者にご相談ください

 介護保険指定事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するため、苦情などを受け付ける窓口を設置する等の必要な措置が義務づけられています。
 利用されているサービスについては、まず、事業者へご相談ください。

それでも改善されない場合は

 介護保険事業者に相談しても解決されない場合は、ケアプランを作成している方(ケアマネジャーや地域包括支援センターなど)にご相談ください。
  ケアプランを作成したケアマネジャーなどは、ケアプランに記載されたサービス等について、利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応することが義務付けられています。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しても改善されない場合は

 お住まいの市町村、地域包括支援センター、三重県国民健康保険団体連合会(国保連合会)に相談窓口が設置されていますのでご相談ください。
 →介護保険課苦情処理係 059-222-4165(専用電話)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 長寿介護課 居宅サービス・介護人材班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2262 
ファクス番号:059-224-2919 
メールアドレス:chojus@pref.mie.lg.jp

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