認知症バリアフリー

　認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていく取組を「認知症バリアフリー」と言います。
「認知症になると、何もわからなくなる」「何もできなくなる」といった偏見なども、除去すべきバリアです。認知症は誰もがなりうるものであり、身近な人同士で支え合うためにも、認知症に対する理解を深めることが必要です。
 

認知症バリアフリー宣言

　認知症バリアフリー宣言は、認知症バリアフリーに向けた取組を行おうとしている企業・団体等が、自らＷｅｂ上で「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的としています。
　認知症バリアフリー宣言をお考えの企業・団体の皆様は、下記リンク先より登録の申請をお願いします。

　・宣言は、業種・規模を問わず可能です。
　・登録後は「認知症バリアフリー宣言」のロゴマークが付与され、自社の活動に使用できます。

　認知症バリアフリー宣言ポータル（外部リンク：日本認知症官民協議会）
 

オレンジイノベーション・プロジェクト

　オレンジイノベーション・プロジェクトは、認知症の人が主体的に、企業の方に欲しいものを伝えていく過程を通じて、企業の方々と一緒に製品やサービスを開発するという「当事者参画型開発」を促進する事業です。

　下記サイトでは、「当事者参画型開発」を行う企業の先行事例や実践企業の取組内容等を紹介しています。

　オレンジイノベーション・プロジェクト（外部リンク：経済産業省）
 

バリアフリー社会実現のための手引き　

　認知症バリアフリー社会の実現への取り組みを推進していくための手立てとして、業界ごとに「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」（以下、手引き）を作成・公表しています。
　手引きは「飲食店編」「家電量販店編」「メディア編（報告書）」「宅配編」「旅館・ホテル編」「携帯ショップ編」「薬局・ドラッグストア編」「配食等編」「運動施設編」「図書館編」「金融編」「小売編」「住宅編」「レジャー・生活関連編」「増補抜刷版編」があります。詳しくは下記サイトをご覧ください。

　認知症バリアフリー社会実現のための手引き（外部リンク：日本認知症官民協議会）