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2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

 

施策目的評価表

 

 

 

施策名

111 人権尊重社会の実現

 

評価者

生活部 人権・同和・男女共同参画分野総括マネージャー 上山 祐光

 

059-224-2214 ueyams00@pref.mie.jp

 

評価年月日

03/11/25 13:18:33

 

施策の目標

 

【誰、何が (対象)】

県民一人ひとりが

 

【どのような状態になることを狙っているのか (意図)】

暮らしの中で、人権が尊重されていると感じられる社会になっている

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

    2001(H13)

 

2002(H14)

 

2003(H15)

 

2004(H16)

 

2006(H18)

 

人権尊重社会に関する意識度(%)

[目標指標]

目標

     

調査中

調査中

実績

   

調査中

   

必要概算コスト(千円)

 

1,600,586

1,701,497

1,834,656

2,248,539

0

予算額等(千円)

 

1,098,948

1,088,068

1,263,691

1,591,227

 

概算人件費(千円)

 

501,638

613,429

570,965

657,312

0

所要時間(時間)

 

119,154

142,658

134,980

155,393

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

100,911

133,159

413,883

-2,248,539

 

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

・「現在は、人権が尊重されている社会である」と感じている人の割合(県民意識基礎調査)

 

2003(平成15)年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

「人権施策基本方針第二次推進計画」等に基づき、総合的な取組を進めました。特に、県が実施する全ての事業における人権への配慮を徹底するため、県職員の気づきを目的とした参加型の人権研修を実施するとともに、人権ファシリテーターの育成に取り組みました。県民を対象とした人権教育・啓発事業については、感性に訴える啓発など、なじみやすさや気軽さに配慮しつつ、創意工夫を凝らした事業を実施しました。さらに、県民の人権意識の高まり等に伴う、人権侵害や差別問題に関する人権相談の増加・多様化への対応のため、県人権センターの相談員の増員や相談員の専門性の向上などに取り組み、相談体制を充実させました。また、三重県人権教育基本方針の趣旨の周知を図るため、全ての教職員を対象に研修会を実施するとともに、学習啓発教材の作成等を行い、これらの成果をもとに実践推進事業等をとおして各学校における人権教育推進計画の充実を図りました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

同和問題、子ども、女性、障害者、外国人など、さまざまな人権問題に対応する教育・啓発事業を推進しましたが、偏見等の差別意識や人権侵害はいまだに解消・解決されず、さまざまな生活の場面で現れています。このため、教育・啓発の一層の充実と、人権に関する相談における関係機関相互のネットワークの強化や相談員のスキルアップが重要となっています。

 また、同和問題については、結婚問題を中心として差別意識が依然として根深く存在しているとともに、教育や就労面での問題、住宅環境に関する問題など引き続き解決に向けて取り組まなければならない課題があります。

 

2004(平成16)年度の取組方向

 

「人権施策基本方針第二次推進計画」に基づいて、総合的な取組を推進します。

啓発事業については、必要性、有効性の視点からの見直しを行いながら充実していくとともに、県民が生活に身近な地域や職場などで研修に参加できる事業や、地域住民の参画・交流によって「ひとにやさしいまちづくり」に取り組む事業を推進します。また、「人権に関する県民意識調査」を実施し、調査結果を今後の人権施策に反映させていきます。人権相談については、NPO等の相談員とのネットワークの構築や、民間相談員の養成と資質の向上に取り組み、住民の身近なところで相談への対応ができる環境づくりを進めます。

教育の分野では、「三重県人権教育基本方針」と「三重県同和教育基本方針」に基づき、いじめや不登校、差別などの人権問題の事象が発生しない人権感覚あふれる学校づくりを推進します。そのため人権教育セットアッププラン21事業で取り組んだ実践研究の成果をもとに、各学校で人権教育推進計画を策定します。また、人権意識の高揚を図る取組や、ボランティア活動等の交流の機会づくりなどにより、人権教育を推進します。

 

 

 

 

 

2004(平成16)年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

 

担当チーム

 

注力

 

総括マネージャーの方針・指示

 

基本事業の数値目標

 

目標値

 

達成状況

 

改革方向

 

実績値

 

A 11101 人権尊重社会の実現に向けた総合的な取組の推進

生活部人権・同和チーム

 

全ての施策・事業が人権の視点で企画運営されるよう一層の総合行政の推進を図る。また、人権相談については、民間も含めた関係機関とのネットワークの充実や相談員の資質向上に努める。

人権施策を推進する計画を策定した市町村の割合

69.7%

 

 

 

B 11102 人権啓発の推進

生活部人権・同和チーム

 

地域住民の参画・交流による県民主役の、心豊かな住みよいまちづくりの取組をとおして、差別のない人権が尊重される社会づくりの啓発を推進する。

人権イベント等の参加者数

70000人

 

 

 

C 11103 人権教育の推進

教育委員会人権・同和教育チーム

 

各学校の主体的な取組による、児童生徒が主役の人権教育を実践する。また、いじめ、不登校、差別等個別具体的な課題に適切に対応する。

県内市町村における人権教育基本方針策定率

50%

 

 

 

D 11104 同和問題の解決に向けた取組の推進

生活部人権・同和チーム

 

「同和問題は解決した」といった誤解や曲解に対して正しい啓発を実施するとともに、同和問題の解決に国補事業等、各種支援事業の一層の活用を推進する。

人権相談の中で同和問題の相談が占める割合

4.5%

 

 

 

E 11105 同和教育の推進

教育委員会人権・同和教育チーム

 

児童生徒の同和問題についての理解と認識を高めるため、教職員を対象に差別を解消しようとする積極的な態度と実践的な指導力の向上をはかるための研修等を推進する。

同和問題に取り組んでいる児童生徒のサークル等の数

140件

 

 

 

 

 

主な事業

 

1 人権啓発事業【基本事業名 11102 人権啓発の推進】

当初予算額: 58,791(千円)

事業概要:人権フォーラムの開催や人権に関わるパネル展、フォトコンテスト、公演、絵本の作成など、さまざまな手法により、県民の人権意識を高める。

 

2 ひとにやさしいまちづくり支援事業【基本事業名 11102 人権啓発の推進】

当初予算額: 4,500(千円)

事業概要: 各地域の小学校区程度の範囲の中で、人権の視点からひとにやさしいまちづくりを推進するための、住民等が主体となるモデル的な取組に対し支援を行う。

 

3 広域人権まちづくり事業【基本事業名 11102 人権啓発の推進】

当初予算額: 17,500(千円)

事業概要: 県民局単位で組織されている広域人権まちづくり事業推進協議会において、さまざまな人権啓発事業を展開する。

 

4 <新>人権相談体制充実支援事業【基本事業名 11102 人権啓発の推進】

当初予算額: 8,000(千円)

事業概要: NPO等による有効な相談体制、悩み等をもつ人が行政の相談窓口の活用を気軽にできる体制を構築するための調査・研究及びNPO等が行う「人権に関する相談員兼行政相談活用コーディネーター」としての人材育成、スキルアップに資する講座、研修会を実施する。

 

5 人権教育セットアッププラン21事業【基本事業名 11103 人権教育の推進】

当初予算額: 33,140(千円)

事業概要: 県内すべての小・中学校及び県立学校が地域と連携を図りながら、子どもや教職員が豊かな人権感覚を身につけ、人権感覚あふれる学校づくりを目指すため、人権教育実践推進事業や研修会などを行う。

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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