＜訪問介護＞同一建物減算について

減算の区分について

　　訪問介護事業所の同一建物減算のうち、「事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と
　同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者への提供」の状況については、令和６年度報酬改定に
　より、体制届の提出が必要とされました。
　　また、事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）の
　ある事業所については、毎年度２回、利用者のうち同一敷地内等に居住する利用者の占める割合を計算する
　必要があります。
　

＜事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一の建物に居住する利用者＞　

減算の内容	算定要件	適用月
１０％減算 ①	事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者　　 （②、③に該当する場合を除く）	サービス提供月
１５％減算 ②	事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者の  人数が一月あたり50人以上の場合	サービス提供月
１２％減算 ③	利用者のうち、事業所と同一敷地内建物等に  居住する利用者の割合が90％を超える場合 　前期判定期間：Ｒ6.4.1～Ｒ6.9.30 　後期判定期間：Ｒ6.10/1～Ｒ7.2.28	前期判定分  Ｒ6.11.1～Ｒ7.3.31  後期判定分  Ｒ7.4.1～Ｒ7.9.30

 　※同一敷地内建物等には、事業所と一体的な建物・事業所と同一の敷地内または隣接する敷地内に所在する
　　建物を含む。
 　※③の減算の判定については、令和７年度以降は、前期判定期間3/1～8/31（減算期間10/1～3/31）、
　　後期判定期間9/1～2/末（減算期間4/1～9/30）となる。
 

＜同一敷地内建物等以外の建物に２０人以上居住する利用者＞

減算の内容	算定要件	適用月
１０％減算  ④	事業所と同一敷地内建物等以外の範囲に所在する建物に居住する  利用者の人数が一月あたり20人以上の場合	サービス提供月

 　※④の状況については体制届の提出は不要。

 

１２％減算の判定期間及び適用期間について

　　事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）のある
　事業所については、利用者のうち同一敷地内等に居住する利用者の占める割合を計算してください。
 

令和 ６年度	判定期間	適用期間
前期	令和６年４月１日から令和６年９月30日	令和６年11月１日から令和７年３月31日
後期	令和10年４月１日から令和７年２月28日	令和７年４月１日から令和７年９月30日

 

令和７年度以降	判定期間	適用期間
前期	３月１日から８月３１日	1０月１日から翌年３月３１日
後期	９月１日から翌年２月末日	４月１日から９月３０日

　計算の結果、利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が９０％以上の
　場合及び同一建物減算の３項目についての体制が変更となる場合は、体制届（介護給付費算定
　に係る体制等に関する届出書）を提出してください。

 

提出書類

提出書類	①　介護給付費の算定に係る体制届出書　　 　②　介護給付費算定等体制等状況一覧表　　 　③　同一建物減算に係る計算書　別紙１０
提出部数	２部（県庁用と保健所・福祉事務所用） 　※　３部作成し、そのうち２部を提出してください。 　　　残る１部は事業所の控として保管してください。
提出先	事業所の所在地を所管する県の保健所・福祉事務所
提出方法	持参または郵送としてください。 　※　郵送による提出で、事業所控に受付印の押印を希望する場合は、提出書類２部に 　　　加えて、介護給付費算定に関する体制等に関する届出書のみ１部追加で添付し、 　　　必ず返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
提出期限	令和６年度前期判定分：令和６年１０月１５日（火） 令和６年度後期判定分：令和７年３月１４日（金）

 

その他

　判定した結果、同一建物減算の３項目について変更がある場合は、提出書類の①及び②を提出してください。

　　・同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供）
　　・同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供（利用者５０人以上））
　　・同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供割合９０％以上）
　　　　　
※事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）のある事業所については、３つの項目のうち、いずれか１つが必ず「該当」となります。
※事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）のない事業所については、届出は不要です。ただし、事業所が移転した場合は、移転した時点で計算してください。